日本共産党はこう考えます！

　武道館と総合運動場については、指定管理者の応募者がなく、昨年9月議会に市は再公募のため指定管理業務委託料の増額変更を提案。しかし、大阪維新の会が総合運動場指定管理業務委託料約1200万円を削減する修正案を提案し、賛成多数(共産党は反対)で可決。その結果、今まで施設管理運営を担ってきた体育協会と民間スポーツ事業者は応募せず、主に施設の管理を業とする事業者1者のみが応募、指定管理者に選定されました。

　武道館や総合運動場は多くのスポーツ連盟、団体と関わり、各種スポーツ教室や市長杯などの大会を実施しています。武道館は武道という特殊な部門であり、その実施や指導の質が担保できるのか、専門職である体育指導員が引き続き配置されるのか、これまで総合的に束ね、運営をしてきた体育協会が施設管理事業者から撤退することによる今後の影響を懸念します。