（問）最新がん統計では、２０２０年新たに診断されたがんは、94万５千例である。０歳～14歳の小児で約２１００例、15歳～39歳のＡＹＡ世代２１４００例。小児・ＡＹＡ世代がんは、他の世代に比べ患者数が少ない。本市の患者数は。
（答：健康医療部）市町村単位で罹患数は公表されていないが、大阪府全体では、０歳～14歳は１５３人で０．２％、15歳～39歳が１，４４４人で２．０％。
（問）本市の小児・ＡＹＡ世代がん対策の取組は。
（答：健康医療部）補装具の購入費用助成、療養生活の質の維持向上のためのアピアランス助成事業に取り組んでいる。
（答：子育て支援センター担当理事）小児慢性特定疾病に対する医療費助成、必要な情報提供や助言等の支援を実施している。
（問）小児・ＡＹＡ世代がん患者は遠方の医療機関に通院する場合がある。市内在住20代がん患者から、〉「治験参加のため関東方面への通院を考えたいが、交通費など経済的な負担がある」と聞いた。当事者団体からも経済的負担軽減を求める要望が国・府に出されている。広島市では18歳まで交通費助成を行っている。当事者が安心して適切な治療が受けられるよう本市でも交通費助成制度を創設せよ。
（答）府内に拠点病院が整備されており、現時点で導入は検討していない。ニーズ把握に務める。
（答：子育て支援センター担当理事）交通費の相談等を受けたことはない。今後も引き続き、ニーズを把握し必要な支援に努める。
（要望）広島市の助成事業は小さな事業規模だが、当事者にとっては大きな事業となっているのではないか。少なくとも、市内在住20代患者のニーズがある。ニーズ把握を積極的に行え。
■ケアマネの確保と定着支援について
（問）ケアマネは、要支援・要介護高齢者の尊厳ある暮らしを支える専門職であり、本市福祉行政を推進する上で重要な役割を果たしている。見解を聞く。
（答：福祉部長）重要な役割を果たしていると認識している。
（問）市が指定・委託する介護事業所、地域包括で従事するケアマネ・主任ケアマネの人数は。
（答：福祉部長）本年11月末現在で約４５０人。その内主任ケアマネが加算算定状況で確認すると最低でも41人。地域包括で29人、うち主任ケアマネは22人。
（問）ケアマネ試験受験者が減少している。全国的にケアマネ不足が顕在化している。その要因は業務の広さ、煩雑さ、賃金の低さと考えられている。また、ケアマネの法定研修の費用や研修時間の負担も一因と考える。ケアマネの確保と定着支援として、法定研修にかかる費用への補助を行え。
（答：福祉部長）第10期吹田健やか年輪プラン策定のための調査でニーズ把握するなどより、必要となる支援のあり方について検討する。
■山五小学校の跡地活用について
（問）来年度以降の山五小の活用について詳細を示せ。想定される活用は。

（答：学校教育部長）Ｒ７年度は教育課題解消のため市教委で管理・活用を行い、Ｒ８年度以降の活用方法について引き続き検討する。例えば中学校部活動を想定している。
（問）地域住民や地域諸団体は、これまで通り山五小施設の利用を望んでいる。それは可能か。
（答：学校教育部長）Ｒ７年度は、市教委で実施する取組に影響がない範囲での利用を検討している。Ｒ８年度以降は、その後の活用方法に合わせて考える。
（意見）今後の様々な教育課題に対応できるよう市教委が施設を管理よう求める。１年前、多くの児童・保護者・地域住民の声に背を向け統合を決定した経過がある。今後について、地域住民の声を抜きに検討を進めることは許されない。そのことを肝に銘じるとともに丁寧な対応を求める。