2014年に地方独立行政法人となり、市が４年毎に市民病院の中期目標を定め、その目標にもとづき計画が策定されます。

　第４期中期目標では、信頼される医療の提供の取り組みとして「障がいの特性に応じた合理的配慮の対応に取り組むこと」が明記されました。

　（１）手話通訳者の配置（２）休日昼間の小児救急の実施（３）入院に困難を伴う障害者の積極的な受け入れ（４）在宅療養後方支援病院としての役割を果たす（５）性暴力被害者のワンストップ支援センターと連携し協力病院になる（６）無料定額診療の実施（７）旧市民病院跡地を市が購入するなど、計画策定に反映するよう求めました。