～このイベントは終了しました～

　日本共産党吹田市議会議員団は2025年2月1日、市民に広く呼びかけ、「みんなで助かる防災シンポジウム」を開催、約150人が参加しました。議員団は1～2年毎に市民の関心事や課題についてシンポジウムを開催しています。この間は新型コロナウイルスの感染拡大があり、今回は5年ぶりの開催となりました。

　今年は阪神淡路大震災から30年、みんなで助かる地域づくりを進めるために、市民、地域団体、行政が一緒に学び、考える機会にしたいと企画したものです。

　コーディネーターの(一社)福祉防災コミュニティ協会理事・福祉防災上級コーチの湯井(ぬくい)恵美子さんは、各地で被災地支援を行ってきた経験を報告。能登半島地震では、地震や津波による直接的な死亡よりも関連死の方が多く、福祉避難所の充実や地域との連携の必要性を話しました。「大切なことは支援が必要な人も支援をする人も一緒に助かること」とし、一人ひとりができることをするために、困ったことを示すヘルプカードの活用や災害時の備えとして自宅でトイレの固形材や便袋、水等を最低でも1週間分準備することなど具体的に紹介しました。

　吹田市危機管理室職員からは、災害マネジメント総括支援員(GADM)として輪島市に入り、避難所運営や罹災証明書の交付など、被災住民の生活再建等を支援した取り組みを報告。現地入りした時のリアルな光景も語られ、また避難者と調理をした際、タコはいないけれど、タコ焼きがいちばん喜ばれたことなどが紹介しました。吹田市福祉総務室職員は、災害時要援護者支援の取り組みを報告。

　自主防災組織のパネラーのお1人は、大阪北部地震を経験したことで、防災士の勉強をし、地区の防災活動に参加するようになったとのこと。防災委員会では、防災訓練の実施をはじめ、一斉メール配信、ユーチューブによる防災チャンネル、広報誌配布、無事ですカード掲示活動、小学校での防災授業、様々な団体とつくる防災ひろばなど、ユニークで先進的な取り組みを報告しました。

　社会福祉法人のパネラーからは、災害時には社会的弱者がより被害を受ける。災害関連死の多くは高齢者と障害者である。人権に配慮した災害対策が必要であると話しました。また、「台湾では、発災からわずか4時間でプライバシーに配慮したテントやバラエティーに富んだ食事が提供された。台湾は過去の失敗から防災計画の見直しや行政・民間団体・ボランティアの連携で確立してきた経過がある。みんなで一緒に防災対策を語り合おう」と呼びかけました。

　参加者からは、「繰り返し学び、自分自身にイメージをつけていくことが大事だと思いました」「地域防災の取り組みは具体的で非常に参考になった」「トイレの備えや家具の見直しなど、早速実践したい」「行政や地域、障害者支援の取り組みを知ることができて良かった」「住民主体の避難所運営の事例が教訓的でした」など感想が寄せられました。