11月28日から12月22日までの会期で11月定例会が開催されました。公園や市民ホール、コミュニティセンターなど公共施設に関係する条例や一般補正予算などの議案が提案され、すべて可決されました。

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消費税増税とあわせ、国の法改定により、地方自治体の自主財源である法人市民税の法人税割の税率が引き下げられます。その代り、新たに創設された地方法人税を、地方へ配分する地方交付税の原資にするとしていますが、全体として自治体の財源を拡充するわけではありません。

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11月議会 本会議質問から

2018年1月29日(月)

玉井みき子 議員(代表質問)「中学校給食を教育扶助の対象にせよ」「国民健康保険料の府内統一化に対し、市民の立場で努力せよ」、各議員(個人質問)

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意見書の結果

2018年1月29日(月)

日本共産党が提案した「安心できる介護保険制度の実現を求める意見書」採択! 他

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質問 今世紀前半に想定される巨大地震では、被害家屋で7万から8万棟、死者1364人。住民の命を守ることは自治体の責務であり防災対策の強化を。

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◆ミッション24の進捗とその評価について
質問 市長が選挙で掲げた9つの重点項目を、市の政策課題として、政策会議で決定され実行されている。

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■中央図書館、江坂図書館について
@市の図書館は中央図書館はじめ岸部駅前の新館を含めて8館と2分室で、より身近に図書館が設置されていることは評価する。一方で老朽化した施設の改善や既存施設での利用者のニーズに応える取り組みが求められる。中央図書館の耐震性について診断が行われている。結果と再整備の見通しを示せ。

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■手話言語条例の制定について
手話を言語として認め、聴覚障害者が日常生活において自由に手話でコミュニケーションがとれる社会が求められている。全国で14都道府県、80市町で条例が制定された。大阪府も今年3月に「言語としての手話の認識の普及および習得の機会の確保に関する条例」が制定された。

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(質問)9月議会で取り下げられた、障害者グループホームへのスプリンクラー設置助成の補正予算が提案されず、説明もないのはなぜか。 市長の判断はどうなっているか。

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問 環境審議会は、吹田市が掲げる温室効果ガス削減目標(2020年度の排出量を1990年度に比べて25%以上削減する)の達成が極めて困難だとしている。目標達成にむけ再エネの積極的な導入も求められる。

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