＊10月１日、９月議会最終日の予算可決後に大阪維新の会が提案した、一般会計補正予算（吹田老健にさらなる経営努力を求める内容）の附帯決議について、日本共産党議員団の意見を紹介します。

　市会議案第22号「議案第83号令和７年度吹田市一般会計補正予算に対する附帯決議」について意見を申し上げます。
　議会がおこなう附帯決議は、みんなで一致して行う決議こそ、重みがあるものだと考えます。
　そもそも介護老人保健施設は全国的に厳しい運営が、厚労省の統計でもあらわれています。２０２３年度は、30％以上が赤字となっています。ほとんどの運営の母体は医療法人で全体の70％です。
　介護報酬だけでは運営そのものが厳しく、他の報酬などで補いつつ運営をする、それしか方法がないのが現状です。これは介護保険制度の限界を示しています。在宅復帰の基準を上回れば報酬が高くなりますが、努力をすれば上回るような簡単なものではありません。コロナ禍のもとで、新規の受け入れ停止を余儀なくされ、物価高騰で衛生用品の値上げ、最低賃金の引き上げが重なる中でも、運営の努力が行われてきました。
　吹田市介護老人保健施設は１９９２年６月10日に開設され、その運営のために前年に財団が設立されました。介護保険制度が始まる以前から退院後在宅復帰までの中間的にリハビリを行う受け皿として、市が先駆けて取り組み、役割を果たしてきました。
　介護保険制度のもと、報酬による運営となってからも、他の施設での受け入れが困難な方の受け入れも、市の施設として行われてきました。
　財団の役員構成は、医師会・歯科医師会・薬剤師会・社会福祉協議会・民生児童委員協議会・市の関係者であり、報酬なしで担ってきていただいています。公的な市民のための施設ということです。
　附帯決議があろうとなかろうと、財団はすでに経営改善の努力をおこなっており、今後の在り方を検討するとともに　、その方針を市民に示し、パブリックコメントを行うとしています。そのうえで今回の９０００万円の投入は、今の利用者を守ることが理由とされています。以上のことから附帯決議は必要ないと考え、反対します。
（賛成多数で可決。日本共産党は反対）