市議会報告

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税制改正の影響 2005.4
市議会報告 67号より
社会保障・税金

●65歳以上の１２５万円までの人的非課税廃止による影響
〈介護保険料〉
一人暮らし高齢者の場合 年額19,306円の負担増
高齢者夫婦世帯で
配偶者が扶養家族の場合		 年額28,959円の負担増
〈老人医療制度〉
公的年金控除額（140万円−120万円に引き下げ）＆
人的非課税廃止で老人保健法該当者の自己負担増
入院時 24,600円→40,200円に増
外来時 8,000円→12,000円に増
高額医療費 18,600円／１人年（負担増）

〈老人医療費助成〉
71,760円／１人年（負担）
(対象からはずれた場合)
●市営住宅家賃
(３年の経過措置)
24世帯
768,000円 （平成17年）
877,000円 （平成18年）
1,939,000円 （平成19年）