■訪問介護事業所の声を聴き高齢者の尊厳ある暮らしを守れ    

（問）２月定例会で、本年４月からの介護報酬改定で、基本報酬の削減の影響を受ける訪問介護事業所の声を聞き、その上で必要なサービスを利用できる体制の確保について取り組むと答弁された。その後、訪問介護事業所の声は聞いたのか。
（答：福祉部長）事業所ごとの介護報酬の給付状況の分析を行いつつ、吹田市介護保険事業者連絡会等を通じて事業所のお声を聞きながら、実態の把握に努める。
（問）訪問介護事業所を対象に、訪問型サービスＡに関するアンケートを実施されている。これは、一定の研修を受けた者の専門職ではない者が、生活援助を行うものだ。実施を前提にしているのか。
（答：福祉部長）訪問介護事業所に行っているアンケートにつきましては、事業所の人材不足の状況などの実情や訪問型サービスＡへの御意見、事業を開始した場合の指定の意向をお聞きし、事業が構築できるかどうかの参考とさせていただくもの。
（意見）そもそも生活援助は、掃除、洗濯、調理という家事行為であり、人間の命を維持するための基盤だ。これが崩れると自立した日常生活が送れなくなる。現在、専門職の訪問介護員がケアし、要介護状態の重度化を防いでいる。。訪問型サービスＡの導入は、訪問介護員の専門性を否定すると同時に、高齢者が尊厳ある暮らしを送る権利を脅かすものである。
（問）いきいき百歳体操について、第９期吹田健やか年輪プランでは、活動継続支援を行うとある。どのようなことを検討していのるか。
（答：福祉部長）体操に使用する物品の初期費用の一部への支援を検討している。
（問）いきいき百歳体操の自主グループに対し、アンケートが行われている。どのような回答が寄せられているのか。
（答：福祉部長）立ち上げ時の困り事についての質問で、参加者集め、映像機器の準備、会場の確保の順に多い状況がある。
（要望）会場費用が負担となっているところがあると聞いている。安定的に活動が継続できる支援について検討するよう求める。
■小児慢性特定疾病対策について
（問）本市では、中核市となった２０２０年４月より、健康医療部が、小児慢性特定疾病対策業務を担ってこられました。２０２４年度より児童部に移管された。小児慢性特定疾病対策は、児童福祉法を根拠法に、その充実を目指すとされている。児童部として対策の充実をどのように目指されるのか見解を聞く。
（答：子育て支援センター担当理事）医療費助成や相談支援等の事業を通して、児童とその家族のお声をお聞きしながらニーズに沿った支援を目指す。
（問）現在、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の取組状況と課題は。今後、充実を考えていることがあれば示せ。
（答：子育て支援センター担当理事）相談支援事業として、医師等の専門職による療育相談の実施や、保健師を自立支援員として配置し、関係機関との連絡調整等を実施している。また、児童とその家族の交流会を実施しており、当事者が抱える共通の不安や悩みについて理解を深めるとともに、相互交流を図っている。課題としては、自立支援員の相談支援力の向上、支援ニーズの把握が十分に行えていないため困りがごとなどの実態把握を行いたい。
■山五小と山三小の統廃合について
（問）山五小保護者より現在の山五小の教職員が、来年４月にいなくなることに強い不安の声が寄せられている。支援学級教諭や養護教諭、教員、管理職など山五小児童のことを知る教職員を山三小へ配置することを希望されている。教育委員会にはその実現に向け最大限の努力すべき。
（答：教育監）山五小教職員の意向も踏まえながら、児童・保護者の不安解消につながるよう、配置については配慮する。
（問）いまだ地域に対する説明がない。もう９月半ばだ。どうするつもりなのか。市長と教育長に聞く。
（答：教育長）教育委員会内で検討を進めており、今後、並行して庁内における意向調査や地域の継続利用に関する担当部局との調整を予定している。
（答：市長）御不安に対しては、御安心いただけるよう丁寧に説明、対応をさせていただく。