2月22日から3月26日までの会期で、市議会2月定例会が開催されました。今議会は市長と議員にとっては任期が残り1年となり、その最終年度の当初予算等を決める大切な定例会となりました。日本共産党議員団は、代表質問や個人質問、委員会審議をつうじて、市民の切実な要求を取りあげ公約実現にむけ奮闘しました。

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吹田市は、1983年に非核平和都市宣言を行い関連する事業をすすめてきました。被爆地への平和大使を5年ごとに派遣、今年は広島市に市民14名が参加します。

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2018年度から国保の運営主体を各市町村から大阪府に統一化するための条例提案がされました。

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介護保険総合事業 [新規]、介護施設の人材確保 [拡充]、通院困難者タクシークーポン券の拡充 [拡充]、保育所の待機児童解消 [拡充]、公立保育園で一時預かり事業 [拡充]、公立保育園の大規模改修 [拡充]、産後家事支援事業 [新規]、妊産婦歯科検診 [拡充]、生活困窮家庭の子どもの学習支援事業 [拡充]、生活保護世帯の中学校給食費を生活保護費から支給 [拡充] など

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生活困窮者や高齢者、障害者に関わる相談業務について、効率化を理由に民間委託するための条例が提案されました。

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介護保険制度の3年ごとの保険料率の改定により、基準額が月額で5,390円から5,900円と510円、9.5%の引き上げとなります。

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北大阪健康医療都市(健都)に民設民営で整備されるアライアンス棟に、国立健康栄養研究所が移転を計画しています。市は民間事業者が整備運営するアライアンス棟の土地の賃料を、通常の半分にすることを提案しました。

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上垣優子 議員(代表質問)「入学準備金の小学校入学前支給を急げ」「介護人材の確保をさらに進めよ」、各議員(個人質問)

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意見書の結果

2018年5月8日(火)

日本共産党が提案「消費税率10%への引き上げを中止するよう求める意見書」が可決 他

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そもそも地方自治体の役割は、地方自治法で「住民福祉の増進をはかる」ことが規定され、それに基づいて運営される。総合計画は吹田市の最上位計画であり、吹田市自治基本条例に基づき、10年、15年の中長期の吹田市のまちづくりを計画的に進めるもの。策定に当たっては広範な市民の参画が求められている。議会の議決もいる。総合計画と他の計画の関係は、都市計画、地域福祉計画などのすべての計画は総合計画との整合性を義務付けている。

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