■高校学習支援金は存続を   

(問）この制度は、１９７７年に高校等奨学金として創設され、授業料無償化された２０１０年には学習用図書購入費への支援に目的を変更、高校等学習支援金となり、昨年度は４４７人が利用している。この制度を今年度末に廃止する市教委の決定に伴い、運用益を同制度に充当していた「奨学基金条例」を廃止する提案を今回されたということか。
(答：学校教育部長）国の国公立高校の授業料実質無償化や、大阪府の修学に係る支援も開始され、高校生の修学施策が充足してきたため、本市の役割は終えたと判断した。所得割非課税世帯への現金給付であり、影響を少なくするため廃止時期を児童手当の拡充される２０２４年度末とし、基金も廃止する。
(問）文科省の子どもの学習費調査で、高校生の学習費の総額は、授業料を含むが公立高校で51万円、私立で１０５万円にのぼる。通学交通費などの負担も大きく、拡充される児童手当を足してもとても賄えないのではないか。
(答：学校教育部長）高校生の修学費用を児童手当により補うことを意図したものではない。
(問）行政の維新プロジェクトの事業見直し会議では、「本事業を継続する必要がある」と担当部は言っていた。また、奨学基金は寄附者の遺志があるが基金廃止後、この３２００万円はどうするのか。
(答：学校教育部長）寄附者は既に亡くなられ、現時点で意向を確認できない。残高は喫緊の教育課題の解決に資する取り組みに活用したい。
(意見）教育目的に充てるというが一般会計に入れてしまえば何にでも使える。一般財源に色はついていない。
■北千里駅前の再整備について
(問）準備組合による概要案の初めての説明会が開かれた。
タワーマンションについて、これまでは１２３ｍ、36階建て７００戸必要とのことだったが、準備組合は、98ｍ、５００戸程度になると説明された。なぜ変わったのか。
(答：都市計画部長）準備組合が事業全体を精査した結果、事業費として約５４５億円となり、建物の高さは約98ｍの案になった。
(問）「住民の理解が広がってきていると考えている」と市は答弁していたが、意見交換会では「山並みが見えなくなる高層マンションは残念」など肯定的でない意見が出されており、都合よく解釈をしてはいけない。
(答：都市計画部長）参加者からは建物の高さを心配される意見もあった一方、計画内容に対して好意的な意見もあり、これまでの意見交換会を経て地域の理解が広がってきていると考える。環境アセスは、２０２２年の審査会において、地域住民に事業の説明を行い一定の理解を得ることが必要との指摘を受け、保留となっていた。手続再開に向けた協議・調整を進め、日照障害やプライバシー、景観への配慮など丁寧に説明を行う。引き続き意見交換会の開催など住民の意見を聞く機会を設けたい。
(問）神戸市は、市の中心部にタワーマンションを造らないと決めた。１００年先のまちづくりを見据え、いずれ来る人口減少により居住者がいなくなった老朽のタワマンを、一体誰が除却するのか。将来市民に宿題を残すことにならないか大変懸念している。市長はどうお考えか。
(答：後藤市長）神戸市を例に出されたが、人口が急激に減少している市と吹田市の状況は大きく違う。本市は全国有数のマンション都市。市は早い段階から、特に分譲マンションに対して、条例に基づく届出制度により先進的な取組を進めており、北千里の当該マンションについても適切な管理が継続的になされるよう、行政も責任を果たしてまいりたい。
■市役所のバリアフリー化について
(問）低層棟の増築により、エレベータが設置され車椅子用の多機能トイレや男女共用トイレが実現したことは評価する。しかし２階と３階の車いすで利用できるトイレは、すべて左側の手すりのみである。今から右側の手すりに変えることは可能か。
(答：総務部長）配管等の大規模な改修が必要であることから、難しい。障がいのある方に対して配慮は必要と認識しており、今後本庁舎の各個室トイレの固定手すりの設置位置を確認できるよう、トイレ入り口や玄関に案内サインを設置し対策を講じる。
(問）板橋区のように、ユニバーサルデザインガイドラインを作成し、公共施設の整備の際活用するよう求める。
(答：理事）法令に基づき社会情勢も踏まえ対応している。設計要件については、内部でも情報共有し集積を図る。