５月定例会で日本共産党が提案した意見書が可決しました。意見書の内容は以下の通りです。

　本年４月に総務省が発表した２０２４年度（令和６年度）の消費者物価指数は、前年度比２．７％の上昇となり、３年連続で上昇率が２％を超える結果となった。また、民間の調査会社による食品の価格改定動向調査では、今年１年間の食品の値上げ品目が２万品目を超える見通しとなっており、物価高騰は一向に収まる様子がない。
　一方で、２０２４年度（令和６年度）の実質賃金は、前年度比０．５％の減少となり、３年連続でマイナスとなっている。さらに、厚生労働省による２０２３年（令和５年）の国民生活基礎調査においては、生活が「苦しい」と回答した世帯が５９．６％と前年から８．３ポイント上昇しており、多くの国民が経済的に厳しい状況に置かれている。
　こうした状況下においても、消費税は、買物をすれば必ず支払う必要があり、税率も所得にかかわらず一律であるため、低所得者ほどその負担が大きくなる。また、事業者にとっては、物価高騰によるコスト上昇分を商品価格に転嫁することができなくても課税され、経営が赤字であっても原則、納税義務が生じることとなる。
　そうしたことから、物価高騰の影響を受けて苦しむ国民の暮らしと中小企業の事業活動を守るためには、消費税率の引下げが急務である。また、本年５月に実施された民間通信社の世論調査においても、消費税率の引下げを求める回答が７割を超えていることから、実際に国民が引下げを求めていることは明白である。
　よって、本市議会は政府及び国会に対し、物価高騰の緊急対策として、時限的措置も含め消費税の税率を引き下げるよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和７年７月 日 　　吹 田 市 議 会