12月市議会 12月6日から26日まで定例市議会が開催され竹村博之議員が代表質問を、倉沢さとし議員・村口始議員・山根たけと議員がそれぞれ個人質問をおこないました。

【福祉バス貸付け事業に関する請願】が採択され、【「事業見直し会議」での評価結果を再考し市民サービスを削減させないことを求める請願】は継続審議となりました。

　1月12日に2回目の議会報告会を行いました。昨年12月14日までに出された事業見直しに異議を唱える市民からの要望書は（団体・個人とも連名含む）1738件にのぼります。

　学校・幼稚園・保育園の警備員配置の継続や市民サービスを支える市職員の採用凍結を見直すことなど市長・教育委員長に224項目の新年度予算に関する要望を行いました。

　委員会の主な議案は、(1)職員給料を２７か月間3パーセントから12.5％カットする「特例減額条例」、(2)国家公務員と同じ給料表にする「職員給与条例」の改正、(3)労働者使い捨てで、3年間で解雇する「任期付き職員制度」の導入条例と(4)市役所の機構改革で、部局を再編し13部体制から、11部にする機構改革条例、(5)住民票などの手数料値上げなどの条例です。

○平和祈念資料館条例は、南千里駅前公共公益施設に移設する条例で、平和の尊さ、戦争の悲惨さを次世代に伝えていく平和の拠点となる施設であり、移設にともなって拡充することは評価する、との意見を述べました。…

○留守家庭児童育成室利用料値上げ(保育料の値上げ２５００円→３７００円。第２子減免　１２５０円→１８５０円)。利用料値上げというが、本来吹田市がすべき施設改修などを父母会に負担させている。危険な施設も改修されていない実態がある。これらの実態を把握すべきだ、と質問。議案は継続審議となりました。

建設委員会に付託された主な議案は、（仮称）南千里駅前公共施設整備事業についての事業契約の一部変更、吹田市立千里ニュータウン情報館条例の制定、下水道条例の一部を改正する条例の制定などであり、審議の結果、可決しました。

　条例は、24年１月１日から平成２６年３月31まで一般職の給料を、職務の等級に応じ、100分の3から100分の12.5まで減額するものと、職員給料の基本的部分である給料表について「実質的にわたり」があると決め付けて基本給と手当てのダウンを図るものです。 その結果、市としての給料総額は年間7億4千万円減額となるものです。

１２月市議会は26日閉会しました。公共料金値上げ、任期付き職員条例は各党から批判も強く３月議会まで継続審議に。「事業見直し」は市長の予算査定で大詰めを１月、２月に迎えます。市議団は１月12日には緊急議会報告会を開催します。 党市議団の12月議会代表、個人質問を紹介します。

市長の要請を受けて、高齢者福祉計画などを調査審議する医師・学者・福祉団体代表などで構成する福祉審議会が、「事業見直し」会議が、一方的に事業の廃止・縮小を打ち出したことは「問題」と厳しく批判する申し入れをした。(答弁。重く受け止める)。

(1)ごみと環境問題、(2)産業振興、(3)使用料・手数料等の一斉値上げ反対、(4)山手地区公民館の建て替え、(5)太陽光発電助成、(6)交通安全問題について、とりあげました。

(1)トラックターミナル駅及び専用道路周辺地域の事後監視について、大気汚染等の因果関係を示すためにも、微小粒子ＰＭ2.5にも対応した最新型の測定装置を、事業者側に早急に一定箇所設置(遅くとも操業開始１年前から)させることを求めよ。・・・

１２月６日から始まる１２月定例市議会で、井上市長は、「行政の維新」の第２弾として、(1)公共料金の値上げ、(2)任期付き職員制度の導入、(3)公務員制度改革として市職員の給料ダウン、(4)市役所の機構改革などを提案しました。

１２月議会のおもな日程のお知らせ

２１日に特別委員会が開催されました。主な内容として(1)放射能・液状化対策などを含めた地域防災計画の見直しについて(2)環境に関する計画の推進について(3)道路特定事業バリアフリー化整備状況について(4)南吹田2丁目地域における地下水汚染に対する浄化実証試験結果について報告がありました。

２２日、特別委員会が開かれました。９月議会では、市議会本会議で「吹田操車場跡地(まちづくり可能用地)のまちづくりを推進させる決議」が全会一致で採択されました。

６年ぶりの審議会です。市長の諮問を受け、現行の吹田市一般廃棄物処理基本計画（２００６年度〜２０２０年度）見直しに向けた審議が進んでいます。

11月15日に開催された都市計画審議会では、大阪都市計画服部緑地等都市計画の変更に伴う風致地区や用途地域、高度地区の変更について諮問されました。

１１月２５日の福祉審議会は、第５期吹田市高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画素案について審議を行いました。

党市議団主催の団体懇談会が１１月８日開催、され、曽呂利邦雄府議も参加しました。

幼稚園、小・中学校の耐震工事は年次計画通りすすめられていますが、前倒しも含め、いっそうの努力を求めました。公立保育所の耐震補強工事の計画がスタートし、２０１０年度吹六と藤白台の工事が完了。本年も片山、千三の各保育所で実施されておりいっていの前進は評価できますが、耐震診断未実施も多く残り、あと６年かかって完了というのは遅すぎることを指摘。

１０年間の吹田市住宅マスタープランは５年ごとに課題を明らかにし、改定するとなっており、今年が５年の改定期にあたります。 市営住宅のあり方、地域ごとの課題がだされ、少子高齢化社会がこれから進んでいくにあたり、住まいから地域のコミュニテイーバランスをとるためには何が必要か、住宅の問題だけでなく、福祉などとの連携が必要ではないかなどが討議されました。

１０月２５日、１１月２１日に開催された市税審議会で、法人市民税の均等割・法人税割ともに増税する案が諮問されました。「行政の維新プロジェクト」の歳入確保策の一環です。

　１１月１７日に特別委員会が開かれました。特に進展があったのが、鉄道建設・運輸施設整備機構所有の（旧国鉄）宿舎跡地で、未処分のまま残されてきた最後の２箇所の土地の売却を認める方針です。

10月25日に審議会がひらかれ、引き続き「第５期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」策定の審議をしました。来年度から５年間の計画です。　

　10月20日に医療審議を開催。豊能広域こども急病センター及び保健センター・休日急病診療所の診療実績、事業報告がされました。

補正予算について次の意見を述べました。 消防救急無線のデジタル化や土砂災害、水害からの非難に関するマニュアル作成など、災害対策や消防救急体制の整備事業については、今日において求められているものであると十分認識している。しかし、今回の補正予算は事業見直し第一弾の結果を受けて５つの事業が中止され、それに伴う減額を含んだ予算となっている。

市税条例の改正について以下の意見を述べました。 今回、個人市民税・固定資産税の前納報奨金制度の廃止が盛り込まれている。前納報奨金は昭和２５年に条例制定され昭和２６年度より適用しているもので、個人市民税の前納率は平成２２年度で件数が４７％、金額で５４％となっている。固定資産税は件数で７１％、金額で５７％で、一括して払っていただくことにより、吹田市にとっても税収の早期確保ができるというが利点がある。

　補正予算について次の意見を述べました。 本案には３月議会で審議し、可決した事業が減額補正で提案されている。その根拠としているのが、市長の財政非常事態宣言である。しかし、本市の財政状況は、２０１０年度の財政力指数が１．０６３であり、他のあらゆる指数においても財政は健全であるとしている。それにもかかわらず、市長は誤った財政判断を根拠に減額補正を提案していることが第一の問題である

補正予算について次の意見を述べました。 安心子ども基金で、ハード面の対策がされることは、非常に良いことであるが、同時に人の目で安全を守ることにもしっかりと対応されたい。

古江台公園トイレ設置工事費・地下鉄今里筋線北進に伴う検討業務委託料・南北自由通路付帯設備負担金(演出照明)・千里南地区センター再整備費[交通広場建設工事費(シンボルツリー)]などが減額補正予算案として提案され審議しました。

９月定例議会が９月２９日から１０月１９日まで開かれました。「行政の維新プロジェクト」と称した行政改革の「事業見直し第一弾」により今年度予定していた５つの事業（古江公園トイレ設置、南千里駅前整備のうちのシンボルツリー、岸部駅南北自由通路の演出照明、地下鉄８号線延伸調査、廃校になった南竹見台小学校体育館耐震工事）を中止するという方針がだされました。

「大規模災害時に備えた公立学校教職員派遣制度の創設を求める意見書」、「吹田操車場跡地（まちづくり可能用地）のまちづくりを推進させる決議」、「年金受給資格期間の短縮を求める意見書」は全会一致で可決されました。

１０月１４日、吹田市内で市議団主催の議会報告会を開催しました。「事業見直し会議」については市のホームページで知らせていた程度で市報に載せていないにもかかわらず、団体１００件、個人１３２３件の「廃止や縮小はしないで」という要望書が出されています。

１０月１４日市議団が開催した、「維新プロジェクトの真相を知る議会報告会」は住民団体、自治会関係者多数が参加しました。

議案第５３号吹田市副市長等の給料及び期末手当の特例に関する条例の制定について。あとで提案される予定の、対案である市会議案第２９号について。議案第５４号吹田市副市長等の退職手当の特例に関する条例の制定について。及び対案である、市会議案第３０号について、関連がありますので一括して意見を述べます。

９月１日から９日まで、昨年度の水道と病院の決算審査特別委員会が開催され、それぞれ全員一致で認定されました。 昨年度は、水道事業で３億１９１６万円の黒字（１２億３４１５万円の累積黒字）、病院事業は１億７２２７万円の黒字（５８億２２７６万円の累積赤字）となりました。

福祉巡回バス希望号(写真)事業は廃止。高齢者団体に無料で貸し出していた福祉バス貸付事業も見直し会議は廃止の結論に。

柿原まき議員の個人質問

塩見みゆき議員の個人質問

竹村博之議員の個人質問

　「行政の維新プロジェクト」に取り組めば、これだけの効果額が見込めるというのが市の試算です。しかし裏を返せばこれだけの金額の市民負担増となり、あるいは市民の財産が減ってしまうということになります。市民の暮らしが大変な時にさらに負担増を強いるやり方はかえってマイナスの経済効果を与えかねません。

　事業を選びだすために右の判断基準を市はあげています。しかし、この判断基準に合致していても検討対象に挙がっていないものもあります。福祉・子育てな ど吹田市が充実をさせてきた事業を中心に事業見直し会議がはじまっています。

職員体制の見直し
公務員制度改革

　事業見直しの対象として「市民会館」もあがっています。市民会館は年間１５万人が利用していましたが耐震性に問題があるためとりこわされました。現在は民間ビルを市が借り上げ、暫定利用しています。文化・スポーツ・福祉・子育てなど市民活動の拠点を減らすことは、活動場所を失う団体があらわれ住民どうしの絆も弱まることが危惧されます。

　「非常事態」だからと市民には負担増を迫る一方、東部拠点開発には減税または補助金で企業誘致を検討しています。また、「法人市民税の不 均一課税の見直し」で、資本金１億５千万以下の企業には法人市民税の所得割分について優遇していたものを、対象を資本金１千万円に引き下げ、市内の約2000社の企業に増税の影響を与えるもの です。

　一般家庭の家計に換算してみると年収500万円世帯で年に３４万円のローン毎月28,333円を返済していることになります。 どうして大阪府でも財政力や借金の少なさにおいても全国や大阪府下で上位にある吹田市が、なぜ「財政非常事態」ということになるのでしょうか。 「非常事態」などと言う客観的な指標はどこにもありません。

九月二十九日から十月十九日までの会期で、九月定例会がはじまります。

　東京電力福島原発事故によって、大量かつ広範囲に放射性物質＝「死の灰」が放出され、国民の放射能への不安が広がっています。

　井上市長は就任早々「財政非常事態宣言」を行い、市として取り組む課題を、「行政の維新」・「地元経済の維新」・「教育の維新」の「３つの維新」としてまとめました。

吹田市事業見直し会議スケジュール

井上市長は、「財政非常事態宣言」をおこない、赤字体質からの脱却として、「収入に合わせて支出を組む」財政規律を基本に、「３つの維新」(行政の維新、地元経済の維新、教育の維新)に取り組むことをを発表。

井上市長は財政非常事態宣言に基づき、市長と副市長、特別職の給料、退職金などの削減を提案しました。

　市立勤労青少年ホームに設置されている運営委員会を廃止して、指定管理者が新たに（仮称）利用者懇談会を設置するための条例改正案について、説明のなかで�@これまでどおり年２回の開催�A従来どおり市が会議に出席する�Bスタート時点では現委員で構成する、などがあり了承されました。

　公用車交通事故の損害賠償、補正予算では国庫支出金による「アスベスト飛散防止総合対策委託金での環境保全調査などを行う。

　特別職(水道企業部長)給料・退職金削減が提案されました。なぜ黒字である水道企業の特別職の給料が減額になるのか。

　日本共産党議員団として意見をのべる。 議案46号、47号の意見を一括してのべます。 ２つの議案は、市長給料、期末手当の3割カットと、退職手当の5割カットにより4年間の総額で、約３千５００万円の減額を特例で行うものです。

　８月３０日福祉審議会が開催されました。

7月14日、吹田市議団は市長に対し1.「財政非常事態宣言」は撤回し市民・議会審議軽視の「マネジメントチーム」による見直し作業は中止を!2.千里救命救急センターの府補助金復活にとりくみ、国保料値上げにつながる広域化には市長として反対を、原発事故・津波災害など防災計画の見直しを!の2点について緊急申し入れを行いました。

　廃校になった北千里小学校をリニューアルし、必要な公共施設を整備することになっていました。地元住民のみなさんと協議を重ねてきたものを突然中止し、9月議会での減額補正予算を提案表明するとは、市民・議会との信頼関係を壊すものです。

　4年間で約3500万円の減額をするというがその中身は橋下知事にならったというだけ。「自分の身を切ったから」とこれまで吹田市が市民とともに築いてきた市の独自施策を廃止しようとしていることがこの問題の本質であることを指摘し、条例に反対はしないが市民に寄り添った市政運営をするよう求めました。（民主以外の賛成で可決）

他に「食品に関する放射能暫定規制値の見直しを求める意見書」「学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書」は全会一致で可決されました。

7月の定例市議会での党議員団の質問の一部を紹介します。

山根たけと議員・上垣優子議員・玉井みき子議員

　井上市長の施政方針は財政赤字論を理由に、地方自治法の「住民の福祉の増進をはかる」という役割を否定している。

「貨物専用道路周辺地域の環境対策について」では現在進行中の専用道路遮音壁は、住民の要望は壁よりも騒音・大気汚染低減率の高いドーム型であり市や市長は責任を持ってその声にこたえ事業者側に実施させるべきであること、事後監視については１年しか約束されておらず違反した罰則も含め事業者任せにせず市独自の監視体制をつくり、厳しく対応することを求めました。

学童保育に通う障害のある子の４年生以降の放課後・休業時の生活は深刻だ。（答弁。検討部会でまとめられた提案について検討していきたい）

・保育所の警備員の配置の予算、私立への補助が今年度より削減に。子どもの命の安全と財政の節約とどちらが大切か？予算額をもとに戻し警備員の配置に戻すことを強く求める。

　七月二十六日から八月十二日までの会期で、七月定例会がはじまります。四月の選挙後で本格的な論戦がおこなわれる最初の定例会となります。開会日には市長の「施政方針」が述べられ、各部から議案の説明がされます。

　７月13日に吹田市福祉審議会が開かれました(会長　同志社大学名誉教授井岡勉氏)。3年ごとに決める「高齢者保険福祉計画・介護事業計画」は23年度で第4期計画が終了します。24年からの3年間の「第5期」福祉計画を策定していくことになりました。

　７月１２日、都市計画審議会が開催され、主な内容として南吹田駅前線に関する北部大阪都市計画道路の変更・東部拠点地区整備計画・千里ニュータウン地区の地区計画に関する変更の説明がありました。

　市議団から議会報告。各団体からの取り組みの報告と交流をいたします。

　７月１日、吹田市は「財政非常事態宣言」のもとで、事業の見直し第１弾を発表しました。部分的にはムダづかいを改めるものも含まれますが、中心的には住民要求にかかわるものです。

　７月５日に、今期初の協議会が開催され、昨年度決算の報告がありました。昨年度決算は４４億円の累積赤字です。井上市長は、国保運営協議会の開会あいさつで、「新たな赤字解消策が必要で、来年度予算に反映させるため検討に入る」と値上げを具体化する趣旨のあいさつをしました。

千里丘地域の図書館建設は、長年の住民の強い要望でした。　今年の3月議会でようやく（仮称）千里丘図書館建設予算が決まり６月に建設業者の入札が始まろうとしていました。

　井上市長が初登庁で明らかにした「財政非常事態宣言」について、その後の、市役所経営戦略会議の動きをお知らせします。

　従来の「都市環境対策」に新たに「防災」を加えて、６月２０日、今期はじめての委員会が開催されました。理事者から２０１０年度の取り組み状況が報告されたあと、質疑がおこなわれました。

　６月２１日に第一回目の委員会が開催され、市民病院の建て替えに関する基本構想が説明されました。

６月２２日に今期初の委員会が開催されました。
国立循環器病研究センター移転や東部拠点まちづくり構想には進展がないことが明らかになりました。

　4月の市議選で日本共産党は、2万3139票（得票率17.3%）を獲得。8人が当選し、引き続き議会第一党となりました。　今期は会派が9つになり、自民党の3人と無所属の2人で「維新倶楽部」を設立しました。市議会の会派名から「自民党」が消えました。

　改選後初の市議会が6月2日から開催され、9日の本会議で向こう一年間の新役員が決まりました。日本共産党は、毎年、会派人数に応じた公正な選考になるように要求してきました。結果は表のとおりになりました。

　市長は市民・議会に何の説明もなく「財政非常事態宣言」を行い、市長の給与・期末手当3割カット、退職金5割カットの提案をしました。市民感覚からかけ離れた高額な市長報酬や退職金を見直すことには賛成です。

　大阪府下の公立学校で行われる行事の際の「君が代」斉唱時、教職員に起立を強制する全国初の条例が大阪府議会で大阪維新の会の議員により強行採決されました。

　6月13日、そろり邦雄府議と吹田市議団は大阪府茨木土木事務所が管理している国道・府道・河川の改修や安全対策を求める要望書を提出し、懇談を行いました。

　払いきれない税金や保険料にはさまざまな減免制度があります。減免してもらうためには、みずから申請する必要があります。詳しくは議員団までお問い合わせください。

　改選後初の市会議員団総会で新しい市議団役員が選出されました。おしらせいたします。８人の市議団、曽呂利邦雄府議と力をあわせて、公約実現のため引き続き「全員野球」の精神で奮闘する決意です。よろしくお願いします。

　改選後の初の臨時議会が開かれました。７月定例会で井上市長の「市政方針」が発表されるため、議会の役員人事と市長が提案した市長給与、期末手当・退職金などの削減条例について議題となりました。

　１、市民感覚からかけ離れている高額な市長の報酬や退職金の見直しについては賛成である。 退職金は半額にするということだが、それでも４年ごとに１４６２万円が支給されることになる。…

　市長の給料・期末手当３割カット、退職金５割カット条例とそれに伴う減額補正並びに市長交際費の廃止による減額補正について審議しました。

　６月９日本会議で、空席となっていた副市長２名についてそれぞれ提案がありました。提案された２名は前市長の下で副市長をつとめていましたが前市長退任と同日に解職されました。

　市民の願いから見て評価できることは、たとえば統廃合された北千里小学校跡地については地元を中心とした児童センター、コミュニティプラザ、地域包括センターなど市民要求に基づく施設がつくられること、教育では学校施設の耐震化、エアコン設置や小学校スタートアップ事業については低学年補助教員配置事業に代わるもので、我が党がこれまで指摘してきた問題点が一定解決されました。

　日本共産党議員団は、市長提案の予算の修正をもとめつつ、議会自ら努力すべきとして、議員報酬、政務調査費の引き下げを提案しました。

　公明党が、３６名の議員定数を４名削減する条例を提案しました。党議員団は、民主主義の根幹に関わることとして、次の理由で反対しました。

　３月２４日、日本共産党議員団８名、上垣優子、山根たけと氏らは、 震災支援、復興へ吹田市に緊急の申し入れをおこないました。

　　市税収入が減少する中で、市民にはゼロクリア大作戦などで、痛みを押し付けているが、大きく増えつづける事業や施策のなかで、市民の立場から納得できないものが多い。

　交流活動会館に委託されている総合生活相談事業と人権ケースワーク事業は、相談の中身も含めて事業そのものの中身があいまいになっています。人員の配置に対して相談件数が余りにも少なく、事業としての必要が全く理解できません。

●水道部
管路と施設の耐震化を早急に。安全安心の水を供給するため安易に水道職員を削減しないこと。

（１）継続審議になっていた環境影響評価条例の改正案は撤回されました。 アセスの期間短縮や大規模商業施設や大規模住宅の建設にあたってアセス条例にかかる面積要件を大幅緩和する点が問題になりました。

財政力を市民福祉につかえ
・市民税一人あたり納付額が大阪府下２番目なのに、市民サービスは削減ばかり。財政力を市民のために使え。

●内閣府のモデル事業として今回吹田市が行うパーソナルサポート事業について。パーソナルサポートサービスは、一人ひとりに課題解決に最後まで寄り添う、伴走型支援とも呼ばれ日本では初めての試み。

●北千里小学校は地域のさまざまな問題を乗り越えて統廃合された。コミュニテイプラザ、地域包括センターや児童センターなどの地域要求にこたえた施設づくりが進められているが、体育館、プール、グランドの今後や北千里図書館の問題なども地域の声をよく聞いて進めるように要望。

●３月１１日午後２時４６分ごろ、発生した東北関東大震災について緊急質問。吹田市の今日までの支援の内容と今後の計画について説明を求める。

　３月２日から２４日までの会期で３月定例会がはじまりました。
以下に主な日程と議案についてご紹介します。

　１月１３日に開催された都市計画審議会は、用途地域、高度地区、防火及び順防火地域の変更・千里山駅前東地区の地区決定などについて審議しました。

　２月８日、平成22年度最後の特別委員会が開催されました。富田副市長から経過報告を兼ねた挨拶が行われた。

　２月４日、特別委員会が開催されました。
北千里の国立循環器病センターの移転がらみで、吹田操車場跡地に同センターと一緒に立て直される場合と、市民病院単独で立て直される場合の、2つのケースについて、市はシミュレーションを出しています。

　２月１６日審議会が開かれました。報告として、民主党政権が国会へ提案している税制の法改正についての中間報告がありました。法人税を5パーセント引き下げるための財源として、サラリーマン増税が計画されています。

　２月３日に都市環境整備対策特別委員会が開催され、環境・交通バリアフリー・災害対策等２２年度（２０１０年度）の活動項目の報告がありました。

　２月３日、運営協議会が開かれました。議題は(1)国保の出産育児一時金について、暫定措置として３９万円であったものを引き下げないために恒久化すること。(2)新年度の予算編成にむけて、国保の最高限度額を７３万円から４万円値上げし、７７万円とする案を審議しました。

　吹田市役所の機関コンピューターを更新する予定で５年前から準備していましたが、入札業者であるＩＢＭのミスで、性能が確保できず、更新予定期間も間に合わなくなったので、７億３０００万円の開発業務の契約解除の議案を審議しました。

　二十二日に閉会した十二月議会で提案されていた補正予算で、来年度からの市内小中学校、幼稚園のエアコン設置が実現しました。

　子宮けいがんワクチン、ヒブワクチン、小児球菌ワクチンの３種のワクチン接種について、２５％の自己負担でできるように助成する補正予算が計上されました。住民税非課税世帯と生活保護世帯は無料です。予算額は８６３９万円です。

　市営住宅入居者（岸部中住宅西Ａ号館）の住宅明渡しと滞納家賃の支払いを求める訴えを起こす議案について。市は家賃の滞納者への対応を要項で定め、３ヶ月以上の滞納者には訪問し、納付の意思がない場合に訴訟を含めた措置をとるとしている。

（答弁で特に前進した点）工事や委託、物品購入で深刻化している、ダンピング競争や下請けたたき、ワーキングプアなどの問題に対応するため、適正な契約のあり方に改善する方策として「公契約条例」の制定を求めました。初めて市長から、「条例の制定も視野にいれ研究する」との答弁がありました。

■毎日放送跡地開発に関連する質問
(1)保存緑地について
約13ヘクタールという広大な敷地の開発にも関わらず、なぜ貴重な緑地帯を削って公園をつくるのか。住宅地内に公園は確保すべきではなかったのか。地元の公園にたいする意見は様々である。結論を急ぐべきではない。緑地のまま保全もありではないか。...

■安心安全のまちづくりについて
(1)救急体制について、救急車を呼ぼうとした時に、「配車されにくい雰囲気がある」との声を聞くが、市民の命を守る点で救急体制に問題はないのか。
(2)犯罪防止について、ひったくり事件など江坂周辺の犯罪防止対策を強化せよ。...

■私立保育園・私立幼稚園への警備員配置の補助金の削減は再検討を。学校については府の補助がなくなっても市独自でも維持し、警備員の配置を。
■ＪＲ吹田駅前にある、JOBカフェすいたやJOBナビすいたの一角に「マザーズハローワーク」のようなコーナーの設置と「両立支援求人」という分け方にした求人の取り扱いを
■市民病院での夜間の小児救急をインフルエンザなどが流行の期間だけという声に応えた対応を。...

　小学校は６年間、中学校は３年間で設置を完了する計画です。全校全園いっせいに設置できないかと求めました。

　次の３種のワクチンについては、25％の自己負担で接種できます。（住民税非課税世帯と生保世帯は無料）

　「くらしと健康を支える福祉基本条例」制定、「遺伝子組換え施設に係る環境安全の確保に関する条例」改正及び「火災予防条例」改正が決まりました。「子育て・教育基本条例」制定と「環境影響評価条例」改正は、次の議会まで継続審議となりました。

　救急医療体制の充実を・「福祉」を理念だけにするな・契約のあり方の改善のために

　特別委員会は、１１月１５日に開催されました。跡地を見に行きました。貨物駅・トラックターミナルに関わる工事はすすんでいて、ＪＲ吹田駅よりの辺りにトラックの出入りするトンネルも形になっています。

　11月26日都市環境整備対策特別委員会が開催されました。環境対策、交通機関のバリアフリー等の市のとりくみについて報告がありました。

　市民病院の建て替え問題について審議する特別委員会が、11月25日に初めて開催されました。

　11月4日、福祉審議会が開催されました。主な内容は、（1）(仮称)吹田市民のくらしを支える福祉健康基本条例(素案)について（2）第2次地域福祉計画(素案)について（3）介護保険サービス事業所及び介護従事者実態調査の報告（4）第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画にかかる高齢者等実態調査について（5）高齢者の状況把握について（6）第3期障害者計画(素案)について（7）次世代育成支援行動計画(後期計画)についてです。

　12月2日開催された都市計画審議会では、（1）北部大阪計画生産緑地地区の変更、（2）北部大阪都市計画地区計画の千里ニュータウン・長野東地区の変更について、（3）吹田市景観まちづくり計画を推進するための景観形成基準の変更について審議しました。

　議員団として、懇談会やシンポジウムを開催し、アンケートも実施して、市民のみなさんのご要望が毎年の予算にもりこまれるよう努力してきました。

国保料の値上げを抑制、値下げを求める
大幅値上げが計画されていましたが、値上げ幅を１人当り数百円までに縮小（2009年３月議会）。値下げを求める9400筆の署名が提出されました。

こども医療費助成の対象を拡大
入院は小学校卒業まで、通院は就学前までに広げました。さらに、導入された所得制限と１回500円の個人負担をなくし、中学生まで対象を広げることを求めています。

地域経済活性化へ
2009年３月議会で産業振興条例を制定し、それにもとづいて全事業所調査を実施しました。
それを市の施策に生かし、住宅リフォーム助成制度への創設などによる仕事おこしを提案してきました。

ごみ減量を推進し焼却施設建設の規模縮小を主張
ピークの2002年度と比べ、もやすごみを18.57％へらしました（2009年度実績）。建て替え規模を当初計画よりも縮小させ、建設費を750億円から約250億円に削りました。

水道料金を２度引き下げさせました。
●2007年４月〜
・ 月10m³に満たない使用量の料金値下げで一人ぐらしの方の負担を軽くしました。
・ 口座振替割引を開始（年間300円）

　政界工作に裏金をばらまいた西松建設の偽装団体が、市長の政治団体のパーティー券（100万円分）を購入していた問題を市議会で追及。真相究明などを求める決議案を提案しました。残念ながら結果は賛成少数で否決となりました。

保育料から火葬代まで
2007年12月議会に提案された料金値上げは、保育料から火葬代まで、総額で約２億8000万円にもなりました。

５億円の「まちの駅」建設
市は９月、旧大阪法務局吹田出張所跡地（金田町）を買い取り、「（仮称）吹田まちの駅」を整備する、と発表しました。土地購入に約２億円、建設費に約３億円かかる見込みです。本当に必要な施設なのか、問われています。

　非正規やアルバイトで働く若者が増え、高齢者の方は年金、医療費が悪くなるなど不安の声がよせられています。市民のくらしが大変なとき、地方自治体の役割はとても大切です。くらし・営業をささえる公正な市政の実現をめざし、皆さんの声を聞かせていただいて政策づくりを進めています。
皆さんの声をアンケートでおよせください。

十二月三日から二十二日までの20日間の会期で十二月定例会がはじまりました。

２００９年度吹田市一般会計歳入歳出決算について、次のような意見を述べました。
２００９年度の歳入では、根幹である市税収入は、個人市民税、法人市民税ともに落ち込んだ。市民生活は、派遣切り、リストラでの雇用不安と社会保障の削減、福祉制度の後退で一層深刻になっている。

国の総医療費抑制政策により公立、民間とも病院経営は大変苦しくなっている。
吹田市民病院は２００７年度から公営企業法の全部適用になり３年間を経過した。適用から２年間は赤字額を減らしたが、２００９年度は前年度よりも約１億３００万円の増加となっています。

97年以降、13年間にわたって黒字経営であり、経営改善の努力を評価する。水道料金は、府下でもトップクラスの安い料金である。今後、広域企業団に参加するが、市民負担が増えることがないように努力する、との答弁があった。97年度以降、黒字決算とはいえ、給水量については節水意識の定着や、大量使用者による専用水道の利用などにより年々、減少の傾向にあり、純利益は前年度に引き続き減少している。

学校教室の暑さ対策としてクーラー設置を求めたのに対し、「早期の設置に向け関係部と協議していく」との答弁がありました 。

市内中小事業者、社会福祉法人、NPO法人が行う太陽光発電など複数の新エネルギーや省エネ改修に費用の１/３を助成します。（400万円が限度で総額4000万円のみ）（国の「グリーンニューディール基金」を活用）

１セット１１,０００円分（５００円券×２２枚）を１万円で販売します。総額２億２０００万円 。

かねて要望していた山一小学校の耐震化が前進。設計予算2110万円。
市の提案は、解体予定の東側校舎（職員室がある棟）を使うのではなく、幼稚園用地を使う方法がとられます。
エレベーター付き、2013年４月使用開始です。