主な議案

◆条例の改正について

1. 地方分権により、里道などの国有地が来年3月31日で市に移管されることから、条例で管理事項を定める。
2. 環境美化に関する条例の中で、来年4月から、「たばこ」の吸い殻のポイ捨てと、喫煙禁止区域を指定することができる。(江坂地域の予定)
3. JR岸辺駅の南自転車駐車場が整備されたので、来年4月から北自転車駐車場を削除する。
   これまで規定のなかった、自動二輪車について、豊津駅前第1・第2、江坂公園の自転車駐車場に有料で駐車できる。
4. 吹田市立少年自然の家の今津町の町村合併による名称変更の改正。

◆補正予算について(総額72,248,000円)

1. 古江台5丁目の建設中の、シルバーハウジングの生活援助員の派遣事業など予算 1,755,000円
2. 障害者等の福祉年金、福祉手当などの支給対象者の増加と額の減に伴う予算 8,818,000円
3. 双葉保育園の創設の助成予算 27,300,000円
4. 北第1工場解体撤去のための事前調査の予算 6,090,000円
5. 阪急吹田駅のバリアフリー化整備のためにスロープの新設補助金予算 10,000,000円
6. 阪急関大前自転車駐車場の改修工事の予算 2,533,000円
7. 防災ハンドブックを全市民に配布する作成予算 15,752,000円

　11月18日の委員会には、事業者を含む15人の傍聴希望者がありました。しかし、委員会室内での傍聴許可を従来よりも増やすべきと主張したのは日本共産党の2人の委員だけで、6人だけが認められました(他の人は別室で音声のみ傍聴)。

　 この日はまず、事業者に対して市長意見書が送付されたこと。事業者による吹田貨物駅建設予定地の一部で国の基準値を超えるヒ素や鉛が検出された、との調査報告があったなど経過報告があり、それを受けて質疑を交わしました。

　日本共産党が主張した主な質問・意見は次のとおりです。

1. 最近の新聞報道によると、梅田貨物駅用地を売却して旧国鉄の借金返済の一部にあてるという当初の方針を変更し、一括売却せず「支援機構」が開発する方向である。移転の大きな理由はくずれてきた。吹田への貨物駅移転根拠はなくなった。それでも移転するというなら改めて本市と協議すべきである。また、市民に説明させるべきだ。
2. 吹田と百済への移転に関わる工事費用を明らかにさせるよう7月の特別委員会でなどで求めてきた。ところが、8月9日に送付された市長から事業者への申し入れ文書にはその点について一言もない。市は、市民の側に立ってしっかりと情報提供をもとめるべきだ。
3. 吹田貨物駅建設予定地よりも一層重金属類による汚染が深刻な梅田貨物駅用地の調査報告がないのはおかしい。移転してきて長く営業すれば、吹田の土壌や地下水汚染が心配される。梅田についても、汚染原因と範囲、汚染防止対策など、きちんとした調査・報告をさせよ。
4. 吹田操車場遺跡の重要性と保存についての見解を示せ。(答弁「記録保存を考えている」)
5. 市長意見書にある説明会は必ず実施させること。前回は主に操車場周辺の11の会場で開催されたが、全市的なディーゼル排ガス汚染が心配される本事業に関しては、全市的に行うべきだ。

　市議会に設置されている都市環境整備対策特別委員会が、11月16日開催されました。
　報告事項として、(1)南清掃工場跡地のダイオキシン対策について (2)大阪国際空港周辺の騒音影響について (3)コミュニティバスについて (4)交通バリアフリー事業について (5)台風23号及び新潟中越地震被災地への救援活動について等があり、各報告について質疑がおこなわれました。日本共産党が主張した主な質問・意見は次のとおりです。

1. 専門家で構成する「環境対策検討委員会」の意見に沿って、調査と対策がすすめられており、近隣住民の血液中のダイオキシン調査も実施されたが、かつて南工場で勤務し、すでに退職した職員の調査も実施すべきと要望しました。
2. 騒音対策を口実に、国土交通省が大阪国際空港を格下げして、環境対策費という名目で、周辺自治体と空港利用客に負担を強いる問題点について指摘しました。
3. 江坂地区のバリアフリー事業に関連して、駅前にタクシー乗場の整備が必要であり、実態調査を強く要望しました。
   　また、JR千里丘・阪急正雀駅のバリアフリーについては摂津市の行なう事業であるが、吹田市民の利用が多いので吹田市も協力して早期実現できるよう要望しました。
4. 地震被災地への今後の支援活動については、大阪府において家屋の耐震診断のために、建築士10名の登録依頼がきていることとあわせて、積極的に対応するよう要望しました。

　11月11日に今年度2回目の審議会が開かれ、同審議会発足後初めての諮問事項がありました。
　諮問の内容は、2005年度末までに市が「吹田市住宅マスタープラン」を策定するために、今年度中に「同プラン策定にかかる住宅施策の今後の方向について」の第一次答申がほしいとのこと。(最終答申は06年2月の予定)
　審議の中では、マンションなど集合住宅の多い吹田の特徴とブロック別の住宅地の特性を重視することや、千里ニュータウンまちづくり指針など他の計画との整合性についての質疑や意見が寄せられました。特に年内に実施する「住まい・まちづくりに関するアンケート」(市民3000人を対象。プラン策定に反映)については、市民が住宅問題の何に困っているかなど市民の声を明確につかむように具体的な改善の意見が数多く出されました。
　他に「吹田市岸部中住宅建替事業」と「市営住宅空き家募集状況」について報告がありました。

　11月19日の審議会では、(1)年間4800トンに及ぶ公園や街路樹、家庭などで発生する剪定枝・除草・生ごみの減量策、(2)スーパー、コンビニなどの容器類のごみ減量策を中心に議論しました。
　(1)については、これまでの取り組みの到達と問題を具体的に明らかにして深めることになりました。
　(2)については、市民と事業者、市の3者共同しての取り組みが重要であることを確認し、その具体的な推進体制を検討していくことになりました。

　 それ以外に、他の委員から、家庭ごみ収集の「原則有料化」するとの政府方針についての新聞報道を使って有料化の主張がありました。
　 私は、小型ペットボトル使用解禁などでごみを急増させてきた政府が有料化で国民に犠牲を押しつけようとする無責任さ、及び、吹田は分別の徹底を市民共同で推進するなどしてごみを減らしてきたことを指摘した上で、政府の方針は間違っており、吹田の審議会はその御用聞き的役割を担うべきではない、独自の減量策を推進すべき、と強く主張しました。

　 他の委員の中からも、各自治体の施策について政府が「原則有料化」などと指図すること自体に反対である、との発言がありました。

　 次回の審議会は、2005年1月21日午前9時半からの予定です。

党市議団の反対の立場での意見

　2003年度決算審査について意見を述べます。
　 今日の市民の生活をとりまく状況は、国の構造改革の推進のもとで、年金保険料は上がり続け、受け取り額が大幅に減る大改悪が10月から始まるなど市民の間に将来不安がいっそう広がっている。失業率はひきつづき高水準にあり、とりわけ若者の就職難とパートや派遣労働など不安定で低賃金の雇用状況が拡大している。
　 本市において、生活保護世帯で、1999年で2053世帯、3379人であったものが、2003年には2814世帯、4638人と急増している。また就学援助費でも基準が強化されたにもかかわらず、1999年で6729人であったものが、2003年には8010人と増えており市民のくらしは厳しい。
　 大阪府が「アクションプログラム」で、医療制度の改悪を進めている。本市としてさらに努力すべきだ。
　 国、大阪府の施策が後退しているもとで、市民にもっとも身近な地方自治体である吹田市は、住民のくらし、福祉、営業を支えるという本来の仕事に全力をあげるべきだ。以下具体的に指摘する。

• 2003年度は国の法期限が終了し、同和事業が一般施策に移行して2年目となったが、世代間交流推進事業や総合生活相談事業が、見直されていない。
  　 かねて我が党が指摘をした交流活動館について、市施設のなかで唯一、特定運動団体の事務所として目的外使用許可をしている。公共施設内にあるにもかかわらず、各種選挙にあたって特定候補の宣伝物を掲示するなど違法行為をおこなっており不正利用が放置されている。
• 公共施設整備については、千里山・佐井寺地域での施設整備が遅れている。今年、千里山・佐井寺図書館がオープンしたが、市民サービスコーナーなどはこの機会に併設できたはずである。市民の声を聞くべき。真剣に検討された形跡はなく、効率的でない。
• 教育行政について。今、子ども達を取り巻く社会環境はけっして良好なものとは言えない。学校、家庭、地域がそれぞれの役割を持ちながら、よく連携をして本市の子ども達の健やかな成長をはかるよういっそうの努力が求められている。
  　 中学校における教員配置で、職場の移動対象になっている教員については、2年生の担任にはしないという教育委員会の方針に反したことがおこなわれていた。その結果、3年生進級を前にしてその教員の職場移動が強引におこなわれて、当該の学校において学校と本市教育委員会にたいする保護者の信頼を大きく損なう事態があった。改善すべきだ。
• 各種医療費助成制度について、よりいっそうの充実が求められている。乳幼児医療費助成制度について、所得制限の撤廃をすれば、予算で約7億9000万円が必要であることが明らかとなった。2003年度決算では乳幼児医療助成費の不用額が8700万円と多額にのぼっている。大阪府下で9市町村が、就学前児童で所得制限なしを実施しており、本市として実現すべきだ。
• 厳しい財政状況のなかで、効果的効率的な財政運営が強く求められる。紫金山公園整備は、総額117億円（用地費）、下水道は雨水レベルアップ整備で560億円、下水処理場整備で330億円などあわせて約900億円もの事業が計画されている。不要不急の公共事業を見直すべきだ。
• 国民健康保険では、市民生活の厳しい条件のなかで、522世帯に短期被保険者証が交付され、資格証明書発行も増えている。介護保険料では年金額の少ない人からも高い介護保険料を徴収している。介護保険制度の矛盾であり、所得区分の見直しを国へ要望し、保険料減免制度を改善すべきである。
• 1歳半、3歳の乳幼児健診については、全国的な流れと逆行するかのように個別検診がすすめられている。発達的な診断や母子への相談支援の面で集団健診が市民の要求である。市民の声を聞くべきである。
• 児童、福祉、教育施策において地域の子育て支援、小規模保育所建設補助、障害児童自主保育への補助、低学年教員配置事業、読書活動支援者配置事業、年次的にすすめられている学校の大規模改修、トイレなどの施設整備など評価すべき点も多々ある。
• 以上の点から総合的に判断し、評価できることがあるものの行財政の執行にあたっての不公正さが改善されておらず、財政上の精査が十分行われたとはいえないので、決算について認めることができない。

党市議団の意見

水道事業会計決算審査特別委員会

　 今年度は給水収益の減少にもかかわらず、1997年（平成9年）以来、黒字となっており経営努力については一定の評価はします。
　 黒字になった要因をみると消費税導入や料金値上げ・人件費の削減等となっており、市民と職員に負担をしいる事は公営企業という点から見れば余り好ましい傾向ではないと考えます。　今後望むことは

1. マンションの直結給水の促進について、市民の声をよく聞いて、すすめられたい
2. 府下の多くの市で実施されている、水道料金の減免制度について、さらに検討をすすめられたい
3. 維持管理時代にふさわしい効率的、計画的な経営と情報公開などの透明性を一層図られたい
4. 災害時の対応について、とりわけ市民がどうしたらよいのかの周知をはかられたい

病院事業会計決算審査特別委員会

　 今年度の決算においては、第4次医療法の改正にもとづく「急性期病院」としての位置付けを明確にし、画像検診センターの活用で病診連携の充実を図るなどして、前年より約1億5000万円の赤字縮小となったわけですが、この間様々な法制度の改正に合わせて経営改善を図られてきたわけですが、病院経営をめぐる状況は法制度改正はもとより、健康保険制度、診療報酬、薬価基準などの改正に大きく左右される事や、また国の医療費抑制政策のもとで今後も厳しくなることが予想されます。様々な情勢を見誤ることなく、公的病院としての役目を果たされるよう希望し以下の点について、今後の経営に生かされるように希望します。

1. 超過勤務時間・有給休暇取得状況などの職員の勤務実態の把握と改善を図られたい
2. MSWの配置などで専門的な相談も含めて充実を図られたい
3. 経営分析をもっと科学的に具体的にし的確な経営方針の確立を図られたい
4. 「患者様」の言葉について市民の意見を聞いて検討をし、用語にふさわしいサービスを一層図られたい

　日本共産党吹田市議団は11月4日、清野助役（担当助役）に「吹田市が予定している組織改正（機構改革）は、合理性に欠け市民が納得できるものではないので再考するよう」申し入れをおこないました。合わせて、議長にも同様の趣旨で申し入れ、議会としても適切に対処するように要望しました。市議団から倉沢、曽呂利、山根、村口議員が出席しました。内容は次のとおりです。

1. 組織改正（機構改革）は、もともと昨年の12月議会で提案されたが議会の同意が得られず再検討し、再提案すると答弁していた。しかるに、条例にかかわる「部」の再編をやめ、「室」の改正としたことで議会の同意が不要となった。中身は12月と変わっていない。これは、議会の審議を避けるためのものではないのか。
2. 組織改正は職員が市民のために仕事をやり易くすることが目的であるべきで、今の組織を大幅に変更させる声が庁内から出ていない今その必要がない。
3. 組織改正は市民にわかり易いことが必要であり、 納得が得られるものにすべきである。しかし、今回は条例改正ではないということで、議案として議会にも提案されずに進められようとしている、議会全員協議会を開催する必要がある、それが無理なら少なくとも所管委員会の議員協議会を開催すべきである。