■介護現場の人手不足について

（問）介護現場の人手不足はより一層深刻となっている。介護事業者の撤退・廃業、訪問介護事業所の消滅など、全国的に介護基盤の崩壊の危機とも言える事態が生まれている。本市の高齢者福祉行政を推進する上で、介護福祉の提供体制を維持のために、国にその責任を果たすよう求めつつ、基礎自治体として効果的な施策を講じることは重要だ。見解を聞く。
（答：福祉部長）高齢福祉施策につきましては、65歳以上の人口がピークとなる２０５０年を見据えて、介護・保険サービス基盤の確保と、地域包括ケアシステムの深化・推進など必要となる取組について、全庁的に進めている。高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために必要となる施策を実施できるよう取組を進めていく。
■山五小と山三小の統廃合について
（問）山五小と山三小統合後、山三小の新２年生で１クラス37名から38名、新３年生でも35名から36名となりそうだ。その他の学年でも１クラスの児童数が増える。特に新２年生、新３年生については、子どもたちが安心できるクラス編制となるよう求める。
（答：教育監）小学校全ての学年において35人が標準と定められている。児童一人一人にきめ細やかな指導を可能とする指導体制であると認識している。学級編制は現在未定だが、が、統合に伴い児童が不安に感じる状況が生じた際には、加配を予定している教員等を効果的に活用し、心理的なケアを継続して行うなど児童にしっかりと寄り添っていく。
（問）住民からは、引き続き山田第五小学校施設を、指定避難所として活用したいという声が寄せられている。指定避難所として継続すべきと考える。教育委員会は直ちに危機管理室と協議し住民へ説明すべき。
（答：危機管理監）避難所の指定の有無にかかわらず、避難生活者への必要な支援をしていく。
（答：学校教育部長）子どもたちにとってよりよい教育環境を速やかにつくることを目的に統廃合を進めてきた。長期的な視野に立って検討、整理を進めていく予定。
（意見）山五地区自治連合協議会より指定避難所として継続を求める陳情書が出されており早急な対応を求める。
■大阪・関西万博について
（問）吹田市教育委員会は１月29日、学校単位での大阪・関西万博遠足を見合わせる判断をされた。各学校で保護者に配付されました文書には、児童、生徒の健康維持や安全確保策が不十分であった点が示されているが、大阪府教育庁宛ての40項目の質問のうち、25項目しか方針が示されず、そのうち配慮が認められたものは２項目だったことは保護者には伝わらない。市HP等で公表し、保護者に周知すべき。
（答：教育監）今後、招待事業事務局から配付されるチケットＩＤを配付する際の保護者宛通知に、２０２５年大阪・関西万博への学校単位での招待事業のHPのＱＲコードを掲載するなど周知方法について検討する。
■大阪府の万博公園アリーナ・マンション建設
（問）２月15・16日、吹田市環境アセス条例に基づき意見交換会が開催された。どのような意見等があったのか。
（答：環境部長）交通渋滞や通学路の安全確保などの交通問題について、災害時の当該地の避難地としての機能について、高層住宅供用に伴う周辺住民や学校へのプライバシーの確保、景観、風害、ヒートアイランド対策などについて御意見があった。その他、大阪府が土地を売却し、住宅が建設されることへの反対、大阪府が意見交換会に出席していないことや保留地の計画が白紙のまま行政手続が進められることへの不満などがあった。
（問）事業スケジュールでは、第１期事業でアリーナ棟と外周外側の共同住宅を建設し、その後、３年間の期間を空く。この期間に保留地の代替案が示されると考えるのが自然だ。これまで住民は一体の事業計画として説明を受けてきた。保留地代替案が明確にされない下で手続を進めるな。
（答：環境部長）吹田市行政手続条例により、形式上の要件に適合している場合は、保留地の計画が明確にされていないことを理由に手続を止めることはできない。今後決定される保留地の事業内容や時期によるが、面積の大きさなどから、再度、全ての手続の実施が必要となる場合もあると想定している。
（意見）事業の推進者である大阪府に対する怒りの声が多数寄せられている。手続を進めることに多くの住民の納得が得られていない。大阪府が住民の声に真摯に向き合い、道義を尽くすまで、せめて手続は保留にすべきだ。