７月２日、本会議最終日の討論採決で日本共産党が述べた、議案に対する意見について紹介します。

　今回の補正予算は、１０月からの新型コロナワクチン接種実施にあたっての事務や、高齢者などの方に対し、接種費用の自己負担を８０００円に抑えるための予算の提案です。
　２０２３年、政府が新型コロナ感染症の法律上の位置づけを「５類」に変更してからも、感染拡大の時には発熱外来の予約がとれなくなる等、医療が逼迫する事態が発生しています。政府は２０２４年３月末、「５類」移行後も続けてきた抗ウイルス薬の自己負担軽減や診療報酬の特例の経過措置を打ち切りました。その後も、新しい株への置き換わりに伴って全国的に感染が急拡大し、各地で救急・入院体制の困難が生じ、現場からは「医療崩壊」への懸念が出される事態となりました。
　医療の逼迫を防ぐためには、重症患者が増えるのを抑えることが必要ですが、２０２４年３月末の自己負担軽減措置の打ち切りにより、新型コロナの経口による抗ウイルス薬は、処方1回当たり、３割負担の場合で、３万円程度の窓口負担が発生するようになっており、窓口での高額な負担を理由に薬の処方を避ける傾向が生まれている状況です。新型コロナワクチンの接種は、高齢者や基礎疾患のある人を重症化から守る重要な手段ですが、２０２４年10月から始まった定期接種の枠組みでは、自治体によって異なるものの、自己負担が発生する状況となっています。高齢者の方や障害のある方が、感染すれば重症化し、感染したときに入院が困難な方もおられます。経済的負担から接種をあきらめる人がないよう、国が補助を打ち切っても、負担軽減を自治体独自で行うことは必要なことであると考えます。ワクチンの有効性・安全性について、新たな知見・エビデンスも含めて情報提供を行い、疑問に答えることを国に求めつつ、ワクチン接種後に起こっている有害事象や救済制度についての正確な情報を市として伝えるとともに、救済制度が必要になった方については、申請についての援助も含め、相談にのることができる体制を保健所に設けられるよう求めます。
南千里庁舎跡地への保育所の誘致について
　次に、土木部事務所があった南千里庁舎跡地の保育所の誘致についてです。待機児童対策としての対応ということは理解をしますが、敷地の面積が５００㎡弱と狭いことにより、園庭などの確保が難しくなります。また土木部の車庫・作業等との通路の共用など、安全対策が必要となります。待機児童対策がすすむよう、増え続ける保育ニーズにこたえていくようにしてください。また、今回保育所整備が必要な千里山・佐井寺を含むＢ区域ではなく、隣接しているもののニュータウンのＣ区域での誘致となります。市がこども計画の中で設定している教育・保育提供区域での待機児童解消となるように、土地の確保が難しいとされているＢ区域（特に千里山・佐井寺地域）での保育所整備が行われるよう求めます。

以上を意見とし、議案第69号原案に賛成し、議案第69号に対する動議（新型コロナワクチン接種に関する支出を削減するもの）には反対いたします。