（問）佐竹台のＮＴＴ社宅跡地にシニア向け分譲マンション「中楽坊」の建設計画が判明、地上10階、１３２戸、容積率１９９．５％となっており、南千里５地区の連合自治会長から、市長宛てに「千里ニュータウンのまちづくり指針」にある容積率１５０％を守るよう指導してほしいとの要望書も出された。２００４年に「千里ニュータウンのまちづくり指針」が策定されて以降、約１６０件のうち適合しなかったのは１件だけだった。今後もこの千里ニュータウンの住環境を守り、魅力のあるまちとして発展させるためにどう考えているか。
（答：都市計画部長）指針は住民、事業者、行政が共につくり上げたルールであり、協同で取り組んできた結果、良好な住環境が保全されてきた。指針は、当然遵守していくべきものであり、今後とも行政、住民の思いとして事業者はもとより大規模な土地所有者へ働きかけを行い、地域との連携を密に図り、千里ニュータウンにふさわしい良好な住環境の保全に努める。
■市民課業務の委託について
（問）12月から民間委託される市民課業務の雇い止め対象の会計年度任用職員は12人いると言われていた。他部署で任用されると、経験加算がリセットされ、月額１万１０００円減額になるため、関係部との調整に努めると言われていたがどうなっているか。
（答：市民部長）４月以降に関係部局と調整し、市民部内で市民課での経験が生かせる業務に従事する場合は、特例的に経験加算を継続できるように進めている。
■男女共同参画センターの大規模修繕について
（問）築後40年近くが経過し、老朽化対応や、授乳室・専用相談室の新設、車椅子用トイレを広げる修繕を行い、人権政策室と資産経営室が移転する予定である。大規模修繕の期間は利用停止になるが、市は説明会を開いていない。対面で説明し、意見を反映する必要があるのではないか。
（答：市民部長）利用者向けの説明会は、スケジュールや工事内容が整理された段階で、年内を目安に具体的な休館日の御案内と併せて実施していく。
■ＳＮＳ上の「外国人優遇」などのデマと吹田市の実態について
（問）生活保護の適用について。「生活保護の受給者の３分の１は外国人」という言説、実際の割合はどうか。「日本人よりも外国人のほうが生活保護を受けやすい」のか。「外国人の生活保護適用は憲法違反」か。
（答：福祉部長）世帯主が外国人である生活保護受給世帯の割合は、約３．３％。
　国通知において、生活に困窮する外国人に対する生活保護は、一般国民に対する保護の決定、実施の取扱いに準じた手続によることとされており、外国人のほうが受けやすいものではない。
　最高裁判所は、外国人は生活保護法が保護を対象とする国民に含まれないが行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得ると判示しており、憲法違反ではないと認識している。
（問）背景には、「自分たちの生活の困難を政治は放置している」と感じる一定の根拠もある。住民の福祉の増進を図るという自治体の使命を積極的に果たすことが求められているのでは。
（市長答弁）ご指摘のとおり経済的な問題が大きく存在すると感じる。我が国が大切に取り組んできた多文化共生の流れを変えないためにも、今後ますます福祉という社会基盤を安定させる政治が必要であり、自治体としてもその重要性を感じる。