※12月20日、11月議会最終日に討論採決が行われた各条例改正案についての日本共産党議員団の意見を紹介します。
〇吹田市手数料条例の一部改正
課税証明等の窓口交付手数料引上げは認められない

　改定内容は、課税に関する証明書及び評価証明書の窓口交付手数料を引き上げようとするものです。
　料金の積算根拠は、吹田市使用料・手数料及び自己負担金設定に関する基本方針に基づき、証明書等交付事務の処理に要する費用を年間処理件数で割り、算定した1件あたりの交付にかかる経費をもとに設定されています。
　その結果、窓口交付の場合３１７円、コンビニ交付の場合１８１円となり、窓口は50円の引き上げで３００円に、コンビニは２００円で据え置かれ、現行料金と比べ、窓口交付手数料はコンビニ交付手数料の１・５倍での提案となりました。
３つの問題点を指摘いたします。
１点目、課税所得証明書を交付するという同じ事務でありながら、別々に経費を計算したため、その料金に格差が生じました。基本方針では、施設使用料の設定について、例えば市民センターや体育館など同じ利用目的の施設使用料はグループ化し、料金の設定をしています。同様に、証明書の交付事務経費についても、窓口とコンビニの交付経費は、グループ化し、経費はトータルで計算をして、同じ料金設定にすることが適正であると考えます。
２点目、委員会の質疑では、国の政策である業務システムの標準化、デジタル化の推進によって、システム保守委託料は増える傾向にあるとのことでした。このままでは、税務全般にかかるシムテム保守委託料が増大し、さらに窓口交付の経費増額として影響を及ぼすことになります。証明書の交付をする、しないに関係なく、税情報のシステム保守委託料は必要なものであり、その経費を証明書交付の手数料に転嫁することは問題です。
３点目、２０２０年からコンビニでの交付が始まりました。当時、料金の設定については、経費実績がないことから、今後のマイナンバーカードの普及率を見込み、またカードの利用促進の観点から、窓口交付より安い料金である２００円に設定されました。この間、コンビニ交付件数は増加傾向にはありますが、交付件数は全体の約２割で、マイナンバーカード普及率と交付件数が比例している状況ではなく、利用促進につながっているとは言えません。一方、窓口での件数は減少しているとはいうものの、交付件数の約８割が窓口交付であり、圧倒的に窓口利用が多い状況です。
　マイナンバーカードの取得は任意であり、カードの使用には、紛失や個人情報漏洩などリスクに対する懸念があります。マイナンバーカード普及のための誘導策が優先され、窓口交付を必要とする市民やカードを持たない方、使わない選択をした方、デジタル弱者といわれる方が不利益を被るような料金設定は公平とは言えません。
　以上の点から、この条例改正を承認することはできません。
（賛成多数で可決、日本共産党は反対）