■性暴力被害者救援センターの連携病院について

（問）性暴力の被害に遭った方が大阪ＳＡＣＨＩＣＯにアクセスをすると緊急避妊薬も処方してもらえ、被害の証拠も採取、保存をしてもらえる。警察に通報する場合は同行、弁護士の紹介、法廷で隣に座ってくれる、大阪ＳＡＣＨＩＣＯ１か所で心理的、医療的、法的な支援につなげることができるセンター。支援を求める被害者が増加する中、深刻な医師不足と財源不足で、一民間病院が全てを負担することは困難で運営の危機に。大阪府にその存続のため支援を求めつつ、吹田市としても、その窓口を増やすために吹田市民病院に協力病院など役割を果たしてもらうことを求めてはどうか。
（答：健康医療部長）市立吹田市民病院へ現状確認したところ、性暴力に関連する事案が発生した場合は、可能な限り診療に応じているとのこと。今後、大阪府が犯罪被害者をどのように支援していくのかといった議論が必要だが、必要に応じて同病院へ伝え、可能な対応について協議を行っていきたい。
（問）自分自身を大切にし、性犯罪性暴力の対策である命の安全教育を行っていくことが大切。困難を抱えたときにどのように解決をしていくのか、そのことが貧困対策にもつながる。全自治体で行うのが基本だが、どこまでできているのか。
（答：教育監）性犯罪、性暴力の対策である命の安全教育は、水着で隠れている部分は自分だけの大切なこと、相手と体や心の距離感など、自分を大切にし、相手も大切にすることについて、体育や特別活動等の授業で全ての学校で実施している。
（問）もともと小学校で行っていたみんないきいきプログラムの実施や、中学校全校でデートＤＶの講座を実施することが自分を大切にすることを学び、困難にあったとき、自分を守る術や断ることなどを学び、生と性を学ぶことになるのではないか。
（答：教育監）性犯罪、性暴力の対策である命の安全教育は、児童、生徒の発達段階に応じて取組んでいる。デートＤＶ講座は、他室課と連携し、より多くの中学校において取組が取り入れられるよう検討していきたい。校長及び教頭指導連絡会や、養護教諭連絡会等において、国、府からの通知等に基づき、児童、生徒が性暴力の被害者、加害者、傍観者にならないよう、命の安全教育をはじめとした取組の充実に努めていく。
■マイナ保険証に関わる対策を丁寧に行うよう求める
（問）12月２日、健康保険証の新規発行を停止、マイナ保険証へ一本化。マイナ保険証の利用率は全国平均が10月時点15・67％、医療機関でのトラブルは70・１％。デジタル庁はマイナンバーカードを取得していない方や、マイナンバーカードを健康保険証として利用するための登録をしていない方も、保険資格が確認できるよう、加入している医療保険者から資格確認書が無償で申請によらず交付されること、マイナ保険証の利用が困難な高齢の方や障がいをお持ちの方は、医療保険者に申請で、無償で資格確認書が交付、つまり手間の係る解除申請をせず、申請により資格確認書が交付をされるということ。
　吹田市のホームページには、マイナンバーカードの健康保険証利用について、利用登録解除の手続案内、12月２日に追加でマイナ保険証での受診が困難な高齢者や障がい者は、申請により資格確認書が交付されると記載されたが、当事者や施設、事業所への周知が必要ではないか。
（答：健康医療部長）本年12月２日以降、マイナ保険証をお持ちでない新規加入者等へ被保険者証の代わりとなる資格確認書を交付している。マイナ保険証がなくとも、これまでどおり受診できることを、被保険者証発送時に同封した説明文において周知してきた。施設事業所には、配慮が必要な方については、マイナ保険証の利用解除申請を行わなくても、申請により資格確認書を交付できることを含め、メールにて制度の案内を行った。マイナ保険証での受診に配慮が必要な方などへ丁寧な情報発信に努めていく。

※その他、こどもの貧困対策と困難を抱える方への支援などについて、質問しました。