■万博記念公園駅前周辺地区活性化事業の環境影響評価審査は、審査ができる前提にない

問）本年３月10日、環境影響評価審査会で委員から、「交通処理を考えるには、空白地となっている土地の計画を提示していただかないと「妥当性の判断ができない」、７月１日の交通部会では「交通計画は、将来をある程度見越してやったほうがいい」という主旨の意見があった。最も重要な交通対策について審査ができる前提にないということではないか。保留地の計画が明らかになったうえで、手続きを行うべきではないか。
（答：環境部長）審査会の手続きを止めることはできない。審査会において適正に審査されると認識している。
（問）マンション建設が予定される用地③は現在、緑地帯の法面の一部に90万年前に大分県北部で起きた巨大噴火によって堆積したアズキ火山灰層が露頭している。「後世に残すべき貴重な地質資料といえる」と言われており、吹田地学会主催の見学会が行われている。この貴重な場所をそのままの形で残すよう大阪府や事業者へ働きかけていただきたい。
（答：地域教育部長）事業者に対し、保存を望む市民と十分に協議するよう養成する。その動向を注視する。
■介護人材確保と定着の支援について
（問）２０２３年介護職員数の推移が２１２．６万人で前年より　２．９万人減少した。介護現場に見切りをつけ他産業に流出する事態となり深刻な事態だ。介護現場が求める人手を増やすための市独自のさらなる取り組みを行うべきた。
（答：市長）介護現場が厳しい状況になるつつあることは認識している。人手減少という国家的課題において、市としてできることをしっかりと模索する。
（問）熱中症は死亡リスクが高い。訪問系介護サービス職員は、1人で対象者の自宅を訪問する。屋内外の業務や移動で厳しい暑さにさらされる。訪問先で熱中症にならないよう熱中症予防対策が重要になる。とりわけホームヘルパーは高齢の方が多い。報酬削減や物価高のもと熱中症予防対策を行う経費は事業所運営を圧迫するため、市として支援を検討するよう求める。
（答：福祉部長）各サービス事業所においても暑さ対策に取り組まれていると認識している。事業所における義務的な経費の増加も踏まえた介護報酬の改定がなされるよう国に要望する。
（要望）冷たい答弁だ。来年も災害級の暑さがやってくる。この提案は介護人材の定着にもなるはずだ。介護現場で懸命に働く皆さんが報われる市の対応を強く求める。
■大阪市立弘済院付属病院の移転について
（問）古江台にある大阪市立弘済院付属病院が、２０２７年に大阪市住吉区に移転することが決まっている。弘済院病院は大阪市指定の認知症疾患医療センターであるものの、長年吹田市内に住む多くの認知症の人と家族が治療や支援を受けてきた。現在も通院されている方から、「移転後の通院は難しい」「吹田市内で継続して治療や支援を受けられる医療機関はあるのか」等の声が届いる。本年6月10日には、市長、市議会議長あてに「安心して診断をしていただける本格的な「ものわすれ科」のある、入院可能な公立施設の設置」を求める陳情書が出されている。医療機関の充実や認知症サポート医との連携等、認知症の人が住み慣れた地域で安心して状況に応じ適切な医療が受けられるようにしなければならない。本市は移転に伴う影響をどのように考え、市民の要望にどのように応じるつもりなのか。
（答：保険所長）移転に伴い、近隣の医療機関で対応していく必要が生じるものと考えている。現在、近隣の医療機関へ患者を紹介していると聞いている。入院による医療提供体制については、地域医療構想の協議の機会において引き続き、府と連携し対応する。
（答：福祉部長）認知症にかかる受診に関し、市医師会、認知症集中支援チームと連携しながら、早期の受診に繋がるよう、あらゆる機会を通じてわかりやすい情報提供に努める。
＊その他、ケアプランデータ連携システムについて質問しました。