（問）２０２５年度中に重層的支援整備体制事業に移行する。子育て広場事業は「地域づくりに向けた支援」を行うため、事業再構築と事業者の再公募を行うとのことだが、これまでの子育て広場事業の評価と課題について聞く。
（答：児童部長）身近な場所で親子が気軽に集い、交流できる場であり、子育ての負担感をやわらげる役割を果たしている。課題としては、スタッフの担い手不足等である。
（問）スタッフの報酬は十分ではなく、熱意に支えられているのが実情である。子どもたちの命、安全にかかわる仕事であり、様々な相談等、身近で利用者に寄り添う場所である。実態に見合った運営補助金額にせよ。　　
（答：児童部長）補助金額については、再構築において支援機能や開室日の拡充により、基準額を国基準に合わせる。必要な人員体制の確保は可能な水準だと考える。
（問）密にならない環境づくり等、新たな場所・物件を探されているがご苦労がある。市が物件探しの支援をせよ。
（答：児童部長）新たな場所の確保について相談に対応するとともに、補助制度の案内など情報提供を行っている。今後も丁寧な対応に努める。

■障害者施策について
①くらしの場の整備について
（問）第７期障がい者福祉計画策定のための当事者アンケートでは、現在の暮らしの場は、「家族との同居」が64・８％と一番多く、成人しても家族に依存した生活が中心であることがわかる。グループホームの現状と課題について。今後３年間の新規利用見込み量について聞く。
（答：福祉部長）障害支援区分の高い方の利用が多い傾向である。医療的ケアや強度行動障害に対応できる事業所が少ないことが課題である。利用見込み量は79人である。
（問）当初予算に医療的ケア者、強度行動障害等、重度障害者を受け入れるグループホーム整備促進を図る経費補助が提案されている。補助創設によって、何か所の整備を想定しているのか。
（答：福祉部長）１事業所３名程度を想定している。
（問）どんなに重い障害があっても、障害の特性に合わせ、誰もがその人らしく生活できる、暮らしの場が求められている。高齢の親が障害のある子どもを介護する老障介護の実態や重度障害者の実態、ニーズの把握、重度障害者の暮らしの場の整備について市の所見を聞く。
（答：福祉部長）障害の重度化、高齢化、老障問題など暮らしの場の整備の要望は高い。第７期障がい者福祉計画では、強度行動障害がある方の支援ニーズ及び支援にあたる事業所の実態把握、支援体制の整備を重点取り組みとしている。受け入れが不足する重度障害者に対応したグループホーム等の整備については、市有地の利活用もふくめた整備促進策を検討する。
②人材確保について
（問）「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定」の内容は基本報酬の減額であり、賃上げにつながるような報酬改定になっていない。障害福祉現場での職員不足は深刻。他職種より約７万円賃金の低いことが職員不足の大きな要因である。
　学生の６割近くが奨学金を利用していると言われている。２０１７年に吹田市社会保障推進協議会の調査では20代の約８割、30代の約３割と特に若年層ほど奨学金を返済しながら働いているという結果だった。繰り返し求めているが、障害福祉事業所で働く職員に対し、吹田市に住むことを条件に奨学金返還補助制度や奨学金代理返還制度及び家賃補助の実施を求める。市の所見を聞く。
（答：福祉部長）家賃補助については、非正規雇用が多く、効果的か研究が必要。奨学金代理返還制度については、大阪府が企業返還支援制度導入促進事業を開始。今後の活用状況を注視する。
③難聴児の早期療育について
（問）新生児聴覚検査及び精密検査等の実施により、難聴の早期発見はできるようになった。学童期は吹田第二小学校が難聴児の支援センターであり、教育の保障に努められている。ただ障害が発見された新生児から就学前までの発達的にも大切な時期への療育体制が十分ではない。第３期障害児福祉計画の基本的な考え方で、「難聴児支援については、新生児聴覚検査への助成事業や乳児健康診査等での聴覚検査の実施により、難聴児等の早期発見や専門的な療育機関及び身近な地域における療育の実施等、適切な支援につなげます」としている。具体的な療育、相談等の支援について聞く。
（答：児童部長）こども発達支援センターの通園療育や親子教室において、難聴児に対しジェスチャーやマカトンサイン、簡易な手話等を用いた支援を実施。また語彙力の向上を目的とした言語聴覚士による相談や訓練を実施。引き続き、関係機関と連携して必要な支援の充実に努める。