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※外国人差別・排外主義に反対

　意見書は自民党の「在留外国人の医療に関するワーキンググループ」の会合に厚労省が示した一部の自治体データをもとにしており、詳細は明らかにされていません。日本共産党の問い合わせに厚労省は「限定的な調査であり、一概に外国人の未納率が数値どおりに高いとはいえない」と回答しています。もとより国民健康保険制度は社会保障であり、日本人、外国人ともに保障されなければなりません。全国知事会が総会で「排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会をめざす」との宣言を全会一致で採択しています。しかし意見書は、外国人の国保料の未納問題が国民皆保険制度を揺るがすような誤った前提事実で、差別と分断を助長するものであり認められません。

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