物価高騰対策事業について日本共産党はこう考えます！

　物価高騰対策事業の中で、会派として強く求めてきた小学校給食の無償化は評価できます。デジタル商品券はデジタルに不慣れな人に不平等を生じる可能性があるため、市は65歳以上の高齢者にはギフトカードを支給するとしていますが、障害者も対象にすべきです。

　全体として今回の事業は恩恵を受ける市民や事業者が限定され、非正規労働者等、低所得者世帯への支援がありません。例えば他自治体で多く実施される水道料金の減免等、全市民、全事業者対象の事業になっていないことは、行政の公平性の観点で十分に検討されたとは思えません。物価高騰への対応は早急に実施する必要があり、事業予算には賛成をしましたが、今後不十分であれば必要な手立てを取ることを求めました。