問)派遣会社からの看護師と会計年度任用による市の学校看護師が医療的ケア児童・生徒に支援を行っている。今年度、医療的ケアを必要とする児童・生徒の人数及び派遣看護師と市の学校看護師それぞれの人数、配置体制と業務内容等を聞く。
(答:教育監)小学校13名、中学校１名の計14名。派遣看護師７名、市の看護師９名の計16名の看護師を医療行為の内容や頻度等を総合的に勘案し、配置している。雇用形態の違いによる業務内容の違いはない。児童生徒１名につき常時１～２名の配置体制で運営している。
(問)２０２３年度から指導的立場の看護師が教育委員会に配置され、全看護師による連絡会や研修を実施できるようになり、情報交流やスキルアップにつながる場になっている。派遣看護師についても業務の一環として出席すべき。実態を聞く。
(答:教育監)雇用形態に関わらず、医療的ケア看護師の情報共有や交流を行うことができる場づくりを検討する。
(問)市の看護師は児童・生徒の特性を理解し、関係性を築きながら、より良いケアをめざし、安全に学校生活をサポートできるよう努力している。同じ医療的ケア業務を担う看護師とはいえ、違う雇用形態の派遣と市の看護師が混在し上手く連携できるのか、懸念する。派遣看護師は、市が直接採用する看護師の２倍以上の多額の経費を要する。今後も医療的ケアを必要とする児童生徒は増加傾向にある。現場で働く看護師の意見を聞き、給与等処遇改善やホームページでの募集の工夫、看護協会等が催す就職相談会に参加するなど、人材確保に努力せよ。
(答:教育長)いただいた意見を参考に引き続き看護師確保に努める。
(問)現在、医療的ケアのひとつであるインスリン自己注射の見守り、管理指導ついて、来年からは小学５年生以上は学校看護師配置の必要はないと判断した理由は何か。
(答:教育監)インスリンポンプやインスリン注射等の血糖管理に必要な計算方法を５学年までに全て学習するため。看護師の支援が必要と判断する場合は、看護師の配置を行う。
■小児慢性特定疾病の医療費助成について
(問)小児慢性特定疾病の医療費助成は18歳未満までであり、引き続き治療が必要であると認められた場合は20歳未満まで延長が可能である。それ以後は指定難病に移行される疾病については、難病医療費助成制度が適用されるが、指定難病に移行できない場合、20歳になった時点で、医療費助成が打ち切られる。　
　例えば、小児慢性特定疾病のひとつである1型糖尿病は、膵臓のインスリンを分泌する細胞を破壊する原因不明の自己免疫疾患であり、その多くが小児期に発症し、一生インスリン治療を続けなくてはならない。しかし、20歳で小児慢性特定疾病医療助成の対象から外れるとたちまち、多額の医療費負担(数万円)が発生する。
　さらに眼底検査等、合併症の検査や治療を定期的に行うなど、実際の医療費の負担はもっと大きくなる。
　小児慢性特定疾患の成人移行後の医療費については、国が制度改正を行うべきであると考えるが、せめて患者本人に収入のない22歳まで、吹田市の子ども医療費助成制度適用を拡大することは可能ではなか。所見を聞く。
(答:児童部理事)適切な医療をうけられる環境整備は、基礎自治体単位で行うものではなく、国の施策として実施されるべきものと考える。成人後も経済的負担の軽減が図られ、安心して医療を受けていただけるよう、必要な支援策を今後も国に要望していく。
■新芦屋の私道問題について
(問)交通安全対策としてカーブミラーの設置の要望があり、担当課に求めたが、私道のため設置ができないとのことであった。問題解決のために定期的な話し合いはしているのか。
(答:市長)地権者との合意が得られず、解決の糸口が見えないことを残念に思っている。