吹田市議会の議会運営に関するこの間の取り組みの経緯についてお知らせします。
　　　
①これまでの経緯
　昨年度の決算委員会において、吹田市議会事務局職員の残業時間が一人当たり平均３４５時間（２０２３年度）にのぼり、５年連続で時間外労働が最も長い部署となっていることが明らかになりました。
　このような状況を放置することはできないため、議会活動をサポートする重要な役割を担っている議会事務局職員や市職員の長時間労働の是正策として、議会運営の見直しや議会事務局職員の作業の効率化の取り組みについて、議会運営委員会を中心に様々な議論を行ってきました。
　今年度、議会事務局職員を２名増員することができましたが、市議会としても、代表質問・一般質問をほぼ全議員が毎回行う定例会のうち、５月定例会については試行的に代表質問・一般質問を取りやめ、本会議は市長が提案した議案の質疑のみに絞ったこともその取り組みの一つです。この取組みで６月の残業時間が一人平均昨年33・９時間から今年19・７時間に削減することができました。

②今後の課題
　今回、試行した方法では、議会事務局職員の時間外労働は一定改善が図られましたが、全議員対象に行ったアンケートの回答では、「一般質問ができなかったことへの問題点」が多く出されました。その結果を受け、日本共産党議員も入る議会四役（正副議長、議運の正副委員長）から、来年度も試行的に、５月定例会と11月定例会は、議員を半数ずつに分けて一般質問を行い、引続き検証していく改善策を９月13日の議会運営委員会で提案しました。議会運営委員会に所属していない少数会派の議員にも説明し意見を聴取しました。
　９月中に来年５月定例会の議会日程を決定しなければならないため、今回の提案は、あくまでも「試行実施」としての提案です。もしこの改善策を実施しなければ、来年度も５月定例会は議案質疑のみとなってしまいます。

③日本共産党議員団の見解
　この間、日本共産党の提案で、代表質問者が欠席した場合には代理の議員による質問を可能にしました。また、予算・決算委員会の総括質疑における質問者を、一会派あたり１人から４人に増やすなど、議員の質問権の保障や議案審議の充実を図る改革を実現してきました。また、議会事務局や市からの各種通知文書の配布を取りやめ、議会の文書共有システムで通知を確認するなどの簡素化・効率化をすすめました。
　さらに提出物等の期限を早め議会事務局の業務が一時に集中しないようにするための見直しも行っています。
　この間、市民の方々から議会運営の見直しに関する要望などが出されています。私たちは、市民の負託を受けた、議員一人一人の質問権を守ることは当然であるという立場です。そのことを踏まえながら、議会活動を支える重要な役割を担う事務局職員の労働環境の改善を図り、人間らしく働き、健康で文化的な生活を確立するために協力することも重要であると考えます。
　大会派であれ、少会派であれ等しく議員の質問権を保障しつつ、議員個人の資質向上を図りながら、市民意見が反映され職員も希望をもって働いていける議会運営を目指し、引き続き議論していきます。

●議会運営委員会とは
　地方自治法第１０９条第３項では、議会運営委員会の設置が規定されています。
　吹田市では、議会の運営を円滑に行うため、議会運営委員会（定数９人）を設置しています。議会運営委員会は、３人以上の議員を有する会派（以下「交渉団体」という。）から所属議員３人につき１人の基準により選出された委員で構成されています。
　議会運営委員会では、議会の運営に関する事項、議会の会議規則、委員会条例等に関する事項、議長の諮問に関する事項について協議します。
　交渉団体以外の会派（１人もしくは２人の会派）の議員は委員会を傍聴し、委員長の許可を得てその場で発言することもできます。