吹田市介護老人保健施設事業団への運営費負担金　９千万円

吹田市介護老人保健施設ホームページより

　吹田市介護老人保健施設は1992年に開設し、国の介護保険制度導入（2000年）にさきがけて高齢者のリハビリなど在宅復帰を支援してきた施設である。事業を担う吹田市介護老人保健施設事業団（以下、事業団）の経営状況がコロナ禍による新規受け入れ停止や衛生用品の値上げを含めた物価高騰、人件費の引上げなどの影響、隣接する市民病院移転や介護報酬の問題により悪化し事業の継続が困難となっている。当面の間、利用者に対して安定的なサービスを提供できるよう、事業団に対し負担金を支出するもの。

附帯決議について>>

　大阪維新の会が唐突に提出した附帯決議は、本会議や委員会審議で確認された内容ばかりであり、必要性が認められない。全会一致の努力もされず議会決議の重みを損なうものであり、日本共産党は反対しました。

介護保険事業所によるケアプランデータ連携システム活用に係る奨励金及び事業周知に係る委託料　850万円

　介護人材の不足が大きな課題とされ、介護サービス提供体制を確保するために事業所の業務効率化が不可欠となっているとして国においては、データ連携標準仕様に対応したケアプランデータ連携システムの各事業所による導入・活用を促進しており、今年６月から事業所に対して１年間ライセンス料を無料としているとして市として未導入の事業所に啓発を行い、導入した事業所に奨励金を支給、また事業所に対し周知を図るためのリーフレット等を作成するもの。