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議会報告

2月定例会の質問から

[子育て・教育]
待たれる中学校給食現状は

質問:市は2026年度中に給食提供を開始するとして議論が重ねられてきた。私たちは、給食調理施設は複数箇所で整備し、公設による運営を求めてきた。現在の検討内容を問う。

答弁:(学校教育部長)民設民営の給食センター、公設民営、民間調理場活用方式、自校・親子調理方式、また、場所としては、健都や市内市有地、市内外での用地取得について、それぞれ衛生面や安全性、経済性等の観点から比較検討している。開始時期は、2024年度の早い段階で示したい。

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[市民参画]
パブリックコメント実施時期の見直しを

質問:パブリックコメントの目的は、市民の市政参画の機会保障、行政の公正性確保と透明性向上による住民自治の確立とある。実際は、説明がわかりにくく、市民意見への結果公表日に議案を提案している。単なる通過手続きになっていないか。

答弁:(市民部長)市民が内容を把握しやすい資料作成を各部に周知していく。結果公表時期は自治基本条例で議会提案日となっている。

要望:条例改正し、十分考慮できるスケジュールにするよう求める。

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[健康・福祉]
補聴器購入費補助制度の創設を

質問:補聴器購入費補助制度の創設を繰り返し求めてきた。市は「他市の取組を注視する」「国へ介護給付について要望する」と答弁してきた。制度導入自治体は239自治体と2022年から倍増している。介護制度の給付はない。制度を創設するべきだ。

答弁:(福祉部長)他市の取り組みの情報収集に努める。

答弁:(市長)国に対し適切な対応を実施するよう要望する。

意見:いつまで他市の状況をみて、国の対応を待つのか。前向きに検討すべきだ。

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[まちづくり]
紫金山公園再整備と都市計画道路豊中岸部線について

質問:昨年12月と2月にワークショップが開催された。紫金山公園の魅力向上はどうあるべきか、考え方を示せ。公園整備に影響のある豊中岸部線について、現時点の事業概要、今後の対応を問う。

答弁:(土木部長)自然の豊かさや歴史、文化が魅力と考えている。「吹田風土記の丘・紫金山公園基本計画」を踏まえ検討していく。豊中岸部線は延長約0・9km、4車線、事業費約181億円で、2033年度完成予定。府と調整を行ない情報共有に努める。

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[福祉]
障害福祉事業所への人材確保策について

質問:障害福祉人材の不足は事業の継続ができなくなる危険水域である。他職種に比べ賃金が約7万円低いことが大きな要因である。奨学金代理返還制度や家賃補助等実施する事業者への補助制度創設を求める。

答弁:(福祉部長)家賃補助についてはその効果の研究が必要である。奨学金代理返済制度については、大阪府が企業の奨学金返還支援制度導入促進事業を開始しており、今後の活用状況を注視していく。

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[防災]
マンション耐震化促進のため補助の引上げを

質問:能登半島地震の死因の86%が家屋の倒壊によるもの。吹田市では、市民の7割が共同住宅に住んでいるが耐震化は進んでいない。合意形成が難しい面がある分譲マンション耐震補助制度の活用促進のため、限度額引上げも検討すべきではないか。

答弁:(都市計画部長)現時点では合意形成の支援のために、分譲マンション耐震化サポート事業者の紹介等を行っており、補助限度額を上げることは予定していない。

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[人権]
犯罪被害者見舞金の対象に同性カップルも含めることを求める

質問:対象要件の『配偶者』について、事実婚は対象となっているが、同性カップルについて対象としていないのはなぜか。

答弁:(人権政策担当理事)国の犯罪被害者等給付金の支給対象者には含まれていないため、同様に支給対象者とはしていない。

質問:同性カップルを対象としていないのは、市の姿勢の問題ではないか。

答弁:(市長)現在我が国で社会的な同意が得られる過程にある。名古屋地裁、高裁で、同性カップルは対象とはならない旨の判決が出ているが、最高裁での審理の結果を受けて適切に判断をしていきたい。

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[まちづくり]
南吹田4丁目の大規模マンション開発 交通安全対策・住環境守れ

質問: 環境影響評価書案が示され、今年末には開発工事等の計画が始まるとされている。大規模なマンション開発であり、工事用車両走行ルートやマンション完成時の南小通学路の安全確保、信号機の設置要望など、交通安全対策の要望に応えていくべきではないか。

答弁:(土木部長)信号設置の要望には、事業者が設置することはできないと表明している。子どもの移動経路安全推進会議を活用し、現地の状況を見極めた上で、可能な限りご要望にお応えできるように努めていく。

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[子育て・教育]
不登校児童生徒支援は保護者の声をきき個々に合わせたものに

質問:2024年4月より、市立小学校5校で校内教育支援教室に居場所サポーターを配置し、不登校児童等の支援を行う予算が提案されている。保護者から様々な声が寄せられている。保護者の声をきき、児童一人ひとりに合わせた支援が必要だ。見解を聞く。

答弁:(教育監)各学校が、児童生徒やその保護者と個別にかかわる中で、直接ご意見やニーズを聞いている。その上で、SC・SSWの視点も加え、学びの場の設定、個々に応じた適切な支援に努める。

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