＊10月１日、９月議会最終日に討論採決が行われた一般会計補正予算及び修正動議（大阪維新の会提案）について、日本共産党議員団の意見を紹介します。

　議案第83号一般会計補正予算中、総合運動場指定管理業務の債務負担行為限度額変更と、大阪維新の会からその予算を１２００万円減額する修正動議について、意見を述べます。
　そもそも、管理業務を行う指定管理者を公募したが、応募者が無かったことから、補正予算で指定管理業務における債務負担行為限度額を変更し、再度公募するに至ったことについては、物価高騰や賃金上昇に対する吹田市の当初予算編成時の認識の甘さが招いたことであります。
　日本共産党は、これまで指定管理者制度の導入における様々な問題点を指摘してきました。コスト削減を優先するあまり人件費や運営経費を抑制し市民サービスの質が損なわれる懸念や、民間事業者には避けることができない社会情勢の変化による経営の圧迫に伴い、指定管理者が決まらなかった場合、４月からの休館の可能性も含め事業の継続性が担保できない点、またこういったことが５年ごとの事業者選定の際に起こりうる点などは、まさに、指定管理者制度のリスクを端的に表している。

　今回の今回のことを契機に、指定管理者制度の問題点を深く認識し、今後直営に戻すことも検討するよう求めるものです。
　そのうえで、今後も指定管理者制度で民間事業者が施設を管理・運営していこうとするならば、働く人の生活と賃金を保障し、市民サービスを充実させ、安定して事業を継続することができる十分な予算を確保することは当然のことです。
　それゆえに、先ほど議論したように、事業者の実態もつかまず、人件費の数字上の比較だけで短絡的に現在の人件費を高額と判断し、一方的な積算根拠で経費を減額し、事業者の応募がなかった場合についての責任は、提案者は負わず、吹田市に負わせるという無責任な修正動議は到底容認できないため反対し、原案に賛成します。

（修正動議は賛成多数で可決。日本共産党は反対し原案に賛成）