団ニュース

●11月定例会での各議員の個人質問を紹介します。

（問）介護保険制度の２０２４年４月改定に向け、厚労省社会保障審議会介護保険部会で検討が行われている。ケアプランの有料化、要介護１・２の訪問介護・通所介護の総合事業への移行、サービス利用料の負担割合２割・３割の対象拡大等が俎上にあがっており、給付減と負担増の検討が目白押しだ。介護関係者や介護者家族等からは、反対の声が上がり「史上最悪の改定」と言われている。市の見解は。
（答：福祉部長）利用者や関係団体からサービス利用抑制や利用者の重度化等に繋がるとの声があることは認識している。懸念される状況とならないよう努めたい。
（問）であるならば、国にたいし要望せよ。
（答：福祉部長）制度の改正による利用者の方への影響の動向を注視し、大阪府市長会を通じて、国に要望する。
（意見）介護保険制度は見直しの度に、サービスは使いにくくなり、サービス利用料の負担割合も引き上げられてきた。まさに、保険あってサービスなしという状況になっている。今般の見直しは、それに拍車をかける内容で看過できない。介護保険制度の持続可能性と言われるが、それは給付抑制への道であることを指摘する。介護が必要な市民の暮らしの持続性はどうなるのか。介護保険財政における国の負担割合を増やすことが最も重要だ。その点も合わせて国に要望することを強く求める。

■山田三ツ辻交差点の歩行者の安全対策について
（問）本年10月４日から、２０２３年10月31日までを期間として、新八王子橋の改良工事が行われる。交通量が多く通学路でもある。工事期間中、安全対策は講じられるのか。学校では、児童生徒の登下校時の安全確保をどのように考えているのか。
（答：土木部長）作業期間中は、基本的に片側交互通行等の交通規制を行う。そのため、警備員を常時配置する。
（答：教育監）事前に工事業者と打合せを行い、危険箇所や迂回路を確認した上で、保護者への周知、児童生徒には警備員の指示に従うよう安全指導を行う。

■千里北公園について
（問）昨年度、サウンディング調査が実施された。その後のパークＰＦＩによる再整備についての検討状況と結果は。
（答：土木部長）パークＰＦＩの活用は困難と判断し、従来の市発注事業による再整備を検討している。

■千里北地区センター再整備について
（問）千里北地区センターの再開発事業では、36階建て１２３ｍのツインタワーの商業・住宅施設整備計画が示されており、周辺住民から驚きと困惑の声がとどいている。同事業は、北千里駅前周辺活性化ビジョンの具現化のため、地権者を中心とした民間施行の市街地再開発事業として進められ、高度利用で新たに生み出された保留床を売却し整備費にあてることになる。しかし、１２３ｍのツインタワーの整備が、北千里駅前周辺活性化ビジョンに示されている千里北地区センターのめざすべき姿と合致しているといえるのか。
（答：都市計画部長）施設の老朽化や歩行者導線の確保、施設の利便性の確保等の改題を会蹴るするため、一体的な再整備を進める必要があると考えている。

（問）第７波での障害者施設内療養の状況について、介護及び障害者施設内で療養を実施された施設数と減収額は。
（答：福祉部長）高齢者施設10か所、障害施設７か所であり、減収額は把握していない。
（問）担当課は療養を実施した施設の実態の把握をされていない。実態の聞き取りをすべきではないか。
（答：福祉部長）個別の状況に踏み込んでお聞きし、実態把握に努める。
（問）療養の経費はかかり増し経費で賄えても、療養を実施するために他の事業を一時的に停止しなければならず、収益に損失が生じる。医療が担うべきことを介護や障害者施設が担っている。現場の努力に甘えていて良いのか。堺市の施設内療養支援金など、支援策について聞く。
（答：福祉部長）かかり増し経費への補助事業があり、活用いただいている。今後も現状の把握に努め、他市事例を参考に必要な支援策を研究する。
（問）医療機関では、コロナ感染症の患者に対応した場合、医師、看護師等医療従事者には手当がある。介護や障害者施設の職員に市独自で手当ての支給をせよ。
（答：福祉部長）支払われる手当をかかり増し経費の補助制度で対象経費としている。市独自の手当の支給は予定していない。

■北摂聴覚障害者センターについて
（問）北摂聴覚障害者センター「ほくほく」は、聴覚障害者が手話で会話し、作業ができる就労継続支援Ｂ型事業所であるが、利用者の平均年齢は72・４歳と大半が介護保険の対象者である。通常のデーサービスでは手話での支援がない。介護保険サービスの代替的な支援を行っている。市の重度加算等、独自の支援をせよ。
（答：福祉部長）高齢者の場合、介護サービスでの適切な対応が重要であり就労継続支援事業所に独自の加算を行うことは困難。先行事例の有無等、情報収集に努める。
（問）スペースの狭い「ほくほく」では、三密を避けるため、流行期には通所控えや通所を断らざるを得ない状況にもなった。利用者、職員共に、ゆったりと作業に取り組み、手話で楽しくコミュニケーションが取れるよう市の空き部屋など使用や民間の物件に対する家賃補助等支援をせよ。
（答：福祉部長）施設が手狭になった場合等の拡充については、事業所の判断で進める必要がある。増員等の移転の場合、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金の交付対象になる可能性がある。

■こども園に移行する山田保育園の現状について
（問）令和７年４月から山田保育園と南山田幼稚園がこども園としてスタートする。山田保育園が閉園後の跡地活用について、地元の住民のみなさんは大変関心を寄せている。跡地活用の考えを聞く。
（答：児童部長）活用については現時点では未定。今後、内部で利活用調査を実施し、方針を定める。
（要望）検討過程で地元の意見、要望を聞くことを求める。

■医療的ケアを要する児童・生徒の看護にあたる
学校看護師とコーディネーターについて
（問）看護師が情報交換や事例検討、ケアの悩みを共有する場、業務として位置づけカンファレンスや市独自の研修の実施について聞く。
（答：教育監）効果的な研修について検討している。安心・安全に働ける環境整備を進めている。
（問）医療的ケア児等コーディネーターは、わかたけ園との兼務ではなく、教育委員会に専任で配置すべき。
（答：教育監）実施体制をより機能的なものにするため、関係部局と連携を図りながら業務内容を整理し、コーディネーターの配置に向け検討している。

（問）吹一地区公民館については、築後60年が経過し建物の老朽化や狭隘が課題となり、移転建て替えが必要であるとの認識のもと地域住民の皆さんと早急な解決を求めてきた。今回、移転建て替えに向けた候補地の購入が提案されると仄聞しており、その場所や狭隘解消の効果、今後のスケジュールなど詳細を答えよ。
（答：地域教育部長）候補地は、現公民館からも近い内本町２丁目内で、旧西尾家住宅の南西側向かいに位置しており、面積は狭隘を解消することが可能な約４４６�uで効果については、公民館諸室の設備や機能面の充実に加え、バリアフリー機能の確保が可能となり、小さなお子様連れの方や御高齢の方など、幅広い世代の方々の利便性が向上するものと考えている。今後のスケジュールは、本年度中に候補地を取得し、２０２５年度までに建て替え実施予定。
（意見）一日でも早期に移転できるよう努力し、公民館施設の充実については、関係者や地域住民などとの話し合いの場を設定するべき。文化創造交流館旧西尾家住宅との連携や調和のとれた建築物となるよう求める。さんくすビルの分館については、図書館に隣接していることなども踏まえ、地域住民や市民が気軽に利用できる地域教育に資する場として今後、活用を検討するよう求める。

■市民が主役の中の島公園の再整備を
（問）中の島公園のワークショップで、市から目指すべき姿の素案とともに、パークＰＦＩによる事業者選定などの計画スケジュールの延期とその間の公園整備が示された。民間事業者のための再整備ではなく、市民のための再整備でなくてはならない。市長肝いりの施策でより深く検討する機会を得たわけであり、管理棟やスポーツ施設含め民間主導の視点から市民が主役、住民主体の公園整備を核としたまちづくりへと、より良い整備手法や管理運営の在り方を検討すべき。
（答：市長）取組を進める上で大切にしているのは、公園を利用する市民にとって、また将来市民にとって望ましい姿にするということ。大規模スポーツグラウンドを中核とする中の島公園では、スポーツ目的の使用者の声を重点的に聞く必要があり、広く御意見をお聞きしながら、公園として必要な機能整備やデザインを固めてきた。これを実現するには、行政のみならず、官民が連携をして、経験と最新の知恵を寄せ合わなければならない。完成後には周辺住民及び広域の利用者双方に喜んでいただける姿にしていく。

■教育の諸課題、早急な改善を
（問）教職員の超過勤務、欠員状況について、中学校では月１００時間以上の超過勤務が多数みられることや、小学校でも80時間以上の超過勤務が連続であることなど、文科省の給特法に関するガイドラインにも違反しており早急な改善が求められている。また、教員の欠員状況も、早急に改善が必要であり、より実効的な具体策が必要ではないか。
（答：教育長）喫緊の課題であると認識している。教職員の確保や専門スタッフの拡充など、様々な角度からの支援を検討していく。
（問）学校配分予算について、予算が減額され中には、ＰＴＡ予算まで当てにして、防犯カメラや、特別事業の外部講師費用までねん出している学校もあると仄聞しており問題である。改善すべき。
（答：学校教育部長）学校長からの相談があった場合は、その都度、柔軟に対応し、学校運営に支障を来さないように努めている。今後も相談には丁寧に対応し、必要な予算の確保に努めていく。
※その他、先行実施校で行っているタブレットを使った毎朝の健康観察「デイケン」や、月一回の心の健康チェック「ＮｉＣоＬｉ」について、毎朝タブレットに向かって健康状態を打ち込むことよりも、教師と子どもたちが対話・コミュニケーションをとり子どもの状態を把握する時間こそ大切にすべき。心の健康チェックのアンケート内容が低学年の児童には難しく困惑する児童もおり改善すべき、と求めました。

※11月定例会で行われた各議員の個人質問を紹介します。

（問）文科省が支援学級在籍児童・生徒は半分以上支援学級で授業を受けることなどについて、各教育委員会への通知がだされた。11月８日に就学前児童の保護者を対象に、11月11日に小中の保護者説明会が行われた。内容からして、一堂に会しての説明会や、参加の対象となっていない就学前施設へは資料と説明の読み原稿を送る、丁寧さに欠けるのではないか。
（答：教育監）説明会は通知の理解に差異が生じることで、今後の対応に支障が生じることを踏まえ、対象となる保護者に伝えた。今後は手法も含め丁寧な説明にする。
（問）学校に進学するにあたり、フォローも含めて支援学級の選択をしたほうがなど相談重ねていた。発達支援保育で丁寧なフォローをしていても、進学すればそれがなく、居場所も保障されない不安に、こんな説明資料で答えられない、丁寧さに欠ける対応だ。発達支援保育などとの連携が必要。幼稚園やこども園、保育園との連携とは具体的に。
（答：教育監）小学校への就学に際しては、各園と就学先の小学校にて相談や引継ぎ等、情報共有を行っている。通知に係る情報が十分に伝わっていなかったことを受け、丁寧に説明の実施や相談に応じるなど十分な連携を図りたい。
（問）吹田市の現在の通級指導教室は２０２２年度小学校12校、中学校４校に設置だけ。全体としても54校中16 校。自校に通級教室がない場合は、小学校では保護者の送迎が必要になる。示された吹田市の方針の中にある「通級指導教室の拡充」では計画はわからない。自校に設置されていないことや、通えるか送迎できる範囲でないなど、こどもの居場所の保障されるかわからなければ、不安しかないのは当然。詳細について説明を。
（答：教育監）通級指導教室は大阪府が設置数を決定するため、大阪府への要望し、早急な全校設置の実現に向けロードマップを検討する。一人ひとりの障がいの特性や学習の達成度に応じた学びの場の選択ができるように整備する。
（問）９月９日、国連の障害者権利委員会から日本政府に勧告が出され「インクルーシブ教育の権利を保障すべき」との記述があり、障害者権利条約第24条教育について「懸念事項」と「強く要請する事項」が示され「強く要請する事項」に「障害のあるすべての子どもたちの通常の学校へのアクセスを確保し、通常の学校が障害のある幼児児童生徒の通常の学校への在籍を拒否することを許さないための「非拒絶」条項と政策を導入し、特別支援学級に関する通知を撤回すること」と示された通知の撤回とは、文科省の通知のこと。全校に通級指導教室が整備されなくても文科省の通知通り行うのか。保護者から不安の声しかないようなことは、国の言う通りでなく吹田市教育委員会として判断されるべき
（答：教育監）市としては通知を受けた時から対応には時間がかかると判断し、令和5年からの変更は見送った。国や府からの通知を踏まえ、児童がともに成長できる環境づくりに努めていく。
（意見）一度の説明会で「あとは現場で相談を」では丁寧さに欠ける。そもそも通級指導教室が全校に設置されるということも確定していないし、教室が足りるのか？という課題もある。こどもたちの学ぶ、教育の機会の均等が保障されるこのことが不透明なことは進めるべきではない。教育委員会議で、保護者からの不安な声や国連からの勧告も踏まえた議論を求める。
※その他、学童の待機児解消は単なる「居場所」づくりでなく、指導員の不足解消など根本的な解決を求め質問しました。

（問）片山市民プールの、屋内プールに隣接したトイレには和式トイレしかなく、使用しづらい、冬期トイレに行くまでも寒いとの要望がある。改善を求める。
（答：都市魅力部長）吹田市公共施設個別施設計画に基づく大規模改修の中で検討していく。
（問）計画的に乾式トイレへの改修、だれでもトイレ、オスメイト対応、大人も対応できるサイズのオムツ換え台、大人用オムツ等も捨てられるごみ箱設置など、公共施設におけるユニバーサルトイレの設置・改修についても進める必要がある。
（答：公共施設整備担当理事）吹田市公共施設個別施設計画に基づき、建替えや大規模修繕時の機会を捉えて、床のドライ化、洋式化等含め、誰もが快適に過ごせる環境づくりに努める。

■インボイス制度からシルバー人材センター、個人事業主等を守れ
（問）インボイス制度がシルバー人材センターに与える影響は、経過措置後も含めてないと考えて良いのか。
（答：福祉部長）市から発注する契約については、事務費改定の対応をお願いしている。民間事業者との契約における影響は状況の把握に努める。
（問）吹田市が発注する工事、物品購入、各種業務委託等の事業者について、制度が導入されれば、どんな影響が出ると予見をしているのか。
（答：総務部長）適格請求書発行事業者の登録をしていない事業者を競争入札の参加資格としていないので、本市契約事業者は影響がないと考える。下請け発注契約においては、適格請求書発行事業者であることを条件とされることが懸念される。契約締結時等に事業者への注意に努める。
（問）センターに対して財政措置がされるのは、公共性の高さによるものだ。市発注の事業も公共性が高い。センター同様、国に対して財源の措置を求める要望をすべきだ。
（答：行政経営部長）制度開始で、市への多大な影響は見込んでおらず、国等に財源措置等の要望を行うべきとは認識していない。
（問）私が聞きたいのは、インボイス制度の影響を受ける小規模事業者も含めての影響とその財政措置についてで、答弁とかみ合っていない。新たな経過措置が国から出されたが、地方自治体からも声を上げていく必要がある。コロナ禍、先行きの見えない物価高騰で、個人事業主等への支援策充実こそ求められている。ここを直撃するインボイス制度について、中止を求める意見を出すことを求める。
（答：市長）適格請求書等保存方式の目的は、課税売上から、課税仕入れに関する消費税を控除することだ。７年間の経過措置も取られてきた。中止を求める理由は無い。
（要望）市内事業者、産業、市民生活を守り、地域経済を活性化することが地方自治体の責務だ。制度開始で、くらしや事業が立ち行かなくなるような方々はないのか、しっかりつかみ、手立てすることを求める。

■旧市民病院跡地の有効活用の決断を
（問）旧市民病院跡地について、市として有効活用をせよと多数の市民が待ち望み、議会でも複数の会派が繰り返し求めてきている。市長の判断・決断が必要だ。市民の声・各部署の意見を集め、有効活用の検討をすべきだ。
（答：市長）旧市民病院跡地の所有者は、法人の市民病院で、市民病院移転の際の原資として所有している。適正な売却をされることで、健全な財政効果を生み、新たな開発が本市の目指す街づくりに資するものになることを目指し検討を進めている。

（問）11月に環境アセスの手続として意見交換会が開かれた。駅前交通広場や歩行者広場、商業・公益棟、住宅・商業棟という土地利用計画となっている。容積率４００％の千里北地区センターに、住宅部分は６００％に容積率を緩和し、地上１２３ｍのタワーマンションが２棟配置されるという内容に、地域では衝撃が走っている。構想段階での周知はしないのか。事業者として都市計画部は事業計画を周辺住民に説明すべきではないか。
（答：都市計画部長）個人財産の更新を伴う事業内容に関して、本格的に事業実現に向けた検討を行うといった合意がないなかで、事業実施を前提とした情報を公開することが非常に困難であり、慎重に進めざるを得なかった。
（問）地権者の都市整備推進センター（旧大阪府タウン管理財団）や、同センターが49％の株式を保有する千里北センター（株）は、純粋な民間ではない。吹田市も含め地権者の半分は公共である。マンションの保留床売却による資金調達しか認められないのか。公共は負担しないのか。
（答：同）公共施設整備に係る負担金や、保有資産による公益機能への貢献などが想定されるが、事業の内容はこれから事業実施主体である準備組合にて検討が進められるため、現時点で詳細は未定である。
（問）『北千里駅前活性化ビジョン』に「地区センターのリニューアルに当たっても、これまでニュータウンが築いてきた良質な景観や環境を次代に継承する」とあるが、今回の事業計画のどこに反映されているのか。
（答：同）本事業では、同ビジョンに基づいたコンセプトとして、整備方針を定めている。今後、準備組合において検討が進められる際には、同ビジョンに掲げる活性化の目標や取組項目などが実現されるよう誘導していく。

■市民ホールのトイレについて
（問）市民ホールは利用者だけでなく、近隣センターの買物客も利用する。屋外トイレも含め、暖房便座、便座消毒薬品の設置を求める。
（答：市民部長）今後とも利用者ニーズを聞きながら、暖房便座の設置などに努めてまいりたい。

■高齢者・障がい者等車椅子利用者の外出支援について
（問）リフト車でなければ外出できない車椅子利用者に対する支援制度として、寝屋川市では、社会福祉協議会がボランティアとともに移送サービスを運営し、市内片道３００円で利用できる。介護タクシーの利用料は高く、他市のような移送サービス実施などの制度創設を求める。
（答：福祉部長）高齢者は要望が寄せられていないため、リフト車の使用状況を調べる。交通機関による移動が困難な在宅障がい者への外出支援には、暮らしを支え、社会参加を促進する観点からも必要な支援と捉え、外出に際してどのような支援が可能か、ニーズの把握に努める。

■屋外での受動喫煙防止について
（問）コンビニなどが屋外に灰皿を設置する場合、望まない受動喫煙を防ぐため、市の権限として、どこまで指導できるのか。
（答：健康医療部長）店舗等の管理権原者が喫煙場所を定める場合には、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。市は健康増進法に基づき、店舗等への助言や指導が可能となっている。

■市長のユーチューブ配信について
（問）政治的な活動で、すいたんと吹田市の文字が入った記者会見の背景のような画像を使っているが、公費支出したものを使用していないか。
（答：市長）公費は１円も使っていない。

（問）コロナ禍のもと必至で踏ん張っている介護・障害福祉サービス事業所、保育所等への支援を継続すべき。物価高騰緊急対策として、住民税均等割非課税世帯を対象に１世帯５万円支給が行われた。単身者で給与収入が１００万円を超えると課税世帯となり対象から除外される。市独自で支給対象者の拡大や上乗せ給付を早急に検討すべき。
（答：福祉部長）今後も事業者連絡会等を通じて状況把握に努め、国・府の動向に注視していく。「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」については、家計急変世帯で所得が非課税相当に減少した世帯も対象範囲とした。
（問）給食費無償化について、来年度以降も継続すべき。全国の小中学校とも無償化した自治体数は２０１７年には７６だったものが、この10月時点で２２４と５年間で３倍化している。また多子世帯の負担軽減は急務。
（答：教育長）物価高騰が続くなか、どのようなことができるのか、検討が必要。学校給食費の在り方について市長部局と協議していく。
（問）水道基本料金の免除について、府内各市で水道の基本料金の減額や免除が広がっている。政令市では大阪市と堺市で、中核市は府内７市のうち八尾市、高槻市、寝屋川市、枚方市で基本料金免除となっている。
（答：水道部長）府内43市町村のうち18団体で減免している。公営企業本来の考え方により、経済支援としての料金減免は予定していない。
（意見）18市町村のうち16団体では一般会計からの繰り入れによって減免の財源にしている。その他も市長の決断できる。努力すべき。

■新型コロナ感染症対策について
（問）大阪はコロナ感染者の死者数で全国最多、死者数の割合は人口比で全国平均の２倍。保健所の体制強化、専門職の増員など引き続きの取り組みを求める。大阪府が各自治体に臨時発熱外来の設置を指示している。
（答：健康医療部長）第８波に向け、夜間における自宅療養者の急変患者対応業務の外部委託など体制強化に努める。患者数増加が見込まれる年末年始には、休日急病診療所で実施している診療体制を拡充し対応する。
（問）無症状者を含めた感染者の早期発見と保護がコロナ対策の基本。インフルエンザの同時流行も懸念される冬にむけて「いつでも、だれでも」検査できる体制のために大阪府とも協力して、希望する世帯への検査キットの配布を求める。介護福祉施設、障害者施設等でのクラスター発生が危惧され、再度の抗原検査キットの配布を求める。インフルエンザワクチン接種について高齢者だけでなく、子どもへの助成も検討を。
（答：福祉部長、健康医療部長）事業者への配布は、検査キットの流通状況や事業所の備蓄状況を踏まえ、検討する。６５歳以上については接種費用を無償、中学３年生は接種費用の一部助成をしている。対象年齢の拡大についてはコロナ感染症の流行状況を注視し、改めて検討していく。

■統一協会（世界平和家庭連合）問題について
（問）９月定例会で統一協会関連団体である「世界平和青年学生連合」から本市市会議員の仲介のもとで寄付がされ、市として返還の申入れをしているとされた。その後返還されたか。当該議員の同席の下、手渡した「感謝状」は当然返還してもらうべきもの。仲介議員は協力を。
（答：危機管理監）寄付金は10月14日、団体に返還した。感謝状は返還されていない。その後連絡が取れない。

■より良い中学校給食の検討を
（問）現在の取り組み状況について示せ。「検討会議」では調理方式については結論づけされていない。見せかけの経済性を重要視するのではなく、教育委員会には学校給食法を守る責任がある。調理方式について専門家や保護者、学校関係者の意見を聞く必要があり、改めて検討する場を設けてはどうか。
（答：学校教育部長）「中学校給食在り方検討会議」で全員喫食の提言を受け検討をはじめた。給食センター方式で健都イノベーションパークを候補地とする。摂津市との共同運用は断念した。基本計画の策定にあたり、パブリックコメントを実施する。

■補聴器購入補助制度の導入を
（問）加齢による聞こえの衰えは誰にでも起こりうること。高齢者の社会生活に支障がでてくる。また認知症の危険因子と指摘される。全国で制度導入が広がっており、年金者組合大阪府本部の調査では昨年35自治体であったものがこの10月31 日現在１１４市区町村で実施されている。補聴器は平均約27 万円との調査もあり、制度導入に向けて検討をすすめることを求める。
（答：福祉部長）高齢者が社会参加を継続するために聴力は重要。現在大阪府の国保ヘルスアップ事業に参画、高齢者を対象にしたアンケート調査のなかに加齢性難聴に関する質問を追加し、実態把握をしている。調査結果をはじめ他市の助成制度を情報収集し、検討していく。

■個人情報保護条例の改廃は問題
（問）今回の個人情報保護条例の改廃で、本市の個人情報保護制度の到達点が大幅に後退することが懸念される。何が残り、何が変更されるのか。
（答：市民部長）主な変更点は、個人情報の定義や個人情報保有の制限などについて独自に定めることが許容されない。行政情報の目的外利用や外部提供などの個別事案について、個人情報保護審議会に意見を求められなくなる。
（問）審議会への諮問については、現行条例よりも後退する。「専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認める場合には、確実に聴くことができるよう規定する」とのことだが、必要であるかどうかは極めて限定される。より慎重な検討が必要。
（答：市長）これまで十分に議論、検討されてきたうえで一歩進んだ法改正と理解している。
（意見）パブリックコメントでは市民から１０３件の意見が寄せられた。意見内容の多くが本市の個人情報保護制度を後退させないでほしいというもの。拙速にすすめることは許されない。
※その他、・二十歳を祝う式典について、・学校規模適正化と35人学級について、質問しました。
※２０２１年度一般会計決算について述べた、意見の続きを紹介します。（賛成多数で承認。日本共産党は不承認。）

問題点
●コロナウイルス感染症の流行がはじまり、２年半がたちました。２０２１年度、第６波ではそれまでの６倍の規模で感染者が発生し、とくに、年明けから年度末には比較的若い世代の感染者が多く未就学児の感染が広がりました。保健所職員の夜間携帯持ち帰り業務など、感染症の波が起こるたびに労務の加重負担が明らかになりました。これらについてほとんど手当てがなされていないにも拘わらず、「電話対応時間以外はＴＶも見れるし休める」という人事室の認識は看過できません。保健所職員の自助努力にいつまでも頼る市の姿勢は問題です。市長自身が中核市移行の旗振り役となって保健所の移管を推進したのですから、自覚と責任をもって保健所体制を抜本的に強化するべきです。新型コロナへの対応が常態化した今、少なくともコロナが終息するまでの間、コロナ対応の人員については定数化し、市民対応をしっかりと行うことができる体制を構築すべきです。
●２０２１年度は12か所の留守家庭育成室で委託事業が実施されました。事業者選定の評価基準として、事業費の80％以上を人件費に当てることにしているにもかかわらず、決算報告では４か所３事業所が人件費80％を下回っています。そのことにより、多額の事業費を残している事業者があります。人件費80％以上という基準は子どもたちの安全と保育の質を保障するものです。この基準通りに人件費が執行されるよう各育成室での指導員配置や給与等労働条件が適切であるか実態を市が把握し、指導する仕組みづくりに早急に取り組むことを求めます。また指導員不足を理由に民間委託が拡大していますが、その解決策になっていません。指導員の処遇や指導員の育成等根本的な改善を求めます。
●インフォレストすいたは、２０２１年度途中から委託事業者が変わり、委託内容も観光案内から魅力発掘に変わりました。また、年度末には、約５５０万円かけて内装修繕をし、リニューアルしました。この施設は高い賃料や委託料、施設管理費用合わせると３２００万円ほどになります。この費用に見合った効果が実感できません。市の魅力発掘と言う目的にこの施設が必要か、根本的な検討が必要です。
●コロナ禍で感染リスクが高い中、懸命に努力されてきた介護・福祉職場の人材確保について、市は健やか年輪プランの７期計画以降、重点課題としながらも取り組みは不十分といわざるを得ません。就職フェアの実施、保育や介護、障害福祉で働く人へ、他市でも積極的に取組まれている奨学金返済補助制度の創設や「福祉人材センター」など、効果的な人材確保について、市全体の課題として本気で取り組くむ努力を強く求めます。
●桃山公園、江坂公園へのパークＰＦＩ導入について。公園の貴重なみどりと環境を壊し、カフェや駐車場などの収益施設を導入することに、２９０通５１７件のパブリックコメントが出され、その多くは反対や懸念の声でした。予算が議決された後に、初めて全市民対象の説明会が開かれましたが、市民の理解が広がるのではなく反対の声がさらに高まりました。桃山公園について、当初の再整備案を大きく変更せざるを得なかったことは、市の考える魅力向上の内容と、市民が考える公園の魅力には大きな乖離があることを表しています。市長は、初当選後の施政方針において、「市民の皆様から結論ありきだ、決め方が強引だ、広く意見を聞け、謙虚たれという厳しいお言葉が寄せられた原因は、民主的な進め方と市民に対する謙虚な姿勢に欠け、議会との信頼関係を築くことができなかった市政運営にあると考えます」と、前市長の進め方に問題があったと述べておられましたが、現市政においても、市民からの意見は聞き置くだけで、結論ありきで進められました。２０２１年度は、新型コロナウイルス感染症の流行から２年目に入り、市民生活や商工業、医療・介護・福祉の現場にもさまざま深刻な状況が続き、地方自治体としての役割が大きく求められました。全国的には、感染防止対策として、独自に「社会的検査」を行い、感染の封じ込みを図った自治体がありましたが、吹田市にあっては、「感染症対策は基本的な方向性を国家レベルで専門家の意見も反映しつつ決定する」とする市長の言葉通り、積極的な検査による感染拡大防止には背をむけ続けました。地方自治体は国の不十分なコロナ対策を補い、市民の命を守らなければなりません。２０２１年度決算で財政調整基金の残高は１３０億円を超えているということは、その役割を果たす積極的な取り組みが行われなかったことの現れです。国の方針言いなりではなく、地方自治体としての自主性、自律性を発揮し、住民福祉の向上、市民の命と暮らし、営業を守る公共としての責任を果たすことが不十分であったこと、また市民参画において、市民に知らせ政策立案の段階から市民が参画するという住民自治をないがしろにした点においても、２０２１年度一般会計決算を承認することはできません。

※11月24日に行われた本会議において、２０２１年度一般会計決算について述べた、日本共産党議員団の意見を紹介します。

評価点
●救急搬送の平均待機時間及び最長待機時間がコロナ禍の影響で伸びており、２０２１年度には、最長待機時間が４時間以上にものぼることが明らかになりました。人命にかかわる事案は無く現場の努力を評価いたします。医療や保健所の体制にもかかわることであり救急だけで全てが解決するわけではありませんが、今後も続く新型コロナ感染症の影響もふまえ、救急隊の増隊など市民の命を守る取組みを推進してください。
●新型コロナウイルス感染症の対応については、保健所職員を計画定数より９名増員。家族が陽性となった要介護者などの支援経費補助、高齢者施設・障がい者施設等への入所に伴うＰＣＲ検査費用補助、また、コロナ禍の経済的支援として国が行った子育て世帯への臨時給付金の支給について、対象から外れる世帯及び２０２２年４月１日生まれの新生児・DVにより避難している者に対し、こども１人当り５万円の支給が行われたことは、国の交付金をあてつつも、吹田市独自の判断で実施したことは評価できます。また、国の発達支援保育の補助要件が、１号認定の子どものうち、２名以上の入所と言う要件になっていますが、市独自で１名でも補助を行うようにしたこと。ひとり親家庭における養育費取り決めに関する公正証書作成費用の補助創設、家庭裁判所への同行支援について評価します。
●ＬＧＢＴＱに関する取り組みは、小中学校の児童・生徒や市民、市職員及び教職員に対し、パネル展や講習会、研修会等に取り組まれました。さらなる取り組みと共にＬＧＢＴＱのシンボルマークであるレインボーバッチを職員がつけ普及するなど、多様な性、性的マイノリティの方が相談しやすい体制づくりをすることで理解を深め、認め合う積極的な発信を工夫されるよう求めます。また、中学校での「デートDV予防啓発出前授業」や小学校での「みんな活き活きプログラム」は定着し、年々受講する学校が増えています。引き続き、全ての学校で推進されることを要望するものです。

改善点
●消防職員では、女性職員数６名のまま推移しています。うち管理職員数は０名です。消防庁や吹田市が推進している女性活躍が、全く進んでいないことが明らかになりました。女性が働きやすい職場環境、研修等による消防職員のジェンダー意識の向上、積極的な女性管理職の登用など、早急に改善するように求めます。
●支援学級の在籍数をダブルカウントしないことにより定員以上の学級は小学校53学級、中学校で34学級あり、小中学校合わせて８９４学級中87学級、全体の約１割が定員を超えています。支援の必要な児童・生徒が年々増加傾向にあり、小学校の場合を見ても２０２０年１２９２名に対し２０２１年１４０７名と１年間で１１５名増えています。２０２２年度から３年生以上の学年で35人学級が進められていますが、実質的な35人学級の実現のため、国・府の動きを待たずに市独自でダブルカウントの実施を求めます。
●学校現場で、消耗品から高額な備品まで購入する学校配分予算が、前年度比で８％減額されました。コロナ対策でアルコールや手袋等、消耗品が予算を圧迫しており、予算執行率98．２％という数字からも、現場は購入する物を厳選し、必要であっても購入を先のばしにしている実態が見えてきます。学校配分予算の増額を行うと共に消火器などの法律で設置が義務づけられているものの交換については、教育委員会の予算で行うことを求めます。
●市立中学校の校則の見直しは、２０１８年度以降、頭髪や服装について約半数の中学校で見直しが実施されています。一方で、校則の不合理な規制が児童・生徒の人権侵害を引き起こしていることが社会問題となり、２０２１年６月、文科省から校則見直しに関する通知が出されました。教育委員会は、その後の各校の校則見直しの検討状況について把握されていないとのことでありました。子どもの権利条約にある生徒の意見表明権が尊重された取り組みとなっているか等、検討状況などを十分に把握されるよう求めます。
●市民課の窓口支援システムは、市民にとって「書かせない、待たせない窓口」をメリットに掲げ、全国的にも導入自治体が少ない段階で導入されました。導入当初は転出証明書等のＯＣＲの読み取り率が低く、現在は80％程度にはなっているとの事ですが、タブレットでの確認など手間がかかり、繁忙期には適しません。申請用紙を何枚も市民が書かなくてすむというメリットはあるものの、待ち時間の短縮にはつながっていないとのことでした。年間通して転入・転出の多い本市において、このシステムがマッチしているのか疑問です。デジタル化が加速する中、開発途上のシステムがたくさんあり、他市の動向を見ながら、慎重に導入の判断をすべきです。
●地域経済振興室における介護人材確保の取り組みは、市民にたいし介護の魅力を発信する等して、過去５年で21名が介護現場に就労しました。コロナ禍のもとでも取り組みを継続されてきたことは評価できる一方、引き続き介護現場の人手不足の解消はまったなしの喫緊課題であることに変わりはありません。福祉部と連携を図り効果的な人材確保のための努力を求めます。
●こども食堂の開設補助支援が行われるようになり、市内８か所で実施されています。運営者の交流会を市が実施し、要望や実態を聞く努力はされてはいますが、具体的な継続支援にはつながっていません。運営団体はコロナ禍でも食材の提供を続ける努力をされました。継続的に運営できるよう市の新たな取り組みが求められます。
●生活福祉室ケースワーカーの配置標準数は、社会福祉法第16条に定められ、「被保護世帯が80世帯ごとに１人」となっていますが、１人あたりのケース数が１００件を超える状況が10年以上続いていることがわかりました。２０２１年度は１人あたり「１０９世帯」となっており、配置されるべきケースワーカーは標準数で54人に対し、実配置は40人となっています。産休や育休の代替職員が配置されず、標準数の配置が守られていない事態に問題があります。今後、コロナ禍や物価高騰など、市民の暮らしを支えるセーフティーネットの役割が果たせる体制づくりを求めます。
●保育士保育所支援センターは運営が２年目に入りました。求人数が増えてもマッチング率はあがっていません。事業の分析を行い、保育の人材確保に有効な手立てを講じてください。
●就学前の給食費の無償化の検討について、２０２０年度の11か月間実施されましたが、その後実施されていません。２０２１年度当初には「他市の状況を見て検討する」としていたものの、検討すらおこなわれていませんでした。幼稚園や保育園には就学前の８割から９割のこどもたちが在籍しています。とくに保育園は２０２０年度から副食材料費の徴収がはじまったことから、コロナ対策による無償化の取り組みで事務的にも支援があり助かったといわれています。小学校の無償化や中学校の半額補助は必要な支援として、続けられてきています。コロナ禍や物価高騰も重なっていますから、就学前の給食費の支援について無償化の検討を求めます。
●公園のトイレについては、洋式化をすすめながら、老朽化したトイレについては更新が必要です。基準を満たす公園の新規の設置も含めて具体的な計画を地域にも示してすすめることを求めます。
●駅舎のバリアフリー化とあわせ安全対策として可動式ホーム柵が有効です。北大阪急行、大阪モノレールの各駅には設置がされており、未整備のJR、阪急について引き続き要望し、国や府とも協力して早期の整備を求めます。
●市営住宅については、入居募集の倍率を10倍と見込んでおられます。住宅によっては20倍から30倍となり、地域によっては民間住宅の建て替えなどで特に低所得者にとって住宅確保がいっそう困難となっています。他自治体の事例も研究し、困窮世帯にたいして家賃補助制度などの施策を要望いたします。
※続いて、問題点については次号に掲載します。

11月24日に市議会本会議が開催され、一般会計補正予算・条例改正などが示されました。会期は、11月24日から12月20日までです。主な会議日程、案件内容について紹介します。
《主な日程》
11月
24日（木）本会議（提案説明）
12月
　１日（木）本会議（代表質問）
　２日（金）本会議（代表質問・個人質問）
　５日（月）本会議（個人質問）
　６日（火）本会議（個人質問）、予算常任委員会・４常任委員会（提案説明、資料要求）
　７日（水）財政総務常任委員会（質疑、討論・採決）、予算常任委員会財政総務分科会（質疑）
　８日（木）文教市民常任委員会（質疑、討論・採決）、予算常任委員会文教市民分科会（質疑）
　９日（金）健康福祉常任委員会（質疑、討論・採決）、予算常任委員会健康福祉分科会（質疑）
　12日（月）建設環境常任委員会（質疑、討論・採決）、予算常任委員会建設環境分科会（質疑）
　14日（水）予算常任委員会（討論・採決）
　20日（火）本会議（討論・採決）

《党議員の質問日と順番》
代表質問
　１日�D竹村博之
個人質問
　２日�B山根たけと　�C玉井みき子
　５日�H柿原まき
　６日�A塩見みゆき　�C村口くみ子　�Gますだ洋平
※市民からの請願の提出は、12月２日が締め切りです。

《主な議案内容》
■条例
�@吹田市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定
（１）開示決定等の期限、訂正請求等をすることができる保有個人情報の範囲等の法律と異なる取扱いをする事項について定めます。
（２）市長の附属機関として、吹田市個人情報保護審議会を設置します、など
�A吹田市公告式条例の一部改正
規則等の公布に際し市長等の署名を要しないこととするものです。
�B吹田市議会議員及び吹田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正
公職選挙法施行令の改正内容に準じ、選挙運動の公費負担に係る単価等の改定を行うものです。
�C市農業委員会の委員の定数を定める条例の一部改正
農業委員会の委員の定数を変更します。
〈現行〉２２人↓ １６人〈改正案〉
�D廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正
犬、猫その他の小動物について、火葬後に返骨を行う場合の手数料を、１体につき２１，０００円とします。
�E道路占用料徴収条例の一部改正
道路占用料を改定するものです。
�F都市公園条例の一部改正
公園の占用の許可に係る使用料を改定するものです。
�G市立博物館条例及び吹田市旅館業法施行条例の一部改正
博物館法の一部改正に伴う規定整備を行うものです。
�H市職員定数条例の一部改正
消防職員の定数を変更します。（救急隊の増隊）
〈現行〉３６９人↓ ３８４人〈改正案〉

■単行事件
�@吹田市立勤労者会館の指定管理者の指定について
�A市立スポーツグラウンドの指定管理者の指定について
公の施設の名称
（１）吹田市立中の島スポーツグラウンド
（２）吹田市立桃山台スポーツグラウンド
（３）吹田市立高野台スポーツグラウンド
（４）吹田市立山田スポーツグラウンド
（５）吹田市立南正雀スポーツグラウンド
�B市民体育館の指定管理者の指定について
公の施設の名称
（１）吹田市立片山市民体育館
（２）吹田市立北千里市民体育館
（３）吹田市立山田市民体育館
（４）吹田市立南吹田市民体育館
（５）吹田市立目俵市民体育館
�C市立障害者支援交流センター（あいほうぷ）の指定管理者の指定について
�D市立やすらぎ苑の指定管理者の指定について
�E大阪府都市競艇企業団規約の一部変更に関する協議について

■Ｒ４年度一般会計補正予算（第11 号）
�@原料費・燃料費の高騰等に伴う電気料金の追加
合計４億２９８万８千円
１．庁舎管理事業
２．出張所管理事業
３．千里ニュータウンプラザ管理事業
４．市民ホール管理事業
５．コミュニティ協議会助成事業
６．交流活動館管理事業
７．児童会館管理事業
８．公立幼保連携型認定こども園管理事業
９．事業課庁舎管理事業
10．事業課業務グループ庁舎管理事業
11．南千里庁舎管理事業
12．道路管理事業
13．街路灯管理事業
14．総合的自転車対策事業（自転車駐車場）
15．下水道事業会計負担金事業
16．消防総務事業
17．教育総務事業
18．教育センター管理事業
19．小学校管理事業
20．中学校管理事業
21 ．公立幼稚園管理事業
22．青少年クリエイティブセンター管理事業
�A原料費・燃料費の高騰等に伴う電気料金及びガス料金の
追加合計７７０１万８千円
１．コミュニティセンター管理事業
２．男女共同参画センター管理事業
３．公立保育所管理事業
４．こども発達支援センター管理事業
５．のびのび子育てプラザ管理事業
６．公民館管理事業
７．図書館管理事業
８．博物館管理事業
９．青少年活動サポートプラザ管理事業
�B原料費・燃料費の高騰等に伴う消耗品費、電気料金及び
ガス料金の追加　１億１６５４万８千円
１．資源循環エネルギーセンター管理事業
�C地域医療推進事業　７６３４万１千円
?４市２町による豊能広域こども急病センターに対する
管理運営費負担金の追加
?医療機関等に対する物価高騰に係る応援金の支給
�D小学校改修事業　２万３千円
屋内運動場空調設備整備事業の委託事業者選定に係る委員報酬の追加
�E中学校改修事業　１万１千円
屋内運動場空調設備整備事業の委託事業者選定に係る委員報酬の追加

〈債務負担行為〉
�@小・中学校ＩＣＴ機器操作等支援業務（Ｒ４年度〜Ｒ７年度） 限度額２億９４２０万４千円
�A小・中学校屋内運動場空調設備整備事業導入支援業務
（Ｒ４年度〜Ｒ７年度） 限度額３６９９万３千円
�B留守家庭児童育成室待機児童居場所確保業務（Ｒ４年度〜Ｒ５年度） 限度額８３５６万１千円
■水道事業会計（補正第２号）
�@原料費・燃料費の高騰等に伴う電気料金の追加
９５０８万９千円
■下水道事業会計（補正第２号）
�@原料費・燃料費の高騰等に伴う電気料金の追加
９４８６万９千円
■追加予定案件
〈条例〉
�@吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
〈予算〉
�@令和４年度吹田市一般会計補正予算（第12号）

（問）女性の閉経の平均は50歳ごろとされ、およそ45歳から55歳までの約10年間を更年期とし、約４割の女性に更年期症状が出るという。ほてりや発汗、倦怠感、意欲の低下など数十にわたり、日常生活に支障をきたす場合、更年期障害と診断される。更年期障害での離職による経済的損失は「更年期ロス」として政治的課題ともなっている。働き続けるため市役所の課題というだけでなく市民や事業者への啓発、行動変容につなげる社会的な意義と役割がある。市長の見解をきく。
（答：総務部長）研修を行い、更年期や生理休暇に関するアンケートを実施した。更年期障害で仕事に支障が出た人や生理休暇を利用しづらい、という人が一定数いることがわかった。
（答：市長）女性職員比率の高まりを受け、月経前症候群も含め独自の配慮方法を検討している。行政には、率先実行し社会をリードすべき責任があると認識している。

■本庁舎駐車場の身体障害者スペースに屋根の設置を
（問）今回の改修工事は、バリアフリー化など法的に必要なもの、長寿命化など建物の老朽化に対応するものだが、阪急吹田駅までの通路に屋根を付ける工事はどれにも当てはまらない。設置理由はなにか。また、ずぶぬれになって車から車いすに乗り移ることを前提とした、今の本庁駐車場の在り方について、市長はどのようにお考えか。もっと必要度の高いことにこそ税金を投入すべき。身体障害者用駐車スペースを設置している公共施設で、屋根が未設置のところには、ただちに設置を検討すべき。
（答：改修担当理事）通路への雨よけ設置は、来庁者の利便性向上のためで、議会で質問があった。
（答：施設担当理事）屋根の設置は考えていないが、新築時には、必要性を検討の上比較的容易に実施可能と思う。
（答:市長）車いす利用者への配慮の必要性について気づきを得た。早期実施を検討したい。

■介護家族が感染した際の高齢者・障害者の居宅介護継続支援について
（問）昨年、市独自のシステムとして始まり、介護している家族が感染・入院した場合、要介護者が放置されたり、陽性の家族が介護を継続しなければならないといった事態を防ぐことができるものだが、利用がほぼゼロだった。現在、濃厚接触者の検査は行われなくなり、要介護者が感染しているか確認できない。改善すべき。
（答：福祉部長）利用に至らなかったのは、親類の援助など他の方法で対応できた。相談件数は11件で、R3年度利用は１件。濃厚接触者となった要介護者が介護を受けるために必要なＰＣＲ検査等を機動的に受けられるよう関係部局と連携し検討する。
※その他に、物価高騰に関し指定管理者が現在の契約金額で事業継続が困難にならないよう対応することを求め、質問しました。
※議案第１０４号、補正予算第８号について述べた日本共産党の賛成意見を紹介します。

●本庁舎改修工事について
本事業は、既存不適格の解消やバリアフリー化など法的に必要なもの、長寿命化など建物の老朽化に対応するもの、その他市民の利便性向上のため実施するとの理由です。我が会派の質問で指摘した、駐車場の身体障害者用スペースに屋根の設置が検討されていないことは、この事業とは別に早急に検討し設置するとのことでした。そのことは評価をいたしますが、市民が一日１２００人以上来庁する庁舎の利便性向上というのであれば、阪急吹田駅から西側玄関までの通路の屋根の設置だけでなく、自転車駐輪場への屋根の設置や、さらなるバリアフリー対応の検討など、議会だけではなく市民意見を聴取し、早急に検討し実施するよう求めます。
●保育所等就学前の施設並びに障害者福祉施設、高齢者介護施設に対する応援金事業について
本年５月にわが会派は物価高騰に対する対策を講じるよう市長に対し申し入れを行いました。今議会で、その予算化をされたこと、支援内容についても前回指摘をした施設規模ごとに通所・入所系は２０万円から１１０万円に金額設定されたこと、北摂各市のなかでも充実した金額となっていることは評価いたします。児童部は、決算数値に対し６月の大阪市の消費者物価指数の速報値をかけたものとのことでしたが、この応援金の金額で賄えるところもあれば、そうでないところもあるとのことでした。８月の速報値をみると前年同月比で食糧費は５・３％増、電気代13％増、燃料費18・７％増で、６月よりも数パーセント上昇している項目もあり、今後さらなる負担増が見込まれます。継続する予定はないとしつつも、「先行き不透明なのでしっかり見極めながら必要に応じ判断していく」とのご答弁がありました。福祉部は、今後のさらなる負担増に対し、国の令和６年度、つまり再来年の報酬改定に反映されるべきとして、主体性が感じられませんでした。介護サービスは、要支援者にとって欠かせないインフラであるということは、過去の議会で何度も確認し、市もそのような認識を示されてきたことを考えれば、非常に残念なご答弁でした。今回の応援金で、とても物価高騰分をカバーできないという事業所もあります。今後、状況を把握し、事業継続のためきめ細やかな対策を取るよう求め賛成します。
※市立岸部保育園を廃止し、民営化するための条例改正について、日本共産党が述べた反対意見を紹介します。

今回、民営化される岸部保育園は、いったん事業者が決定し、合同保育が実施され、民営化準備が進められてきたにも関わらず、受託法人と吹田市との信頼関係が破綻し、協定解除という事態となりながらも、計画を進める姿勢を変えないという市の姿勢に、保護者をはじめ関係者は不信感を持っているままです。それでも、こどもたちのためには少しでも影響が少ないようにと、歩み寄りながらここまできています。しかし、市はそのような保護者の思いに心を寄せず、手続き的に、あっさり廃止を提案できる、その姿勢については理解に苦しみます。一番の疑問は、後藤市長自身が、民営化の議論の中で、「問題があれば立ちどまり、計画を見直すこともある」との趣旨の答弁をしていましたが、最大の問題がおこったにも関わらず、立ち止まることなく計画を進めていることです。市長に就任される前、民営化を見直してほしいという保護者に対し「私は止め方を知っている」と話されたと仄聞しています。市長選挙の候補者へのアンケートで公立保育園の民営化について問われたことに「時間と手間はかかりますが、白紙に戻して再検討します」と答え「選挙公約には法的な制約より重い『市民へのお約束』という政治生命そのものの重さがあると（一市民としても）感じています」と回答されていました。市長就任後、アンケートで答えられた『市民へのお約束』を果たすため、公立保育園の民営化計画は見直しされるかと期待されていたものの、保護者説明会では「『見直す』という意味を説明したい」と理解に苦しむ話しからはじまり「市長は、一機関で、提案することはできても決定はできない。決定権があるのは議会。前の政権であれ、議会が決めたこと。それをひっくり返すには、もう一度提案しないといけない。自分が『やっぱり、やめた。公立保育園は公立のままにする』と提案するには賛同者が必要。議会にヒアリングしてみたが、賛同してくれるのは３６人のうち１０人ぐらい。提案しても否決される」などと自論を展開されたとのこと。ようは「議会が決めたので、どうしようもない」と約束を反故にされました。その後、わずかに民営化の目的を見直し、スケジュールを１年おくらせただけで、計画はそのまま実行されていきました。民営化により生み出された財源は待機児童解消の財源の一部にするとしていますが、民営化をしてもしなくても、待機児童の解消や保育の実施は市の責任で行うべき事業であり、一部の思いを踏みにじり進めるものではないはずです。後藤市長の根拠のない発言で、振り回され、傷ついた人たちがいることを忘れないでください。また、今年度「待機児童０を達成した」としつつも、今年４月１日には保育所に入りたくても入れない、いわゆる隠れ待機児童を含めると６３０人出ており、民営化は待機児童解消に役に立っておらず、むしろその足を引っ張っています。吹田市の公立保育園は、１９５１年に吹田保育園、１９５２年に山田保育園,１９８３年に山三保育園が開園し、市内で１８園となり、働く保護者を支える保育の事業が実施されてきました。保育園に通うこどもだけでなく、吹田市のすべてのこどもを視野に入れた保育事業をおこなうため、子育て支援事業がはじまりました。今はありませんが、子育て支援課がつくられ、各園に「地域担当保育士」、そして本庁にも「保育士」を配置し電話相談などを行うなど、全国的にも先進的な取り組みが実施されてきました。また、保育士の配置基準も「国の配置基準では不十分」と独自で加配し、公立と少しでも同じ形が民間でもとれるようにと、不十分なところはあるものの、さまざまな補助制度もつくられてきました。障がいのある子どもの受け入れや配慮のいるこどもや家庭への支援や保護者の複雑化する働き方に答えるため、休日保育も実施されてきました。公立保育園全園で看護師の配置がされていますから、アレルギーの対応や医療的ケアの必要なこどもの受け入れも先駆けて行われてきていました。どんなときでも公立保育園が、行政の公的責任で支える役割を果たしてきたといえるでしょう。国の民営化方針のもとでも、公立保育園の役割の重要性を発揮するため、歴代の市政も公立保育園の民営化おこなわずにきました。いつわりの財政非常事態宣言のもとに計画された、行政の維新プロジェクトによる公立保育園の民営化、見直すチャンスはいくらでもあったのに、保護者をはじめ、関係者との約束を反故にし、だれも行ってこなかった「民営化」の実施をしたのは、吹田市政８０年を超える歴史の中で、後藤市長だけです。「民営化は誰がやったのか？」「後藤市長」これは、歴史上ずっと残ります。計画上、最後の民営化となりますが、岸部保育園の保護者は、最初の計画から少しでも、こどもたちのためとなるようにと話し合い、私立園に見学に行き、市との話し合いも重ねてきました。受託の決定、協定解除、保護者の入れ替わり、それでも民営化を進めるという市の姿勢に疑問もたくさんあったことだとおもいます。計画がはじまった当時の保護者や子どもたちも含め、この計画により心を痛めてきた人がいるということを忘れないでください。以上のことから、児童福祉の公立保育所の運営について、公的責任を投げ捨て、公立保育園民営化を進める、市立岸部保育園を廃止すること容認することはできません。

（問）半世紀にわたる統一協会と自民党との深刻な癒着がクローズアップされ、政権を揺るがす大問題となっている。徹底した真相究明が求められる。統一協会による霊感商法などの被害の実態と対応。相談窓口の充実を求める。
（答：市民部長）本市消費生活センターで受け付けた当該団体に関する相談については、これまではなかったが、本年８月と９月に合わせて２件あった。国や府と連携し、市民に対して積極的に情報発信し、被害の予防に努める。
（問）統一協会は様々な活動を通じて社会的評価を得ようとする。行政の関係する事業に統一協会関係団体が参画、協力、また関係団体が実施する行事等を行政が共催及び後援してこなかったか。また関係団体からの寄付についてはどうか。これらはすべて拒否すべきである。
（答：危機管理監）行事等については、現時点で把握しているなかでは関わりはない。寄付については、今年４月に「ＹＳＰ（世界平和青年学生連合）西大阪連合」から「新型コロナウイルス等感染症対策基金」に約９万円あった。チェックできなかった理由は、団体が来庁するまで団体名を知らされていなかったため。８月中旬に調べたところ、関連団体と認識した。団体に対し返還の申入れをしている。
★関係団体から寄付を受けた経過と紹介した議員は誰か
（問）ＹＳＰは、文鮮明が創設した組織であり、調べればすぐにわかったはずだ。チェックが甘かったのは市会議員が紹介してきたからではないか。団体と議員の関係、団体を紹介した議員は誰なのか。
（答：危機管理監）団体と議員の関係は承知していない。今後はチェック体制の強化に努める。議員名は澤田なおき議員。

■江坂公園の再整備について
（問）７月から公園の管理を指定管理者が担っている。ゴミが散見され水場の管理がずさん、公園南側喫煙所の改善、整備計画の詳細など、利用者からの声が寄せられている。
（答：土木部長）指定管理者に現地確認のうえ適切な管理を指導する。喫煙所についても日常的に見回りを指示する。
（問）公園協議会の構成、内容、スケジュール、市民参加について。再整備のスケジュール、利用者への周知、説明会などについて。
（答：土木部長）協議会の構成は、市と指定管理者、ボランティア、地元団体、施設管理者など。内容は公園の運営全般に関する協議。３か月に一回程度開催。再整備については、10月から工事着手。ホームページで公表するとともに、工事前に説明会を開催し周知を行っていく。

（問）今年度の春、70名の４年生が「待機」に。入室の予定でお別れ会・卒室式もなく待機になり「お別れ会してないのになんで来たらあかんの？」と言ってたり、育成室によっては同じ４年生でも違いがあり、こどもの疑問に答えられない状況を市長は知っていたか。
（答：市長）入室の希望が増えている状況は把握していたが、現場での個別の事象は耳にはしていない。
（問）２０２３年度の入室申請書に「４年生は待機になる可能性が」とあるが、予測と計画はどうなっているか。
（答：地域教育）来年度は４年生の待機が多くなると予測している。引き続き指導員の確保と施設の整備など行い、１人でも多くの児童を受け入れられるようにしたい。
（問）今年度の待機の理由に、教室の確保が出来ていないというのもあった。コロナ第７波の休室も「指導員不足」がある。現場の指導員は、コロナの流行の当初、突然休校も、１日保育をすぐに行い、指導員不足の中でもこどもの保育を保障してきた。第７波は、だれがどこで感染してもおかしくない状況。自分が感染してしまい「休室」となった責任を個人が背負う状態に問題がある。学童保育はこどもたちの命を預かり、豊かな放課後を保障し、保護者が安心して働けるようにする、１００人を超えるところに正規職員は１人もいない。例えば、フルタイムで学校や地域と連携も行う、責任者を配置する、こどもの人数に応じたフルタイム職員を配置し、延長保育には保育園のように、短時間の職員を配置することで、時間の延長の遅番はフルタイムの人の当番制にするなど行い、保護者の要望でもある時間の延長のニーズに応える、そのことで職員のやりがいも発揮され、定着して働き、専門的なスキルアップにつながっていく、これまで通りでない根本的な解決が必要。
（答：地域教育弁）現在、主任指導員を配置し、他の指導員の育成も行い、スパーバイザーが相談を行っている。今年度から導入した人材派遣サービスでの配置は６人の派遣指導員を配置してる。
（意見）派遣の導入の予算は30 人分。それが６人ということは、１／５しかきていない。その労力も、予算も別のところにあててほしい。大人が課題を先送りにして一番迷惑をこうむっているのはこども達。子ども子育て審議会から毎回、課題だと指摘ている、入れる入れないで、こどもに分断を持ち込むことをはじめ、根本的な解決を先送りにして、それぞれの責任とするは市として無責任。「人の不足」は命に関わる。先日、送迎バスに取り残され３歳のこどもが亡くなった。アプリ入力による出欠確認は『人の不足』も原因だったと言われている。何かあってから対処するのでは、こどもの権利も命も守れない。今まで以上の知恵も工夫も、全庁で協力して取り組むように求める。
※その他、教育委員会をはじめ、本庁以外の出先の働き方について、吹三公民館の建て替えに伴う解体工事などについて、質問しました。

（問）日本共産党は、物価高による影響を受ける福祉施設等への支援を要望してきた。本定例会の補正予算案に物価高騰に対応する支援として、福祉施設等に対し応援金支給が盛り込まれており、大変評価する。その上で、定員が１００名程度のある高齢者施設では、７月の光熱水費が昨年同月比で45万円上昇していることなど、高齢者施設や放課後等デイサービス事業所からは、今回の支援金だけでは、とてもカバーできないという声が出ている。今後、物価高騰は続くものと見られ、これらの事業者について引き続き継続的な支援が必要ではないか。
（答：副市長）本来、国による公定価格の見直しや報酬改定等により対応されるべきものと考えており、今回は臨時的措置として応援金の支給を決定した。そのため応援金の支給は今回のみと、現時点で考えているが、今後も国・府の動向を注視してまいります。
（意見）これから年度末にかけて値上げによる厳しい負担がのしかかることが予想される。コロナ禍において福祉施設は、不安定な運営を強いられており一度だけの応援金に終わらず、２度、３度の継続した支給を強く求める。

■男性育休取得の推進はジェンダー平等の視点で
（問）人事院意見に基づき、育児休業等に関する法律の改正に伴い、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のため、育児休業の取得回数の緩和への対応等が行われる。これらの改正は、もちろん歓迎されることではあるが、実際のところ男性の誰もが取得できる状況に職場の体制や意識があるのかが重要なところ。休んでも大丈夫だと思える余裕のある職場の体制を構築すること、社会的性差をなくしていくジェンダー平等社会実現の取組として捉え、男性も育児や子育てを女性と同じだけ、また、それ以上に担わなければならないという意識を構築していくことが必要ではないか。
（答：総務部長）男性職員の育児休業取得率を２０２５年度までに50％以上とすることを掲げているが、より多くの職員が不安を抱くことなく育児休業を取得できるよう、さらなる取組を進めていく。
（問）育児を女性だけに任せず、男性も責任を持って関わっていくという、ジェンダー平等の視点から公が率先をして男性職員の育児参加を促すべき。市長の見識は。
（答：市長）長期休業に入ることが普通の世の中になるのではないか。ともに育てるという意識、子どもに対する愛情のみならず、夫婦の間での愛情がしっかりと結ばれていることがベースになると思っている。

■公共交通施策として高齢者・障害者に移動支援を
（問）住民の高齢化に伴い、今ある交通機関では外出しにくくなっている状況が生まれている。市は、公共交通維持・改善計画を策定し、その一つとして自主返納促進の取組みを行っているが、これだけでは高齢者に一つの交通手段をなくすだけで、移動支援になっていない。免許自主返納者に対してタクシー利用への割引制度を実施している自治体もあり、吹田市でも免許返納者への１回限りの助成ではなく、それ以外の高齢者も含め継続的な移動支援の取組が必要なのではないか。また、今年度から来年度にかけて地域主体による交通手段導入の仕組みを検討しているとのことだが、どのような事業を想定し検討が行われているのか。
（答：土木部長）75歳以上の運転免許証の自主返納に伴う交通系ＩＣカードの購入及びチャージや、大阪タクシー共通乗車券の購入に、１返納当たり６０００円を上限として補助しており、令和４年９月12日時点で91件の申請を受付している。市内に点在する小さな公共交通空白地において、地域の方が主体となって運営する交通手段について、市ができる側方支援の方法について、吹田市地域公共交通協議会において、意見を伺いながら慎重に検討していく。

（問）７月12日、安倍家の家族葬という私的な葬儀にも拘わらず、市施設や学校に「国旗の半旗掲揚」をなぜ求めたのか。吹田市や市長に、政府やそれ以外から要請があったのか、国旗の半旗掲揚の基準はあるのか、その理由と根拠はあるのか。
（答：総務部長）外部からの要請は受けていない。市として弔意を表すことが適切であると判断した。半旗掲揚の基準はない。過去の事例を踏まえ総合的に判断した。
（答：市長）一部会派から半旗掲揚の求めがあった。
（問）吹田市立の小中学校でも半旗掲揚がされた。憲法上、児童生徒及び教職員の思想・良心の自由を踏みにじる重大な問題。「市の通知があり、ひとつの作業として機会的な作業をした」とのこと。総務部からの通知を受けて協議はしなかったのか。
（答：学校教育部）市の施設に準じた取扱とした。政治的意図はなく、憲法上の問題もない。
（問）我が会派は、国葬の中止を求めている。現憲法下で国葬を規定する法律はない。憲法14条｢法の下の平等｣、憲法19条｢思想及び良心の自由｣に反する憲法違反の国葬で弔意強制となるような、市施設や学校で半旗掲揚を求めるな。
（答：総務部長）国葬に合わせて、市施設や学校に半旗掲揚を依頼する予定はない。
（答：市長）すでに弔意を示しており、半旗掲揚を行うつもりはない。

■新型コロナ第７波の状況と対応について
（問）市民から「どこに相談すればいいのか」等の連絡が多数寄せられた。市はホームページ上で情報提供しているが、そもそも、インターネットを利用しない市民には、十分な情報が行き届かない。市報はワクチン接種に関する情報が主であり、広報が不十分である。早急に改善を。
（答：総務部長）相談窓口などの情報について、今後、関係部局と調整のうえ、掲載の検討を進める。
（問）高齢者施設でのクラスター発生は、過去最多となった。市内高齢者施設の新規陽性者数、陽性者発生施設数とクラスター発生施設数を示せ。また、どのような対応が行われたのか。
（答：福祉部長）７月８月の新規陽性者は、職員と利用者合わせて１１７４人、陽性者発生施設は延べ１７１施設、そのうちクラスター発生施設は延べ６０施設となっている。陽性者が発生すれば、積極的疫学調査を行い、感染対策や医療機関との連携について助言、市内病院の感染管理認定看護師や医師とともに現地に赴くなど対応している。

■全員喫食の中学校給食の実施について
（問）学校給食は安心安全が大前提であり、絶対に食中毒を発生させない衛生管理が重要。学校給食法では、学校給食衛生管理基準の定めのもと適切な衛生管理が求められている。その適切な衛生管理は栄養教諭が担うことになるが、民設で１箇所の給食調理場を整備する場合、何人の栄養教諭の配置が必要となるか。
（答：学校教育部長）義務標準法では、現在検討している民設での給食調理場設置の場合、栄養教諭の定数は０人となる。
（問）民設民営で１か所の給食調理場を整備し学校給食を実施する埼玉県八潮市では２０２０年６月、給食喫食者の約７０００人のうち、３４５３人の集団食中毒が発生した。その後設置された学校給食審議会で、集団食中毒の発生は、栄養教諭の配置がされず衛生管理が不十分だったと結論づけた。現在八潮市では、学校給食法にもとづいて栄養教諭を配置し、十分な衛生管理が行える公設の給食調理場を整備する予定だ。会派視察を行った池田市の給食センターは、公設民営で整備され給食センター内に事務所を設け、所長はじめ複数名の栄養教諭が業務にあたっていた。公設で給食調理場を整備し、学校給食法に則った衛生管理を市の責任で行うべきである。自校調理・親子方式を含めて給食センターの複数整備など公設公営での実施を求める
（答：学校教育部長）民設民営を含めて検討し、安心・安全で、おいしく,楽しく食べられる給食を提供することを目標に検討を進める。

■パートナーシップ宣誓制度の導入を
（問）我が会派は、性別違和をもつ市民の尊厳が守られ、自分らしく生きることのできる社会をつくるために、行政の役割は極めて重要であることを主張し、何度も導入を求めてきた。本年５月定例会本会議での求めに市長は、行政の能動的アクションの役割が大きいとの認識を示し、「制度化の必要性について、人権政策上の課題に位置付け、検討を進めていく」と答弁した。大阪府と大阪市、堺市、貝塚市、枚方市、茨木市、富田林市、大東市、交野市は本年９月１日より、パートナーシップ宣誓証明制度府内自治体間連携を始めた。まさに能動的なアクションが進んでいる。本市もパートナーシップ宣誓制度の導入を行うべき。
（答：市長）他の自治体との行政手続きを円滑に進めるためにも、本市も要綱を定め、２０２３年度から運用できるよう準備を進める。人権的配慮を求めておられる方々の声に真摯にお応えするという行政の責任を果たさせていただくということで、この制度が社会で一般的になることを望んでいる。
（要望）この市の姿勢は、多くの当事者の自分らしく生きたいという切実な願いに応え希望となる。制度導入までに、ファミリーシップ宣誓制度も合わせて検討し、１人ひとりが大切され、多様性を認めあう社会実現に向けての努力を求める。

※その他、物価高騰対策について、中学校部活動について、非核平和の取組み推進について、気候危機打開に向けた取組みについて、要介護・要支援認定の遅れによる対応について、質問しました。

（問）高齢の親が障害のある子どもを介護し続ける「老障介護」の解決のため、施設やグループホームなど暮らしの場の整備が必要である。特に、強度行動障害や医療的ケア者等、重度障害者の暮らしの場の整備が喫緊の課題である。市は第６期障害福祉計画で、「場所の確保、世話人不足が課題であり、その解消に取り組む」としている。既存の建物での受け入れは難しく、新たな施設の整備が必要であり人員配置は国の基準では不十分、市が上乗せする必要があるなど、市の積極的な支援策が必要ではないか。
（答：福祉部長）重度障害者が利用可能なグループホームの整備に係る支援については、施設や設備、人材確保のための支援策が必要である。他市の事例等踏まえながら、効果的な施策を検討する。

■重症心身障害者施設の整備について
（問）吹田市における重症心身障害者施設の入所待機者数について聞く。
（答：福祉部長）８名であり、２０２１年度に入所された方は１名である。
（問）重症心身障害者施設について、府や北摂地域の自治体と協議をしているとのことだった。整備についての進捗状況を聞く。
（答：福祉部長）北部地域は施設空白地帯であり、府において早急に整備するよう、北摂市長会から要望している。また、医療的ケア者の短期入所事業について、整備促進策の検討をしている。

■新型コロナウイルス感染症に罹患した入所者を施設内で療養を実施した事業者への支援について
（問）ある事業所では、グループホームの利用者が感染、ショートステイを閉めて療養を実施された。24時間10日間の対応に、特別に職員体制を組む必要があり、他の日中活動の事業所を閉めなければならない事態になっている。本来は医療が担うべき療養を福祉が肩代わりすればするほど、事業の閉鎖や縮小による減収、業務の増加、出費、損失の増加など運営に影響が出る。堺市は、独自で「施設内療養支援金」１人あたり１日につき３万円を支給している。吹田市で同様の支援策の創設を求めるがどうか。
（答：福祉部長）かかり増し経費への補助がある。厚労省との個別協議の上、必要とみとめられた場合には基準単価を超えて助成することが可能になっている。
（意見）大元は、国の制度不足と医療崩壊が招いた問題だが、事業者は対応に奔走している。担当課は、積極的に状況を把握し現場の対応が正当に評価されるよう、国に対し、その実態を示して、実態に見合った支援を求めつつ、国待ちではなく、市の手立てを考えることを強く求める。

（問）２０２３年度１０月からインボイス制度が導入予定である。免税事業者であるセンターの会員はインボイスを発行することができず、センターは仕入れ額控除ができなくなり、新たに預かり消費税分を納税する必要が生じる。公益事業を行うセンターの運営は収支相償が原則で、新たな税負担の財源は無い。センターにとっては運営上の死活問題だ。影響を受けるセンターの運営への支援が必要だ。
（答：福祉部長）インボイス制度による新たな負担増となる納税額は、Ｒ５年度から７００万円、Ｒ６・７年度は１４００万円、Ｒ８年度は２４５０万円、Ｒ９・１０年度は３５００万円、Ｒ１１年度は５２５０万円、Ｒ１２年度からは７０００万円となる。その財源は、事務費増額で対応する。
（要望）影響額は、事務費増額で会員への配分金の引き下げにならない対応をするとの答弁で安心した。しかし、それは市の財政への負担増でもある。国に対してインボイス中止や、国による支援の要望を求める。

■空家対策のさらなる推進を
（問）危険度の高いＤランクの空き家は全体１２２件中、４９件が片山・岸部地域に集中しており、老朽化率も高い。この地域の道路は、狭あいで急坂も多い。道路の整備も含めて、一帯の地域の整備計画を持ち進める必要がある。
（答：副市長）面的整備は、相当な費用と多くの権利者合意が必要となり、空き家等の解消の手段として取り組むものではない。
（問）そもそも空き家を生み出さない社会への転換を図るため、耐震・長寿命化等のリフォーム助成の充実をしていくことが重要だと考えるがどうか。
（答：副市長）空き家等の利活用を目的としたリフォーム等への補助制度について他市事例の収集に取り組んでいる。

■安心・安全、お出かけしやすい街づくりを
（問）大和大学周辺は、歩道と、信号待ちの角には恒常的に人が溢れている。通行量の多い、自動車、自転車と相まって周辺一帯の要望が寄せられている。歩道の拡張等を求める。
（答：土木部長）大阪高槻京都線の交差点から片山北ふれあい公園北側の交差点まで、道路の幅員構成の検討を行う。
（問）街中ベンチの取り組みを進める上で、バス停ベンチに屋根があれば、にわか雨や、真夏の外出時に市民が大変助かる。屋根の設置への補助金制度も作って頂きたい。
（答：土木部長）バス停の上屋設置に対する補助金制度の創設については、吹田市地域公共交通協議会の意見を伺いながら検討する。

《主な日程》
９月
　１日（木）本会議（提案説明）、予算常任委員会（提案説明）、予算常任委員会財政総務分科会（質疑）、予算常任委員会文教市民分科会（質疑）
　８日（木）予算常任委員会（討論・採決）、本会議（代表質問）
　９日（金）本会議（代表質問・個人質問）
　12日（月）本会議（個人質問）
　13日（火）本会議（個人質問）、予算常任委員会・４常任委員会（提案説明、資料要求）
　14日（水）財政総務常任委員会（質疑、討論・採決）、予算常任委員会財政総務分科会（質疑）
　15日（木）文教市民常任委員会（質疑、討論・採決）、予算常任委員会文教市民分科会（質疑）
　16日（金）健康福祉常任委員会（質疑、討論・採決）、予算常任委員会健康福祉分科会（質疑）
　20日（火）建設環境常任委員会（質疑、討論・採決）、予算常任委員会建設環境分科会（質疑）
　22日（木）予算常任委員会（討論・採決）
　29日（木）本会議（討論・採決）、決算常任委員会（提案説明、資料要求）

《党議員の質問日と順番》
代表質問
９日 �Aますだ洋平
個人質問
12日 �A玉井みき子�C竹村博之
13日 �A山根たけと �B塩見みゆき �C村口くみ子 �F柿原まき
※市民からの請願の提出は、９月９日が締め切りです。

《主な議案内容》
■条例
�@高年齢職員の部分休業に関する条例の制定について
�A学校給食費条例の制定について、保護者が災害により被害を受けた場合等については、学校給食費を減額し、又は免除することができることとする等
�B一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、職員の定年引上げに伴い、６０歳を超える職員の給料月額の特例等を定めるもの
�C職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、管理監督職勤務上限年齢制による降任について、書面の交付を要しないこととするもの
�D職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について、給料等の額が減少する場合における減給の効果について定めるもの
�E職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、職員の定年引上げに伴う退職手当の基本額の特例を定めるとともに、フルタイム会計年度任用職員の退職手当の対象期間の要件の緩和等を行うもの
�F職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年を引き上げるとともに（65歳）、管理監督職勤務上限年齢制等について定めるもの
�G職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、非常勤の職員の育児休業の取得要件の緩和等を行うもの
�H職員の公益的法人等への派遣に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、職員の定年引上げに伴い、派遣等を行うことのできない職員の範囲を変更するもの
�I市税条例の一部を改正する条例の制定について、地方税法の一部改正に伴い、個人市民税における住宅借入金等特別税額控除の特例措置の適用期限の延長等を行うもの
�J市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について、岸部保育園を民営化するもの
�K後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、督促状の発付期限及び督促状で指定する期限の変更を行うもの
�L市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、岸部中住宅の一部及び岸部北住宅の廃止等を行うとともに、明渡請求事由の規定の明確化を行うもの
�M建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について、建築基準法の一部改正に伴う規定整備を行うもの
�N手数料条例の一部を改正する条例の制定について、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、長期優良住宅維持保全計画の認定の申請等に対する審査手数料の設定等を行うもの
�O千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について

■単行事件
�@円山町１ 号橋拡幅改良工事請負契約の締結について
�A市南消防署南正雀出張所建設工事（建築工事）請負契約の締結について（完成令和５年９月１日）
�B広域消防指令情報システム構築業務委託契約の締結について
�C資源循環エネルギーセンター２号灰溶融炉整備用耐火物部品購入契約の締結について
�D教育用Ｗｉｎｄｏｗｓタブレット（ＧＩＧＡスクール構想対応用）追加購入契約の締結について
�E北部消防庁舎等複合施設建設工事請負契約の一部変更について

■Ｒ４年度一般会計補正予算（第６号）
�@新型コロナウイルス感染症に係わる行政検査や患者入院医療費負担に伴う委託料の追加
１２億１５１６万７千円

■Ｒ４年度一般会計補正予算（第７号）
�@給食費の公会計化及び学校徴収金の一括徴収化に伴う口座振替のオンライン受付サービスの導入費用
１９８２万８千円

■Ｒ４年度一般会計補正予算(第８号)
�@本会議放映システムのライブ配信映像における字幕表示機能の導入
６７万２千円
�A介護施設等における陰圧装置の設置及び個室化を行う事業所に対する補助
４７１８万円
�B高齢者施策推進事業
３億７６万７千円
１．新型コロナウイルス感染症等が発生した介護施設等に対するかかり増し経費の補助
２．介護サービス事業所等に対する物価高騰に係る応援金の支給
�C障害福祉サービスデータベースの構築に係る障がい福祉システムの改修費用
１７６万円
�D障害福祉サービス事業所等に対する物価高騰に係る応援金の支給
２５６０万円
�E吹三地区公民館の解体撤去工事に伴う経費（民生費・教育費合計）
１５５４万５千円
�F障害児通所サービス事業所に対する物価高騰に係る応援金の支給
８２０万円
�G保育所等に対する物価高騰に係る応援金の支給
４３３０万円
�H保育所における複合・大型遊具の更新費用
４５０万円
�I幼保連携型認定こども園における複合・大型遊具の更新費用
７００万円
�J市営住宅条例の改正に伴う公営住宅管理システムの改修費用
２１８万９千円
�K小学校における遊具・体育器具の更新費用
１億４４６６万４千円
�L幼稚園における複合・大型遊具の更新費用
３５００万円
�M不測の事態に備え、予備費を追加
５０００万円

■公共用地先行取得特別会計（補正第１号）
�@千里丘朝日が丘線用地取得事業
２９４万２千円
道路用地取得に伴う経費

■追加予定案件
（認定）
�@令和３年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について
�A令和３年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
�B令和３年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について
�C令和３年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定について
�D令和３年度吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
�E令和３年度吹田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
�F令和３年度吹田市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定について
�G令和３年度吹田市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算認定について
�H令和３年度吹田市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計歳入歳出決算認定について
�I令和３年度吹田市水道事業会計決算認定について
�J令和３年度吹田市下水道事業会計決算認定について
※案件外
（市会議案）
�@吹田市人権擁護委員の推薦に関する意見について

※８月５日、吹田市長に対し、日本共産党吹田市委員会・日本共産党吹田市議会議員団は、抗議ならびに要請を行いました。その中身を紹介します。


　７月11日、「安倍元内閣総理大臣御逝去に伴う半旗掲揚について」とする総務部長名の文書が、各施設所管部局長宛てに発出されました。

　内容は「葬儀の当日（２０２２年７月12日）は、哀悼の意を表すため、『国旗を半旗掲揚とする』という対応を本庁舎は行うとし、可能な限り各施設でも対応をする」ことを依頼するものです。

　安倍元首相が７月８日、参院選挙の応援演説中に銃撃されたことは、言論の自由を真っ向から否定する卑劣な行為であり、断じて許すことはできず、亡くなられた安倍元首相に対して哀悼の意を表する心情は理解するものです。

　しかし、同日の葬儀は安倍家の家族葬であり、公の関与もありません。にもかかわらず、各施設所管部局長に総務部長名で「哀悼の意を表すため、『国旗を半旗掲揚とする』という本庁舎での対応を知らせ、可能な限りの対応を求めることは、同調圧力になる恐れがあります。

　弔意の表明の仕方は、各個人の自由で個人の判断が尊重されるものです。とくに教育の現場に強制的ととらえられることや、同調を求めることなどあってはならないことです。今後、予定されている、国葬については、国民の半分が反対の意を表明していることもあり、市が同調圧力になるような対応はふさわしくありません。

　よって、日本共産党吹田市委員会および日本共産党吹田市議会議員団は、このたびの市の対応に抗議するとともに、左記事項について申し入れます。


記
　�@ 安倍家の家族葬にも拘らず、「国旗の半旗掲揚」を行　い、そのことを各公共施設所管部局長に通知した理由を　説明すること。

　�A 弔意の表明の仕方は、各個人、団体の判断に委ねられ　るものであり、今後、予定されている「国葬」について　は、同様の対応はしないこと。

以上

※６月29日の５月定例会最終日で述べた、議案第66号一般会計補正予算（第３号）についての賛成意見を紹介します。


●妊娠サポートクーポン事業について

　妊娠時から使える家事代行サービス及び助産師サービスに２万円助成することは、出産に伴う心身の不調や、家事育児の負担に対する支援として実施するものであり評価します。原則電子クーポンを発行するとのことですが紙クーポンの発行を渋らないように求めます。ただ、２万円のクーポンは６、７回程度利用すれば使い切ってしまうものであり、ワンオペ育児による母親の負担軽減のためには、父親の家事・育児分担を推進する必要があり、行政全体として取り組みを推進してください。

　また、クーポンを配って終わりではなく、課題のある家庭を発見した場合、市としても把握する必要があるため事業者と連携するようにしてください。


●子育て世帯家事・育児支援の実施について

　今回、不適切な養育状態の家庭や、特に支援が必要な妊婦、ヤングケアラー等を対象に家事支援や育児支援を行う事業を実施することは評価します。本来大人が担うことが想定されている家族の世話や家事などの負担により、子どもの発達や成長が阻害されている状態を、社会全体として解決していかなければなりません。

　ヤングケアラーを発見し、支援に結びつけていくことは、教育委員会や介護、障害福祉、生活困窮など、関係機関との連携が重要です。

　また、行き過ぎた自己責任社会のもとで、「家族の世話をするのは家族の責任」と、自分たちだけで解決しようとしている人たちがほとんどです。社会全体がこの考え方を乗り越え、変わらなければ、当事者は助けを求めることはないでしょう。意識改革が重要であり、市の取り組みを求めます。

　事業の実施に当たっては、ヤングケアラーの相談しやすい体制、話しやすい環境を作るよう求めます。今後、市が要支援者を把握し支援計画を作ることになりますが、現在の虐待相談の職員が行うとのことであり体制強化が必要と考えます。

　本事業の対象者について、介護保険など、他の福祉サービス利用者がいる世帯の優先順位がさがるのなら理解できますが、対象外とすることは、要支援者を取りこぼしてしまう可能性があります。また、児童ということでヤングケアラーは18歳までとのことです。大学生も含め、対象の設定について検討してください。

　利用料について、国の基準よりも自己負担額を減らしているとのことですが、生活保護世帯以外利用料が発生します。支援が届きにくい世帯を対象にした事業で、受益者負担は適切ではないと考えます。利用料負担をなくすよう求めます。


●母子健診事業における３歳児健康診査時の屈折検査導入について

　健診時に弱視の早期発見・適切な治療につなげる取組みであり評価できます。弱視の治療は、８歳頃までにと言われており、基本は３歳児健診としつつ４歳以上でも、相談があれば受診できそれを周知することについて、委員会質疑の答弁でも検討するとのことなので実施する事を求めます。


●危機管理センターに設置する災害対応オペレーションシステム導入の予算について

　設置場所や予算の中身にもさることながら、２月定例会で取り下げた予算を次期定例会でほぼ同じ予算を再度提案することは異例中の異例です。３月末の２月定例会終了から、今定例会に至るまでの約１か月の短期間で、他の自治体への視察や調査を行っているとのことですが、このようなやり方は慎むべきであり、信頼関係を損ねることのないよう求めておきます。

※６月29日の５月定例会最終日で述べた、議案第79号一般会計補正予算(第５号)についての賛成意見を紹介します。


　コロナ禍による景気の低迷と生活困難が長期に及んでいるところに加えて、ロシアによるウクライナ侵略による影響と「アベノミクス」が進めた「異次元の金融緩和」が異常円安を作り出すなど、複雑にからんで物価高騰を招いています。ガソリン、食料品、電気料金等様々なものの値上げは、市民の暮らしと生業を直撃しています。

　議案第79号は、物価高騰の影響を受ける市民等の支援を行うため、追加で提案されたものです。


●就学前の児童を養育する子育て世帯に対する支援金の給付事業について

　会派として、小学校給食の無償化同様、保育所や幼稚園等未就学児についても給食費の補助などを実施するよう要望してきましたので、幅広い子育て世帯への支援につながるものであり、評価をいたします。


●キャッシュレス決済ポイント還元事業について

　昨年も同様の事業が実施されましたが、その予算執行率は約４割であり、事業参加店舗についても目標としていた３０００店舗に届かず２２９０店舗という結果でした。今回、ポイント付与上限額を７０００円相当に引き上げ、また、スマートフォン決済限定ではなく、別のキャッシュレス決済についても対象にするよう検討をしていることなど、前回の結果を踏まえ改善をされています。

　スマートフォン決済比率は、国の調査で、２０１９年度約26％であったものが、２０２０年度には約50％と普及が進んでいると言えます。が一方、事業者側のキャッシュレス決済導入比率は、対象となる中小規模店舗の約50％とのことでした。

　前回同様に、対象となる市民、事業者ともに限定的であり、不公平感があることは否めません。

　今後、コロナの第７波や物価高騰により、市民生活は一層厳しくなることが予測されます。市民生活や中小業者の実態を把握し、世代を問わず困窮する全ての市民、業者に必要な支援が届くよう、水道の基本料金免除など、各種施策の実施に努めていただきたいと思います。

　財源としては、昨年度末の財政調整基金の決算見込み額が約１３０億円と想定され、本案の予算編成後も残高が約40億円であり、比較的余裕があることが明らかになっています。財政調整基金を活用して、迅速な対応を求めます。

　また、国に対し、消費税の引き下げや賃金の引上げ、年金削減の中止を要望することを求め、本議案承認の意見といたします。

（問）会派の代表質問でのパートナーシップ制度の必要性について、社会的な合意形成が進んでいるとは言えない状況と認識している、と市民部長が答弁したが市長も同じ認識なのか。日本学術会議は、２０１７年に性的マイノリティー差別を解消する法律の制定や結婚の平等などについて提言、２０２０年には既存の性同一性障害特例法を廃止し、性別記載変更法を制定すること、等の提言が出されている。提言の中に、パートナーシップ制度を導入する自治体が増えるなど、日本で多くの取組が進展したのは、２０１４年の性的思考に基づく差別を禁じたオリンピック憲章改訂の影響が大きいとし、同性カップルに対する共感も高まりつつあり、全体として肯定的な世論が増えていることも提言を行う目的として書かれている。

　これらの事から見ても市民部長の答弁の発言は当事者を傷つけるもの。進んでいないのは、国の法整備や、吹田市の取組。人権の問題を率先して取り組む部署の部長が公の場で、社会的な合意形成の認識が進んでいない、という当事者を傷つける発言するような、そんな姿勢でいいのか。


（答：市民部長）過日の本会議で、民法で定められた婚姻制度の改正を伴うようなパートナーシップ制度の創設を念頭に、同性婚を認めるパートナーシップ制度について、市民の間で社会的な合意形成が進んでいる状況とは言えないと認識している、と答弁した。一方、社会の中で、性の多様性が尊重され、性的マイノリティー当事者がお互いを人生のパートナーとすることを宣誓し、その事実を行政が公に証明する制度を導入する自治体が増加傾向にあると認識している。市民一人一人が互いの個性や価値観の違いを認め合い、人権が尊重されることを目指し、性的マイノリティーに対する配慮や理解を深めるための啓発を進め、市民意識の醸成を図るとともに、先進各市を視察し、パートナーシップ制度の導入について検討していきたい。


（答：市長）パートナーシップ制度やＬＧＢＴＱの認識について、マイノリティーの人権を社会がお守りをする上で、行政の能動的アクションの役割は大きいと認識している。つらい思いをされている少数の方々のお気持ちへの気づき、理解を広め深めることは、より豊かな社会づくりへの重要な一歩。制度化の必要性について本市の人権政策上の課題に位置づけ、検討を進めていく。



■自衛隊へのデータによる名簿提供はやめよ

（問）市の事務については、自衛隊法97条に定められた法定受託事務で、自衛官の募集に関する広報宣伝、志願者の受理、受験票の交付で、この受託事務と住民基本台帳法に基づく事務処理と混同されるものではない。そもそも市区町村に住民基本台帳に基づく情報の提供ができる仕組みは存在しておらず、防衛省及び総務省の通知についても技術的助言とされていることから従う必要は無い。福岡市等、他の自治体では、個人情報保護審議会の意見により、紙による提供に限定し、電子データによる提供は認めない事例もあり、本市も今回のように、情報提供の方法を変える場合、個人情報保護審議会に諮り判断すべき。以上様々な課題解決や問題があり、名簿の電子データ提供は見送るべき。


（答：市民部長）２０２０年の閣議決定において、自衛隊法等に基づく自衛官等の募集に関する事務について、住民基本台帳の一部の写しを提出できることが明確化され、本年防衛大臣から、紙または電子媒体による募集対象者情報の提供依頼があり、地方自治法施行令における第１号法定受託事務として、自衛官募集事務に協力している。

　個人情報保護審議会への諮問については、法令に基づき提供するものであることから不要である。



※その他、補聴器購入補助制度導入に向けての実態調査について、こども食堂への継続的な支援の実施を、保育施設の園庭の遊具の更新や改修について、保育所の待機児童について質問しました。

（問）共同運用について、摂津市の意思確認はいつまでにするのか。

（答：学校教育部長）両市で中学校給食共同運用検討委員会を設置し、検討している。６月末までに取りまとめ、７月中旬を目途に判断する。

（問）吹田市の小学校給食の良さについて聞く。

（答：学校教育部長）安心安全で美味しい給食を第一にしている。食材は旬の物や国内産を使用するように心がけ、素材の味を生かす献立を提供している。

（問）自校及び親子方式の実施が可能なところは９校ある。全てをセンター方式ではなく、自校・親子方式との併用は検討すべきではないか。もし食中毒の発生や災害時等、数か所に分散しておくことはメリットがある。高槻市の見学について聞く。

（答：学校教育部長）センター方式を前提とした共同運用について検討しており、自校・親子方式については考えていない。高槻市はコロナの状況を見て、見学に行く。

（問）１万７千食の規模について。吹田の良さを生かす献立、調理法、食材の調達、アレルギー食の対応は可能か。栄養士と調理員の体制及び運営形態は、市が責任を果たせる公設公営で行うべき、所見を聞く。

（答：学校教育部長）調理機能や配膳、配送機能の有効活用や効率的な活用を図るため民設民営方式が有効な手法と考える。一方、献立作成、アレルギー対応、食材の調達等は市が決定すべきと考える。人員体制は具体的な検討はできていない。


■障害者の仕事創出と授産製品の販路拡大を

（問）配食サービス事業の廃止は、障害のある人の仕事を奪い、事業所の収益減少にもつながる。働く場と共に、日中を過ごす場までもが維持できなくなる恐れがある。廃止ありきではなく、事業者との話し合いを続けるよう求めたが、その後の対応について聞く。

（答：福祉部長）受託事業者に説明し、個別に対応している。意見を聞き、事業の在り方の参考にしている。引き続き継続する。

（問）コロナ禍で「吹田市障害者の働く場事業団」は、外部販売の売り上げは約５割減となった。市の主催する行事等の景品に授産製品を利用することについて。また、庁内及び公共施設等で使用するトイレットペーパーの一部を障害者施設のリサイクル事業の物を導入できないか聞く。

（答：福祉部長）コロナ感染の影響で縮小していた行事等が再開する中で、積極的な購入の検討を呼び掛ける。トイレットペーパーの導入については、カタログ等で各部局への商品の周知に努める。

（問）南吹田４丁目における物流倉庫と共同住宅の開発について、現在既存建物の解体工事が進められ今後、本格的な建築工事が始まる。工事車両や事業運用後のトラックルートの問題、地域の雇用や防災協力、最大７００戸以上とも言われている共同住宅開発による人口増による地域住民の就学の問題や、公共の福祉に寄与する用地提供とその用途、緑や公園の整備等、協議の進捗状況を答えよ。

（答：環境部長）共同住宅建設が予定されている案件については、現在、環境まちづくり影響評価条例に基づく環境影響評価提案書の提出に向けて、事業者と協議を行っている。今後、地域住民との意見交換会や、環境影響評価審査会での審査を経て、評価書の提出へと手続を進める中で、環境性能が高い高質なまちづくりに資する計画となるよう誘導していく。

（答：危機管理監）物流施設計画に係る防災協力について、有事の際に地域の防災資源として御活躍して期待しているので、詳細な内容を把握するとともに、関係所管と連携し調整を進めていく。

（答：学校教育部長）開発戸数や竣工時期など、開発に係る情報をできる限り早期かつ正確に確認し、想定される児童数及び学級数の増加状況などを把握することが、今後の学校規模適正化などの検討には非常に重要。懸念される課題を解決できるよう協議しいく。


■公立保育所給食の瓶牛乳について

（問）市は、公立保育園給食の瓶牛乳について、紙パックの牛乳へ変更を予定をしているが、長年給食を支えてきた納入業者の大阪府牛乳商業組合吹田支部より、３Ｒ活動を通じたＳＤＧｓに貢献しているとして、環境や衛生、保育や食育の観点から瓶牛乳の継続を求める要望書が吹田市や議会に届けられている。本市の小学校給食の牛乳は紙パックに変更しているが、東京の多摩市では、環境面や健康面を考慮してパックから瓶牛乳に再び戻すという取組も行われており参考にすべき。

（答：児童部長）瓶から紙パックへの見直しについては、食品ロスの削減や運搬時の職員の負担軽減、契約手続の透明化・競争性の確保、賄い材料費の低廉化など、様々な観点から検討を重ね、変更の判断に至った。

（意見）小学校の紙パックもほとんどがリサイクルされず、ごみとして廃棄されていると聞く。コスト優先や人間の負担や便利さを求めることと、環境への取組、環境をよくしていく取組は相反するものであり再検討を求める。


■中の島公園の再整備は拙速に進めるな

（問）７月から行われる市民参加型のワークショップで出た意見やまとめた成果をどのように反映し活用していこうとしているのか。中の島公園は、スポーツ施設が公園全体の４割を占めており、とりわけ管理棟の老朽化による建て替えは、再整備には必須でもある。関係部局の協議状況は。

（答：土木部長）ニーズ調査やサウンディング調査などと合わせて総合的な検討を行い公園の目指すべき姿（案）を作成し、説明会と意見募集を行い、広く御意見を拝聴した上で取りまとめ、事業者の公募条件を決定していく。公園とスポーツグラウンドの魅力を一体的に向上させることが重要であると認識しており、関係部署で管理棟を含む対象施設、整備・管理手法などの整理を行っている。


■有形民俗文化財だんじりなど、歴史的文化財の保存と文化継承の取組へ支援を

（問）だんじり曳行が、この７月31日に２年ぶりに開催され、成功のためさらなる協力が求められている。また、この２年間にも及ぶコロナ禍において、だんじりだけに及ばず、様々な伝統文化を継承する行事や文化財保存の取組に深刻な影響が出ている。文化財保護審議会を開催し現状を調査し、伝統文化を継承し保存する取組を支援する、新たな事業構築を行うべきではないか。

（答：地域教育部長）まずは、しっかりと本市の貴重な文化財の状況把握に努め、その上で、有識者である文化財保護審議会委員の御意見もお聞きするとともに、次世代への保存・継承に係る支援方策ついて、関係部局とも情報共有し、どのような支援方策ができるのか検討する必要があると考えている。

（問）会派として１３項目の、物価高騰から市民のくらしを守るため、緊急要望を市長に提出した。その中から数点質問する。水道料金免除の実施をしていないのは、府下で吹田市を含め４市のみ。臨時交付金の活用を前提とした一般会計からの負担による水道料金の免除はできないか。

（答：行政経営部長）コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分について、公共料金の負担軽減が含まれており、水道料金の軽減に活用することは可能であるが、本市においては検討をしていない。

（要望）活用は可能との答弁だった。実施の検討を求める。

（問）現在、小学校のみ給食費の無償化が実施をされている。子育て世帯全体を支える為に、義務教育と就学前の給食の無償化を求める。

（答：児童部長）物価高騰に係る就学前児童のいる世帯への支援については、対応策を検討中である。


■新型コロナ感染症対策について

（問）この２年余り、感染症の基本的対策である検査数が非常に少なく、新たな感染の波を繰り返してきた。高齢者施設等での集中検査の実施を求めてきたが、高齢者施設・子どもたちの施設での関係者の頻回検査の実施をしないのか。検査の必要性をどの様に考えているのか。

（答：健康医療部長）感染拡大防止策の実施と、有症状者はスムーズに受診、検査、療養上の指導が受けれる体制になっている。高齢者施設等でのワクチン接種も進んでいることから、高齢者施設等の頻回検査実施は予定していない。児童施設関係書の頻回検査についても、ワクチン接種、有症状時の迅速な検査、休職の対応があり、予定していない。

（要望）感染拡大のピークが過ぎれば体制を緩め、感染拡大の波が来た時には保健所・検査体制が追い付かない状況が繰り返されてきた。第７波で繰り返さない対策を求める。

（問）コロナ対応の為の、福祉施設の減収やかかり増し経費への補填はすべきだ。

（答：福祉部長）高齢者施設におけるかかり増し経費の施設内療養に係る補助は、充実を行うとともに期間の延長を行う。高齢者及び障害者施設に対して、抗原定性検査キットを備蓄し、費用補助の対象に加えた。

（要望）障害者施設への補助に関しては、国基準の枠外での負担増で大きな影響が出ている。支援策を検討せよ。


■保健所体制の充実を求める

（問）第６波までは、保健所の人員不足を他部署や民間業者からの臨時的な応援体制で補ってきた。経験の蓄積もできない体制だったのではないか。保健所業務は感染症対策だけではない。母子保健や精神保健はじめ、地域の保健衛生を推進する大切な役割がある。抜本的に増やし、体制強化をすべきと考えるがいかがか。

（答：健康医療部長）保健師の果たす役割が重要である。新型コロナ感染症業務については、派遣保健師の雇用とともに、専任保健師６名を配置し増員することで国の方針変更や患者急増に対応してきた。必要な検査体制について関係部局へ要望していく。


■35人以下学級の実現・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員を

（問）国は２０２５年までに小学校６年生までの35人以下学級の実施を進めている。吹田市はダブルカウントの実施をしていないため、40人程度の学級が残るのではないか。実態として35人以下の学級の実現をすべき。

（答：教育監）支援学級在籍児童・生徒を含めることで41人以上となる学級に対しては、今後の児童・生徒数の推移や、教育課題への対応に係る影響を整理し、教員の加配定数を積極的に35人学級編成に活用することを促す。

（問）児童虐待や不登校、いじめの認知件数は年々増加し、特別な支援が必要な児童も増えている。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを増員し、児童が抱えている背景の問題に踏み込み、専門の関係機関とも連携しながら、チームとして問題を解決することも重要である。増員を求めるがいかがか。

（答：教育監）既存体制では、問題が顕著化、重篤化してからの対応が多くなることや、十分な連携が困難等の課題があり、拡充の検討をする。


■ジェンダー平等の推進について

（問）パートナーシップ、ファミリーシップ制度の導入を求める。制度を導入している自治体の人口でいえば、過半数であり、市の認識は遅れている。いつまでも啓発だけでなく、家族として認められず不利益を被っているカップルに、市営住宅の入居や各種手続きで家族として認めるべき。

（答：市民部長）パートナーシップ制度については、市民の間で社会的な合意形成が進んでいる状況とは言えない。今年度実施予定の人権に関する市民意識調査において、ＬＧＢＴＱの認知状況などについて調査を進めていく。

（問）中学校制服の選択自由化を求める。生徒の主体性を尊重し、意見を取り入れ、社会通念の変化に即したルール作りを教育委員会が指導して進めるべき。

（答：教育監）中学校の制服について、現在自由に選択できる学校が９校あり、その他の学校も申し出があった場合に選択できるよう配慮している。

（問）小学校中学年以上と中学校のトイレに生理用品を設置する取り組みを始めていただきたい。

（答：学校教育部長）ごく当たり前にトイレの個室に生理用品が設置されている状況が望ましいと考えている。社会状況を注視する。

（問）公共施設の女子トイレ・多目的トイレにも生理用品の設置をしていただきたい。

（答：市民部長）まずは男女共同参画センターから、設置を検討する。

（問）ヤングケアラーを支援する予算が提案されている。ヤングケアラーについては、若い世代が家族・近親者の世話や介護に追われ、重い負担に苦しみ成長や進路の障害となる深刻な問題だ。なぜ、このような事態が生じているとお考えか。

（答：岸上理事）核家族化や共働き世帯の増加、少子高齢化等の家族構造の変化、福祉サービスを利用する経済的余裕がない等の様々な社会的要因や家族がケアを当たり前とする文化的背景が要因と考えている。

（意見）親世代の経済的・社会的困窮や暮らしを支える諸制度の脆弱性、家族主義的な規範が、ヤングケアラーが生み出される背景にある。ケアを担う全てのケアラー支援が十分行える施策の充実を求める。


■校則見直しの進捗状況は

（問）昨年５月定例会でツーブロック等人権侵害ともとれる理不尽な校則の見直しを求めた、その後の状況は。

（答：教育監）Ｒ３年６月８日付文部科学省通知を各校に通知したことに伴い、髪型、服装等を含めた校則の見直しを行っている学校もある。今後、今年度改定される｢生徒指導提要｣をもとに、見直しを行う学校が増えるものと認識している。

（問）子どもの権利条約は、｢学校の規律が児童の人間の尊厳に適合され、その確保のための適当な措置をとること、さらに、子どもの意見表明権が明記されている。学校の校則は、子どもの全ての人権にそったものでなければならず、子どもの意見が聞かれ、考慮されなければならないもと考えるが、教育長のご所見は

（答：教育長）校則は、子どもの人権が尊重された上で定められ、生徒にとって学習面、生活面での指針となるもの。生徒の意見を取り入れることを含め、見直しを行うことをついては、学校の責務であり、子ども１人ひとりの安全な生活を保障するものと考えている。


■１型糖尿病患者の高額な医療費負担への支援を

（問）本市の患者数は約３４０人と想定されている。小児期に発症することが多く、生涯にわたってインスリン療法が必要で高額な医療費負担が発生する。小児の場合、医療費補助があるが２０歳以降は打ち切られる。重症化予防やＱＯＬ向上の観点から市独自の支援は考えられないか。

（答：健康医療部長）患者やその家族に経済的な負担がかかっていることは理解している。個別疾病の医療費助成については、基礎自治体が行う施策の範囲を超えるものと考えている。


※その他、大阪府の万博記念公園駅前活性化事業に関して、共同住宅整備、周辺地域の交通渋滞問題について質問しました。

（問）２０２５年までに小学校全学年で３５人学級が実施される。保護者をはじめ関係者の願いが実を結んだ。吹田市は児童数の増加により他の自治体にはない課題がある。これまで過大規模校の学校運営のマイナスの影響について改善を求めてきたが、市長は「多様性と特色ある学校づくり」と言い、校舎改増築などで済まして問題の解決を先送りしてきた。市長は反省すべき。
　不足する教室数、学校規模適正化が必要な学校と考え方を示せ。

（答：学校教育部長）２０２７年度までに11小学校で最大51の教室が不足する見込み。検討対象校は藤白台、千里第二、千里第三、豊津第一、山田第五の各小学校。一概に確定していないが、まずは校区の変更で考えていく。

（問）スケジュールを一旦白紙にした影響。総合教育会議のトップである市長がＳＮＳで不特定の市民に対して「市職員を厳しく注意した」と発信したが、職員は懸命に努力しているにもかかわらず、なぜそのような行為に出たのか疑問。

（答：学校教育部長）過大規模校で、運動場や特別教室などの使用制限がおこり児童の活動機会や範囲が減少する。

（答：市長）誤解や混乱が拡大しないよう効果的な手段を用いた。スケジュールを白紙に戻して改めて計画をつくる。『２０２５年から３５人学級を一斉に始めるのは相当難しい。』（※『』について、学校教育部から修正する答弁があり、翌日の本会議で市長の答弁が訂正されました。）

（意見）教室確保の期限は限られている。仮に校区変更しないのであれば、住宅開発を効果的に規制する方策がいよいよ必要。教育委員会には難しい。計画を白紙にしたのは市長であり、責任がある。明確な方針を示すべき。


■まちのお風呂屋さんの灯を消さない支援策を

（問）公衆浴場は、法律により料金が定められ、衛生上、風営上で厳密な規定がある。住宅事情の変化に加え、原油の高騰、電気代や資材の値上がりなどで、街のお風呂屋さんが悲鳴をあげている。毎日の生活に必要とする市民にはなくてはならない、公共性の極めて高い施設である。また地域のコミュニティの場としての役割を果たしている。災害時に市民の衛生的な生活を維持し、健康を守ることは行政の責任。災害対策として協力関係を築いておくことは危機管理上も有効だと考える。新たな支援策が求められる。

（答：健康医療部長）公衆浴場の現状は、２００６年に15施設あったものが本年４月時点で４施設と減少している。地域住民の日常生活において保健衛生上の役割を担っていると認識。

（答：危機管理官）２０１８年大阪府北部地震には北摂５市の被災者に対し銭湯の無料提供があり、好評であった。他市の事例等研究し、関係部局と協議していく。


※その他として、江坂公園の再整備について質問しました。

　５月26日に市議会本会議が開催され、役員改選・一般会計補正予算などが示されます。会期は、５月26日から６月29日までです。主な会議日程、案件内容について紹介します。

《主な日程》
５月
　26日（木）本会議（提案説明）

６月
　１日（水）役選代表者会
　２日（木）本会議（役員改選）、役選代表者会
　３日（金）本会議（役員改選）、役選代表者会
　10日（金）本会議（代表質問）
　13日（月）本会議（代表質問・個人質問）
　14日（火）本会議（個人質問）
　15日（水）本会議（個人質問）、予算常任委員会・４常任委員会（提案説明、資料要求）
　16日（木）財政総務常任委員会（質疑、討論・採決）、予算常任委員会財政総務分科会（質疑）
　17日（金）文教市民常任委員会（質疑、討論・採決）、予算常任委員会文教市民分科会（質疑）
　20日（月）健康福祉常任委員会（質疑、討論・採決）、予算常任委員会健康福祉分科会（質疑）
　21日（火）建設環境常任委員会（質疑、討論・採決）、予算常任委員会建設環境分科会（質疑）
　23日（木）予算常任委員会（討論・採決）
　29日（水）本会議（討論・採決）


《党議員の質問日と順番》
代表質問　　　　　　13日　�@村口くみ子
個人質問は、13・14・15日に行われます。
※市民からの請願の提出は、６月13日が締め切りです。


《主な議案内容》

■条例

�@吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正し、職員等の期末手当の改定等を行うもの

�A吹田市成長産業特別集積区域における成長産業の集積の促進及び国際競争力の強化に資する事業計画の認定並びに市税の特例に関する条例の一部改正について、地方税法等の一部改正に伴う規定整備を行うもの



■単行事件

�@吹田市立吹田第一小学校校舎大規模改造１期工事（建築工事）請負契約の締結（完成 令和４年11月15日）

�A吹田市立千里第一小学校校舎大規模改造２ 期及び屋内運動場大規模改造工事（ 建築工事） 請負契約の締結（完成 令和４年12月１日）

�B吹田市立岸部第一小学校校舎大規模改造１期工事（建築工事）請負契約の締結（完成 令和４年11月15日）

�C吹田市立岸部第二小学校校舎大規模改造２期及び屋内運動場大規模改造工事（建築工事）（完成 令和４年12月１日）、及び吹田市立岸部第二小学校給食調理室雨水排水改修工事（完成 令和４年８月25日）請負契約の締結

�D吹田市立山手小学校校舎大規模改造１期工事（建築工事）請負契約の締結（完成 令和４年11月15日）

�E吹田市立津雲台小学校校舎大規模改造２期工事（建築工事）請負契約の締結（完成 令和４年11月15日）

�F吹田市立山田中学校校舎大規模改造１期工事（建築工事）請負契約の締結（完成 令和４年11月15日）

�G吹田市立山田東中学校屋内運動場大規模改造工事（建築工事）請負契約の締結（完成 令和４年11月１日）

�H吹田市立江坂大池小学校校舎及び吹田市立江坂大池留守家庭児童育成室増築工事（建築工事） 請負契約の締結（完成 令和５年９月29日）

�I重文旧西尾家住宅主屋ほか６棟建造物保存修理工事(�T期工事)請負契約の締結（完成 令和９年３月15日）

�J（仮称）南千里駅前公共公益施設整備事業契約の一部変更について、金利変動による改定

�K（仮称）岸部中住宅統合建替事業特定事業契約の一部変更について、物価変動率による調整

�L佐竹千里山駅線道路改良工事請負契約の一部変更について、工事進捗に伴い、工事内容の精査及び掘削を行うなかで、防護柵の仕様に関して見直しが必要であると判断したこと及び撤去予定の既設コンクリート擁壁が当初想定していた形状と異なっていたこと等から工事内容の見直しが必要となったため、請負金額を変更。あわせて、賃金等の急激な上昇があったことから、インフレスライド条項の規定に基づき、請負金額を変更



■Ｒ４年度一般会計補正予算（第１号）

�@文部科学省委託事業によるいじめ・不登校の未然防止等に向けた健康観察のデジタル化に係る費用

３９６万５千円

など



■Ｒ４年度一般会計補正予算（第２号）

�@家事・育児に対し不安等を抱えた要支援家庭やヤングケアラーがいる家庭等を対象に家事・育児支援を実施

１２２０万６千円


�A子どもの弱視等視力異常の早期発見及び視力検査の精度向上を目的とした、視力屈折検査機器の導入費用

５５２万５千円


�B妊産婦を対象に、家事代行等サービスに利用できる電子クーポン（２万円分）を交付

２４８１万７千円


�C危機管理センター設置に伴う災害オペレーションシステムの導入費用

１億１９９３万８千円


�D不測の事態に備え、予備費を追加

９０００万円

など



■Ｒ４年度一般会計補正予算(第３号)

�@生活困窮世帯に自立支援金を支給(申請期限の延長等)

３２７７万４千円

　単身世帯６万円、２人世帯８万円、３人以上世帯10万円(月額)を３か月間支給。申請期限を令和４年８月31日まで延長。


�A低所得の子育て世帯に生活支援特別給付金を支給

４億９８２９万５千円

　児童１人当たり５万円。18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童等を養育する世帯のうち左記のいずれかに該当する世帯。

１．ひとり親世帯(児童扶養手当受給者等)

２．ひとり親世帯以外の世帯(１以外の令和４年度住民税均等割が非課税等の子育て世帯)

※日本共産党吹田市会議員団は５月24日、市長に対し、物価高騰から市民のくらしを守る緊急要望を行いました。その中身を紹介します。


　コロナ危機によって、景気の低迷、生活困難が長期に及んでいるところに、ガソリン、食料品、電気料金をはじめ、物価の高騰により、暮らしと生業への影響がでています。

原因は、コロナ禍とロシアによるウクライナ侵略による影響に加え、「アベノミクス」のもとでの「異次元の金融緩和」などが複雑に絡んでおり、解決に向けた努力が求められています。

　原材料や燃料などの価格を引き上げ、食料品など物価高騰によって市民の暮らしと営業におい打ちをかけている状況を解決するために、市民の身近な自治体として国へ要望するとともに、５月定例会で補正予算の提案を含め、地方創生臨時交付金などの活用も行い早急に対応することを求めます。


（１）臨時相談コーナーを設置し、相談機関につなぐこと

（２）国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の特別減免を実施すること

（３）市として後期高齢者医療保険料の引き下げを広域連合に申し入れすること

（４）市民税の減額や猶予を実施すること

（５）水道料金の基本料金の免除を実施すること

（６）困窮者への給付金について、学生や高齢者にも拡大し、緊急に実施すること

（７）事業所に対し早急に調査を行い、物価高騰の影響を受けている事業者に対して給付金を支給すること。また、手続きについてはできるだけ簡易にすること

（８）原油価格高騰対策に係る地方交付税措置の活用を行うこと

（９）中学校給食の無償化と就学前の給食についても無償化を実施すること

（10）介護・障がい・保育などの福祉施設で原油価格の高騰や物価高騰によって運営に支障をきたさないように、国が対策を講じなくても必要な支援を行うこと

（11）電気料金が高騰している今夏の猛暑に備え、冷房機器が適切に使えるように支援策を講じること

（12）備蓄品などを活用してフードバンク等の活動に取り組んでいる団体と協力し、生活支援を広く実施すること

（13）国に対し、消費税の減税やインボイス制度の中止、中小企業支援と一体の最低賃金の引き上げ、年金減額の中止、医療費など社会保険料負担軽減等を要望すること

以上

問題点
職員の処遇改善・人材確保
●初任給が府下で最も低い問題が改善されていません。ＮＡＴＳ各市（連携中核市、西宮・尼崎・豊中・吹田）と比べても４〜８号級低く、職員の人材確保、定着に大きな影響を及ぼします。連携している自治体として参考にして改善すべきです。
●学童保育の待機児童問題は深刻でこのままでは新年度から１００人近い子どもたちが待機児童となります。解決できるかどうかは、施設の拡充と指導員の確保にかかっています。岸田政権の分配戦略のひとつである、ケア労働者への処遇改善は公務労働にも適用され、国が９月までは補助金で、10月からは交付税措置をするにもかかわらず、学童保育指導員に対し実施しないのは理解に苦しみます。指導員不足を理由にした学童保育のさらなる民間委託と、場当たり的な人材派遣サービスを活用しようとしており、これでは根本的な解決にならず、保護者の期待にも応えられません。関係者の声を真摯に聞き、根本的問題の解決を要求します。

阪急吹田駅前西第一自転車駐車場の美装化
　公共施設センスアップ事業として約３５００万円もの高額の予算があてられます。市民生活に直接資する事業とは到底考えられません。しかもその後の維持管理が、都市魅力部なのか土木部なのか決まっていません。公共施設最適化の個別施設計画でも築年数36年と経年劣化が進み、Ｒ８から大規模改修の時期に入るが、それも考慮されておらず、税金の無駄遣いであり見直すべきです。
　また、この際シティプロモーション推進の在り方、シティプロモーション推進室の存廃について検討し、優秀な職員を、他の部署に配置するべきです。

教育人事権移譲
　審議の中で、その準備のために３人の職員を配置すると言われているが、それだけの人員と時間を費やすことによる人事権移譲のメリットについては納得できる内容はありませんでした。施政方針で述べられている、「本市教育の閉塞感」を教育委員会がどのように感じているのかは具体的には不明な点が多くあり、「吹田市を愛する教員を採用する」という精神論に終始していました。焦眉の課題である少人数学級の早期の実施、さらなる拡充に資する保障などについても全く答えられず、なぜいま教育人事権移譲なのかが理解できません。

パークＰＦＩによる桃山公園・江坂公園の再整備
　当初駐車場整備は、事業者負担であったものが、駐車台数を５台に変更されたことにより、吹田市が整備費用の9割を負担することになりました。さらに、駐車場設置場所が交差点に近く、道路に駐車待ちの車が滞留し事故誘発の可能性があります。事業者が見回りを行うとのことだが、24時間常駐するわけではなく効果に疑問があります。江坂公園も含め、便所や東屋・休憩所の位置、遊具や広場の改修、収益施設等の整備について、住民意見を十分に反映するよう求めます。

保健所行政
　コロナ禍の最前線で努力をされてきていることに敬意を表しますが、この間の対応について改めるとともに、中核市として考えていただきたい点があります。
�@検査を積極的に実施しないこと
�A施設での感染対策は研修のみとし、現場任せとしたこと
�B疫学調査について、基礎疾患をお持ちの方を除いて65歳以上と１歳以下としたこと
　とくに感染者が爆発的に増えた第６波では、こどもたちへの感染が広がったことから職員をはじめ比較的若い人への感染も広がりました。また、福祉施設では入院ができないことから、陽性者の利用者を陽性者の職員が看護する「陽陽看護」の状況がうまれ、非常に危険な状況であったと思います。そのようななかでもクラスターが発生しやすい福祉現場で、検査も疫学調査も限定的にしか行わないというのは理解できません。

配食サービス事業の廃止
　障がい者や高齢者の福祉事業所、ＮＰＯ法人等の営利を目的としない団体が受託し、日々の手渡しによる安否確認等を通じて、利用者の体調や生活環境等の些細な変化の気付きや利用者に応じた細やかな気配り等も行われてきましたが、２０２３年度末を持って廃止しようとしています。高齢者の食の確保、安全、安心を支えると同時に障がい者の社会参加や、ボランティアの活動の場ともなっています。ただ単に「弁当の配達」ではないはずです。引き続き継続、発展させていくこと、関係者との丁寧な話し合いを行うことを求めます。

介護・障がい現場の人材不足
　介護や障がいの現場では常に人材が不足しています。初任者研修とスキルアップのための研修が行われますが、そこに派遣できないほど現場は人材確保に苦労しています。報酬加算をとるよう助言するだけでは、人材を確保し育てていくことになりません。関係所管が連携し、奨学金の返済補助制度など、具体的な支援策を検討されるよう求めます。

あいほうぷ吹田の指定管理
　医療的ケア者の福祉事業所での受け入れを増やすため、入浴やリハビリを行えば加算する仕組みを導入しようとしていますが、対象者を医療的ケアの有無で線引きしています。これではあいほうぷ吹田は、基本報酬と合算しても１９００万円の減収になり、市が参考にしたという児童発達支援とは、そもそも報酬単価に開きがあり、看護師配置の加算も低すぎます。また、本気で受け入れを増やすというなら、棚にあげている「第二あいほうぷ」について具体化すべきです。
　また、重度障害者支援の継続性や信頼関係を築くことの必要性から考えれば、あいほうぷ吹田に指定管理者制度の導入の必要はありません。市の責任放棄です。


意見のまとめ
市民や議会への不誠実な態度で信頼関係薄れ、コロナ禍における地方自治体の役割の認識が不十分
　コロナ禍における市政運営の在り方として、目の前の感染者の命と健康を守ること、感染拡大を防ぐこと、傷ついた営業や暮らしを支えること、人々の人権と尊厳を守ることが必要です。同時に、レジリエンスな自治体、つまり復元力のある社会にするための行政の在り方として、社会機能を維持するために必要な介護や福祉をはじめとする現場を、平時から手厚くすることも長期的に取り組んでいかなければなりません。そのような複眼的な市政運営が求められています。
　ところが、今の吹田市にとって必要とはいえないいくつもの事業が提案されている一方、指摘したような、市民の命と暮らしに寄り添って自治体として行うべき事業が提案されていないことは、市民生活及び、地方自治体としての役割に対する市長の認識が不十分であると言わざるを得ません。
　また、コロナ禍において、不安を抱える市民に対し、きめ細やかな情報提供と説明責任を果たすことを基本にした、吹田市との信頼関係をより一層強固なものにしていかなければなりません。
　市民課窓口業務委託予算は撤回されましたが、予算を撤回したからといって、市長がこれまでの窓口職場についての自らの発言を平気で翻したこと、並びに市民部が、市民団体へ虚偽の回答をおこない、不誠実極まりない態度であったこと、またそのことを市長・副市長が擁護し、或いは自らの管理監督責任を回避するような言動に終始した事実は、なかったことにはなりません。これら一連の経過を見ても、後藤市政において、市役所内における民主的な統治能力の低下を示しており、これからのいくつもの難課題に市役所一丸となって取り組んでいけるのか不安です。評価すべき事業や施策も多々ありますが、市長の市政運営の根本にかかわり問題があると考えるため賛成できません。
（賛成多数で可決）

　国民健康保険の広域化を進めていくにあたり、６年間の暫定期間がもうけられ、２０２２年度は５年目にあたります。５年目の改正で均等割りと世帯割の率が逆転し、多人数世帯ほど保険料の負担が大きくなるようになります。このことへの軽減策は以前よりも求めてきましたが、独自の対策はとられることなく、今回改正の提案がされています。
　今回、限度額引き上げにより中間世帯層は保険料がおさえられてはいますが、国や大阪府にあわせて保険者としての独自の努力は「人間ドックへの助成の増額」など一部はみられますが、コロナ禍も重なり、生活そのものが厳しい方たちの加入が多い国民健康保険で保険料の軽減について、減免を申請する用紙を同封することも（軽減の方法を知らせることになるにも関わらず）まったく検討しない、その姿勢はいかがなものかと思います。
　単年度で黒字が続いているにもかかわらず、保険料の軽減や、こどもの均等割りについても、国が実施するぶんだけでなく、こども医療費助成と同じように１８歳までにすることや、事業主への傷病手当など、できることはあるはずです。賦課権をいかした、独自性の発揮はみられないのは非常に残念です。
　広域化により保険料を都道府県で定めているのは、４７都道府県のうち、７府県で大阪府が強引にすすめていると言わざるを得ません。そもそもは市町村に応じた保険料の設定がされるべきで、保険料を統一するものではありません。国も国会の審議の中で「保険料の賦課権は市町村にある」としています。大阪府のすすめるままに従っていくのではなく、とくに市民の負担となる保険料について、保険者としての独自性の発揮をもとめ、条例改正には反対します。
（賛成多数で可決）

※３月23日に行われた市議会本会議最終日に述べた、日本共産党議員団の意見を紹介します。

危機管理センター設置予算に対する修正動議について
　いつ起こるかわからない災害に対し、初動対応の体制を早期に構築するため、常設の危機管理センターを設置する必要性については理解します。しかし、高層棟３階フロアを使用した設置計画は、１月26日の政策調整会議で決まったもので、庁内での協議や調整は十分にできていたとは言えません。オペレーションシステム機器やマルチモニター等は高額なものであり、その妥当性は十分精査が必要であり、設置場所も含め、熟慮を重ねられたい。


要望・改善点
消防予算
●南正雀出張所、東消防署、各消防庁舎の建設・大規模改修が計画的に進められ、仮眠室の個室化や女性隊員のエリア、エレベーター設置等、職員が安全快適に休息のとれる環境整備に努力されています。職場の特殊性も踏まえ、悩みやストレスを相談できる窓口、職場の雰囲気づくりなど、取り組みを進めることを求めます。
●コロナ禍で救急搬送が急増、救急隊が９隊全て出払うことがあり、９隊あったから対応できたとのことでした。今後10隊への増隊についても検討されたい。

自治体DX(デジタルトランスフォーメイション)
●国は自治体の業務に関するシステムの統一化、標準化を進めていますが、市独自の制度をどうするかが問われます。審議の中では、「独自事業をやめることが目的ではなく、作業を進める中で本来的に必要かどうか考える」との答弁でしたが、独自制度をなくし、市民サービスを後退させることがないよう、また自治体の自立性を貫くことを求めます。
●「吹田市情報セキュリティーポリシー」が適用されている業務内容と実施手順について、現状の体制と、研修体制・内容では不十分です。情報漏洩はあり得るという前提で取り組む必要性があり、市民生活へ損害を与えるようなことがないよう求めます。
　デジタル関連法により、自治体が持つ住民の個人情報を、企業が匿名加工で利用することができるようになります。吹田市は匿名化された個人情報の外部提供、オンライン結合にあたっては個人情報保護条例を改定し諮問事項とし、より厳格にとり扱うようにすることが必要です。

市長の「傾聴と対話」
　市民からの市長へ面談の申し入れについて、市長の３つの基本理念として掲げている「傾聴と対話」を体現すべきです。仮に、面談を断る場合であっても、市長との面談を申し込む背景には、多くの声や切実な実態があるのであって、市の方向性と違っていたとしても、真摯に耳を傾け、納得のいく丁寧な対応を求めます。

保健所職員の働き方
　コロナ感染症に対応する保健所業務は多忙を極めました。今年度、月１００時間を超える時間外勤務をした職員はのべ43名となっており、他部署からの応援兼務体制でも限界があります。中核市として、市独自の保健所業務の充実を図るためにも保健所職員の定数増について検討してください。

平和・人権政策
●コロナ禍のもとで、性別を問わず様々な困難を抱えています。女性電話相談の充実とあわせ、男性電話相談を開設することは評価します。
●市内に約５５００人の外国人が在住しています。外国人総合相談窓口の設置を評価するとともに、相談者に十分に寄り添った事業を要望します。
●ロシアによるウクライナへの軍事侵略はますます甚大な被害を広げています。国際法と国連憲章にたいする重大な違反行為であり、世界が即時の停戦を求めています。プーチン大統領が核兵器使用を示唆し、国際社会を威嚇していることは決して許されません。いち早く市長名で抗議文を送付したことは評価します。平和憲法を生かし、人道支援に徹して戦火の中苦しむウクライナ市民への支援を検討してください。

コロナ禍における市民・事業者への支援
●市独自事業として、融資利用事業者応援金を行うこと、中小企業等チャレンジ補助金を継続することは評価します。コロナの影響を受けていてもこれらの補助金の対象とならない事業者に対しても、今後実態を把握し対応するよう求めます。
●小学校給食無償化と中学校給食半額補助の継続を評価するとともに、恒久的な実施を要望します。

中学校給食の全員喫食化の検討
　これまでの保護者、関係者の長年の願いであり、早期の実施を要望します。一方で食育と安全性の観点からは、自校調理方式を優先して検討すべきであり、摂津市との協議が不確実なまま、共同運用のセンター方式ありきですすめることには疑問が残ります。慎重な検討を求めておきます。

小中学校体育館への空調設備設置
　災害時の避難所ともなる、小中学校体育館の空調設備設置に向けた調査は評価できます。全学校での早期の設置を求めます。

北千里小学校跡地複合施設
　児童センター、公民館、図書館が開設されることについて、地域住民から期待が寄せられています。管理運営については指定管理者に委託されるが、児童センターの職員はこれから採用する予定であり懸念があります。各機能の専門性を発揮し、地域や利用者の声をしっかりと把握し、市の責任を果たすよう求めます。

子育て支援施策
●私立保育園での医療的ケア児の受け入れ補助については評価します。この間公立保育園での受け入れを行ってきたが、私立保育園でも受け入れが進むことを期待します。アレルギー児の受け入れについても国の制度活用にとどまらず市独自の看護師配置の支援を求めます。
●高城児童会館は、日の出市営跡地で、広場機能をもつ児童センターへ建て替えが行われます。周辺地域は高齢化が進んでおり、一時避難地の小学校も距離があることを踏まえ、広場には防災の機能も検討されているとのことです。引き続きこどもたちをはじめ、地域の声を聞くとともに、時間外の中高生の居場所づくりや学習支援の実施場所としての活用も実施できるよう、関係部署との連携を求めます。
●私立保育園の老朽化改修補助が実施されますが、待機児童対策をはじめ、公立保育園と同様、地域でも頼りにされています。改修はしてきたが耐用年数が到来した施設に対し、建て替えや電気設備などレベルアップしていくことを後押しするような更なる支援を求めます。
●子育て中の人のよりどころとなる子育て広場は、コロナ禍でもオンラインなどを活用し工夫して運営されてきました。より通いやすいように、駐車場の確保やバギーを置くための場所などを確保するため、補助が充実することは評価します。今後も、スタッフのボランティア精神に頼るのではなく、安定した運営ができるよう支援の充実を求めます。
●こども食堂について、食材提供や募金で運営されています。今年度、新規開設されたところもあり、現在市内で８か所となっています。コロナ禍で感染対策や、事前に予約にするなど、工夫し運営されています。開設補助はありますが、大事なのは「続けること」です。　運営補助を実施し、事業継続の支援を求めます。
●（仮）山田こども園について、職員の配置や、こどもの導線及び部屋の配置について、また認定の違うこどもたちが過ごすための課題なども含めて、保護者をはじめとする関係者への丁寧な説明を行うよう求めます。

公共交通施策
●２０１９年度に実施した吹田市地域公共交通基礎調査で、市民ニーズの多かったバス停のベンチ設置について、新年度より６年かけて、バス事業者が設置するバス停ベンチ26カ所の補助を行うもので、我が会派が求めてきたものであり評価できます。ただ、ベンチ設置は、歩道の有効幅員２ｍに加え、上屋の設置が条件となっており、すでに既存の建築物が上屋代わりとなっているバス停にはベンチを設置しないとしています。条件の見直し、柔軟な対応を求めます。
●高齢者運転免許自主返納サポートについて、運転免許証を自主返納した75歳以上の高齢者に対し、移動に係る費用６０００円の補助を行うもので、少なくとも自主的な免許返納の動機付けにはなるものです。しかし、補助は１度限りで、高齢者の移動を継続的に支援するものではありません。また審議のなかでは、市内のバス便が減便していることがわかりました。本事業が、公共交通の利用促進のためのものであるならば、バスの増便や交通不便地の解消に向けた努力を合わせて求めます。

空家等実態調査
　これまで、空家等の相談や特定空家等の解決のために努力されてきました。空家となってからの対応はもとより、空家になる前に所有者に、利活用や市場の流通、管理について、情報提供及び支援が充実されるよう求めます。

卒煙支援ブースの設置
　JR吹田北口付近の住民から、受動喫煙対策の要望が出されていたもので、評価できますが、１ブースにつき約３千万円以上の設置費用は、他の自治体に比べても割高です。名称を再検討しＪＴから設置費用も含めて協力を求めるとともに、禁煙を促すデジタルディスプレイは効果が不明であるため、設置は見直すべきです。

佐井寺西土地区画整理事業
　都市計画道路の中心となる、交差点予定地は、農地や森林、ため池など地域にとって里山のような貴重な自然緑地が残されています。今後、希少動植物の保護や既存の自然を活かした整備計画にするなど、環境部・土木部が協力して生物多様性保全や森林保全に一層努力するよう求めます。

（問）第６波のもとで、高齢者施設での陽性者は、速やかに医療機関に入院できているのか。施設に留め置かれ命を落とす事態は起こっていないか。また、少なくない介護事業所や施設で、事業を縮小・休業されている。そうした状況は把握しているのか。

（答：福祉指導監査室理事）陽性者の急増で入院が困難となり、高齢者施設での陽性者が施設内で療養せざる得ない状況があったが、施設で命を落とす事態は把握していない。２月中旬までに約５０カ所の事業所・施設で陽性者発生の報告を受け、複数の事業所で事業の休止・縮小があったことを把握している。

（問）介護事業所や高齢者施設では、検査キットが不足している。吹田市として、検査キットを十分確保し無料配布行うべきではないか。

（答：福祉部長）まずは、国や府による広域的な対応が必要であると考えている。

（問）この間求めていた介護人材確保のための実態調査を２０２２年度に実施されるとのことだが、調査内容や調査対象サービス事業はどのようになるのか。実態調査の結果を受け効果的な介護人材確保のための施策は、いつどのように検討し実施する予定か。

（答：福祉部長）福祉用具貸与等事業所を除く介護サービス事業所４９４カ所並びに求職者を対象としたアンケートを実施し、２０２３年度までに効果的な介護人材確保策の検討を行い、２０２４年度からの実施につなげたい。


万博外周・周辺道路の交通渋滞問題について

（問）大阪府が進める万博記念公園駅前の大型アリーナ施設整備について、多くの市民から交通渋滞などに関する不安や心配の声が寄せられいる。市は、環境アセスメントの事後調査の交差点需要率に基づき、交通渋滞による影響はないとの認識を示しているが、周辺住民の認識と乖離している。国交省の道路アセスメント検討会では２０１７年、「道路周辺の土地利用等による渋滞対策」で、予測手法について、「交差点需要率などの静的手法は、時々刻々と変化する交通状況や周辺交差点への影響は考慮できない」と、交差点需要率の短所を指摘している。「今後は、（交通流シュミレーションによる）動的手法を基本として予測を実施していく必要がある」と提言しています。市長は、住民の不安に対して、科学的根拠に基づいて丁寧に答える責任がある言っている、動的手法による交通調査が必要ではないか。

（答：環境部長）交差点需要率で把握しきれない地点について、補足的に動的手法による環境影響を予測・評価している。今後は、環境影響評価審査会のご意見を踏まえ、動的手法による予測・評価が実施されるよう事業者へ働きかける。

（答：市長）精度の高い予測に基づいた効果的な対策が講じられるよう、地元の皆さんのご心配にも答えたい。

※その他、●救急搬送困難事案 ●外国人総合相談窓口設置と｢やさしい日本語｣の取組みについて質問しました。

（問）コロナ禍で自粛が多くなり出かけることを控え、社会参加そのものが減っている。ワクチンの予約なども聞こえづらいことで困難と感じられる方もいる。補聴器購入の助成について全国各地では積極的な取り組みが行われている。吹田健やか年輪プラン（高齢福祉計画）には「シルバー人材センターへの登録し、ボランティアや労働力として社会参加を」と書かれている。「認知症予防活動の充実」のためや、フレイル予防として位置付け、まずは実態把握のため、健診に聴力検査を追加して行い独自の実態をつかむことぐらいはやったらどうか。

（答：福祉部長）国に介護保険制度での給付を要望していて、市独自の助成制度の対象にはならない。加齢性難聴は65歳以上から急増する傾向があるので昨年の９月から高齢者フレイル等予防推進や介護予防で、聞こえのチェックの普及に取り組んでいる。引き続き健康医療部と連携し、適切な受診につなげていきたい。

（問）『市の助成の対象にならない』というのは、どういう理由か。「市がやってはいけない」ということではない。たとえば調査をして、受診をうながせばいいというもので、いいのか。健やか年輪プランは、65歳以上でも元気な方は労働力やボランティアでとしながら「力にはなってほしいが市は何もしない」でいいのか。介護保険の改定の議論には含まれていないし、市で検討することが必要ではないか。

（答：福祉部長）難聴高齢者への支援は持続可能性の観点からも市独自で補聴器購入費を助成することは困難。国や府に介護保険制度での給付など、居住地域によって格差ない補聴器購入助成制度の構築について要望しながら、他市の取り組み状況に注視し、指摘のあった加齢性難聴と高齢者の社会参加との関係について研究していく。

（意見）制度を充実させた自治体もあり、そのきっかけは自治体の健診。60歳以上の「聞こえに不安がある」と答えた人を対象に、聴力検査を行い、難聴の早期発見を目的としたもので、実際に聴力検査をした人は３５６人。ＷＨＯが補聴器の装着を推奨する中等度（41〜69デシベル）の難聴者が左右耳ともに１１０人台と、３割を占めたという実態の把握から、補助額を倍にしたとのこと。まずは市民健診の中に入れるとか、３月３日に「聞こえの日」として、専門家による相談会を行ってみるとか、実態の把握から制度の創設へというような研究や検討を行っていただきたい。

※その他、●ふるさと納税返礼品の事業者登録について ●通級指導教室について ●配食サービス事業の令和５年度末廃止は再考を ●日の出市営住宅跡地は地域の課題解決に活用を、について質問し要望を行いました。

※３月23日に行われた市議会本会議最終日において、日本共産党が提案し可決された、決議・意見書を紹介します。

　本年２月２４日、ロシア軍は突如として、ウクライナに対し全面的な侵攻を開始した。ロシアは今回の侵攻に当たり、ウクライナ国内のロシア人保護のための 緊急的な軍事的措置であること などを主張しているが、罪なき市民が不当な攻撃にさらされ、至る所で目を覆いたくなるような惨状を呈しており、大規模な侵略行為であることに疑いの余地はない。
　このような行為は、武力の行使を禁じる国際法の重大な違反行為であり、真に平和を求める国際社会への悪意ある挑戦であると言わざるを得ない。
　また、ロシアは国際平和にとりわけ大きな責任を担うべきである常任理事国の一員であり、平和維持に向けた積極的な行動を行うことを強く求められる立場にある。それにもかかわらず、自らの責務を放棄した今回の暴挙は強く非難されて当然であり、独立国家の領土保全と主権を侵す明白な侵略行為を断じて容認することはできない。
　さらに、ロシアは世界最大の核保有国であり、今回のウクライナ侵略において、その使用を示唆しているが、「非核平和都市宣言」を掲げている本市として、このような暴挙を決して許すことはできない。
　よって本市議会は、ロシアによるウクライナ侵略行為に対し強く抗議するとともに、部隊の即時撤退と平和的解決を行うよう求める。以上、決議する。

●全会派一致で可決し、在日ロシア連邦大使館に送付。

　痴漢は最も身近な性犯罪・性暴力の一つであるにもかかわらず、これまで社会的に軽視され、多くの被害者が泣き寝入りを強いられてきた。
　民間団体の調査によると、女性の７割が電車や道路などの公共空間において、痴漢や性的な声掛けなどの、いわゆるストリートハラスメントの被害を経験している。また、電車内における過去１年間の痴漢被害経験率は、１０代が最も高いことが示されており、未成年者に対して、痴漢という性犯罪・性暴力の被害がまん延していることが浮き彫りとなった。
痴漢被害の後、電車に乗ろうとすると過呼吸になり仕事を辞めた、頻繁なフラッシュバックに苦しみ続けているなど、痴漢が被害者のその後の人生に深刻な影響を与える事例も生じている。しかしながら、そのような現状を政治においてもこれまで正面から問いただしてきたことはなく、このことが、痴漢を軽い問題として扱うような、女性の尊厳を軽んじる社会的風潮を 広げてきた一因にもなっている。この解決のためにも、政府には、この問題を大きく受け止め、真摯な対応が求められる。
　よって、本市議会は政府及び国会に対し、下記の事項に取り組むことを強く要望する。

１ 痴漢被害の実態調査を行うこと。

２ 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援を行う相　談窓口を充実させること。

３ 痴漢の加害者根絶に向けた啓発や加害者更生を推進し、　　警察庁や民間事業者と連携し政府を挙げて取り組むこと。

４ 人権・ジェンダー視点に立った包括的性教育を行い性犯罪・　性暴力について充実した内容とすること。

●賛成多数で可決。

（問）今年の12月から郵送業務を、来年10月から戸籍業務を除く市民課の窓口業務を全面委託する計画が今回の予算提案で明らかになった。
　わが党の代表質問に対する行政経営部の説明のとおり、政策調整会議が行われ、実施計画の査定もとおっているので、市としての政策決定をしている。なぜ「政策決定していない」と市民に虚偽の回答をしたのか。
（答：市民部長）複数団体から撤回要求を受けた時点では、公表前の議案に関することであったため、お答えできることがない旨を回答した。
（問）市民からの質問への回答について、「議会への提案前だったから」であり、政策決定していないからではない。つまり虚偽の回答だったということをお認めになったと理解する。どうするのか。
（答：市民部長）現時点では、もう議案を提案、公表しているので、回答の希望があるようなら、議案を提案した理由などについては回答していきたいというふうに考えている。
（意見）誤った内容で送っておいて、「希望があれば送ります」などと、そんなおかしなことを言うのはやめていただきたい。誠実に対応するよう求める。
※３月16日の予算常任委員会において、市民課窓口業務委託の予算が取り下げられました。
パークＰＦＩ制度の問題点について
（問）桃山公園のＰーＰＦＩ事業者が選定され、事業計画が認定された。今回の計画では、ゲートを設けずナンバープレート読み取り式の駐車場を予定され、側道に車が滞留しないよう配慮、検討されたことはうかがえる。しかし、駐車場の入り口は新御堂筋の側道にあり、桃山台駅利用者や新御堂筋へ向かう自動車が通り、高速バスの停留所など危険であると指摘してきたが解消されるのか。
（答：土木部長）駐車場の出入り口を２カ所設けるなど渋滞対策を行う事業者提案となっている。バス事業者と協議し、バス停の移設・集約を検討し警察の指示に従い安全対策を講じるように協議する。整備後も、パークセンター職員による巡視など、状況に応じて対応するよう協議する。
（問）また、事業計画には、将来の希望として飲食店の設置を検討しているとある。提案内容に含まれていない施設を市は設置許可するのか。
（答：土木部長）市が認定した施設は、売店及び飲食コーナーを含むパークセンター、休憩所の２施設となっており、事業者の希望を受けて市が飲食店の設置管理許可を行うことはない。
（問）トイレの場所が公園入り口付近へ場所を移し整備される計画となっている。ところが、大阪府タウン管理財団駐車場跡地に建設されたマンション住民からは、なぜこの場所なのかという意見が寄せられている。これまでトイレの場所が明確にされておらず、事業者の計画の中で初めて明らかにされ、選定委員会で認定されたため、計画変更はできない仕組みとなっている。
　昨年の住民説明会でも、施設内容やその配置、規模については、事業者がどんな提案をするか分からないという回答が目立った。市が直接改修を行うのであれば、住民参画のもと検討し、計画について市の説明責任を果たすことが可能であるが、突如出てきたトイレの場所に対し、市は大幅な変更はできないという。ＰーＰＦＩを採用した弊害と考える。今後どうしていくのか。
（答：土木部長）事業における市民参画と市の説明責任について、公募設置等指針の策定に当たっては、ニーズ調査や市民意見募集を行い、桃山公園の目指すべき姿を策定した上で、説明会を３回開催し、市民意見の反映に努めた。
　トイレの位置については、公園のさらなる魅力向上に向け、事業者の創意工夫による優れた提案を求めるため、既設位置または広場付近として任意で提案を求めた。その結果、来園者の利便性や維持管理レベルの向上の観点から広場内となったものであり、ＰーＰＦＩ手法の弊害であるという認識はない。今後、事業者が設計を行う際には、市民意見をできる限り反映するよう協議する。
　市が直接再整備することへの見解は、市民意見を反映した条件を設定し、市の費用負担削減や民間事業者の創意工夫による高質な施設整備が可能であり現時点で最善策であると認識している。
　しかしながら、公園によっては公園内の対象区域を限定することや、ＰーＰＦＩ自体が成立しない可能性もあり、今後も公園の特性に合った手法の検討を進める。

（問）パークＰＦＩ事業として、江坂公園と桃山公園の指定管理者の指定と関連する予算が提案されている。事業の前提は市民の日常の利用を阻害しないこと、公園らしい環境を壊すような施設設置は許されない。
　市民に施設配置やイメージを示して意見を聞いてきた。当初の計画から変更した内容、住民への説明はどうするのか。事業者による便益施設が多すぎる。レストラン、カフェ、キッチンカー、マルシェなど公園は商業施設ではない。もう十分賑わっている。誰のための再整備なのかが問われる。
（答：土木部長）レストラン、テラスなどはイメージにはないが、計画内容は事業者の提案により決定される。更なる公園の魅力向上につながるととらえている。
（問）当初なかったカフェの位置にはボランティアによる花壇やベンチ、植栽がある。市民から疑問の声があがっている。公園の景観、機能的にも問題。事業者にしっかりと伝えよ。芝生広場については過去見事に失敗した。長期にわたる養生期間と管理上により子どもたちが遊べなくなる。住民からは「人工芝」との提案もある。事業者いいなりではなく、市民の立場に立って計画内容を慎重にすすめていただきたい。
（答：土木部長）花壇とベンチは移設する。植栽は可能な限り伐採を控える、もしくは移植を検討する。景観や機能については設計協議の中で事業者に伝える。芝生については、養生期間が短く、子どもの遊びに影響が出ないよう検討する。
学童保育の待機児童問題について
（問）１月末時点の新年度入室申請受付状況は、合計で１００名近い待機児童数が見込まれ、保護者と子どもたちにとっては深刻。見通しが甘かったのではないか。
　多数の待機児童が発生する原因、どのような課題があるのか。保護者の不安を解消するため、新年度までに早期に解決すべき。
（答：地域教育部長）入室希望は年々増加傾向にあり、２０２２年度は前年度に比べて約４００人増で安定的な受入体制を整えられなかった。主に必要な指導員を確保できなかったことによる。現在、他市において一定成果の上がっている人材派遣による確保の手続きをすすめているが、新年度までの解決は困難な状況。引き続き様々な方策に取り組む。
小中学校体育館の空調設備設置について
（問）施政方針で学校体育館の空調設備について表明された。会派の予算要望や議会質問で取り上げ、国の防災関連の予算を財源にするなどして早期の実現を求めてきた。今後のスケジュール、手法や財源等を示せ。
（答：学校教育部長）２０２２年度に空調方式及び事業実施手法に係る調査検討業務を実施し、財源やスケジュールについて詳細な検討を行う。整備完了は最短で２０２５年度とし、財源確保を図りつつ、早期の整備を目指したい。
※その他、�@就学援助制度の充実 �A江坂公園と豊津公園の喫煙所の改善、について質問しました。

（問）障害者交流支援センターあいほうぷ吹田は、どんなに重い障害があっても地域で生活し、社会参加をしたいという当事者・家族・関係者の願いで実現し、昨年20周年を迎えた。改めて、あいほうぷの存在意義、必要性について聞く。
（答：福祉部長）あいほうぷは、重度身体障害、知的障害及び重複障害の方の日中活動並びに短期入所の施設として２００１年に開所した。医療的ケア者を受け入れる事業所は、未だ不十分な状況であり、医療的ケア者の受け入れ先として必要な施設である。
（問）今後も必要な施設として、指定管理であっても安定的に運営できる方策をとるのは吹田市の責任である。
指定管理の運営費が今までの実績をもとにした試算と比べ、約１９００万円余りマイナスである。指定管理の主たる運営費は介護報酬になり、担当部局も現状の国の報酬体系では運営費用が賄えないことは認めている。現在の運営費を下回る額では、新たな受け入れどころか、現状の生活介護を維持できない。説明を求める。
（答：福祉部長）国の介護報酬をよりどころとし、市独自の加算やあいほうぷにおける特別な対応に必要な経費を加え積算している。
（意見）そもそも47名という、多くの医療的ケア者を受け入れている生活介護事業は全国的にも類がなく、国もそのことを想定した報酬体系になっていない。指定管理での運営に無理がある。運営費の設定については、実績のある現在の委託事業者に、意見を聞くべきだが、それもされていない。医療的ケア者の受け入れ不足は何年も前からわかっていた事であり、受け入れ施設等整備をしてこなかった市に責任がある。指定管理料の設定については再度検討を求める。
医療的ケアを必要とする児童・生徒への支援について
（問）学校看護師の指導的役割や関係機関の連携を図るためのコーディネーターの配置を求めてきた。９月議会での質問に対し、「医療的ケアに専門的な見識を持つ看護師による学校訪問を試行的に実施する」との答弁があった。実施の具体的な内容と、来年度の体制について聞く。
（答：教育監）わかたけ園の医療コーディネーターが重度・重複の児童が在籍する学校３校を10月から訪問。学校看護師と意見交流や電話相談に対応した。
（問）わかたけ園と兼務ではなく、教育委員会として正規に配置をすべき。所見を聞く。
（答：教育長）試行的運用を始めたところ、今後、検証を重ね、学校看護師にとって働きやすい環境づくりを行うため、より良い組織の構築を図る。
（問）学校看護師は、子どもたちが学校で安全に過ごすために、情報共有やインシデント事例のアセスメント、現場での様々な課題の解決を共に考える場として定期的なカンファレンスの開催を求めている。担当する児童生徒の個別の対応マニュアルや宿泊を伴う行事等、蓄積すべき書類の作成など、業務として位置づけて保障すべき。所見を聞く。
（答：教育監）カンファレンスについては勤務条件の変更が必要となる。相互の情報共有が可能となるよう努める。

（問）決算ベースで財政調整基金は、約１２８億円で基準としている１００億円を越えている。また、税収の落ち込みも懸念されていたが、来年度の市税歳入予算は31億円の増収と見積もっている。財政調整基金は災害などの非常時のために積み立てていくとしていたが、災害ともいえるコロナ禍危機の今こそ、市民の命と健康を守る感染症対策と、生活と生業への支援の拡充のために、迅速で思い切った財政出動を行うべきではないか。
（答：市長）迅速で思い切ったという短期的な対応も大切であり、あわせて、第７波や自然災害に備えた中期的な財政政策に則った、全ての市民を守る行政責任を果さなければならないと考えている。
保健所体制の強化、検査体制の抜本的な強化を
（問）市が財政投入の努力をし、保健所の現場の奮闘を全面的に支えるなら、コロナの脅威から住民の命を守る取り組みを改善・前進させることは可能。積極的ではなかった検査の拡充に転換し、検査機関を恒常的に設置し、先ずは現在危機的な状況に陥っている、高齢者施設や福祉施設への定期検査を実施するため、ＰＣＲ検査センターの整備と保健師などの正規職員を抜本的に拡充するべきではないか。
（答：健康医療部長）大阪府が無症状者に対する無料検査事業を実施していることもありＰＣＲ検査センターの設置予定はない。保健師等の拡充については、国の財政措置が示されたこともあり、当該感染症対応が円滑に実施できるよう必要な職員体制について、関係部局へ要望していく。
第６波で疲弊している事業者に市独自支援を
（問）１月３１日から申請受け付け開始された国の「事業復活支援金」は、中小企業などへの十分な支援になっていないのが実情。また今回は、陽性者や濃厚接触者の激増に伴い、高齢者や子ども、障がい者が通う福祉施設が休業を余儀なくされ、大幅な報酬減になる事業所が相次いでいる。
　今定例会で、提案されている融資利用事業者に対する応援金は評価できるが、２０万円で融資を受けている事業者と金額・対象者とも限定的。一昨年の持続化給付金並みに支援金の上積みや、家賃支援給付金等を緊急に実施し、危機的な事業者を緊急に支援すべきではないか。
（答：都市魅力部長・福祉部長）融資利用事業者応援金は、効果的な施策であると判断しており、中小企業以外に医療法人や社会福祉法人、ＮＰΟ法人など幅広く利用していただける。福祉事業所においては、国及び府に対し支援内容の充実を要望するとともに、事業所がサービスを継続して提供できるよう、必要な支援策について検討していく。
保育園・学校の休園休校による保護者への支援を
（問）感染拡大に伴い、休園する保育所や認定こども園が相次ぎ、保護者が働くことができず、医療や介護、保育といった福祉労働者の確保のためにも、代替保育の拡充が急務となっている。厚生労働省は、「代替保育」を確保するために新たな財政支援策を発表した。
　また、新型コロナの影響で小学校などが休校し、仕事を休まざるをえなくなった保護者に有給休暇を取得させた事業者への「小学校休業等対応助成金」について、事業者の確認を経ずに保護者が申請できるように見直すと発表した。　これらに対し、どのような体制整備、保護者への支援、事業者への啓発を行っていこうと考えているのか。
（答：児童部長・都市魅力部長）代替保育の拡充については、実態に即した実施体制を検討するため、運用方法について府を通じて国に確認している。
　小学校休業等助成金制度については、入所する施設を通じ保護者への周知を図っている。事業者への啓発については市内中小企業者向けのメールマガジンや啓発紙等、各種媒体を活用し周知に努めていく。
ケア労働者・学童指導員の処遇改善を
（問）国による、看護、介護、保育、幼児教育などケア労働者の処遇を改善する補正予算が成立し、総務省の通知では、会計年度任用職員について、給料表の級・号給設定の見直しを行うことや、常勤職員との権衡を考慮して上限設定を緩和するなどの見直しを行うこと、との方針が示された。この趣旨に照らし、公私ともに収入の引き上げや、現在吹田市で定められている、会計年度任用職員の給与に設けられている上限設定規定や給与体系を見直し、処遇を改善させるべきではないか。
（答：市長）国家的な社会のあり方の問題でもあり、それに基づいて総務省からの通知が来ている。それを実現するためには、当然実現するための予算が下りてこなければならない。そういう意味では要望も繰り返し、それが実現すればすぐさま実行する。決して後ろ向きな訳ではない。
（問）学童保育の指導員不足の解消を理由に、さらなる民間委託や派遣労働の導入が示されているが何の解決にもならない。短期雇用による保育の質の低下や、直接雇用するより多額の経費がかかる事も懸念されている。そもそも指導員の欠員の原因は、報酬や手当、勤務時間など処遇の低さにある。ケア労働の処遇改善事業の中には、学童保育指導員も含まれており、指導員の処遇改善を、総務省通知通りに行い指導員の確保や定着につなげるべきではないか。
（答：地域教育部長）午後からの勤務を基本としたパートタイム職であること、報酬については職務内容等に応じて定めており現在のところ実施には課題が多いと考えている。
子ども達に一番最適な中学校給食を早く
（問）11月議会において突如、摂津市との共同運用が示された。しかも一つのセンターで調理し配食するというものであり、中身に問題があると言わざるを得ない。�@摂津市健都という場所の妥当性。摂津市との調整や費用負担の問題など、共同運用による前例のない課題解決に時間がかかる可能性。�A一か所のセンターで実施することの食中毒等に対するリスクの問題。�B一か所のセンター方式より、親子方式の方が将来的なコストパフォーマンスが良く食中毒のリスクも分散でき、先行実施できる学校も生まれること、などである。所見を問う。
（答：学校教育部長）設置場所については、健都の新たな価値を加えた給食に取組む最適な場所と考えている。両市共同運用が決定すれば適切な費用負担について協議していく。健都での整備が特段時間を要するとは考えていない。食中毒のリスクについては、どの調理方法でも完全にゼロにすることは困難であるが、一か所のセンターに集約することで衛生管理の徹底で発生リスクを低減させる上で有利と考えている。調理員等の人材確保が非常に難しく、自校調理や親子調理方式は困難と考えている。センター方式では先行実施は困難。
市民課窓口の業務委託は問題
（問）今定例会において突如示されたが、出生や死亡、婚姻、引っ越しなどの届け出や、戸籍謄本、印鑑証明、住民票などの証明書発行の他、借金や捜査情報など多岐にわたる秘匿性の高い個人情報が、業務上知りえてしまうことになる。自治体と委託先企業との間での委託契約の中に秘密保持条項を設けるというが、入れ替わりの多い委託先企業の従業員が退職してしまうと、情報漏洩を防ぐことはできないのが現実。先行して委託している自治体では、情報漏洩や偽装請負など様々な問題が起こっている。市長は、こうした業務は大切で熟練を積んだ職員であり委託ではない、としていたがこの提案は真逆の提案ではないか。
（答：市長）市民課の業務をすべて外部化をするのではない。市民課では高度な判断を必要とせず、複雑な市民対応伴わないような事務作業を日々大量に処理しなければならず、あくまでもそのような一部業務が対象。各種届の受理決定や証明書の交付決定、ＤＶ等の各種相談など直接職員が的確に市民対応を行うべき業務については、精通し熟練を積んだ職員のマンパワー集中をすることで、さらなる市民サービスの向上を図ろうとするもの。個人情報の取扱いについても、条例の定めによりその保護を担保している。
（問）業務の重要性をよく知る元職員の方々から、個人情報保護の観点やサービス低下の懸念から、市長に対して撤回の申入れがされているが、市民課からは「政策決定したものでないので回答できない」と疑問や懸念になにも答えない態度だったと仄聞している。今議会直前のことであり、市民に対する態度や、政策決定していない計画を提案していることなどあまりにも異常。詳細を答よ。
（答：市民部長）予算案決定をする前であったことから回答を差し控えた。
（答：行政経営部長）12月15日に副市長主宰の政策調整会議、２月１日に市長主宰の政策会議で政策決定した。
（問）両部長の答弁に齟齬がある。市長は、こうしたやりとりを把握していたのか。
（答：市長）政策決定の認識に齟齬があるのではと思う。政策決定は議会の議決日であり、それまでは行政が方向性を決めただけ。市民とのやりとりは存じ上げていない。
※その他、教育人事権の移譲と少人数学級の導入、学校規模適正化、国民健康保険料の子ども均等割り保険料の軽減措置、減免等に係る財政支援の拡充、事業主への傷病手当について、保育園の給食無償化について質問しました。

火災等緊急時の住宅の確保を求める
　　　　　　　　　個人質問　村口くみ子

（問）昨年末の片山町の集合住宅における火災では、１３人の方々が焼け出された。被災者の方々は、公民館で年明けまで過ごしたのち、新たな住居が見つかるまで、原則３カ月の期限で市営住宅に移った。しかし、被災者の人数に対し、住宅が足りず、一つの住宅に２?３人の方が同居するという形となった。火災、災害等緊急時の住宅を確保するために、府営住宅、ＯＰＨ、ＵＲとの情報共有や、空き家の活用、民間の賃貸住宅の活用等、取れる手立てを増やしていくことを検討すべきではないか。
（答：都市計画部長）火災等や、新型コロナウイルス感染症の影響等の住宅支援として、すぐに生活が出来る罹災住宅を７戸確保している。空き家や民間賃貸住宅の活用については多くの課題がある。社会福祉協議会や民間事業者の協力を得て、総合的な住居の支援の実施ができるよう検討する。
（意見）現在も罹災者用に確保している７つの市営住宅に空きが無い状態が続いており、共同住宅火災後に起こった火災で焼け出された人が、避難住宅に入れない状況が起きている。新たな火災等が起きれば、市内で避難住宅に入れないという状況が続いている。福祉部など、関係部局でチームを作り、罹災者の方の生活再建へとつなぐ支援を早急に行うことを求める。
事業者へのコロナ対策支援給付事業の支援を
（問）吹田市都市魅力部地域経済振興室が、２０２１年度の新型コロナウイルス感染症影響調査労働事情調査の報告書を出した。資金繰りの状況が「行き詰まり状態」と答えた事業者が、２０１９年度と２０２１年度の比較で、４.８％から１１.３％へと２倍以上に増えている。必要な人に制度が周知できるような広報の工夫と、支援の為の窓口の充実を求める。
（答：都市魅力部長）様々な手法で、迅速丁寧に分かりやすく、事業者に寄り添った制度周知と支援に取り組む。
卒煙支援ブースの設置について
（問）JR吹田駅北口について、昨年６００人を超える署名とともに、受動喫煙の被害のない背説に改善する等を求める陳情書が出されており、多くの市民の皆さんの声に応えるブース設置を歓迎をする。卒煙支援ブースの仕様は１０人だが、それで十分かどうか。ブース内での喫煙はどのように促すのか。感染拡大防止策等、ブースの開閉の検討・判断はどうするのか。他の場所についても、卒煙支援ブースを順次配置していくのか。
（答：環境部長）市職員による巡回指導・啓発や掲示を行い適正な利用を求める。感染状況については府・市の状況を見極め判断する。今後は効果検証を踏まえ検討する。

2月17日に市議会本会が開催され、R4年度一般会計予算などが示されました。会期は、2月17日から3月23日までです。主な会議日程、案件内容について紹介します。

《主な日程》
2月
　17日（木）本会議（提案説明）
　24日（木）本会議（代表質問）
　25日（金）本会議（代表質問・個人質問）
　28日（月）本会議（個人質問）
3月
　1日（火）本会議（個人質問）予算常任委員会、各常任委員会（提案説明、資料要求）
　2日（水）財政総務常任委員会、文教市民常任委員会（質疑、討論・採決）
　3日（木）予算常任委員会（財政総務分科会）
　4日（金）予算常任委員会（財政総務分科会）
　7日（月）予算常任委員会（文教市民分科会）
　8日（火）予算常任委員会（文教市民分科会）
　9日（水）健康福祉常任委員会、建設環境常任委員会（質疑、討論・採決）
　10日（木）予算常任委員会（健康福祉分科会）
　11日（金）予算常任委員会（健康福祉分科会）
　14日（月）予算常任委員会（健康福祉分科会）
　15日（火）予算常任委員会（健康福祉分科会）
　16日（水）予算常任委員会（討論・採決）
　23日（水）本会議（討論・採決）
※市民からの請願の提出は、3月1日が締め切りです。


《党議員の質問日と順番》
代表質問
24日　5、山根たけと

個人質問
25日　5、塩見みゆき
28日　4、柿原まき 6、村口くみ子 9、竹村博之 10、ますだ洋平
1日　 10、玉井みき子
※市民からの請願の提出は、2月25日が締め切りです。


《主な議案内容》
■条例
1、非常勤の職員の育児休業および育児部分休業について、引き続き在職した期間が1年以上であることとする要件を廃止する条例の一部を改正
2、吹田市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正し期末手当の改定を行うもの
3、吹田市介護保険法施行条例の一部を改正し共生型居宅サービスの事業等に係る指定の基準は、居宅サービス等に関する記録の保存期間を5年間とし、それ以外の基準を国の基準に定める
4、吹田市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正し障がい者福祉年金の支給、重度障がい者の医療費の助成及び障がい者等の負担軽減に係る助成に関する事務の処理に関して、個人番号を利用することができる
5、民生委員の定数を現行522人→改正案551人に変更を行う条例の一部改正
6、国民健康保険法施行令の改正内容に準じ未就学児に係る被保険者均等割額の減額措置を定めるとともに、保険料の賦課割合の改定を行う条例の一部改正
7、吹田市土地開発基金条例の一部を改正し基金の額を増額 8、北部大阪都市計画千里ニュータウン地区計画に新たに追加した地区整備計画の区域内における建築物に関する制限を定める条例の一部改正
9、吹田市消防団条例の一部を改正し消防団員の報酬の支給額を引き上げる改定等を行う
など

■単行事件
1、桃山公園の指定管理者の指定について
2、江坂公園及び吹田市立江坂図書館の指定管理者の指定について
3、吹田市立北千里児童センター、吹田市北千里地区公民館及び吹田市北千里図書館の指定管理者の指定について
4、地方独立行政法人市立吹田市民病院第3期中期計画の認可について
など

■2022年度（R4年度）当初予算
総合計
　2561億2339万9千円
◎一般会計
　1512億9445万円
◎特別会計（国民健康保険特別会計、介護保険特別会計など8特別会計）
　768億9221万6千円
◎企業会計（水道事業、下水道事業）
　279億3673万3千円

〔当初予算の主な仕組み〕
1、北部消防庁舎等複合施設の整備（消防庁舎・教育センター・土木庁舎）
　12億1041万7千円
2、複合施設「まちなかリビング北千里」の整備（児童センター・公民館・図書館）
　11億4232万9千円
3、卒煙支援ブースの設置（JR吹田駅、岸辺駅）
　6220万7千円
4、介護、障がい福祉、保育等の現場で働く人材の確保・育成
　1億2千万円
5、動画配信チャンネルの充実
　925万4千円
6、男性電話相談の開設
　47万6千円
7、広域消防指令情報システムの構築
　2652万2千円
8、本庁舎内に常設の災害対応オペレーションルーム及び災害対策本部会議室を備えた危機管理センターを設置
　1億9513万5千円
9、豊津・江坂・南吹田地域、千里山・佐井寺地域、片山・岸部地域における防災用備蓄倉庫の整備
　1億452万4千円
10、介護予防の推進（口腔ケア・認知機能）
　253万7千円
11、国循「かるしお」と連携した食育の実施
　331万円
12、健康支援アプリの開発
　66万円
13、産後ケア事業のサービス利用期間の拡充
　581万3千円
14、（仮称）山田こども園の整備
　1億9098万7千円
15、教育・保育施設等における感染症対策に係る施設改修費等助成
　6843万5千円
16、東京大学バリアフリー教育開発研究センター等と連携し、「障がいの社会モデル」への理解を深める教職員研修及び児童・生徒への授業等を実施
　152万7千円
17、所有者のいない猫対策（地域猫活動に対する補助）
　90万5千円
18、公共施設の照明のLED化
　3809万2千円
19、高齢者、子どもの公共交通機関の利用促進
　676万7千円
20、北千里駅前地区等における再開発の検討
　3517万1千円
21、山田三ツ辻付近の安全対策
　4294万4千円
22、南吹田駅周辺緑化重点地区における公園、周辺道路（穂波芳野線）等の再整備
　2億8478万6千円
23、江坂公園及び桃山公園における官民連携による便益施設の整備等
　2億9278万5千円
24、都市計画道路千里丘朝日が丘線における未整備区間（千里丘工区）の整備
　6億1345万円
25、佐井寺西地区における土地区画整理事業の推進
　46億7041万4千円
26、上の川周辺のまちづくり
　8億4309万7千円
27、ガンバ大阪ホームタウン推進（ポストラッピング等）
　630万円
28、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少し、セーフティネット保証等の融資を受けた市内中小企業等に対して応援金を支給
　5億3479万4千円
29、新型コロナウイルス感染症の影響による経済社会の変化に対応するため、新分野展開等を行う市内中小企業等に対して補助金を支給
　1億3809万9千円
30、文化振興イベントの開催
　153万9千円
31、外国人総合相談窓口の開設
　1121万5千円
32、自治体DXの推進、マイナポータル活用のための申請管理システムの導入、保育施設利用申込の電子化、電子申込システムへのキャッシュレス機能導入、内部事務の効率化に向けたAI-OCRやローコードツールの導入、災害用等公衆無線Wi-Fiの整備ほか
　4億5409万円
33、第4次総合計画の中間見直し等
　996万1千円
34、吹三地区公民館整備事業
　2594万6千円
35、小学校給食事業、小学校給食費無償化による拡充
　15億7908万3千円
36、中学校給食事業、中学校給食費半額補助による拡充
　1億8347万4千円
37、市民課窓口等業務委託
　令和4年12月　市民課郵送業務委託開始
　令和5年10月　市民課窓口業務委託開始
　　令和4年度一般会計 戸籍住民登録事業委託
　　　6544万3千円
　　債務負担額（令和5年度〜令和7年度）
　　　7億1635万3千円
38、教育総務事業、学校規模等検討、教職員人事権移譲検討、北千里小メモリアルコーナー整備等
　5230万3千円
など

■R3年度一般会計補正予算（第15号）
1、高齢者福祉施設補助事業、非常用自家発電設備の整備を行う事業所に対する補助
　1618万4千円
2、就労継続支援事業所の生産活動の拡大等に対する補助
　120万円
3、国の経済政策に伴う保育士・幼稚園教諭等の処遇改善を行う私立園等に対する補助
　3438万5千円
4、市立小学校の消毒作業に係る委託料
　5445万円
5、校舎・屋内運動場大規模改造工事、普通教室空調設置工事、昇降機設置工事及び支援教室空調設置工事の実施
　23億3534万3千円
6、市立中学校の消毒作業に係る委託料
　2655万円
7、旧西尾家住宅修繕基金積立
　564万4千円
など

■追加予定案件
◎人選
1、吹田市副市長の選任について
2、教育委員会委員の選任について
3、吹田市固定資産評価員の選任について

１ 概要
　長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯への支援策として、児童手当の所得制限限度額を超えるため国の給付金の支給対象外となっている子育て世帯についても、市独自で５万円を支給する。
　 あわせて、配偶者からの暴力を理由として避難している養育者や４月１日に出生した児童の養育者などについても市独自で給付金を支給する。
２ 支給対象
　国の支給要領で給付金の支給対象外となっている者で、申請日時点で本市に居住し、次の�@�Aのいずれかの要件を満たす者。
�@ 平成15年（２００３年）４月２日から令和４年（２０２２年）３月31日までの間に出生した児童を養育する者のうち、Ａ〜Ｃのいずれかに該当する者
Ａ．令和２年（２０２２年）中の所得が児童手当の所得制　限限度額を超えたことにより国の給付金の支給対象外と　なった児童を養育する者
Ｂ．令和３年（２０２１年）10月１日以降に国外から転入　した児童を養育する者
Ｃ．配偶者からの暴力を理由として避難し児童を養育する　者
�A 令和４年（２０２２年）４月１日に出生した児童を養育　する者
※令和４年（２０２２年）４月１日以降の転入者及び他市等で同様の趣旨の給付金の支給を受けている者を除く。
３ 対象人数及び支給金額
（１）対象児童数１３０００人、対象世帯数８５００世帯
（２）金額 児童一人当たり５万円
※ 児童手当の所得制限限度額を超えない者は10万円
４ 事業費
６億５５７０万３千円
５ スケジュール
今後、対象者の拡充についてホームページ等で申請方法を周知する。 なお、対象者のうち令和３年９月分の児童手当特例給付受給世帯で、本市に居住し児童を養育している方には通知を送付し、申請不要で２月中旬に給付金を支給予定。

１ 概要
　令和３年（２０２１年）11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、臨時特別給付金を支給する。
２ 支給対象及び人数
�@基準日（令和３年12月10日）時点で、世帯全員の令和３　年度住民税均等割が非課税である世帯
　　　　　　　　　　　　　　　　　　約５００００世帯
�A �@の世帯のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受　けて令和３年１月以降の収入が減少し、住民税均等割非　課税相当の収入となった世帯（家計急変世帯）
　　　　　　　　　　　　　見込み世帯数約５０００世帯
３ 事業費　　　　　　　　　　５６億９５４８万４千円
４ スケジュール
　�@の対象と思われる世帯には、２月頃から順次「確認書」等を送付予定。
　�Aの対象者には、市の生活困窮者自立相談支援窓口や生活保護申請の相談に対応している生活福祉室等を始め、ホームページ、市報すいた等で事業内容を周知し申請を勧奨。

　今回の支給対象者には、確認書が送付されるとのことですが、確認書の返送のない方や、申請の方法がわからない人もいると思います。分科会の審議の中で「民生委員さんや地域包括支援センター、障がい者相談支援センターでサポートを」とのことでした。申し出のある人はサポートできますが、確認書を受け取っていても返答のない人へ、市がつかんでいる人なのですから、きちんと受け取れるようにサポートを最後までするように求めます。
　そもそも、この給付金は、住民税非課税世帯に１世帯当たり１０万円との方針ですが、非課税均等割り世帯にというハードル自体がかなり厳しいもので、例えば単身者で給与収入が１００万円以上の人は課税世帯となって給付の対象から除外されることになることや、非正規で働きコロナで収入が減り、生活が困っている人でも給付がされないということにもなります。
　個人への給付は「本当に困っている人に届くようにする」というのが大前提です。国が示す基準があるのは分かりますが、支援が届かない人への救済策について、寝屋川市が行っている、所得減少支援事業のような支援策を、市が独自で検討することを求めます。

※12月20日の11月議会最終日で述べた、吹田市立障害者支援交流センター条例の一部改正についての意見要旨を紹介します。

　１９８９年、「毎日通える医療が整った施設の整備と、吹田にある施設に重度障がい者が通えるように職員配置を求める」署名活動が、関係団体や市民のみなさんによって始められました。そして、重度の障がい者が生き生きと活動できる「医療的ケアのある施設を求めて」という請願が、吹田市民４万２６５８名の署名とともに吹田市議会に提出されます。
　１９９４年１０月４日「成人期の肢体障害者施設の整備と施設職員増員に関する請願」が議長・副議長以外の全議員３４名で提案されました。
請願の要旨
　養護学校卒業後の障がい者および、在宅の障がい者に対し、本市は一定の施設整備をしてきているが、成人期におこる二次障がいなど医療的なケアの必要な重度の肢体障がい者や重度重複の障がい者が毎日家から通える授産施設や療護施設、また重症心身障がい者施設が必要となっている。
�@市内に肢体障がい者、重度重複障がい者が毎日通える医療的なケアを伴う施設を各種整備すること
�A精神薄弱者授産施設や無認可共同作業所に、重度の精神薄弱者や肢体障がい者、重度重複障がい者が通所できるように職員の加配が可能となる市独自の制度を設けること（注：当時の請願内容をそのまま掲載。「精神薄弱者」は、現在の「知的障がい者」）
市民と行政、議会が一体となって
　当時、国や府の制度が不十分でも吹田市が市民の願いにこたえ独自にとりくむ必要性について、議会が考え方の違いをこえて採択をした請願であり、あいほうぷの整備と独自の職員加配を可能にする重度加算制度につながっていきます。
みんなの思いが込められた先進的な施設
　その後も、具体的な質疑や要望が各会派の議員から繰り返しおこなわれました。２００１年５月に障がい者支援交流センターは知的障害者更生施設、身体障害者デイサービス、知的障害者デイサービス、障害者の短期入所施設の４事業の実施と、事業を行っていない時間帯には研修室兼多目的ホール、作業室、会議室などを市民相互の交流を図る場として市民に開放される施設としてオープンしました。「あいほうぷ」という愛称は、公募により夢が膨らむイメージと名前をつけられました。
指定管理者制度はなじまない
公的責任が問われている
　当時から現在にいたっても、医療的ケアの必要な人に対して通所できる施設、事業所は数少なく、ほとんどが公立施設であり、本来は市が直営でやるべき施設です。
　２０１５年12月に、地域医療推進機構大阪病院の清野名誉院長、田川副院長の連名で吹田市に出された意見書では、「重度の障がいを持つ、こどもや成人の支援をするためには、ケアを受ける側とケアする側の信頼関係が築かれていることが最も重要であると思われます。信頼を築くには長い時間がかかります。支援を受ける障がいを持った人たちにとって、言葉で意思を伝えられないことが多く、環境の変化や介助をしてくれる人の交代などに非常に不安が強く、敏感になることがあります。こういった環境の変化に慣れ親しむまでに、数か月、時には数年といいた時間がかかり、その間に体調不良に陥ったりすることがあります。以上のようなことを考慮すると、運営者が変わることは望ましくなく、利点は何も考えられません」と述べられており、事業者が公募により変わっていくような、指定管理の仕組みはなじみません。
　また、事業者を当事者のみなさんが選べないことも「わたしたちぬきに、わたしたちのことを決めないで」という障がい者権利条約にも反するものです。
運営費の保障も不十分
　今回の提案では、利用者の命と安全を守り、安定的に継続して施設を運営していく保障が示されていません。 そもそもあいほうぷ運営費は、国の介護報酬だけでは運営が困難であることを市も認め、独自に運営委託費を設定してきました。ところが、指定管理者制度を導入するに当たり、説明では介護報酬を主たる運営の費用としています。利用する重度障害、医療的ケア者は健康面で不安定であり、通所を休むこともあり、その利用回数に左右され、報酬は安定的なものではありません。
　また、医療的ケア者の受け入れ実績や、提供するサービス内容に応じた出来高払いによる運営補助を考えているとのことですが、医療的ケア者の受け入れを増やすためには、十分な職員の配置が求められます。看護師、理学療法士等専門職の配置や、本来なら医師の常駐も必要な施設です。福祉の仕事は専門的な仕事でありながら、社会的評価や給与が低いことから、人材確保は容易ではなく定着への支援もないことから、今でも苦労をされています。
　審議の中でも、指定管理者制度導入によって、今まで通りの運営費の保障がなく、重度障害や医療的ケアの必要な利用者のみなさんの命や安全を守り、発達を保障する運営ができるという確証はなく、不安要素しかありません。
先進的役割を果してきた施設の継続・発展こそ必要
　地域の重度障害者が通う施設として、吹田市民に貢献してきた歴史を確認していけば、いかに貴重な資源であるかということがわかります。これまでの吹田市で培われてきた「財産」を放棄することなく、さらに継続し発展をさせていくことが求められています。
　以上のことから、障がい者支援交流センターの運営に到底なじまず、全国に先駆けて取り組んできた、障がい者の権利を守る先人の努力をも無にする、指定管理者制度の導入は認められません。

　２０２０度一般会計決算について、特に問題だと思う数点について述べます。
■財政運営　
　吹田市のコロナアクションプランの決算額は４５１億３８５万５千円、うち市の一般財源からの支出は３億９８２８万６千円で約０・９％でした。財政調整基金の残額は、最終的には１２７億８６１４万４千円で、市の一般財源からの支出は１％にも満たず、また財政調整基金も、基準としている１００億円をこえての残高でした。通常時なら評価できる財政運営ですが、非常時こそ、迅速・的確な財政出動をすべきでした。

■保育所・学童保育のアウトソーシング
　岸部保育園の民営化、西山田と東佐井寺の学童の民間委託は、このコロナ禍にもかかわらず強行されています。学童保育の委託については、感染の不安から説明会に参加できない保護者がいるため、コロナ感染が落ち着くまで延期を求める要望書が、両学童の保護者と自治会から提出されましたが計画通り実施されました。「未知のウイルスであったことから、いのちを守ることを最優先に、より安全側に立ち対処」するためという理由で、公共施設の利用休止や様々な事業の取り止めをする一方で、このような市の都合で感染症対策の対応を変えることは問題であり、認められるものではありません。また、当初の計画が一区切り終えたにも関わらず、十分な検証もせずにさらに民間委託をすすめることは、保護者と関係者の願いに逆行しており理解できません。今後の方針は一旦撤回すべきであると考えます。

■ＰＣＲ検査
　わが会派は一貫して無症状者を幅広く検査することで感染の拡大を抑えることを求めてきましたが、市はその効果については否定的です。「いつでも誰でも何度でも」できる大規模検査については、検査体制や財源の問題など、一自治体が実施することに、限界があり、国に対し、大規模検査実施を要望していただきたいと思います。吹田市としては、せめて密が避けられない介護職、保育士等に対し、独自の定期検査を実施し、安心して高齢者、障害者、子どもたちに接する事ができるような環境整備を行うべきです。

■会計年度任用職員
　昨年度は、会計年度任用職員への制度移行が行われました。そもそもこの制度の第一の目的は、同一労働同一賃金の実現であり、移行にあたっては、「不利益を与えない」ことが法改正時に意見として附帯されました。しかし、吹田市では、期間率がかけられたことで、約２０００人の会計年度任用職員のうち、約８００人が年間15〜20万円の減収となり、不利益を与えています。減収分の補填を強く求めます。コロナ禍で市民生活を支え、欠かすことのできない役割を果たした会計年度任用職員の専門的知識・経験の蓄積を評価し、安定的に働ける、職務職責に見合った給与にすることも合わせて求めます。

■桃山公園等へのパークＰＦＩ制度導入
　大きな問題があったと言わざるを得ません。令和元年度「都市公園等の整備と管理の方針策定懇談会」において、専門家の方々から「拙速すぎる」「地域が二分する」「カフェや駐車場を造るだけの話になっているようで非常によくない」と指摘されていますが、その意見が活かされていません。公園利用者のアンケートを実施したというものの、桃山公園のパークＰＦＩによる指定管理者制度を知らなかったという市民が多く、市民を置き去りにし、計画ありきで進められました。市民から十分な理解が得られないまま事業が進められています。いったん白紙に戻しもう一度、市民と丁寧に議論していくべきです。

■最後に、２０２０年度は、コロナ禍という状況下で、市民の命と暮らし、文化、営業を守り、地域を維持するために、自治体は何をすべきかが鋭く問われることとなりました。これまでの自治体行財政の在り方を根本から問い直す契機ともなりました。こういう時こそ、市長が掲げてきた「傾聴と対話」の市政運営が必要でした。しかし、市民の声に耳を傾けず、保育所民営化や学童保育民間委託、パークＰＦＩ等の事業を強引に推し進めました。これを改め、市民参画の民主的な市政運営へと転換することを強く求め、２０２０年度一般会計決算の反対意見といたします。

　新校務システム構築のための予算が計上されました。このシステムでは、これまで別々のシステムで管理されていた、氏名や生年月日など児童・生徒の属性に関する情報、テスト結果や成績に関する情報、健康診断の結果等保健情報が一元管理されることになります。現行システムの問題点および課題に整理された導入根拠のうち、「ソフトウェア間のシステム連携」、「テレワーク対策」、「研修支援体制」のために使いやすい統合システムが必要で、契約更新の時期にアップデートを図るという点については一定理解をするところです。
　一方、予算委員会分科会でも指摘した２つの懸念、�@国のビッグデータ活用に利用される危険性、�A一元化に伴う情報漏洩の可能性の拡大については、その潜在的危険性が増すことは否定できず、いったん外部への流出が起きれば取り返しがつかないことも事実です。
　分科会の答弁では、市教委は「国とのデータ共有、外部にデータを送ることはない」と答弁されています。しかし、法律が改正されるなどの条件が変われば、市教委と文科省など政府とのデータ共有のための技術的に接続可能なシステムとなるのは、ほぼ間違いないと考えます。
　現に、デジタル庁、総務省、経済産業省、文部科学省では、教育データの蓄積と流通について検討されており、義務教育終了後の利活用も視野に入っています。
　また、サーバへは専用回線でつなぐとしていますが、一元化されたデータはクラウド上に保管され、インターネットを経由することになります。内部の当事者による情報流出・漏えいや、技術職員・企業技術者による「盗み出し」が各地で問題になっている現状では、いくら罰則を強化しても、漏洩を完全に防ぐことはできません。システム統合や一元化によって漏えいのリスクが高まることは、現在の技術水準では論理的に否定できないと考えます。
　アメリカ・カリフォルニア州では、プロファイリングを拒否する権利などを定めた「プライバシー権法」が制定され、EUでは、自己情報の完全削除や消去、利用停止を求める権利などの自己決定権が確立されています。過去、法に違反した、グーグルには62億円、アマゾンには９７０億円の高い制裁金が課され、権利擁護への強い規制力が働くようになっています。個人情報の自己決定権も規定されず、情報流出に対する個人補償も無きに等しい日本において、デジタル化だけが先行していることは問題です。
　個人情報の提供を求めるならば、行政への信頼と理解が基礎になければなりません。単に学校内部のこととして進めるのではなく、保護者をはじめ市民に対し、システム統合の目的、セキュリティ対策など、運用に関する説明をきちんと行い透明性を確保することを強く求め意見とします。

　本議案は、国の子育て世帯への臨時特別給付金について、原則５万円の現金給付に加え５万円相当のクーポンを基本とした給付を行うとされていたものが、10万円の現金給付が可能となったことに伴い、より迅速な支給や事務費の縮減が可能となることから、10万円を全額国費により一括支給を行おうとするものです。
　本給付金は、基準日が本年９月30日であり、15歳までのこどもの場合、児童手当の支給を受けるものとされ、世帯主が受給することになります。10月１日以降に離婚が成立した場合、国の通知では、こどもと同居していない親に、給付金が支給されることになり、基準日後に離婚した親子には、給付金が届かない可能性があります。にもかかわらず、国はその救済の考え方を示しておらず、内閣府が出した給付にかかるＱ＆Ａにも、そのことは触れられていません。本市は、10月１日以降の児童手当の受け取りの変更を把握したとしても、あくまでも基準日をもって給付を行うとのことです。
　現在、国によって、その救済策が検討されているようですが、改めてＱ＆Ａ等で救済策が示された際は、直ちに支給対象者を変更する準備をしておくことを求めます。また、基準日以降に、DV等で避難した人に対して、加害者に給付決定された場合には被害者に給付されません。特別定額給付金の支給同様に、事前の相談に応じ、ホームページ等での救済策について、周知を行っていただくよう重ねて求めます。
　給付対象者について16歳から18歳の場合、平成15年４月２日から平成18年４月１日までの間に出生した児童を養育している者としています。一方で、新生児の場合、令和３年10月１日から令和４年３月31日までの間に出生した児童を養育する者とされおり、４月１日生まれは含まれていません。16歳から18歳の給付は同学年が対象にもかかわらず、新生児との差異が生じています。新生児についても、４月１日に出生した児童を養育する世帯を市独自で対象に含め、来年度予算において、本給付金同額の支給が行えるよう検討してください。
　２年にも及ぶコロナ禍は、市民の暮らしに大きな影響を未だ与え続けています。本給付金の対象とならない子育て世帯でも暮らしに窮し、支援を求めている世帯もあるはずです。本給付金が、現に困っている子育て世帯に届けられるよう、最大限の努力を求め、賛成意見といたします。

財政総務分科会所管分
■男性職員の育休取得　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の実施状況では、男性職員の育児休暇取得率は目標値５％に対し、２０１９年度９・２％、２０２０年度は２３・３％であり、育児休暇取得を進める取り組みの成果が出ています。ひきつづき努力されたい。
■女性の管理職割合　目標値30％に対し、25％であり、階級別では、まだまだ次長・部長級の女性管理職が少ない状況です。また１０年前に採用した職員の定着率は、２０２０年度男性が８６・７％、女性が６６・７％であり、女性が継続し働き続けることが難しい実態があります。女性が働き甲斐を持ち、安心して出産・育児をしながら働き続けられる職場環境へ改善することを求めます。
■行政経営部の役割　「業務プロセスの改善に関する基本的な考え方」で民間活力の導入の方針が示され、アウトソーシングが進められています。行政経営部は、委託費等の執行状況は把握していないとのことですが、公契約条例がない中、委託先の労働者に不利益が及ばないよう、適正な執行がされているか実態を把握すべきです。また、公園のパークＰＦＩではパブリックコメント等で異議を唱える市民が多いにもかかわらず、計画通りに進められました。スケジュールありきではなく、行政経営部は所管部局にヒアリングし、調整する役割を果たすべきです。

文教市民分科会所管分
■学校の一斉休校　コロナ感染に伴う国、府による突然の休校要請に対して、３月２日から休校開始、６月１日から１５日まで分散登校し、３か月以上の長期に及びました。その社会的影響は計り知れない程大きなものでした。科学的根拠に乏しく、休校の決定、休校期間の見直しについても、今後、しっかりとした検証を求めます。
■学校現場の感染症対策　未曾有の事態の中、教職員の皆さんの奮闘に敬意を表します。学校現場の感染防止対策については、既存の学校サポートスタッフを活用しました。国の補助金を利用して消毒作業スタッフを配置したのは昨年の２学期からであり、６月の学校再開からみれば配置時期があまりにも遅くなりました。制度設計や人材確保が難しかったとのことですが、学校の実態を正確に把握して現場をしっかりと支えることが必要だったと考えます。
■学校給食　コロナ禍の家庭への経済的支援策として、小学校は無償化、中学校は半額補助を実施したことは評価できます。２０２１年度についても年度途中からではありますが、継続実施しており、今後も保護者の経済的困難が長期化することも予測される中、憲法にある義務教育無償の規定に従い、学校給食の本格的な無償化を要望します。
■就学援助制度　多くの家庭が経済的困難をかかえていることが推察されますが、２０１７年度、２０１８年度の支給者数から、昨年度は一割の５００人が減少している実態があります。必要な家庭が確実に申請してもらえる仕組みを工夫し、施策が行き届くように引き続き努力されたい。
■学童保育　利用児童数が２０１６年度の２６８２人から２０２０年度４１３０人と大幅に増加しており、子どもたちと保護者を取り巻く社会環境が大きく変化するとともに、本市の事業が市民から信頼され、必要とされていることが示されています。ひきつづき関係者と協力して６年生までの年限延長や午後７時までの時間延長などを求めます。
■男女共同参画事業　審議のなかで、コロナ禍のもとでDV相談が前年比で約１・６倍と増加している実態が明らかになりました。DVの被害者は大半が女性であり、人権問題での日本社会の脆弱性を示しています。日本のジェンダーギャップ指数は世界で１２０位、Ｇ７で最下位という恥ずべき実態があります。本市の審議会等の女性委員の割合は30数％で推移していますが、目標達成への強い決意も示されませんでした。またパートナーシップ制度の導入については全国的に広がるなか、大阪府を始め府内自治体でもすすんできています。具体的な施策をすすめる国や地方自治体の役割は大きく、早期の制度導入が求められます。

健康福祉分科会所管分
■受動喫煙の取組み　啓発のみだったのが治療費助成の利用が増えました。これまで大人向けでしたが、教育委員会と共同で、中学生向けの取り組みを進めることは評価できます。
■保健所　中核市移行と同時に、コロナ対応に追われ大変な苦労をされました。相談対応や、必要に応じて人員の配置を増やすなどの努力をされたことは評価できます。しかし、そもそも人員配置が不十分であり、オンラインなどの環境が整っていない側面があります。とくに母子保健業務は、保健師がコロナ対応をするため、ほとんどの事業が中止になりました。１年間の取り組みの総括をし、非常時でも対応できる人員配置と、事業が行える体制作りが必要です。
■子育て支援　児童部はほとんどの事業が中止となりました。虐待の相談件数が増加している時に、育児教室は親子への支援について手立てを取らないままだったことは問題があります。私立保育所では、地域で子育てする親子を孤立させないように工夫して、オンラインで育児教室を実施されました。社会福祉協議会の動画の配信や、オンライン子育て広場の開催もされています。このような取り組みは、公立保育所が先に役割を果たすべきであったと考えます。また、民生委員さんの新生児訪問もほぼできていないことが明らかになっていても、対策を検討すらせずに１年間を過ごしてきたことは非常に残念です。コロナ禍でこどもを取り巻く環境は大きくかわりました。今後もその状況は続くと考えられ、こどもの命を守るため、市が責任を果たすべきです。
■公立保育所の民営化　年度の途中で協定解除になった保育所の民営化については、事業者選定のみとはいえ、コロナ禍であるにもかかわらず進めました。保護者は十分に内容を確認できない中、選定委員は再度の選定作業を行いました。また、応募する事業者も、コロナ対応に加え、通常の保育をしながらの準備となりました。そのような状況で急いで進めるべき事業なのか、立ち止まる判断ができない市の姿勢に問題があります。
■福祉部の人材確保の取り組み　平成３０年から人材確保につながったのは８人、資格の取得は増えているものの、就職にはつながっていません。背景には賃金が低いことが影響していると考えます。市の介護事業をどのようにして維持していくか、新たな人材確保策が必要です。早急に検討し、具体化する事を求めます。
■高齢者の事業　「感染対策をしてやってほしい」という声があったにもかかわらず、何の検討もされなかったのは非常に残念です。ただちにオンラインでの事業実施は難しくても、考えられることがあったのではないかと考えます。

建設環境分科会分担分
■水道事業　泉浄水所地下水処理の不良により、45日間処理ができなくなり自己水源が減量になっていることが明らかになりました。一部の設備修理を職員が行い、45日間に抑えたとのことです。設備の適切な更新とともに、今回の事例のような技術の継承を行うためにも、若手技術職員の採用に尽力することを求めます。技術職員の採用については、令和２年度も、19歳から24歳の、電機や機械といった技術職員の採用はゼロとなっており、雇用条件の改善は急務の課題です。とりわけ他市よりも低い初任給など、８号級の引き下げを見直し、若い職員が希望をもって働ける環境の構築を求めます。
　技術の継承については、ＯＪＴ中心の育成を行っているとのことですが、令和２年度はコロナの影響により、研修の実施数が大幅に減少しており、部長は危機感を持っていると答弁しています。市民の命の水を供給するための安定的な技術職の採用と職員育成の研修の充実を求めます。
■ＳＤＧｓの取組み　環境基本計画におけるＳＤＧｓの取り組みについては、小学校や保育所給食の牛乳提供に紙パックへの移行や検討が進められていますが、プラスチックストローの問題もさることながら、そもそも大量にごみを発生させる使用ではなく、民間事業者もＳＤＧｓの観点から推奨している、ビン牛乳によるリユースとリデュースの取り組みを推進すべきです。
■解体建築工事に対する指導　街中の個別の解体建築工事に対する苦情件数が、増加傾向にあることが明らかになりました。住環境を守るため、振動や騒音などの環境保全指導を今一度徹底するとともに、法改正が行われたアスベスト調査についても、法令順守を周知徹底し、厳しく指導監視されたい。
■安心サポート収集事業　コロナ禍のもとでも市民にとって欠かせない行政サービスを実施されていることは評価します。一方で、高齢者人口の増加に伴い、要介護認定者数も増加しています。しかし、本事業の利用者は、過去5年で横ばいとなっています。市報すいたによる周知も行われているとのことですが、改めて周知方法について検討が必要です。
■空き家対策計画　策定され１年となります。更なる対策の推進のため、計画にも示されている、跡地活用の促進として、地域福利推進事業や、空き家除去の支援として固定資産税の減免制度など、具体的な施策を検討してください。
■分譲マンションの耐震化補助事業　２０２０年度は、初めて通年事業となりました。旧耐震基準の分譲マンション戸数が、１万４０００戸あまりにもかかわらず、２０２０年度の耐震化補助の実施は、診断が4件で、設計・改修の補助は0件となっています。設計・改修の補助を受けようと思えば、大規模な改修工事が必要で、かなりハードルが高くなっています。分譲マンションの耐震化が進むための一層の努力を求めます。
■公共交通政策　バス停のベンチの設置について十分に進んでいないことが審議の中で明らかとなりました。バス停のベンチや屋根の設置は、市民ニーズとしてあります。可動式ホームドアの設置促進など、市民のための公共交通を促進するのであれば、更なる努力が必要です。

（問）コロナ禍で失業、生活不安、外出できない等の要因でアルコールに依存する者が増加している。依存症者の家庭では、子どもの不登校や借金、DV、虐待等問題が生じる場合が多い。家族がＳＯＳの声をあげ、相談しやすい環境をつくることが重要である。保健所や保育、教育現場での対応、対策について聞く。
（答：健康医療部長）個別相談や市ホームページ、市報において、依存症の基礎知識等周知を行い、アルコール関連問題啓発週間には、パネル展示等啓発を実施している。
（答：児童部長）保育現場で日々の保育を通じての気づきや保護者とのやり取りで家庭での課題把握に努め、関係機関との情報共有、連携に努めている。
（答：教育監）児童・生徒に対し、アルコールの心身への影響に関する学習、啓発に取り組んでいる。子どもたちの様子やアンケート、面談等で悩みや困り事を相談しやすい環境づくりに努めている。スクールソーシャルワーカーなど専門職が関わり、関係機関と連携している。
（問）依存症を治す薬はなく、酒害による自分の体験を語り、仲間の話を聞く、互いに励ましあい断酒を継続する断酒会の例会は重要な役割を果たす。
　しかし、コロナ禍で公共施設が閉鎖され、開催に苦労された。アルコール健康障害対策法の第22条には、「国及び地方公共団体はアルコール依存症にかかった者が互いに支えあって、その再発を防止するための活動を支援するために必要な施策を講ずるものとする」とある。安定的に例会が開催できるように吹田市として固定した会場の提供や利用料の減免等、支援が必要ではないか。
（答：健康医療部長)コロナ禍で会場確保が難しいことは認識している。市としては今後も回復に向け自助グループへつなぐ支援を継続する。

立地適正化計画の見直しについて
（問）全国的な少子高齢化や人口減少の中で、２０１４年に都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画が制度化された。コンパクトシテイの形成である。吹田市はそもそもこの計画が必要なのか、計画を持つメリットを聞く。
（答：都市計画部長）コンパクトシテイを目指すものではなく、長期的な観点から持続可能なまちづくりが進むことと併せて、対象事業に有利な補助金制度が適用される。具体的には上の川周辺整備事業や佐井寺西土地区画整理事業などである。

（問）主要な８公園にパークＰＦＩ制度で、最長20年間の長期にわたり公園毎に管理運営を民間委託する計画がすすめられている。桃山公園と江坂公園について、事業者の公募が行われたが、江坂公園については唯一の応募者が要件（指定管理委託料の上限額を超過）を満たさずに失格した。11月25日から12月24日の期間で再公募が行われている。再公募にあたって選考基準の変更はあり得ない。もし指定管理委託料に齟齬があるならばスケジュールありきではなく最初から議論をやり直すべきではないか。
（答弁：土木部長）再公募は、募集内容を適切に理解していただき改めて事業者を公募するもの。失格した事業者による再応募を含め、複数事業者からの応募に期待している。
（意見）民間委託で公園の再整備をバラ色に描いたあげく、市民が願う必要な施設整備を遅らせ市民に分断を持ち込んだ市の責任は重大。計画は見直し、市が責任をもって公園の再整備をすすめていただきたい。

江坂駅北側のエレベーター設置について
（問）整備計画の進捗状況について示せ。
（答弁：土木部長）２０２０年度に市と大阪地下鉄が締結し、現在設計業務を実施している。引き続き工事に着手し、工事期間は複数年（約２年間）を要すると聞いている。

千里山・春日地域の公共交通不便解消について
（問）２月からコミュニティバスの試験運行がスタートする。乗合バス実証実験（２０１９年）で得られた内容と試験運行に生かされている内容。課題と見通しは。
（答弁：土木部長）14日間で計３３００人、１便あたり22人の乗車数。ルートや運行時間については約７割が「これで良い」との評価。課題としてバス停留所の増設や運行ルートの充実、ＰＲ等の徹底が必要であると考える。
（問）本格運行までのスケジュールを、先行事例として千里丘地域を走る「すいすいバス」を参考に示せ。
（答弁：土木部長）試験運行は２年程度を予定。「すいすいバス」で定める乗車率60％、収支率30％を参考にする。
（問）住民参加の事業推進について、地域の全ての住民に情報を届ける工夫が求められる。停留所間の距離と高低差をできるだけ少なくすることやルートの改善を粘り強く進めていただきたい。
（答弁：土木部長）情報発信として、自治会等を中心にしたチラシの配布、駅・公共施設等へのポスター掲示、利用案内の配架、市報すいた掲載を予定。引き続き関係者と協議をすすめるとともに、地域公共交通会議での意見を踏まえ検討していく。

（問）吹田市は、指導員不足の解消として、更に８か所の学童保育の民間委託の方針を打ち出し、来年度は、吹二小と山二小の二か所を民間に委託すると発表した。
　今まで、12か所の学童保育を民間に委託してきたが、過去に民間委託した学童などで、直営指導員が受託者である民間法人に就職するなど、計画していた指導員不足の解消はなされなかった。目的が果たせなかった計画を更に進め、８か所民間委託することで、指導員不足が解消するという具体的な根拠を示せ。
（答：地域教育部長）12か所の業務委託で59名分の指導員確保と同等の効果が得られたが、計画当初の児童数を大幅に上回ったため、指導員不足の解消に至っていない。今後業務委託を進めた場合、現在の指導員数（１０１名）を維持し指導員不足を解消できると考えている。
（問）数字上だけの計算でうまくいかなかった計画をもう一度やるというだけの説明なので根拠になっていない。当該学童の保護者からは、民間委託を危惧する声が出ている。吹二小学校は、主に難聴等の障害を持つ子どもたちのセンター校でもあり、本来ならば吹二小のような障害児童のセンター校に指定されている子ども達には、放課後も含め学校生活における教育や支援を公が責任を持って果さなければならない。それら小学校の子ども達のおかれている状況を一番把握しているのが教育委員会。関係ないでは済まされず教育長の見識を問う。
（答：教育長）これまでも、学校と学童保育は民間委託となった育成室も含めて連携をしてきた。引き続き、子ども達が明日も学校に行きたいと思える教育を実現するため環境整備に努めていく。
（意見）吹二小・山二小を委託したとしてもほとんど指導員不足解消に寄与しない。短絡的に民間委託を繰り返しているだけでは、指導員不足の解消は計れず市長は計画の方向転換が必要。教育長は子ども達への教育や支援を公の責任で果していくという見識が問われている。

南吹田紀州製紙関連跡地への物流倉庫、マンション開発について
（意見）自動車教習所跡地に大規模物流施設建設、吹田ゴルフセンター跡地等に最大７００戸のマンション建設が予定され、いずれも３万平方�bを越える大規模開発を行うことが住民に対して説明されている。
　好いたすまいる条例では、「良好な都市環境の保全・形成、土地利用における公共の福祉の増進に寄与すること」と明記されている。物流施設には大型車両の交通問題や、地域への貢献として防災備蓄倉庫や避難スペースの協力などの防災協力、マンション開発には、公園や緑化の推進による緑被率の向上や、過大規模校などの影響が懸念される教育・保育・地域コミュニティーへの協力など、住民意見を反映し公共の福祉に寄与し住環境を守らせる立場でしっかりと協議するよう要望する。

（問）学校規模適正化のパブリックコメントでも意見が多く出されていた、支援学級に在籍するこどもが通常学級で授業を受けているにもかかわらず人数にカウントしない、いわゆるダブルカウントの問題について、「少人数学級を求める市民の会」のアンケートの回答では、ダブルカウントをしないことにより41人を超えることが起こっていることを知らない保護者は73・９％で、市独自の取り組みができるならダブルカウントを行い解決してほしいとの回答が95・９％も寄せられている。
　こどもたちの学ぶ環境を保証するため、国の取り組みにあわせるのではなく、市独自の検討と取り組みが必要である。せめて、40人を超えると明らかな場合に限り、ダブルカウントを取り入れるなど、限定的に始めることも必要ではないか。
（答：教育監）国・府に要望することに加え、来年度、支援学級在籍児童を含めることで41人以上となる学校は教育課題への対応に係る影響を整理しながら、教員の加配定数を積極的に35人学級編成に活用し、学級編成上の課題に取り組んでいる。

オーガニック給食と中学校給食について
（問）オーガニック給食は、心身共に発達段階にあるこどもの安全な食を保障する観点からも、循環型社会の観点からも、世の中に求められてきている。また、農薬も種類によってはこどもの成長にとって影響が大きいといわれてる。　人間の身体には血液脳関門と胎盤関門という物質の移行を制限するゲートのようなものがあり、こどもはここが未発達のため影響をうけやすい。この関門を通過し脳に農薬が残留してしまうこと、海外からの輸入の緩和もあり、まだ研究の段階だが、使用される農薬の種類によっては発達障がいや自閉症などとの関連も研究で報告されている。
　大阪府も有機農産物にたいして「大阪エコ農産物」として、学校給食へ取り入れることも推奨している。近隣市とも連携し段階的に取組み、中学校給食についても同様に取入れていくべきではないか。
　また、全員喫食の中学校給食の導入については、「摂津市と共同で」と決定したかのように発言されているが、そもそも学校給食の献立の立て方や、食育に対するスタンスなど、それぞれの市の考え方がある。そこも含めて検討されているということか。
（答：学校教育部）毎日の提供は難しいが、確保が可能な時は週に１、２回程度使用している。大阪エコ農作物は、確保が可能な玉ねぎを５校で年５回程度取り組んでいる。中学校給食は全員喫食の実現に向け、両市の担当間で共同運用の可能性や食育などについても検討を重ねている。

※その他、生理の貧困解決について、使いたくないと感じる公園のトイレについて、質問しました。

■コロナ禍を経た市政運営について
（問）保健所の職員体制について、兼務発令や企業からの応援、人材派遣の活用で今だけ乗り切れればよいという対応に見受けられる。充実を図るべきではないか。
（答：行政経営部長）非常時を想定した職員体制を予め構築することは困難。人員が継続して必要と判断した場合定数の増員等、業務量に見合う職員体制となるよう対応する。

■委託による地元産業への影響について
（問）パークＰＦＩや、北千里複合施設など、複数の機能を併せ持つ施設、包括的な事業が増え、地元事業者の参入が難しくなっているのではないか。今後、官公需発注による地元産業の育成支援について、どう考えているのか。
（答：総務部長）包括的民間委託等の大規模な事業において、再委託先に市内事業者を優先して採用するよう、仕様書に定める取り組みを始めている。プロポーザル方式により選定する際、再委託先に市内事業者を優先して採用するしくみを、評価項目に入れるなど検討していく。

■子育て世帯への支援について
（問）中学生の就学援助支給率は15％程度であり、子育て家庭への支援が限定的である。給食費無償化は、大阪市や明石市など全国的にも少しずつ増えている。本市は現在コロナ対策として行っているが、恒久的に実施してはどうか。
（答：学校教育部長）学校給食法では、原則、市と保護者で分担すると定めているが、市からの支援を妨げるものではない。恒久的な無償化は、法の趣旨にのっとり分担を基本としつつ、今後の国等の動向や社会譲許を踏まえ新著な検討が必要と考える。

■重度障害者福祉について
（問）今議会では、あいほうぷ吹田の指定管理者制度導入が提案された。パブリックコメントは５４通１８３件提出されているが反対や懸念、現状維持を求める意見が多い。当事者抜きに政策決定しているのではないか。
（答：福祉部長）通所者との話し合いは、利用者家族会との懇談会を実施した。現利用者への今後の対応、事業者変更の場合の引継ぎ体制、ケア内容が変わるのでは等の意見をきいた。今後も適宜懇談の場を持つ。

■気候危機について
(問）先月、ＣＯＰ26が閉幕。ＣＯ２削減のため省エネ・再エネ導入が必要だが、他の自治体では住宅建て替え等をする際に、省エネ家電に買い替える「クールチョイス」の相談に取り組んでいる。本市でも実施してははどうか。
（答：環境部長）イベントの際に「アジェンダ21すいた」で省エネ相談会を実施してきたがコロナの影響で昨年より実施していない。時期をみて再開を検討する。転入時期に家電の買い替えが多いためリーフレット配布を行っている。

■ジェンダー、ＬＧＢＴについて
（問）市は性の多様性に対する取り組みが遅れているのではないか。「啓発をすすめる。パートナーシップ制度導入はまだ理解が進んでいない」というが、少数者の人権なら多数の人が理解するまで守られなくてよいとの認識なのか。
（答：市民部長）互いの個性や価値観を認め合い、全ての市民の人権が尊重されるためには、より多くの市民に正しい知識と理解を含めもらう必要があり啓発に取組んでいる。

■市民病院の中期目標について
（問）市民病院が独法化され８年。今回、吹田市が市民病院に示す第３期中期目標が提案された。「市立病院として担うべき医療」のなかに「感染症医療」が新たに盛り込まれた理由はなにか。また、この間のコロナ対応実績をきく。
（答：健康医療部長）「感染症医療」の項目追加は、今般の経験を踏まえ、新興感染症の感染拡大に備えた平時からの取り組みや、発生時の対応について明文化したもの。コロナ対応実績は、10月末までに入院患者の受け入れが５２７人、発熱外来、帰国者・接触者外来等では６１８９人。

■都市公園のパークＰＦＩについて
（問）桃山公園の事業者選定が行われているが、内定した時点でプラン内容について住民への説明を行うよう求める。
（答：土木部長）選定結果が判明したのち、事業プランを含む内容を市ホームページで公表する。地元自治会等の要請に応じ説明させてもらう。

■９月議会での市長の発言について
（問）「議会で多数により議決された事項は、市民の公式な意向に位置づけられる」というわが党への答弁があったが、その根拠は地方自治法のどこにあるのか。議員は、市民の代表者としての権限を与えられるが、市民の意向を反映させるには、市民が市の動向を理解し、自らの考えを議員に伝えることが必要である。市民に十分な情報が提供されない場合、そのプロセスを経ずに議決をすることになる。間接民主主義は、効率的である一方、市民の知る権利と一体でなければならない。説明が不足していたと担当部も認めるパークＰＦＩの予算議決を「市民の公式な意向」とは都合の良すぎる解釈ではないか。
（答：市長）地方自治法上の根拠は９６条。議会は、予算の認定、決算の認定、条例の制定・改廃を議決しなければならないとある。間接民主主義制度は市民全ての民意を反映するには、完全ではない。だからこそ提案側が議決機関に提案し、議決された議案を市民の公式な意向として執行する段階では、サイレントマジョリティの意向を汲み、補完的に現場の声や少数意見に耳を傾け完成度をあげるよう心がけてきた。これからもその姿勢に変わりはない。
（意見）９６条は議会の権限についての記述であり、根拠にはなりえない。桃山公園の再整備計画が、議決後に大幅変更されたという事実は、市民の公式な意向ではなかったということではないか。

（問）高齢者施設における簡易陰圧室装置の設置経費を全額補助する予算が提案された。第４波で大阪は医療崩壊が起きた。コロナに感染した入居者が入院できず、施設に留め置かれ、命を落とす出来事が起った。第５波でも同様である。簡易陰圧室装置を設置した高齢者施設が、コロナに感染した入居者を療養させるものにならないか。
（答：福祉部長）簡易陰圧室装置の設置で、感染拡大のリスクを低減させたい。高齢者施設は介護サービスが提供される場であり、陽性者が発生した場合は、速やかに医療機関において療養していただくものと考える。
（問）昨年度大阪府は、急性期病床を２２９床削減した。豊能二次医療圏域でも大幅に削減された。高齢者施設で入居者がコロナに感染した場合、入院の対応はできるのか。
（答：健康医療部長）急性期病床削減は、新型コロナ受入病床の削減を意味するものではない。入院病床もさらなる確保が行われ、原則入院の方針が示されている。本市も大阪府の方針に基づいて適切に判断し入院調整を行いたい。
（問）８月に市内の高齢者施設で、施設職員・入居者数十人が新型コロナに感染したと仄聞した。この間、我が会派は、高齢者施設従事者への集中検査を再三求めてきたが、クラスターの発生防止に効果はないとの理由で検査を実施してこなかった。集中検査を実施していれば、市内のクラスター発生を未然に防ぐことができたのでは。改めて、集中検査に対する見解を問う。
（答：健康医療部長）検体採取に係る業務量や費用が膨大になること、偽陽性と判定される可能性が高くなることから、集中検査の実施の予定はない。
（要望）高齢者施設は、命の選別を目の当たりにし、痛苦の経験をしてきた。命を最優先にした対応を求める。
学校規模適正化方針について
（問）３１学級以上の過大規模校、６学級以下の過小規模校の課題解決の方策が示されている。過小規模校は統廃合が検討されるのか。過大規模校の学校選択制は恒常的に行われるものなのか。
（学校教育部長）過小規模校は、まず通学区域の見直しを検討する。統廃合を前提にしたものではない。過大規模校の学校選択制については、現在実施計画策定に向けて取組んでおり、素案を策定した段階で示したい。
（問）この間、大規模開発による児童生徒の急増で、学校規模の格差が問題視されてきが、先送りにしてきた。西宮市では、開発業者に対し、住宅開発の延期・中止・計画変更など求める指導要領を定めている。参考にして取組んではどうか。
（学校教育部長）子どもたちにとって、より良い教育環境を作る取組みについて、先進市の事例を参考にしたい。

※その他、地域包括支援センターの運営状況について質問しました。

（問）通学路や生活道路の要望は多く、危険や不便を感じるものも多い。しかし優先順位から外れ、改修まで時間がかかることがある。令和２年度出された要望の件数、順番待ちの改修案件が実施されるまでの平均期間はどれほどか。
（答：土木部長）要望は、補修が約６７０件、舗装が約２３０件だった。緊急性がないと判断したものは、概ね３か月から半年程度要している。
（意見）要望は年間合計約９００件あるとの答弁だった。そのうち年平均５０〜６０件が、必要と認められても順番待ちする状況で、長いものでは１年ほどの期間を要するというのは、そもそも予算と人員が足りていないと考えざるを得ない。年度内に対策が実施できるように強く要望する。
（問）ベンチの設置による高齢者に優しい街の実現に向け、研究や実証実験、自治体での取り組みが始まっている。高齢者を対象に実施したアンケートでは、半数以上が外出先でベンチが無くて困った経験をしていると答えている調査もある。アンケート調査を実施し、高齢者のベンチに対する意識やニーズ把握をしてはどうか。また、まちなかベンチマップ作成による既存ベンチの活用促進、先進事例に学んだベンチ設置の促進など、市として取り組みの推進を。
（答：土木部長）ベンチに関する要望は一定把握している。調査の必要性、ベンチに特化したマップの作成、積極的なベンチ設置は、慎重に検討し事例を調査研究する。
旧市民病院跡地は市が買取り市民施策への活用を
（問）旧市民病院跡地の事業者公募について、２度目の公募不成立となった。市民病院の経営に与える影響を問う。コロナ禍の経済状況悪化の下、売却は難しいのではないか。市が購入し、市民施策に活用すべく検討を始めるべきではないか。
（答：健康医療審議官）売却不成立により、短期的に資金不足に陥る見込みはない。各部局に活用意向の照会を行ったが無かった。公募が行われる場合、再度意向確認する。
（意見）短期的には資金不足に陥る見込みはないとの事だが、中長期的には不透明で、跡地が売れなければ、経営困難に陥る可能性がある。市民病院はコロナ禍でも大きな役割を果たしており、市が跡地を取得し活用を検討するよう改めて求める。
受動喫煙問題の解決を
（問）決算常任委員会総括質疑の中で、市長よりＪＲ岸辺駅において、密閉型喫煙所の設置を検討する旨の答弁があった。受動喫煙の問題では、今年２月にＪＲ吹田駅北口の喫煙所を巡り、６００名を超える署名とともに陳情書が提出されている。ここについても解決を図るべき。
（答：環境部長）同様の密閉型の喫煙所に順次改良するよう検討を進めている。

　11月17日に議会運営委員会が開催され、11月定例会に市長から提出される予定の案件が示されました。
会期は、11月24日から12月20日まで。主な会議日程、案件内容について紹介します。
《主な日程》
11月
　24日（水）本会議（提案説明）
12月
　１日（水）本会議（代表質問）
　２日（木）本会議（代表質問・個人質問）
　３日（金）本会議（個人質問）
　６日（月）本会議（個人質問）
　　　　　　予算常任委員会（提案説明、資料要求）
　　　　　　４常任委員会（提案説明、資料要求）
　７日（火）財政総務常任委員会
　　　　　　予算常任委員会（財政総務分科会）
　８日（水）文教市民常任委員会
　　　　　　予算常任委員会（文教市民分科会）
　９日（木）健康福祉常任委員会
　　　　　　予算常任委員会（健康福祉分科会）
　10日（金）建設環境常任委員会
　　　　　　予算常任委員会（建設環境分科会）
　14日（火）予算常任委員会（討論・採決）
　20日（月）本会議（討論・採決）
※市民からの請願の提出は、12月２日(木)が締め切りです。

《党議員の質問日と順番》
代表質問　１日　�D柿原まき
個人質問　２日　�Cますだ洋平　�F村口くみ子
　　　　　３日　�C塩見みゆき　�F竹村博之
　　　　　６日　�B山根たけと　�C玉井みき子

《主な議案内容》
■報告
�@吹田市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定
　? 高度の専門的な知識経験等が必要な業務に従事させる　　ため、高度の専門的な知識経験等を有する者を任期を　　定めて採用できることとします。
　? 吹田市一般職の職員の給与に関する条例を一部改正し、　　上記?の職員の給与の種類及び額を定めます。
　? 吹田市水道事業に勤務する企業職員の給与の種類及び　　基準に関する条例を一部改正し、上記? の職員の給与　　の種類及び基準を定めます。
�A吹田市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例の制定
　特定教育・保育施設等が書面等に代えて電磁的記録により行うことができる事務の範囲を拡大します。
�B吹田市立障害者支援交流センター条例の一部を改正する条例の制定
　? 法人のうちから指定管理者を指定し、障害者支援交流　　センターの管理に係る業務を行わせることとします。
　? 生活介護施設及び障害者短期入所施設の利用に係る料　　金を指定管理者の収入として収受させることとします。
�C吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定
　被保険者が出産したときの出産育児一時金の支給額を次のとおり改定します。
〈現行〉40万４千円 ?〈改正案〉40万８千円
�D吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定
　長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部改正に伴い、長期優良住宅建築等計画の認定等の申請に対する審査手数料の改定等を行うものです。
�E吹田市留守家庭児童育成室条例の一部を改正する条例の制定
　千里丘北留守家庭児童育成室の位置を変更するものです。
■単行事件
�@訴えの提起について
　岸部保育園の民営化移管先事業者である相手方が、本市との間で締結した協定書に定められた合同保育の実施等の義務を履行しなかったため、同協定書の解除を余儀なくされ、同園の民営化の時期を変更せざるを得なくなったことにより生じた本市の損害の賠償を、訴えを提起し、求めるものです。
�A訴訟上の和解について
　被告(吹田市)は、原告に対し、今後、学校施設の設置及び管理において、大阪府作成の「子どもにも配慮したシックハウス対策マニュアル」を十分に活用して、教職員の研鑽を含め同種事案の再発防止に努めることを約束する。
�B吹田市立市民公益活動センターの指定管理者の指定
�C吹田市立南山田市民ギャラリーの指定管理者の指定
�D吹田市文化会館の指定管理者の指定
�E吹田市立高齢者生きがい活動センターの指定管理者の指定
�F吹田市資源リサイクルセンターの指定管理者の指定
�G吹田市営住宅の指定管理者の指定
�H吹田市自然体験交流センターの指定管理者の指定
�I吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未来館青少年活動サポートプラザの指定管理者の指定
�J地方独立行政法人市立吹田市民病院の第３期中期目標
■一般会計補正予算（第10号）
�@新型コロナウイルスワクチンの３回目追加接種に係る体制の確保及び接種に係る費用　　　６億３８５１万９千円
■一般会計補正予算（第11号）
�@介護施設等における簡易陰圧装置の設置、多床室の個室化、介護職員用宿舎の整備を行う事業所に対する補助
　　　　　　　　　　　　　　　　　　６６６７万９千円
�A障害者支援交流センター「あいほうぷ吹田」指定管理者選定委員会の委員に対する報酬　　　　　　　８万４千円
�B岸部保育園民営化協定解除に伴う損害賠償請求訴訟に必要な弁護士着手金及び裁判手数料　　　　４４６万７千円
�C児童手当制度改正に伴う児童給付システム改修費用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２１万１千円
�D４市２町による豊能広域こども急病センターに対する運営費負担金の追加
　　　　　　　　　　　　１３１４万円
�E不育症に係る検査及び治療費用を助成　６００万６千円
�F新型コロナウイルス感染症に係る行政検査や患者入院医療費負担に伴う委託料等の追加　　２億６８８６万３千円
�G行政代執行による特定空き家等除却工事委託料
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０６万円
�H小学校分散登校時等におけるオンライン授業用物品、児童数増加対応用端末及び充電保管庫の整備費用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５１３０万円
�I中学校分散登校時等におけるオンライン授業用物品、生徒数増加対応用端末及び充電保管庫の整備費用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８３２万５千円
�J不測の事態に備え、予備費を追加　　　　４０００万円
●債務負担行為
�@学校教育情報通信ネットワーク再構築業務（令和３年度〜令和９年度）　　　　　　　　１３億２６４６万５千円
�A学校教育情報通信ネットワーク再構築に係る電算機器等リース費用（令和３年度〜令和９年度）　８億４万５千円
�BＧＩＧＡスクールネットワークシステム増強業務（令和３年度〜令和７年度）　　　　　　２億２１１７万６千円
�C学校徴収金システム構築・運用保守業務（令和３年度〜令和９年度）　　　　　　　　　　　　４４０２万７千円
�D教職員人事情報・出退勤管理システム構築・運用保守業務（令和３年度〜令和９年度）　　　　８７４１万２千円
�E英語指導助手派遣業務〈令和３年度契約分〉（令和３年度〜令和４年度）　　　　　　　　　　　４８７万２千円
�F幼稚園給食調理業務（令和３年度〜令和４年度）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４６０万円
■追加予定案件
(報告)
�@吹田市開発ビル株式会社の経営状況について
(条例)
�@吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定

■都市魅力部関係
メイシアターで昨年につづき市内で活躍するアーティストを応援するための市民劇場委託事業については規模を拡大し実施するとされた。コンサートや演劇など催しが中止・縮小されて文化活動に参加できなかった市民に無料で提供することや、活躍する場の制限を与儀なくされているアーティストを少しでも応援したいということでは評価できる。感染状況によっては予防対策を十分に行いつつ希望する入場者を増やすなど含めてよりよい事業になるように努力されたい。オンライン配信設備導入及びネットワーク整備業務委託料については、多額の予算を伴っているが有効性は高いと考える。効果的な運用を求める。
　学校教育部関係では、審議の中で小中学校に整備される二酸化炭素モニター等については学童保育での活用も表明された。また修学旅行等における感染防止策等補助金は、昨年来わが党としても学校行事の中止に伴うキャンセル料等を保護者負担にしないことを要望してきたことであり継続されたことは評価できる。宿泊行事等は児童生徒にとっては貴重な体験であり、実施するかどうかの判断は国府の通知が基準となっているはいえ、学校現場への援助とともにでき得る限りの実施に努めていただきたい。一方で参加による不安を抱えた児童生徒、保護者に対し、参加手続き後の欠席については、キャンセル料を補填しないこととしているが、機械的な判断をするのではなく当事者に寄りそった柔軟な対応を要望する。
■地域教育部関係
　図書館運営事業として１億１２２０万円が計上された。電子図書館については今年７月からスタートした事業であるが、導入時の約１千点から今回３万点に大幅に拡大する内容となっている。わずか２か月の段階で十分な検証が行われたのか疑問であり拙速と言わざるを得ない。審議では３万点の根拠も明確に示されず、活字離れの若者への貸し出しが期待できるというが後付けの理由に聞こえた。次期図書館基本構想は来年度からで、電子書籍について実施計画では毎年２００点買い足すとなっている。３万点とはどこにも位置付けられていないにもかかわらず、一度限りの交付金をあてにするなど行政運営として問題である。また図書館協議会では非来館型サービスの提供を確認するとともに、図書館における人と人をつなぐ役割の必要性について意見が添えられた。計画性の乏しい電子図書館の大幅な拡大により、従来の図書館サービスや図書資料収集に支障がでないように、必要な予算の確保を強く求めておく。
■児童部関係
　公立保育所等の感染対策について、交付金を活用して自動水栓の設置と老朽化したエアコンの更新が提案された。感染対策ということでは民間保育園にも必要なことであり、交付金の対象となるのであれば、関係者の意見を聞いて、必要なら同様の感染対策がとれるように予算措置をおこなうことを求めておく。また、学校で実施をされる二酸化炭素測定器と二酸化炭素モニター設置についても、保育所、幼稚園等において公私問わず設置ができるように要望する。
■福祉部関係
　新型コロナウイルス感染症の影響により、生産活動を行っている障害者施設において製品の販売機会が減少するなどに対して補助する予算が提案されている。今回、昨年度は対象とならなかった生活介護事業所の補助の実施については評価できる。しかし、生産活動を行っている55か所の事業所のうち、減収32か所で今回の対象は５か所、内１か所は国の補助事業を受けているので本事業は対象外とのことだが、減収にもかかわらず対象外が27か所残されている。コロナ禍で販路の拡大をすすめ、当事者の工賃の保障や社会参加の場を守るために、関係者が努力をされている。今回の提案にあたり、国の交付金の対象として見込めるなら、対象を広げることもできたのではないかと考える。前回も、今回も対象から外れた施設への補助制度について早急に検討するように求めるとともに、障害者の工賃の引き上げに必要な制度の構築についても検討されるよう、あわせて要望する。

（問）市は９月７日に事業者募集を開始した。７月の説明会には地元の中学生が参加し、「カフェはいらない。木を切らないでください」と訴えた。「将来世代にとっても魅力のある公園」と市長は言うがこの計画はあきらかにそぐわない。市民の認識とのかい離について市長の所見をきく。
（答：土木部長）事業者募集については、８月の説明会をもって、住民の一定の理解を得たものと考え、実施した。多様な世代からの意見は重く受け止めているが、全てを反映できない。今回、落羽松保全を決定するに至り、公園の魅力について多くの住民と意識の共有ができたと考える。
（答：市長）魅力アップの個別メニューについては主たる利用者である周辺住民、全ての市民、これから生まれ、転入してくる市民、市外の関係市民、説明会に参加していない皆様、それら多様な声を聞いた上で行政責任を果たしていきたい。
（問）市長は８月の説明会で、収益施設である駐車場を大幅に減らす決断をされた。市民にとっての魅力を向上させようと思えば、収益性は下がる。この二律背反をＰーＰＦＩによって桃山公園にもちこんだが、この手法を転換しなければいけない。今からでも事業者の募集は停止すべき。
（答：土木部長）予算を認めていただき事業者を決定しないと工事ができないので事業者選定を進めていく。
（答：市長）事業を実施するかどうかは議会で議決をいただいた。民意は総合的に判断しないといけない。
（問）売店、飲食店等の公園使用料は、事業者の提案で決まるが、最低額は年間１�uあたり２０００円で、面積２００�uなら年間40万円となる。飲食店は必置ではないと言うが破格の使用料設定で、誘導しているとしか言えない。
（答：土木部長）公園に設置される売店等は、公園利用者のための施設であるため、近隣の民間の土地使用料は考慮せず、条例にて市内一律の金額を定めている。

社会福祉協議会の日常生活自立支援事業の拡充を
（問）認知症高齢者や知的障害者、精神障害者にとって、判断能力が不十分な場合であっても地域で自立した生活を送るために、金銭管理援助など大きな役割を果たしているのが社会福祉協議会の日常生活自立支援事業である。今この制度を利用しようにも半年から１年程度待機しなければならないと聞く。昨年度利用した人数、待機状況はどうなっているか。周知とあわせ抜本的に人員体制を強化すべきと考えるが所見を聞く。
（答：福祉部長）昨年度末利用者数については88名で、高齢者20名、障がい者68名となっている。希望されているが契約に至っていない方は16名で、順次契約が進んでいるときく。市の成年後見制度を担当所管との連携調整を一層スムーズに行うことで、吹田市社会福祉協議会の負担軽減に努めている。
　今後も同協議会や関係機関との連携を深め、権利擁護に取り組む体制の強化を図っていきたい。

※その他、性暴力についての市長の認識について質問しました。

（問）千里北公園と中の島公園の魅力向上に向けたアンケート調査について、新たにどのような施設があれば魅力が上がるかとの設問で、有料バーベキュー場やレストラン、パークセンター等の選択肢が、千里北には無く中の島には有るが、その理由は何か。
（答：土木部長）千里北公園は、都市計画の用途地域が第一種低層住居専用地域に指定されており、建築物の厳しい制約があることを踏まえ、実現可能と思われるものを設定したため、中の島公園と比べ選択肢が少なくなっている。
（問）市長は「市議会での議論や議決が市民への最大の説明」と発言した。そうであるならば、２月議会において、私が中の島公園について、子育て世代等の皆さんから聞取り、目指すべき姿に示すように提案した、もともとあったプール施設などの水の遊び場の選択肢はアンケートに入れるべきではないか。議会の議決を利用するが結局、議会で述べた意見も反映せず、誘導的なアンケートで自分たちの都合でパークＰＦＩ制度ありきの公園再整備を進めた結果が、今の桃山公園における住民の反発や混乱を引き起こしているのではないか。また、同じ過ちを繰り返すのか。
（答：土木部長）アンケートの選択肢は、実現可能と思われるものを設定したものだが、自由記入欄を設けることで選択肢以外の施設や、水の遊び場など様々な御意見を頂けるようにしている。市民ニーズと事業者の事業継続性を考慮した提案の双方がうまく重なるように、桃山公園の反省も踏まえ、丁寧に検討を進めていく。
（問）「私のマネジメント不足」と市長自身も認めたように、今回の事業は、市長の公約であり自身の責任。「そもそも緑と公園に対する理念とポリシー」をもう一度よく話し合ってから市民や議会に提案してくるべき。今後、スケジュールありきで安易に進めず、市長自身も丁寧に市民と議論を重ねていくことを約束していただきたいがどうか。
（答：市長）おっしゃるとおり庁内のマネジメント不足の責任は私にある。近隣住民と施設の利用者。両者から御希望、御意見をお聞きし、それを参考に社会潮流、将来構想も考えながら、行政で判断をしていくというのを基本姿勢として持っている。さらに御意見のある場合は、少人数でもお聞きしたいと思っている。

コロナ禍のもと放課後等デイサービスへ支援を
（問）今年度の障害福祉サービス報酬改定に伴う全国放課後連の影響調査では、全体としてコロナ禍前との比較において減収となった事業所の方が多く非常勤職員や賞与の削減が目立ち、雇用が維持できない事業所が出てきていることや、労働条件の低下が生じていることが明らかになっている。こうした状況の下、障害のある子どもたちの豊かな放課後を保障するため、減収で苦しんでいる事業所に対して減収補填などの具体的な支援を行うべきではないか。
（答：児童部長）減収を理由とする支援は実施していないが、今後、事業所のサービス提供体制等の状況に注視し、どのようなことができるのか検討していく。
（問）また現在、国において放課後等デイサービスの再編が話し合われている。しかし、今まで幾度となく制度が改変されても煩雑な申請等の事務作業が一向に改善されないなど、現場の実態を無視した改変が続いてきた。市は、現場の声を聞き取り、国に対して現場の実態に即したより良い制度になるよう求めていくとともに、保護者や事業者を支援する専門の職員を配置するべきではないか。
（答：児童部長）療育に対する支援は、こども発達支援センターに配置する専門の職員が、事業者に対しては、療育等の技術向上を目的とした講座や研修を行っている。引き続き実施していくとともに、制度上の課題などについても、国に対して改善の要望をしていく。
（意見）示している調査は吹田も例外ではない。市独自での早急な実態調査と必要な財政的支援、煩雑さをます事務作業を助ける、制度を熟知した職員の配置を強く求める。

（問）新たな浄水所の完成後、現施設はどうなるのか。
（答：水道部長）新片山浄水所が供用開始された後、現施設は撤去し、配水池の更新用地として利用する計画。
（問）何を最優先すべきとの考えに立っているのか。
（答：水道部長）危機管理の強化を最優先に考える。
（問）どのように進めていくのか。
（答：水道部長）地域住民の理解と協力が不可欠で、地域と連携し、理解を深めて頂けるよう努める。
（意見）地域住民の理解と納得を得ながら進めよ。

ＩＣＴ教育の健康被害、リスクから子どもたちを守る対策を
（問）端末利用によって起る健康被害はどのようなものか。
（答：教育監）目の疲労や、姿勢の悪化がある。
（問）健康被害から児童生徒を守るための対策はどうか。
（答：教育監）教職員、保護者、児童・生徒向けに、啓発している。
（問）市内小・中学生の近視有病率、強度近視有病率の過去１０年にわたる状況と対策はどうか。
（答：教育監）近視・強度近視有病率は把握していない。
（問）ネット依存の実態や数の把握はどうか。相談体制はどうなっているか。
（答：教育監）把握していない。依存症の相談は教育委員会は直接受けない。
（問）ネットを巡るトラブルについて、実態や相談体制はどうなっているか。
（答：教育監）保護者と連携し、関係機関と情報共有している。
（問）ネットを巡るトラブルについて、児童生徒・保護者へ説明・学習などの取り組みはどうなっているか。
（答：教育監）各校で教職員・保護者を対象とした研修で共通理解を深めている。
（問）子どもたちを健康被害やネットを巡る問題から守るための、市教育委員会の姿勢について問う。
（意見）自己責任ではなく、全ての子どもの健康被害、ネットを巡るリスクから守る対策を求める。

旧市民病院跡地から撤去した「非核平和都市宣言」啓発柱を新設せよ
（問）旧市民病院敷地から撤去した啓発柱の新設を求める。
（答:市民部長）様々な取り組みを進める中で、核兵器の廃絶と真の恒久平和実現を訴えていく。
（意見）新設に言及しないのは非常に残念。新設しないなら、別の形で分かりやすい啓発の仕方を実施すること、実質的な取り組みの充実となるよう強く要望する。

（問）当初予算により電子図書館が７月にスタートして２か月。十分なニーズ調査や検証は行われたのか。補正予算で約１億１千万円が計上された。事業内容、財源を示せ。
（答：地域教育部長）今回の提案で約３万コンテンツ（点）の電子図書を導入する。財源は国の交付金の活用を検討。
（問）市が設置している図書館協議会でどのような議論が行われ、意見の内容は。慎重な検討もなしに多額の予算を費やした結果、従来の図書館サービスに支障がでないのか。
（答：地域教育部長）図書館協議会で非来館型サービスの提供として導入を確認した。その際には、図書館における人と人をつなぐ役割の必要性について意見をいただいた。従来の図書館サービスや図書資料収集を継続するために、必要な予算化に努める。
（意見）当初予算では電子図書は約１千コンテンツ。十分な検討がされたのか疑問。管理運営体制や現場の負担、今後の維持費用など不明な点が多く拙速感がぬぐえない。

図書館のコロナ感染症予防対策について
（問）感染予防対策で苦労し、利用者の要望に応えきれないことを推察する。緊急事態宣言下、利用者から「図書館の閲覧席が撤去され高齢者が立ちっぱなしで気の毒、改善を」といわれた。難しいかもしれないが工夫をしてほしい。
（答：地域教育部長）他市事例も参考に閲覧席を大幅に制限していたが、密にならない間隔で一部座席を用意した。臨機応変な対応に工夫していく。

図書館利用者の秘密保持について
（問）日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」には図書館の重要な任務として６項目あげている。そのひとつに「利用者の秘密を守る」がある。全国で、図書館に対して裁判所が認めた令状を持たない警察による利用者情報照会が多発しているとの告発が、法律の専門家からされている。本市での実態、対応について基準はあるのかなど市民の懸念について見解を示せ。
（答：地域教育部長）「宣言」については図書館運営の指針と考える。捜査機関からの依頼が年一回程度ある。その際には令状、または捜査関係事項照会書の提出が必須。その場合は利用者本人の同意を得ることが必要となる。
（意見）捜査関係事項照会書は、警察の内部決済であり、「宣言」にある令状主義を厳格にした対応を求める。

豊一市民センターについて
（問）今夏、空調設備が故障して利用者が迷惑した。今後の改善見通しを示せ。オンライン会議や催しが普及している。現状と今後の見通しを示せ。
（答：市民部長）老朽化により１階の会議室・和室・音楽室に不具合が生じた。抜本的対策として圧縮機等の交換手続きを行う。工事完了は１２月末頃となる。オンライン会議等で使用する公衆無線ＬＡＮについては一部課題がある。今年度中の改善で調整している。

（問）今年６月18日に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が公布され、９月18日から施行される。指導的立場の看護師を、看護師間や各職種、関係機関とのコーディネーターとして、教育委員会に配置することを求めたが、その進捗状況は。
（答：教育監）コーディネーターとしての役割を担う看護師については、今年度、医療的ケアに専門的な見識を持つ看護師による学校訪問を試行的に実施する予定である。
（問）別々の学校での勤務であっても、学校看護師の一つのチームとして看護師間の情報を交換し、共有する。事例検討等で、ケアを客観的に評価し、改善し合える場が必要である。業務と位置づけて、カンファレンスを実施せよ。
（答：教育監）安定した医療的ケアの実施体制を構築する上で、看護師間の連携を促すことは有効な手段と認識している。今後、実態把握に努めるとともに、効果的な情報交換や事例検討の方法等について研究していく。
（問）ケアの内容によっては、看護師１人配置では昼食やトイレの時間もとれない。実態の把握と状況に合わせた看護師の複数配置等について聞く。
（答：教育監）児童・生徒へのケアの実態を踏まえて看護師の就労環境の整備を検討する。
（問）学校看護師は、学校と言う場で、相談できる人がおらず、孤立し離職する人も多いと言われている。確保と安定的に勤務していただくための方策について聞く。
（答：教育監）医療的ケア児が増加傾向にあることを踏まえ、募集方法の見直しに併せて、勤務時間や相談体制の確立等、看護師の勤務条件の改善を検討する。

山田第二小学校運動場の水はけ改善ついて
（問）６月19日に発生した山二地区のガス停止事故の際、大阪ガスは、復旧作業のため、山二小学校の運動場を工事関係車両の駐車スペースとして使用され、その後、水はけが悪くなり、改善を求める声が寄せられた。今回の運動場使用は水はけに何らかの影響はあったのか。元々、水はけ不良があり、根本的な改善が必要である。今後の対応、改善について聞く。
（答：学校教育部長）ガス停止事故の工事車両の待機場所等として使用した事は何らかの影響があったと推測される。
大阪ガス株式会社は運動場の復旧工事を行ったが、水はけ不良があり、手直し工事もされた。もともとからの水はけ状況については、排水が悪い部分については、側溝の補修等を行い個別に対応していく。
　現在、学校校舎大規模改造事業を令和７年度までで完了し、その後、運動場の調査・検討する。

（問）コロナの最もやっかいな特徴は、無症状感染者からの感染拡大。大規模検査で無症状感染者を発見・保護し、感染拡大を食い止める必要性は多くの専門家の共通認識。全額国費で検査を行う仕組みが必要なのは理解している。自治体独自で取り組みも必要。四条畷市は週３回開設、在住者・在勤者・在学者・ＮＰＯ等の団体所属者に１回５００円で検査を受けられる。こうした体制をとることが感染の拡がりをおさえることができると考えるがいかがか。
（答：健康医療部長）無症状者に対する定期的なＰＣＲ検査の実施は、検体採取に係る業務量や費用が膨大になること、偽陽性と判定される可能性が高くなることから、現時点では実施の予定はない。一方で高齢者施設、学校等での陽性者との接触があった方に対しては無症状であっても積極的に検査を行っている。また、検査を行う医療機関については、感染流行当初に比べ格段に増えており、医師が必要と判断した際には、地域の身近な医療機関で受検できる環境が整備されていると認識している。
（問）給食費について小学校の無償化、中学校の半額は評価するが、「経済的支援」なら、認定こども園や保育園、幼稚園でも実施を求める。
（答：児童部長）給食費の無償化についは、限られた財源を活用することから、範囲は経済的支出がより多く見込まれる小・中学校までを対象とした。認定こども園や保育園等については、現時点では対象として考えていない。

学校での新型コロナ感染症対策などについて
（問）夏休みが終わり新学期がスタートし、様々な対応が求められる。�@分散登校やオンライン授業を組み合わせた柔軟な対応、�A教室の換気と不織布マスクを重視し経済的支援も含めこどもへの不織布マスク配布の実施、�B学童保育でも密を避けることができるように広い場所の提供、�C濃厚接触者を狭めないＰＣＲ検査、こどもや教職員に週２回の定期的な検査の実施、�C詰め込み授業にせずこどもの学びと行事を保障する、�Dコロナのことを学び、自分たちの学校生活が前向きになるような話し合いをこどもたち自身が行えるようにすること、などである。ルーターの貸し出しをはじめ、オンラインの環境整備など、対策の進捗状況、今後の対策などを答よ。
（答：教育監）オンラインの環境整備は、低所得者世帯を対象にモバイルルーターを貸与、８月末時点での配付世帯数は85世帯。引続き申請を促していく。小学生の保護者用問い合わせ窓口を設置し不具合等に備えた。分散登校中の留守家庭児童育成室は13時30分に開室。在籍児童は、分散登校後、登室できるよう、グループ分けの配慮を実施。午前中の分散登校終了後から開室までの時間は育成室の教室を使用し、学校管理下で見守りを行うようにする等、担当室と連携して対応している。着用を励行している不織布マスクは児童・生徒用の予備として、学校に配付する準備を進めている。
（意見）ルーター貸し出しは、不公平な環境にならないように努力を。分散登校の実施で、こどもにとっても先生にとっても少人数学級の必要性が改めて認識されており、その視点をもってほしい。予備的にこども用マスクを準備をしているとのことだが、感染対策と経済的支援としても配布するよう求める。
（問）こどもたちの安全を守るためにも、市独自で週２回の定期的な検査の実施を教育委員会としても求めてることが必要ではないか。
（答：教育監）ワクチン未接種の会計年度任用職員を含む教職員を対象のＰＣＲ検査は、実施方法や検査機関と調整など課題を整理し、可能な限り早く実施する検討している。

ワクチン接種の進捗状況について
（問）先日12歳から15歳の予約の実施についての通知があった。明石市や神戸市では、障がいのある人、特に精神や知的など高度の行動障害のある人も安心して接種ができるように、市民病院など別会場を用意し対応をしている。
　また、職域接種は、障害者施設や高齢者施設への対応と保育や学校関係への接種では対応に違いがあった。暑さ対策のため集団接種会場をなくしたが、全年齢に接種券が送られ希望者が増え、難病や基礎疾患のある方や希望しても予約が取れない影響はどれぐらいあるか。現在の進捗状況、接種率と供給の見通し、必要なら集団接種会場を再度設けることなど、今後の課題についてもあわせて答えよ。
（答：ワクチン担当理事）現在、ＶＲＳ実績への反映が１週間程度遅れていることを考慮すると約２万９千回分の実績が見込まれることを想定し、１回目接種率約54％、２回目接種率約44％。ワクチンは、12歳以上人口の８割が２回接種するための量が国から段階的に届く予定であり予約が取れない状況は解消する見込み。11月第４週は、希望される12歳以上の接種完了を予定。新型コロナウイルスワクチンは２回の接種が必要なため、都合により１回しか接種できていない方や、障がいのある方など御自身で予約することが困難な方、福祉サービス事者所等の職員で未接種の方などへの対応も課題であり、ワクチンの残数を見ながら、接種が完了するよう吹田市医師会と連携し集団接種の実施も検討していく。
（意見）39歳以下の集団接種実施の通知があった。これまで対象で希望してる人や福祉施設の在勤の人なども対象にし、希望者が受けられるように求めておく。

自校調理方式で中学校給食の具体化を求める
（問）あり方検討会議の基本的な考え方は、�@おいしく楽しく食べられる食育の推進ができるシステムの確立、�A生徒全員が同じメニューを食べる機会の提供、�B教職員の負担を考えた上で給食指導を十分に行える体制の整備、�C命・健康を守ること、を基本方針に食物アレルギー対応の仕組みの構築が示された。我が党は、自校調理方式を基本に小学校と連携した親子方式を含め、全員喫食の給食を求めてきたが、示された方針にもとづき、具体的な計画を示せ。
（答：学校教育部長）中学校給食在り方検討会議での結論を受け、現在、教育委員会で最もふさわしい実施方式や具体的な事業手法を、幅広い視点から検討しており、今年度中には、具体的な実施計画を策定していきたい。
（意見）今年度中に示されるとのことなので、こどもたちにとって安全で温かい、みんなで食べる、自校調理方式を基本に、小学校と連携した親子方式を含めた具体的な計画となるよう求めておく。

その他、●感染拡大している保育所など、子どもの関係の所に定期的な検査を ●正確な情報発信と、現場との共有について ●チャレンジテストの実施は中止すべき ●福祉職場の人材確保と奨学金返済制度の創設について ●あいほうぷ吹田の指定管理者制度の導入について ●市民との対話や傾聴を大切にしない、市長の政治姿勢について、質問しました。

（問）厚労省は７月９日、２０２５年度に介護職員が32万人不足との推計を公表した。この推計に基づいた場合、本市の介護人材の不足数は何人になるのか。
（答：福祉部長）第８期吹田健やか年輪プランにおける推計値１５２５人を若干下回り約１４８８人となる。
（問）本市は、市内の介護従事者数を把握していない。市内７割の介護事業所が介護人材不足を感じている。ただちに、介護従事者数の調査を行い、効果的な介護人材確保策を講じるよう求める。
（答：福祉部長）効果的な人材確保の取組みをすすめるために、介護従事者数等の実態把握が不可欠であるとの認識の下、実態調査の実施を検討している。

補足給付の変更で負担増となる方への支援策を
（問）８月より、特養など高齢者施設を利用する低所得者への負担軽減制度が変更された。ある特養では、利用定員の約３割が負担増となる。年間約５０万円の負担増となる方もいる。支援策は考えているのか。
（答：福祉部長）市独自の支援は検討していない。本来国の責任において措置を講じる必要があり要望する。

｢これならできる｣と前向きに学校生活を送れる学びを
（問）児童・生徒はコロナ禍で、学校行事は中止・縮小され、部活動など日常の学校生活においても自粛を余儀なくされており、不満を募らせているのではないか。
（答弁：教育監）児童・生徒が学校生活に不安やストレスを感じていることは認識している。
（問）新型コロナと感染のしくみを学び｢これならできる｣といった、自らの学校生活を前向きに話し合う学びが求められているのではないか。今後の行事や学校生活をどのように考えているのか。
（答：教育長）各校それぞれの工夫によって子供たちの教育活動を保証していく必要があると考えている。教育委員会と致しましても積極的に支援をしたい。

万博記念公園駅前大規模アリーナ等整備について
（問）大阪府の大規模アリーナ等整備計画で、周辺住民は、さらに日常生活が脅かされるのではないかと懸念を抱いている。大阪府に対し、周辺住民などへ同事業の説明を十分に行うよう求め、交通渋滞などの問題を解決せよ。
（答：市長）現在の市が誇るべき地域であり施設となった。大阪府及び事業者は直接影響を受けるそのご不安をお持ちの周辺住民の皆さんに対し不安要素を一つ一つに科学的根拠に基づいて丁寧に答える責任がある。吹田市として、条例手続きの運用において、その責任を果たしたい。

山田南の道路冠水等の対策を
（問）７月18日の大雨で、山田南住宅地の道路冠水、保育所前への土砂の流入した。その原因と対策について示せ。
（答：下水道部長）短時間に激しい雨が降り、隣接する企業敷地からの越水や低い箇所に大量の雨水が流れ込んだ。既存の雨水枡の改良や増設など、隣接企業に対し、側溝等の排水設備の適正な管理維持や改良について要請する。

８月26日に議会運営委員会が開催され、９月定例会に市長から提出される予定の案件が示されました。 会期は、９月２日から９月30日まで。９月30日から10月28日までは２０２０年度決算常任委員会が行われます。主な会議日程、案件内容について紹介します。
《主な日程》
９月
２日（木）本会議（提案説明）
予算常任委員会（提案説明）
予算常任委員会（財政総務分科会・文教市民分科会）
３日（金）予算常任委員会（討論・採決）
本会議（討論・採決）
９日（木）本会議（代表質問）
10日（金）本会議（代表質問・個人質問）
13日（月）本会議（個人質問）
14日（火）本会議（個人質問）
予算常任委員会（提案説明、資料要求）
４常任委員会（提案説明、資料要求）
15日（水）財政総務常任委員会
予算常任委員会（財政総務分科会）
16日（木）文教市民常任委員会
予算常任委員会（文教市民分科会）
17日（金）健康福祉常任委員会
予算常任委員会（健康福祉分科会）
21日（火）建設環境常任委員会
予算常任委員会（建設環境分科会）
24日（金）予算常任委員会（討論・採決）
30日（木）決算常任委員会（提案説明・資料要求など）
本会議（討論・採決）
※市民からの請願の提出は、９月10日(金)が締め切りです。

《党議員の質問日と順番》
代表質問・個人質問　９日　�@玉井みき子
個人質問　　　　　　１０日　�H山根たけと
　　　　　　　　　　１３日　�Cますだ洋平　�H村口くみ子
　　　　　　　　　　１４日　�A柿原まき　�D竹村博之　�H塩見みゆき

《主な議案内容》
一般会計補正予算（第８号）
�@商工振興事業１５億８７６０万３千円
１．市内中小企業を対象店舗として実施するキャッシュレス決済ポイント還元に係る経費
２．市内中小企業等に対し、事業計画策定や設備投資を支援するための中小企業等チャレンジ補助金を支給
�A小学校給食事業５億２１０万７千円
市立小学校の給食費を令和４年３月まで無償化
�B中学校給食事業４８９１万３千円
市立中学校の給食費を令和４年３月まで半額に減額並びに食数増に伴う運営経費委託料等の追加
など
■条例
�@吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定
１．燃費基準に適合する軽自動車に係る種別割の税率の軽減措置を令和５年度まで延長
２．特定一般用医薬品等購入費 を支払った場合の個人市民税における医療費控除の特例措置を令和９年度まで延長
３．個人市民税における住宅借入金等特別税額控除の特例措置が適用される入居の期限を令和４年12月31日に延長
�A吹田市個人情報保護条例及び吹田市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う規定整備
■単行事件
�@吹田市資源循環エネルギーセンター１号灰溶融炉整備用耐火物部品購入契約の締結について
■一般会計補正予算（第９号）
�@市民ホールに自動検温・消毒器設置、自動水栓設置、
Wi-Fi整備、空調機器更新６０５万２千円
�A地区集会所に自動検温・消毒器設置、自動水栓設置
５２万３千円
�B竹見台多目的施設に自動検温・消毒器設置、自動水栓設置３９万８千円
�C市民センターに自動水栓設置２１０万８千円
�D山田ふれあい文化センターに自動水栓設置６８万円
�Eコミュニティセンターに自動検温・消毒器設置、オンライン講座用端末等更新１４５万９千円
�Fメイシアターにおける地元アーティスト等を支援するためのコンサート実施に係る委託料３３０万円
�Gメイシアターにおけるオンライン配信設備導入及びネットワーク整備業務委託料５３５７万５千円
�H男女共同参画センターに自動検温・消毒器設置、自動水栓設置、Wi-Fi整備４９０万円
�I千里ニュータウンプラザに自動検温・消毒器設置　１００万円
�J吹田市介護老人保健施設・岸部中グループホームに自動水栓設置、空調機器更新９２０万８千円
�K高齢者いこいの間・いこいの家に自動水栓設置、空調機器更新７５８万円
�L交流活動館に自動検温・消毒器設置、自動水栓設置、空調機器更新、Wi‐Fi整備１３９４万７千円
�M障害者生活介護事業所等に対し、生産活動の継続及び再起に必要な経費を補助２００万円
�N公立保育所・公立小規模保育施設に自動水栓設置、空調機器更新９６５０万円
�O留守家庭児童育成室に網戸設置、空調機器更新等１１９８万１千円
�P児童会館に自動水栓設置、空調機器更新　１２９８万５千円
�Qこども発達支援センターに自動検温・消毒器設置、空調機器更新、Wi-Fi整備等１３４２万５千円
�Rのびのび子育てプラザにWi-Fi整備２１万５千円
�S公立幼保連携型認定こども園に自動水栓設置３０６万円
?健都における産学官民連携によるプラットフォーム構築支援業務委託料５５０万円
?公共交通施設等対策事業５５５９万５千円
１．バス事業者に対し、緊急事態宣言期間中に平日ダイヤでの運行を継続するために要した経費相当額を補助
２．バス事業者・タクシー事業者に対し、感染症対策経費を補助
?公園・遊園における遊具の更新に係る経費　４９５８万１千円
?修学旅行等を延期又は中止した場合のキャンセル料や、３密対策のためのバスの増便や宿泊部屋数の増などに要する経費等を補助１億６４７８万１千円
?小中学校に自動水栓設置７０３１万２千円
?公立幼稚園に自動水栓設置、空調機器更新　５２６４万円
?公民館に消毒器設置、自動水栓設置、空調機器更新、オンライン講座用端末等更新１２６０万９千円
?図書館管理・運営事業１億３４８８万２千円
１．図書館利用手続におけるＷＥＢ申し込みシステム導入等に係る経費
２．自動検温器設置、書籍消毒器設置
３．電子図書サービスにおける電子書籍の拡充に係る経費
?自然体験交流センターに自動検温・消毒器設置、自動水栓設置２８５万２千円
?青少年クリエイティブセンターに自動検温・消毒器設置、Wi-Fi整備３８２万３千円
?旧西尾家住宅・旧中西家住宅に自動検温・消毒器設置　４０万円
?博物館に自動検温・消毒器設置、自動水栓設置　１４８万８千円
?青少年活動サポートプラザに自動検温・消毒器設置、網戸設置、Wi-Fi整備９２０万５千円
?自然の家に自動検温・消毒器設置、自動水栓設置　７５４万４千円
?吹三地区公民館現地建替えに係る用地測量業務委託料　２５３万円
?小中学校に二酸化炭素濃度測定器導入２４４万２千円
?各種税証明発行手数料支払いにセミセルフレジ導入２８８万６千円
?保健所の各種申請手数料支払いにセミセルフレジ導入１００万円
?パスポートセンターに自動検温・消毒器設置２０万円
他
■追加予定案件
●認定
�@令和２年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について
�A令和２年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
�B令和２年度吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
�C令和２年度吹田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
�D令和２年度吹田市水道事業会計決算認定について
�E令和２年度吹田市下水道事業会計決算認定について
他
※案件外（市会議案）
�@吹田市人権擁護委員の推薦に関する意見について

（問）桃山公園の再整備計画に対し、住民から市長・議長宛てに２７９２筆の署名が提出された。予算成立後もこの計画を知らなかったという住民も少なくない。これだけの署名が寄せられていることについて、市の認識を伺う。
　丁寧な説明を行うと２月定例会で答弁されていたが、示されている住民説明会は１度きりの予定である。出された意見への市の回答を聞きたい人にどうに回答するつもりか。
（答：土木部長）頂いた署名については、事業を進める上での参考にさせていただく。意見シートをホームページ上や現地に設置し、メール、ファクス、郵送などにより、多くの市民の意見を聴取する機会を設ける。説明会等でいただいた意見の回答は、ホームページや公園の掲示などで広く周知していく。
（問）丁寧に進めようと思えば、年度内に事業者を決定するスケジュールありきは再検討すべき。
（答：土木部長）本事業は、２月定例会で議決をいただいたことから実施する。今年度中にパークＰＦＩ制度を活用した再整備及び指定管理者による管理運営を行う事業者を一括公募し、同一事業者を選定、指定する予定。
（問）それを見直すべきと言っている。住民から、自分たちの声が市に届かないと言われている。２０１９年度に、吹田市都市公園等の整備と管理の方針策定懇談会において、整備方針が検討され決定をされたが、懇談会で、市が７つの都市公園の「目指すべき姿」を２０２０年度中に一気につくろうとしていると報告したところ、委員から、急ぎ過ぎだとの声が上がった。なぜそんなに急ぐのか。
（答：土木部長）主要公園の一層の魅力向上を図るため、市として各公園の目指すべき姿（案）を、より早い段階で市民に示す必要があると判断し、スケジュールを設定した。（＊このスケジュールは意見が出たため既に見直された）
（問）急いだ理由は、市長の公約がある。だが民間事業者が公園を管理する、カフェや駐車場など、収益施設が来ると書いていない。「公園管理にパークマネジメント手法を採用し、公園の魅力を高めます」である。あえて意味がよく分からない表現をされたのか。
（答：後藤市長）私は平素からご答弁、文章を書くときも、あえて分かりやすい表現に努めている。パークマネジメント手法としたのは、従来の公園管理の方法とは異なることを表現するためです。この用語は、新たな公園の管理方法として広く一般的に使われているものの、必要に応じて担当からも説明を加えさせていただく。
（問）「ハイセンス」なレストランについて。低価格ならよいが、大抵そうではない。ハイセンスであるがゆえに、逆に住民にとってみれば近寄り難い存在になるのではないか。誰もがいつでも立ち寄れる、公共スペースという公園の本質から外れていく。価格帯は結局、事業者の提案しだいか。
（答：土木部長）事業者の公募条件に具体的な価格帯についての記載は考えていない。幅広い公園利用者に親しんでもらえる施設となるような提案を求め、審査を経て決定する。
■この他、内閣府の「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」の本市における取り組み状況を確認しました。市からは、性暴力被害者支援のワンストップセンターの中学校へのチラシ配布による周知を検討しているとの答弁がありました。

（問）５月21日未明に、猛烈な豪雨により大雨警報警戒レベル３相当が気象庁から出され、その豪雨により、泉町１丁目、穂波町側と南清和園側をつなぐＪＲ線路高架下の通路が冠水した。この場所は、以前より頻繁に冠水する場所として問題になっており、住民の改善要望やその都度対策などを行ってきたが、根本解決には全く至っていない。今回は膝の高さまで冠水し、朝方まで通行できず、迂回を余儀なくされるなど、地域住民の生活に対しても被害を与えている。どのような冠水対策や危険回避対策を行ったのか。
（答：土木部長）排水ポンプについては、毎月点検を行い、動作確認等を行っている。また、大雨洪水警報発令時においては、しゅんせつ業者が速やかに動けるような体制をとっている。なお、冠水時においては、職員が現場に赴き、通行止めの措置を行い、通行の安全が確保されるまでは迂回の協力をお願いしている。
（答：下水道部長）時間最大雨量32・５�oを記録する激しい雨が降り、主にＪＲ軌道敷内の雨水が当該地下道へ一気に流入し、冠水したものと考えている。当該地下道の排水ポンプも動作確認を実施し、冠水時にはカラーコーンの設置など、土木部と連携し安全確保に努めた。
（問）今年は例年よりも梅雨入りが早い。そして、大雨や台風などの大規模な風水害がこれにより発生するのではないかと懸念している。当該の通路は、線路から大量の水が流れ込み、この水が冠水する大きな要因にもなっていることは明らか。ＪＲにも早急に抜本的な解決策を講じることを強く求めるべきではないか。
（答：副市長）現在、関係部局であります都市計画部、下水道部、土木部などに、連携して早急に今後の対策について調査検討するよう指示をしている。
※市としても警報ランプの設置など、対策を急ぐよう強く求めました。また、これから実際に必要になる避難所の感染症対策について質問しました。

■パークＰＦＩ制度を導入しようとしている中の島公園の在り方について丁寧な議論を
（問）私もこの間、子育て中のお父さんお母さんや地域住民から意見交換などを行ってきたが、パークＰＦＩ制度導入如何に関わらず、今よりもっとよい公園にしたいという思いがたくさん寄せられている。
　吹田市は、丁寧に議論していくとしているが、市民に開かれたタウン・ミーティングやワークショップ、各スポーツ団体や地域の体振や青対などの住民団体、近隣小・中学校ＰＴＡなどと議論をして、地域住民や市民合意の下、公園の在り方を決定していかなければならない。どのようなスケジュールや議論の方法で進めていこうとしているの。
（答：土木部長）現在、連合自治会を通じて、またスポーツに関連する団体等へ課題の聞き取りを始めている。今後、利用者、住民アンケートだけでなく、近隣の学校を通じた子どもたちへのアンケートなども実施予定であり、これらの情報は公園にも掲示した上で、広く周知していく予定。
　公園の将来像を示す、目指すべき姿の作成に当たっては、意見を集約する段階で説明会の機会を設けるなど、その過程の見える化を図ることにより、関係者と共有しながら作業を進め、今年度中の策定を目指していく。
（問）公園の目指すべき姿を、単なる一方的な意見聴取や説明会だけではなくて、以前やられていたように、タウンミーティングなどで意見交換会形式で議論をする場を設けるべきではないか。市長自らが市民と語り合い、各々の理想の公園像をつくり上げていくべきではないか。
（答：後藤市長）中の島公園については、スポーツ利用を主眼に置いた公園であり、その魅力アップを図る際には、近隣住民はもちろんのこと、スポーツ利用当事者のニーズ、お声を広くお聞きをする必要があると考えている。そのための意見交換の場は、ぜひ持たせていただきたいと思っている。全体のニーズ調査を基に、お示しした上で、地域住民の方々とのミーティングを大切にしたい。
※その他、魅力的な公園にしていくのならば、公園全体の施設や遊具の更新、またスポーツ施設も含めて、さらなる施設整備は必要不可欠。民間事業者の都合ではなく、市がしっかりとした公園全体の方針・計画を持ち、責任を持って実施していくことを求めました。

■小中学校管理事業について
　学習用端末を家庭に持ち帰り使用できるよう、Ｗｉ-Ｆｉ環境のない世帯のうち、生活保護及び就学援助認定世帯にモバイルルータを貸し出し、その通信費を負担するものです。市が学習用端末を筆箱やノートと同じようにこれからの教育に必要と位置付けているにもかかわらず、当初予算で提案されなかったことについて再検討を求めていた立場であり、実施は当然です。また、何らかの事情により通信環境が整備できないその他の世帯についても、教育格差が生まれないよう学校現場において十分配慮するよう求めます。

■学校規模等検討支援業務について
　今年度中に学校規模適正化の方針を策定するため、コンサルタントに委託し、児童生徒推計の検証や将来の学校規模や不足教室の見通し、課題解決に向けた方策の整理、通学区域見直しのシミュレーション、通学区域の見直し案にかんする説明資料作成などを行おうとするものです。
　昨年度から学校規模等検討委員会が開かれ、適正な学校規模、過大規模校の抱える課題を解消するための方策などを検討されており、間もなく答申がでるとのことです。
　今年度に適正化方針の策定、パブリックコメントの実施、そしてR6年度から実施という見通しが示されています。法改正により、R7年度にはすべての学年で35人学級を実施するため、そのこと自身は大変喜ばしいことですが、スケジュールが厳しくなっています。
　この間わが党は、豊一小学校など地域の過大校について本会議でも取り上げてきました。大規模な住宅開発による急激な児童増加の責任が教育委員会にあるわけではありませんが、学校規模の違いを、特色とか、多様性といって、過大校への対応を結果的に遅らせてきた部分もあるのではないでしょうか。
　今回、過小規模校についても検討されるようですが、「調整校だから」などと安易に統廃合を進めるべきではありません。これまでの学校規模適正化に関しての市の取り組みを総括し、子どもの教育環境を整えることを第一に、保護者、関係者のみなさんの理解や納得、協力が得られるような方針策定となるように、また、中学校における35人学級やダブルカウントも視野にいれて検討するよう求め意見とします。

■学校に行けていない子どもたちの支援について
（問）感染不安の為学校に来ない子どもたちは、第三波以降も増えてきているのか。支援の内容については、本人、保護者から思いや状況を丁寧に聞き取って実施することが大切だと思うが、支援内容はどのように決められているか。体制は必要十分となっているのか。感染不安と関係なく学校に来れていない児童への従来からの支援も含め、不登校児童への支援について具体的にどのような支援か。
（答：教育監）流行の波と、不安等から登校できない児童数の相関関係の分析はまだ。当該児童・生徒には、発達段階を踏まえ、本人・保護者と相談の上、個に応じた学習プリントやオンライン等を活用した学習支援、心身の把握を行い、専門家と連携を図りながら、組織的な体制で必要な支援を行っている。

■心のケアの人員・支援体制・内容等は
（問）小学生15％、中学生24％、高校生30％に中等度以上のうつ症状があることが、国立育成医療研究センターの今年２月の調査で示されている。コロナ禍で、授業参観、家庭訪問、個人懇談、学校行事等全て中止・延期の中、子どもたちの家庭と学校における状況が共有しにくい状況。子ども達からの声なき声を見逃さないために取り組まれている内容と、人員や相談体制の説明を求める。また、いじめ授業において伝えている、子ども達にＳＯＳを出すことの大切さや方法はどのような内容か。子ども達の反応は。
（答：教育監）教職員による日常的な観察、生活アンケート、面談等を行い、保護者と連携して把握に努めている。スターター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等専門家の配置で、見守りを強化。いじめ授業では場面設定・対話等を通じ、嫌なことをされた時の対処を学ぶ。自分たちで考え、行動の変容の様子が見られる。

■給食時の感染対策について
（問）給食時は感染リスクが高まる。保護者の方々から、「机へのパーテーション設置」や「給食時だけでも少人数に」などの要望もお聞きしている。子どもにも感染力のある変異株の出現、ソーシャルディスタンスの取れない教室内、１年以上続いている黙食等で子ども達のストレスも大きい。環境整備に努める必要がある。ダブルカウント実施も含め、少人数での学級編成も求めてきたが、給食時の感染拡大防止策として、検討してきた策や、今後検討していこうと考えていることは。
（答：学校教育部長）ドレッシング類は一人ずつの小袋対応とし、教室内の動線を一方通行とするなど、密を避ける工夫を実施。今後とも徹底した感染予防を実施する。

（問）２０１９年11月定例会の質疑で「今のところ制度創設の予定はないが、国の補聴器を用いた聴覚障がいの補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究の内容に注視していきたい」と答弁された。
　国の報告書では、「難聴は認知症の発症リスクを約２倍上昇させる。高血圧や糖尿病など改善可能な認知症リスクがあるなかで、難聴は比較的大きなウエイトを占める。
　２０１９年に認知症予防ガイドラインには『難聴が認知症のリスクになりうる』とされ、充分なエビデンスはないが、高齢者に対する難聴スクリーニングと補聴器導入の適時適切な提案が推奨されている」とあり、１６０２人を対象に実施された認知機能と難聴についての解析結果では、「難聴が重度になると認知機能の正答率も低下する。補聴器を装着していない人を対象に、年齢や性別を調整した解析を実施すると難聴があると認知機能低下の合併が１・６倍多いと明らかになった。難聴は認知症のリスクであり、補聴器を用いることで認知症の発症リスクを軽減できる可能性が示唆され、適切な補聴器の導入が認知症の発症を軽減させうる可能性を示している」と報告されている。きちんと聞こえることでやりがいを持ち、積極的な社会参加につながる。ご所見は。
（答・福祉部長）難聴の有病率は65歳以上で急増するという研究の結果を踏まえ、保健センターと連携し、生活習慣病予防や聴力検診など早期発見に努められるようにしていく。助成制度の対象にはならないと考えている。
（問）市が先行して取り組むぐらいの姿勢でいてほしいが、せめて国や大阪府に求めてはどうか。
（答・福祉部長）補聴器の使用が、認知症予防や健康寿命の延伸につながることから、今後、介護保険制度での給付について、国などに要望していきたい。

■公立幼稚園の管理運営規則の改正（案）について
（問）公立幼稚園や認定こども園で「１号認定のこどもたちも２号認定のこどもたちと同様に教育・保育の機会を提供する」とし、水曜日の保育時間が２時間長くなる。保護者のニーズにこたえるというものの、幼稚園の保護者にとっては「週に５回の弁当作りとなり、負担が増える」と感じている。機会の均等というなら、幼稚園でも認定こども園でも同じ条件になるようにする検討がいるのではないか。
（答・児童部長）施設類型の特性から過ごし方が異なる点も意識し、限られた施設環境でより良い保育・教育の提供につとめたい。パブリックコメントで寄せられた意見も参考にしたい。
※その他、・コロナ禍における保育所での感染症対策と保健所の指導のあり方について、保護者をはじめ正確な情報提供を行うこと・乳幼児期の性教育について、質問しました。

■江坂公園の再整備について
　吹田市は来年度から江坂公園と桃山公園の再整備と管理運営を民間委託する。再々延期されてきた住民説明会が予定されている。住民の意見や要望を聞く機会を十分に保障すること、改善が必要な事項についてしっかりと検討することを求める。
（問）「江坂公園の目指すべき姿」の４つの課題について
�@江坂図書館の書架・閲覧スペースの狭隘。�A江坂花とみどりの情報センター跡の活用について。具体的にどのように活用されるのか。�B公園施設の老朽化への対応について。雨水排水設備等の改修はどうするのか。改善が必要な設備、課題について今後の見通し。�C江坂公園駐車場跡の活用について。役割が終えたとして、２０１６年に廃止された。必要性のない駐車場ではなく、市民の声を聞いて活用方法の検討を求める。
（答：地域教育部長）江坂花とみどりの情報センター跡を活用し、図書資料を約１万冊増やし児童書コーナーを含めたキッズスペースを設ける。飲食が可能な居心地の良い図書館を目指す。
（答：土木部長）トイレ、休憩所、木製遊具の再整備を予定。大規模な改善は必要に応じて市で実施する。条例上、駐車場を約２０台整備。その他市民の意見を参考にする。
（問）「魅力向上イメージ」について
�@ハイセンスなカフェやモビリティカーなどの収益事業については慎重な検討を求める。�A市民アンケートでは芝生化について期待する回答が多い。多目的広場以外に適切な場所、利用方法などの検討を行ってはどうか。�B遊戯広場ゾーンは円形広場と大型木製遊具の場所。幼児と小学生が混在し、幼児の安全が保てないとの声がある。遊具の充実と年代にあわせた利用区分の設定の検討。
（答：土木部長）芝生化には課題がある。遊戯広場ゾーンは年代にあわせた遊具の配置計画等について検討していく。

■市営江坂住宅跡地の保育所整備について
（問）�@整備スケジュール。豊津・江坂・南吹田地域の待機児童対策として最適と判断した理由。�A周辺地域は江坂駅や事業所等への通学、通勤の自転車が多く、保育所の建て方や送迎の影響など心配している。住宅周辺の環境と安全を守るために、しっかりとした対応を求める。
（答：児童部長）今年事業者を選定し来年度園舎建設、２０２３年４月開設予定。土地の確保が困難な地域で、民間事業者を昨年度公募したが応募がなく、公有地を活用するもの。通行量が多い状況を実地調査で認識している。地元住民の生活環境に配慮することを整備条件としていく。

■一般会計補正予算（第７号）
○新型コロナ感染症生活困窮者自立支援金支給事業　　２億６千万円
　単身世帯６万円、２人世帯８万円、３人以上世帯10万円（月額）を３か月間支給。社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付の借入が上限に達するなどし、再度の利用ができない人で、一定の収入・資産要件等を満たす生活困窮世帯が対象。
１．支給対象者：社会福祉協議会が実施する、緊急小口資　金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付を受けた者及び、再貸付の申請を行ったが不承認となった者で、以下の４及び５の要件を満たす者
２．支給期間：支給決定月から３か月
３．申請期間：令和３年（２０２１年）７月から令和３年８月31日まで
４．収入及び資産要件
　㋐収入要件：申請日の属する月の申請者及び当該申請者と同一世帯に属する者の収入が、市町村民税が課されていない者の収入の額を12で除して得た額（以下「基準額」という。）及び、生活保護法による住宅扶助基準に基づく額を合算した額以下であること。
　㋑資産要件:申請日における申請者及び当該申請者と同 一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に６を乗じて得た額（当該額が１００万円を超える場合は１００万円とする。）以下であること。
５．その他要件：受給期間中、公共職業安定所に求職の申込みをし、求職活動を行うこと。又は、生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること。

（問）市民生活の実態に対する市の認識について市長に聞く。
（答：市長）あらゆる方々の市民生活に間違いなく経済的な影響が及んでいると認識している。
（問）大きく影響が出てくるのはこれからと考える。本当に困っている方に届く支援について検討せよ。
（答：福祉部長）困窮された方が躊躇なく相談できるよう市報等で案内している。相談機関等と連携し、引き続き各種制度を活用し支援を行う。
（問）ＤＶ及び児童虐待の実態とその対応について、また今後どのような支援が必要か聞く。
（答：市民部長）DV相談は年間８５７件、前年度比で約１・６倍と急増した。相談窓口に関する情報発信や啓発に努めた。今後、電話相談の拡充、ＳＮＳを活用した相談方法など検討する。
（答：児童部理事）児童虐待は前年度比１・１倍。コロナ禍が続く中、養育者の育児負担軽減を図るため、子育て支援の充実に努める。

■新型コロナワクチン接種について
（問）65歳以上の高齢者の接種率について、また２回接種完了時期の予定と情報が届かない孤立した高齢者への支援について聞く。
（答：ワクチン担当理事）６月６日時点の１回目の摂取率は、集団接種約１万２千人で21・８%、個別接種が約１万１千人で11・７%。２回接種完了時期は、摂取率７割と見込み、７月末終了を想定。予約が取れていない高齢者には勧奨も含め、支援の具体的な手法や時期について、現在福祉部と協議をしている。

■個別接種協力医療機関への支援について
（問）５月の市報では「それぞれの医療機関に問い合わせを」と言う周知だけで、情報が不足していた。通常の診療時間に配慮できるよう、予約受付や問い合わせの可能な時間、１日に接種できる人数等個別の情報を公表すべき。
　診療とワクチンに関する電話を分けるため、回線を増やす工事費や固定費、対応する人員配置への補助をせよ。
（答：ワクチン担当理事）周知する内容については、他市の事例も参考にし、効果的な広報について検討する。
　予約受付に係る医療機関への補助については具体的な検討は行っていない。

■職域接種について
（問）国は職場や大学など職域接種を進めていく方針である。学校、児童施設、事業課をはじめ住民と接する機会の多い市職員及び民間の保育所、幼稚園の早期接種を。
（答：ワクチン担当理事）市内の大学から協力をいただき、「職域接種」として、市内のほいく・学校教育施設の従事者に実施する予定。障害児通所施設等の従事者は対象とする予定。

■ＰＣＲ検査の拡大について
（問）日本ワクチン学会理事の中山哲夫さんは、引き続きＰＣＲ検査を行い、感染拡大を抑えることと例えワクチンで感染者が減っても、変異株の状況を把握するために検査は必要との見解である。今後も第５波に備え、介護・障害福祉従事者への検査回数の拡大、児童施設、学校職員への対象拡大をせよ。
（答：健康医療部長）本市としては無症状者に対する定期的な検査より、施設での感染予防策が重要と考える。検査回数や対象の拡大は考えていない。

■自宅療養者の実態について
（問）吹田市のピーク時、自宅療養者総数と入院待機者数は。また救急車が出動し、入院までに要した時間等について実態を聞く。
（答：健康医療部長）本市の自宅療養者数最多は４月24日、１０１人。入院が決まらず待機されていた人は、４月中旬から下旬にかけて多い時で日に20人程度。
（答：消防長）自宅療養者が入院までに要した時間は最長で３時間40分かかった事案があった。
（問）保健所による自宅療養者へのレトルト食料品等提供状況と更なる支援の必要性について聞く。
（答：健康医療部長）本年４月から５月までの２ヶ月間で５７９セットを提供。来月以降は要望の多かったハンドソープやマスク等の日用品を追加する予定。

■国民健康保険について
（問）コロナの影響により国民健康保険料が払えない市民が増える。明らかな数字で減収を証明できなくても、様々な事情で保険料が払えない場合がある。生活実態に即した対応を。
（答：健康医療部長）収入減少後の所得額を確認できる書類の提出ができない場合であっても、その事由や世帯の生活状況等を記載した申立書の提出等により、減免申請を受理する対応をしている。

■少人数学級について
（問）２０２５年度までに段階的に35人学級に移行する法律が改正された。今議会に、35人学級編成及び学校規模について検討に関する予算が提案された。今年度、定数を超える学級数の実態を示し、今回の検討でダブルカウントを実施し、全ての学級で35人学級の実現を図るべき。
（答：教育監）定数を超える学級数は小学校53学級、中学校34学級。ダブルカウント実施については、引き続き国・府に要望していく。

■生理用品の学校トイレの常設について
（問）「生理の貧困」がコロナ禍の下で可視化された。わが会派等の要望を受け、生理用品の配布が５月24日から開始された。受け取り状況と学校はトイレ個室内に生理用品を常設することを求める。所見を聞く。
（答：学校教育部長）受け取りは１１３人。トイレ個室内の常設は社会情勢の動向を含め、様々な観点からの検証が必要である。
※その他、障害のある方へのワクチン会場での対応について・保健所やワクチン接種関連職員の体制強化について・国民健康保険料滞納者への資産調査について、市民参画について、など質問しました。

（問）大阪府の大規模アリーナ等の整備事業の中に、共同住宅が描かれている。大阪府の募集要綱では、第�T期区域に共同住宅は整備できないとしている。本市では、第�T期区域は、千里万博公園スポーツ・レクリエーション地区であり、特別用途地区に指定され「千里万博公園スポーツ・レクリエーション地区内における建築物の制限等に関する条例」によって建築物の制限が定めされている。その建築物を示せ。
（答：都市計画部長）同地区では、住宅、住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの、共同住宅又は寄宿舎、保育所その他（中略）の建築物を制限している。
（問）同条例は、本市の都市計画マスタープランに基づいて、大阪府との間で建築物の制限と緩和について協議を重ね、市として国へ申請し承認を得て、議会にはかり全会一致で可決されている。国も大阪府も吹田市も議会も了承の上で、同地区で共同住宅の整備を制限することを決めたということでよいか。
（答：都市計画部長）大阪府と協議、調整を行い、国の承認を得たのち、市議会に諮り可決したもの。
（意見）つまり共同住宅は整備できないということ。にもかかわらず共同住宅が示されており理解に苦しむ。大阪府は当初、事業者からの整備に関する質問に対して、「同条例第４条本則に基づいて提案をしてください」としていた。しかし、吹田市が知らぬ間に回答を変更し、「同条例第４本則に基づいて提案をしてください」との文言を削除した。大阪府は、吹田市や議会に対して余りにも敬意を欠いていると言わなければならない。

■髪型のツーブロック禁止の理由は、校則について問う
（問）今、校則への疑問の声が広がり、社会問題となっている。校則による生徒指導で人権侵害や自尊感情の低下を招くようなことはあってはならない。市としての見解は。
（答：教育監）校則による指導は、児童生徒の内面的な自覚を促し、個々の発達段階や心身の状況に配慮のうえ、適切な指導を行うことが重要。
（問）市立１８中学校の校則を調べた。２校が校則でツーブロック禁止と明確に定めている。東京都立高校でツーブロックを禁止している理由を都教委は「事件や事故に巻き込まれるため」としているが、本市の理由はなにか、その理由に合理性はあるのか。
（答：教育監）儀式や高校入試等、正装が必要な場合にふさわしい、清潔かつ自然な髪型であることが望ましいとの観点で、制限をもうけている。

■一般会計補正予算（第５号）
○低所得の子育て世帯（ひとり親世帯以外）に生活支援特別給付金を支給 　　　　３億８千万円
児童１人当たり５万円
対象：�@�Aの両方に当てはまる世帯
　�@平成15年４月２日（※）から令和４年２月28日までに生まれた児童を養育する世帯(※特別児童扶養手当対象の障がい児は平成13年４月２日)
　�A養育者の令和３年度分住民税が均等割非課税又は、収入が住民税均等割非課税となる水準に減少

■一般会計補正予算（第６号）
○女性のための電話相談を拡充 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００万円
　男女共同参画センターにおける女性のための電話相談の日数・時間帯を拡充。（平日週３日から土曜日を追加して週４日実施へ。水曜日は夜８時まで延長）

　５月20日に議会運営委員会が開催され、５月定例会に市長から提出される予定の案件が示されました。会期は、５月27日から６月28日までです。主な会議日程、案件内容について紹介します。

《主な日程》
５月
　27日（木）本会議（提案説明）
６月
　２日（水）役選代表者会
　３日（木）本会議（役選）、役選代表者会
　４日（金）本会議（役選）、役選代表者会
　11日（金）本会議（代表質問）
　14日（月）本会議（代表質問・個人質問）
　15日（火）本会議（個人質問）
　16日（水）本会議（個人質問）
　　　　　　予算常任委員会（提案説明、資料要求）
　　　　　　４常任委員会（提案説明、資料要求）
　17日（木）財政総務常任委員会
　　　　　　予算常任委員会（財政総務分科会）
　18日（金）文教市民常任委員会
　　　　　　予算常任委員会（文教市民分科会）
　21日（月）健康福祉常任委員会
　　　　　　予算常任委員会（健康福祉分科会）
　22日（火）建設環境常任委員会
　　　　　　予算常任委員会（建設環境分科会）
　23日（水）予算常任委員会（討論・採決）
　28日（月）本会議（討論・採決）
※市民からの請願の提出は、６月14日(月)が締め切りです。

《党議員の質問日と順番》
代表質問 14日 塩見みゆき
個人質問 15日・16日にその他の議員が質問する予定です。
※５月25日現在、日程・順番が決定していませんのであくまでも予定です。

《主な議案内容》
■条例
�@吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
　江坂住宅を廃止
■単行事件
�@吹田市立佐井寺小学校屋内運動場大規模改造工事（建築工事）請負契約の締結について
�A吹田市立南千里中学校屋内運動場大規模改造工事（建築工事）請負契約の締結について
�B吹田市立豊津中学校屋内運動場大規模改造工事（建築工事）請負契約の締結について
�C吹田市立博物館改修工事(建築工事)請負契約の締結について
�D吹田市立千里丘北留守家庭児童育成室建設工事（建築工 事）請負契約の締結について
�E吹田市立千里第二小学校給食調理室厨房用備品購入契約の締結について
�F（仮称）岸部中住宅統合建替事業特定事業契約の一部変更について
■一般会計補正予算（第４号）
�@戸籍住民登録事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６１４万７千円
　１．国のシステムに戸籍情報を送信するためのシステム改修費用等
　２．国外転出者のマイナンバーカード継続使用のためのシステム改修費用
�A障害福祉サービス等人材確保・養成事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２４万５千円
　障がい福祉サービス事業者の処遇改善加算取得促進に向けた研修及び個別訪問等の実施
�B特定教育・保育施設等整備支援事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６４万１千円
　私立保育所整備に係る市営江坂住宅跡地の敷地測量業務の委託
�C佐井寺西土地区画整理事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０億３３６０万円
　国庫補助金の活用のため、一般会計において土地区画整理事業に係る用地の一部を取得
�D教育総務事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１３７万４千円
　学校規模に係る課題解決に向けた具体的な計画を策定するためのコンサルタント業務の委託
�E教育課題調査・研究推進事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６５万６千円
　学校におけるＩＣＴを活用した教育の効果的な推進のためのアドバイザーに対する謝礼金
�F小学校管理事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３９０万９千円
　通信環境のない低所得世帯に対するモバイルルータの貸与に係る経費及び児童用端末の代替予備機増設費用
�G中学校管理事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８２８万６千円
　通信環境のない低所得世帯に対するモバイルルータの貸与に係る経費
�H不測の事態に備え、予備費を追加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８千万円
■追加予定案件
◎単行事件
�@吹田市北消防庁舎等複合施設建設工事請負契約の締結について
◎予算
�@一般会計補正予算（第５号）
◎人選
�@吹田市固定資産評価審査委員会委員の選任について
�A吹田市固定資産評価審査委員会委員の選任について

　５月６日から集団接種の予約が始まりましたが、ＷＥＢ予約は開始すぐに終了となり、電話予約に殺到したため回線に繋がらない状態が続き、対象となった65歳以上の高齢者の市民から、苦情や問合せが多数寄せられました。こうした状況を受け日本共産党市会議員団は、左記の改善要望を吹田市に申入れました。

�@次回集団接種予約時には、予約受付の電話回線と人員を増やすこと
�A予約をサポートする場を設置すること
�B接種に行くための交通手段を支援すること（寝屋川市はタクシーチケットを配布。通院困難者タクシークーポンは使用可能とのこと。それ以外の人等への支援を）
�C個別接種受付けを公表している地域の医療機関への支援について
（１）地域ブロックごとの受付け窓口をつくる
（２）電話対応する人員や回線を増やすための費用を補助する
�D接種の進捗がわかるように情報提供を行うこと

�@第２回集団接種予約受付について
開始日時：６月15日（火）午前９時から
予約方法：Ｗｅｂサイト及び、市コールセンターへの電話
なお、接種開始時期は、
・１回目が６月28日（月）〜７月18日（日）
・２回目が７月19日（月）〜８月８日（日・祝）となります。
※２回目の接種は、１回目の接種を予約した人が対象です。

�A予約枠について
第２回集団接種の予約におきましては、 約１万２千人分を受け付けさせていただきます。
なお、今回の予約受付につきましては、Ｗｅｂサイトからの予約割合を拡大（Ｗｅｂ予約受付数：約１万人分、電話受付：約２千人分）すると共に、受付電話の拡充を図ります。


市ＨＰより

�@子育て世帯生活支援特別給付金事業　　　２億２３７８万３千円
　低所得のひとり親世帯に生活支援特別給付金（児童１人当り５万円）を支給
�A感染症予防事業　　　　　　　　　　　　　　　９８５万８千円
　新型コロナウイルス感染症に係る濃厚接触者に対するＰＣＲ行政検査の検体採取業務を医師会に委託
�B教育課題調査・研究推進事業　　　　　　　　　　　４９７万円
　いじめ事案における児童・生徒に対する指導・支援・予防プログラムの開発に係る経費

ＰＣＲ行政検査の検体採取業務の委託について
　現在保健所でおこなっている濃厚接触者の検体採取を医師会に委託し、看護師・事務職員をそれぞれ１名配置することにより、１日約50件に対応されるとのことですが、感染者が拡大する傾向の下で、濃厚接触者の検体採取も増えていくことが予測されます。今後、実態の状況を見ながら、体制の強化を迅速に図られることを求めます。

学校教育推進事業「いじめ対策推進事業」について
　本市及び教育委員会は、平成27年度に生起したいじめ事案を重く受け止め、「いじめ防止対策推進法」や国の「いじめの防止等のための基本的な方針」、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を踏まえ、「吹田市いじめ防止基本方針」を策定しました。この方針の下、いじめの未然防止・早期発見・早期解決に取り組まれていますが、依然として、いじめは発生しています。
　現在のこどもたちの状況は、詰め込み教育や競争教育、ブラックといわれる厳しい校則による管理的な教育などによって、ストレス、不安、抑圧感を抱えています。さらに家庭では、親は長時間・過密労働で疲れ、子どもとかかわる時間が少なく、家族間のつながりの希薄さも進み、子どもの成長にも影響を与えています。このような様々な要因の蓄積が、そのはけ口として弱い者へのいじめとして現れることが指摘されています。また、教職員は、過労死ラインと言われる多忙さが問題になっており、子どもと遊ぶことも授業の準備もできないほどゆとりがない事が、いじめ問題への対応を困難にしているのも事実です。
　本来、学校は学ぶ喜びと友情をはぐくむ、楽しいところであり、互いを認め合い、尊重する人間としての自立を確かなものにする場所です。また、学校は子どもたちが安全に過ごせる場所です。その学校を、いじめによって辛く苦しい場所に、さらにはいじめの後遺症によって大人になっても社会とのつながりが持てないほど、深い傷を負わせる場所にしてしまうことはあってはならない事です。
　今回提案の事業は、いじめ防止及び加害・被害児童生徒の指導・支援の一助にはなるかもしれませんが、人間によって引き起こされるいじめの解決に、例えば、パソコンを用いて、ストーリー性のある動画で、「いじめ」は人権侵害であり、暴力であることを伝えても、リアルに子どもたちに響くのか、疑問もあります。

　わが会派は、人を大切にする教育の欠如が「いじめ」問題の根本にあるという立場から、子どもたち一人ひとりに目が行き届き、丁寧に対応できる少人数学級の実現、多忙すぎる教職員がゆとりをもって子どもたちと向き合い、子どもの安全確保に最大限の配慮を払うために必要な教職員の配置、子どもの心の健康を受け止める養護教諭やスクールカウンセラーの増員、問題に直面した親や当事者である子どもたちの相談に誠意をもって迅速に対応できる体制・環境の整備、子どもの発達を歪める競争教育に拍車をかけるチャレンジテスト、すくすくテストを実施しないこと、以上、いじめ防止、早期発見・早期解決のための喫緊の対策として求めます。
　さらには、大人社会に存在するネットでの一方的な誹謗中傷やパワハラ、セクハラなど、大人のいじめ、社会の病理は深刻であり、子どもだけが健全に発達、成長することはできません。教育の現場だけではなく、大人社会も含め、互いが尊重され、安全に生きる権利が保障される社会の醸成のため総合的な対策、施策の実施を市に要望し、本議案に賛成します。

　大阪府は４月５日からまん延防止重点措置地域となり、大阪市内は飲食店をはじめとする時短営業の制限が実施されています。その少し前から感染者が増え始め、吹田市の感染者数も２ケタ台が連日続いている状況です。４月８日には大阪府の独自の基準による医療緊急事態宣言が発令され、緊急事態宣言発令期間の時と同じ状況となっています。また、今回の感染は変異株の感染が多くなっており、従来株より感染力が強く、重症化しやすいといわれています。その中で市独自の緊急対策が実施されるよう、以下要望いたします。
�@学校、幼稚園、保育園など、こどもに関わる施設の関係者へのＰＣＲ検査を実施すること
　変異株のウイルスは10歳未満の感染割合が高く、国内でもこどもが集まる施設でクラスターがおこったと報告されています。そのほとんどが無症状または軽症で、既存株でも変異株でもその違いはありません。特に感染力が強いウイルスのため、感染対策が上手くできないこどもへの感染の広がりが心配されています。
　感染したこどもから同居の家族にうつる機会が増え、感染を拡大させる方向に働いてしまいます。そのことから、国や大阪府の決定を待つことなく、こどもに関わる施設の関係者へのＰＣＲ検査を積極的に実施してください。
�A学校や公共施設のトイレに生理用品を配備すること
　経済的な理由で生理用品が買えない状況に陥っている人々がいることがコロナ禍で浮き彫りになっています。特にこどもの場合は、親のネグレクトや父子家庭で状況が理解できないなどの事情により買ってもらえないという状況もあります。そのような状況を支援するため、必要な時に入手できるように学校や公共施設に配備をしてください。
�B生活困窮者への現物給付の日用品の品目に生理用品も加えること、防災備蓄品の保管期限の過ぎた生理用品をはじめとする日用品を困窮者へ配布すること
　市役所や公共施設で日用品や生理用品の配布を実施してください。全国の自治体では取り組まれており、大阪府下では大阪市と泉大津市が実施しています。生理用品の消費期限は保管状況にもよりますが、製造から少なくとも３年間は品質を保つように設計されているとのことです。そのことを目安に災害用備蓄は、ローリングストックを実施し、無駄にすることのないように困窮者へ配布してください。
　コロナ禍は１人暮らしの学生の暮らしを直撃しています。生理用品の節約は衛生上もよくないので、体調管理なども含めて支援できるように、団体や個人の努力やボランティア精神に頼ることなく、市が支援を行ってください。


吹田市報より

児童会館条例の改正について
　今回、長年整備できていなかった北千里児童センターを新たに設置することについては賛成の立場です。しかしながら、指定管理者の範囲を拡大し、「地域住民を中心に組織された営利を目的としない団体」から、「法人その他の団体」と無制限に変更することについて問題があると考えます。
一点目
　市が法人その他の団体に広げる理由として、地域の担い手の高齢化による担い手不足とは、千里山竹園児童センターのことを指していると答弁されていました。当該団体に確認したところ、一般的にコミュニティ団体では高齢化と世代継承が課題であるという話であり、当該団体が高齢化により児童センター業務を今後担えなくなると言ったわけではないとのことでした。従って、市の説明は事実と違い改正の理由とはりません。
二点目
　そうなると拡大の目的はただ一つで、北千里児童センターに指定管理者制度を適用させることになります。北千里複合施設に整備する図書館・公民館と併せて一法人に業務を担わせることを最初から決めており、現行の「地域住民を中心に組織された非営利の団体」という規定では、3施設の業務を一括して担わせることができないと考えたためであろうと推察します。
　ここで問題になるのは、３施設を一事業者に担わせることがなぜ必要なのか、もっと言えば他の児童館同様直営か、単独で地域団体に指定管理者として運営させるよりも、３施設を一法人に担わせることにより、従来の運営方法と比較して、どこに優位性があるのかということであり、市はそのことを明確に説明できなければなりません。にもかかわらず、パブリックコメントに対する市の見解を見ても、委員会での質疑を通じても、明確になっていません。
　「いろんな人が来ることで出会いが生まれる」などと言われていたが、それは３施設が一つの建物に複合施設として整備されることのメリットであり、一つの法人が運営することのメリットではありません。少なくとも児童館においては、諸室のフレキシブルな活用もできないことも判明しました。
　多世代の交流ができるような連携は、各施設の条例改正で今回追加される、多世代の融合という業務内容をきちんと執行すれば可能です。そもそも吹田市が従来通り運営すれば、運営主体は吹田市という市長をトップとしたいわば一つの法人と同じです。むしろ、地域との連携という課題でみれば、軌道に乗るまで市がフォローする、連携ができる体制となるよう検討するというのが市の見解であり、かえってやりにくい、難しいと認めるに等しいものです。
三点目
　指定管理者には自主事業が可能となりますが、有料の参加費を徴収するような事業も可能となります。千里山竹園児童センターは、そもそも非営利の団体で運営されており、自主事業においても全て無料となっています。お金を払う、払わないで差をつけないという方針をもっているからです。非営利という制限がなくなることで、利用者の経済力格差がサービスの格差につながる懸念があります。しかし、児童館は民間のキッズプラザなど有料施設とは違うのではないでしょうか。
四点目
　今回の条例改正により、既存の直営児童館にも指定管理者が拡大する可能性があります。また、平成21年に千里山竹園児童センターに指定管理者制度を導入して以降、一貫して「地域の子どもは地域で育てることが望ましい」と言い続けてきましたが、それを覆しました。事業者が指定期間ごとに変わることは指定管理者制度のデメリットであると答弁されていましたが、そのようなデメリットを他の既存の児童館に広げかねないため、本案に反対します。

　江坂図書館と新しく整備される北千里図書館について、業務の一部に指定管理者を導入することについて、図書館だけでなく、江坂図書館は江坂公園と、北千里図書館は公民館および児童センターと、それぞれ専門性の発揮が求められる施設で、その使用目的の違う施設を一体で管理、運営を行うことになります。
　比較対象とされる、指定管理を導入している健都ライブラリーは、開館してすぐ新型コロナウイルス感染拡大のため休館となり、ほとんど実績もなく検証も比較もできません。また、吹田市と指定管理者の連携会議が行われているのに、そのことを行うという明確な答弁がありませんでした。
　北千里の複合施設は、北千里小学校が廃校になり、その使い方がどうなるのか、住民にとっては紆余曲折がありながら、待ち望んだ公共施設です。住民の願いに心を寄せることもなく、その声に背を向ける市の姿勢に問題があります。「ワークショップを実施した」と言いますが、どれだけの意見が反映されたのでしょうか。
　図書館には市民の約30％にあたる個人情報があり、指定管理により事業者が、その個人情報を民間事業者が管理することになります。
　図書館の仕事は、本の貸し出しや返却、書架整頓やレファレンスに答えるような仕事ばかりではありません。小学校や幼稚園・保育所などに本の貸出をしたり、学校訪問、調べ学習、学校図書館の支援など、多岐にわたっています。
　図書館法には、「社会教育法の精神にもとづき、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする」と定められており、『図書館の自由に関する宣言』には、「図書館は、国民の知る自由を保障する機関として、国民のあらゆる資料要求にこたえなければならない」と謳われ、公的な責任を果たすことが図書館には求められています。
　そうしたことも含めパブリックコメントでは、図書館に対して１５７件もの意見が届いているにも関わらず、住民の声を聞き入れず、安易な指定管理者の導入には賛同することはできないことから、本条例改正には反対いたします。

　吹田の公民館は「吹田方式」とよばれる運営方式で、各地域の特色を生かしながら運営されてきました。館長をはじめ、事務員さんも地域の方で、地域の住民がコミュニテイーを作れる場として、さまざまな取り組みがすすめられてきました。講座や行事も創意工夫され、公民館文化祭をはじめ、講座で深めたものを発表する場もつくられ、地域の文化を作ってきているといっても過言ではありません。
　また、地域のこどもたちも参加することもできるように幼稚園や保育園、小学校、中学校の作品の展示や公民館での書道教室など、自然な世代間交流も実施されてきました。
　災害時の対応も市と連携して行われ、これまで地域で運営し、市との信頼関係を築いてきたものが、指定管理者の導入によって崩れてしまう恐れがあります。
　そもそも公民館は、社会教育法に定められており、第20条「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とされています。
　また、 第22条公民館は、第20条の目的の達成のために、おおむね次の事業を行うとし、
一．定期講座を開設すること。
二．討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。
三．図書、記録、模型、資料等を備えその利用を図ること。
四．体育、レクリエーション等に関する集会を開催すること。
五．各種の団体、機関等の連絡を図ること。
六．その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。
この法律及び他の法令によって禁じられたものは、この限りでない。
　と書かれ、公共・公益性の役割が強い施設であることが明記されています。
　これら定められている公民館の目的や、指定管理を導入しても「企画運営は今まで通り」ということも含めると、わざわざ指定管理者制度を導入する理由はありません。
　パブリックコメントでも公民館について、１１９件の意見が寄せられているにも関わらず、住民の声を聞き入れない、安易な指定管理者の導入に賛同することはできないことから、本条例改正には反対いたします。

集団接種の予約は5月6日（木）午前9時から開始します。
予約の受付が開始されましたら、本ページに予約用のリンクを添付いたします。
※開始直後は混み合うことが予想されます。
ワクチンは順次供給されますので、安心してお待ちください。

ワクチン接種に関するコールセンター
吹田市新型コロナワクチンコールセンター(接種の予約、及び準備状況や接種場所などの相談）
電話：0120-210-750（フリーダイヤル）
受付時間：午前9時〜午後8時（土曜・日曜・祝日を含む)
※接種の予約受付は、まだ開始しておりません。
※現在市のコールセンターがつながりにくくなっており、ご不便をおかけしております。また、間違い電話が多くなっています。コールセンター（電話番号0120-210-750）の番号をお間違えのないようにお願いいたします。
※聴覚や発語に障がいのある方は、FAXにてお問い合わせください。
FAX：06-6339-7075
大阪府新型コロナワクチン専門相談窓口(ワクチンの副反応など医学的な相談）
電話：0570−012−336
受付時間：24時間（土曜・日曜・祝日を含む）
聴覚や発語に障がいのある方は、FAXにてお問い合わせください。
FAX：06-6641-0072
厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター
電話：0120-761770（フリーダイヤル）
受付時間：午前9時〜午後9時
※番号をお確かめの上、お間違えのないようご注意願います。

　この条例改正は、都市公園法の改正により導入された公募設置管理制度に基づき、公募する指定管理者の指定期間を飲食店・売店等の便益施設設置管理許可期間と同様に20年に、建ぺい率２％を12％に緩和し、民間事業者による収益施設を公園内に設置することを可能とし、その収益によって公園の施設更新や整備に活用しようとするもので、いわゆるパークＰＦＩと言われるその手法を、吹田市の主要８公園（桃山・江坂・中の島・千里北・紫金山・片山・千里南・健都レールサイドの各公園）に導入しようとするものです。
　当然のことながらこの手法は、今までの吹田市の公園のあり方を大きく変えることになり、吹田市都市公園等の整備と管理の方針策定懇談会でも、有識者から「スケジュールが早すぎる」「市長にもう一つカフェを作れと言われ、急いでやる話しになっているようで、非常に良くない」「市民力を削ぐことになるかも知れない」「地域を巻き込んでやるのであればもう少し慎重に時間をかけなければならない」など、多くの問題点について指摘されていました。
　先ずは、桃山公園及び江坂公園を対象としたことに対しても、多くの市民意見や近隣の住民団体やボランティア団体から、様々な疑問や公園に対する思いが寄せられました。特に桃山公園では、豊かな自然と静かな住環境が失われるのではないか、との強い懸念が寄せられています。本会議や委員会質疑の中でも市は、魅力である樹木やため池などの自然や、静かな環境は守ると言いますが、その反面ハイセンスなレストランやカフェを設置し、それに付随する駐車場を建設するために、樹木の伐採や池の埋め立ては行うと答弁しており矛盾しています。これは、民間事業者の利益を上げるための商業施設を確保しなければならず、それにより吹田市が責任を持って公園の環境を管理することができない、パークＰＦＩ制度そのものの一番の問題点を表しています。
　公園と一口に言っても商業的な利用が全く許されてこなかったわけではありません。しかし単に消費要求を満たすための施設が必要なのであれば、それが公園でなければならない理由はありません。収益の対象となる空間は吹田市の中にいくらでもあります。むしろ人々にとっての憩いの場であったり、一時的な居場所として誰でも受け入れ、災害時には避難所のようなセーフティーネットとしての役割を果たすことが公園であることの根幹にあるのではないでしょうか。
　市長は、質疑の中で「今まで吹田市は、公園に対して何もしてこなかった。パークＰＦＩ事業でハイセンスな商業施設を誘致し、さらなる魅力を向上させ多くの人に訪れてもらうんだ」との趣旨の発言を行いました。しかし果たしてそうでしょうか。特に現在の桃山公園は、吹田市の土木部職員と地域住民や自然環境保護ボランティアの方々と共同して、自然環境豊かで静かにゆったりと憩える都会のオアシスとして整備されてきました。何もしてこなかった、というのは土木部職員に対しても住民やボランティの人たちにも失礼です。
　都市の中の公園とは、そもそも自然や遊びの場が少ない都会の中で、自然や広場を人工的に創出し保全し、ひとときの喧騒を逃れ憩える場や、子ども達や市民が気軽に活動できる場所であって、必ずしも賑わいを求める場所ではありません。事実、市民意見の中では、「自然の中での静かな環境や市民活動の場が失われるのではないか」と懸念し、「そのままで良い」とする意見が多数上がっていました。
　また、財政負担の軽減を図ることも目的とされ、商業収益を施設更新などに充てると説明していますが、このコロナ禍の中でそんなにうまい話があるのでしょうか。百歩譲って財政的緩和策として公園の一部で収益事業を行うという選択はあり得ない話ではないかもしれません。しかしそのような決定は、市民の合意を得た上で、公園の根幹に係わる部分は守られなければなりません。お金のかかったものはきらびやかに見え、見た目の良い演出をされると気持ちも高ぶってきます。しかしそうした熱もいつか冷めてしまいます。そうなったときに「気づいたら廃墟に立ち尽くしていた」というのでは笑い話にもなりません。
　市長は、今回の質疑の中でご自身の公園に対する思いを語られました。それと同様に、パークＰＦＩ制度を取り入れようとする、主要８公園を利用する団体の人たちや、日常に憩いの場として利用している近隣住民の人たちにも様々な思いがあります。それら市民の思いを、最近ほとんど言われなくなった「傾聴と対話」でくみ取り、都市公園法の「都市公園の健全な発達を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする」趣旨にのっとった、公園のあり方そのものの議論を市民と真摯に、丁寧に行うべきであると申上げ、本議案に反対いたします。


整備された豊かな自然と静かな環境が広がる桃山公園

　新年度予算には、高齢福祉室の介護保険業務の一部を民間委託する予算が含まれています。要介護認定調査・認定審査会関係業務、住宅改修などの給付関係業務、減免申請など資格保険料関係業務のうち、補助的な業務や定型的な業務は委託事業者が担うとしています。公権力の行使に当たる要介護認定等の各種決定や、窓口での特殊ケースの説明などは引き続き直営で行うとのことです。また、今回の業務委託では、タッチパネルとコンシェルジュを導入し、書類提出だけの事業者や、初めて制度を利用したいと来庁した家族など、最初から各窓口に振り分けるとのことです。しかし、窓口を訪れる市民をそう簡単に振り分けられるのか疑問です。
　現在、職員の体制は一般職18名、会計年度16名の34名体制ですが、委託により一般職６名と会計年度12名の18名を削減する見込みです。今回の業務委託は、経費削減を目的にしていないとの説明ですが、同じ予算で30から33人程度の委託社員が雇われることになり、新たに官製ワーキングプアを生むことになります。
　人員が不足するのであればきちんと人を確保することが必要です。それができなかったための現場の苦肉の策かもしれません。しかし、この間市は各分野で役務の委託を拡大してきましたが、公契約条例を制定することもありませんでした。公務職場で働く委託労働者をワーキングプアにさせかねません。雇用に対する行政としての責任を果たそうという市の姿勢が見えないため本案に反対します。


意見書の賛否一覧（民主・立憲の木村議員は議長のため採決に加わっていません）
※画像をクリックすると大きい画像がご覧いただけます。

■評価できる点
�@コロナ感染症対応の最前線で、感染症拡大により多忙化している保健所職員の定数を見直し、計画定数より９名増員されたことは評価できます。保健所は、昨年中核市に移行したタイミングで新型コロナ感染症が拡大し、その対応に追われることになりました。慢性的な担当者の超過勤務の実態があり、保健所業務の一部を別の部署が分担するなど工夫されていたが、精通している職員を応援派遣候補者にするなど、今後の流行時に機敏に派遣できるよう中核市になったメリットを生かし更に検討するよう求めます。
�A北部消防庁舎等複合施設はいよいよ建設工事がはじまります。地域住民からも期待された施設であり、引き続き事業推進に努力されたい。
�Bまちづくりでは、
・江坂駅北側におけるエレベータの設置
・千里山地区におけるコミュニティバスの試験運行の実施
・山田三ツ辻付近の安全対策
・上の川周辺のまちづくり
・都市計画道路千里丘朝日が丘線の整備
などは、いずれも市民の長年の願いに沿う事業であり評価できます。個別の事業によっては新たな課題が生じるかもしれませんが、引き続きの努力を求めます。
�C南吹田駅周辺緑化重点地区における公園の再整備については、住民とのワークショップなどを行ない、意見や要望を取り入れ丁寧な計画がすすめられており評価できます。整備段階においても住民意見を尊重し、防災設備の設置など多様な機能と魅力を持つ公園として整備されたい。
�D北千里駅前地区及び近隣センターの再開発事業については、地域経済の活性化やより良い環境づくりにとって重要な施策となります。地域住民とともに近隣の公園や市民センターの再整備と一体に連携した計画を求めます。
�E庁舎管理事業においてバリアフリータイプのトイレ設置
�FデートＤＶ講座の小学校での実施の継続
�Gコミュニティセンター、公民館にネットワーク設備の整備
�H商工業者へのコロナ感染症の影響実態調査の実施は評価できます。今後実態に見合った支援策を求めます。
�Iひとり親家庭における養育費の取り決めの実態は、児童扶養手当申請者の３割とのことです。公正証書作成費用の補助創設、家庭裁判所への同行支援を行うことは、ひとり親家庭の経済的自立につながり、子どもの貧困解消の一助となります。心理的にも内容的にもハードルの高い手続きであり評価できます。
�J１号認定の子どものうち、発達支援保育の国の補助要件が、２名以上の入所となっているが、市独自で１名でも補助を行うようにしたことは評価できます。

■要望・改善が必要な点
�@学校のクラス編成においては、コロナ禍の下での対応の観点からも、ダブルカウントをモデル的に採用するなど実質的に少人数学級となるよう求めます。
�A福祉施設における感染予防対策の課題が明らかになったが、利用者の特性上、一般的な呼びかけだけでは難しい。健康医療部と福祉部はさらに連携を深め、予防策の徹底にとりくまれたい。
�B山田認定こども園について。家庭支援や発達支援などのセーフティネットの役割も含め、引き続き公立施設として責任を果たすことの意義を認めるが、保育園と幼稚園を一体化することにより定員は大幅に減少するため、当該地域における保育需要をしっかりと見極められたい。施設設計に、現場の声を反映させるとともに、保育教諭の人事交流推進も含め、はぎのきこども園の教訓が生かされるよう求めます。
�Cコロナ禍における保育所、幼稚園の給食費補助の継続については、他市の状況をみて検討するとのことでした。必要な家庭に必要な支援が届くよう検討されたい。
�D生活保護世帯は昨年３月末以降で79世帯増加しています。各種支援事業が終了し、生活保護の申請が今後増加する可能性があります。１月に１人増員されているがケースワーカー一人当たり１０８世帯となっており、更なる増員を検討されたい。
�E障害者グループホームを３年間で１２０人分整備する計画だが、場所や人材の確保ができておらず、必要な人数も把握できていません。新年度は施設整備の補助金額や対象法人を拡大されているが、バリアフリー対応が必要など通常の家屋よりも建設費が割高になるため、支援の充実を求めます。
�F人権及びジェンダー平等をテーマにした研修について参加職員が非常に少ない実態があります。研修を勤務として位置づけ、ロールプレイングなどの手法も取り入れて、実践的な研修になるよう求めます。
�G救急隊員へのＰＣＲ検査が実施されていないとのことであるが、隊員の安心のためにも定期・頻回のＰＣＲ検査の実施を求めます。ワクチン接種について、医療従事者扱いとして優先接種を要望しているとのことであり、速やかに実現に向けて努力されたい。
�H20歳から30歳代の若い職員の退職者が全体の４割から５割と高くなっています。仕事の継承に支障となることが懸念されます。要因のひとつとして北摂７市、府内中核市の比較で初任給が一番低いことや経験年数10年の職員の平均給料月額が最も低いことなどが考えられ、働きやすい職場環境整備をすすめるとともに若年層の待遇改善を求めます。
�I男女共同参画の視点で２０２０年３月、吹田市避難所運営マニュアル作成指針が示されました。それに基づき施設ごとに具体的なマニュアルを作成することになっているがすすんでいません。危機管理室が働きかけと支援を行うことを求めます。防災計画の修正については各部局と連携をしながらすすめられたい。

■問題点
�@北千里複合施設について
◎図書館については図書館法の第13条に、公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める専門的職員、事務職員及び技術職員を置く、とされています。そのことから分室から図書館に格上げされる北千里図書館には他図書館と同じように直営の館長を置くべきです。
◎公民館の館長はこれまでどおり会計年度任用職員となりますが、事務員は指定管理者が配置することになります。これまでは館長、事務員ともに地域の人が配置されることで企画運営や他団体との連携も行われ、世代間交流も自然に行われてきましたが、館長の負担が増えることになり、今後の担い手不足につながることが懸念されます。
◎児童館について、児童館閉館後の目的外使用の許可権限は市に残るため、他の施設利用者がフレキシブルに空きスペースを活用することは困難です。また、児童館利用者のニーズは、専門性を持った職員に相談できること、同世代同士の交流であると市も考えており、まずは児童館機能をしっかりと果たすことが求められています。児童館館長の役割の一つに、児童厚生員がスムーズに働けるようにすることがあるが、児童館には専任の館長を置かず施設長が兼任することになっており、誰が児童館の実質的な責任者となるのか不明であり、このような状況で十分に専門性が発揮できるのかわからず問題です。
�Aエキスポシティ内のインフォレスト吹田（情報発信プラザ）の契約更新について
　委託していた吹田市観光協会が今年10月に解散を決定し、他の民間事業者に委託されますが、提案では更新後の契約期間が６年３か月で約３６００万円の家賃が発生するとのことでした。担当部が実施された市民へのアンケートでは市内観光情報はネットと広報誌でいいというのが８割を超えており、施設の必要性が極めて低くなっています。不要な出費は問題であるといわなければなりません。
�B桃山公園と江坂公園にパークＰＦＩを導入し指定管理者に公園を管理運営・再整備させることについて
　予算委員会の意見でも述べた通り、桃山公園については多くの利用者から、自然豊かな公園に集客施設や駐車場はやめてほしい、水鳥が飛来し静かで環境のよい樹木やため池などの自然を保全してほしい、との声があげられており、短期間で８４１名分の署名が市長と議長あてに届けられています。第３次環境基本計画や第２次みどりの基本計画で掲げられている「生物多様性の保全」や「みどりや自然環境を継承し生み出す」との目的が、桃山公園において担保されるのかとの問にも、具体的な答弁はなく、住民や利用者の不安は払拭されないままでした。
　また、当然のことながら公園の整備や在り方は、近隣の地域商店の活性化やまちづくりと一体に進められなければなりません。しかし、桃山台・竹見台の両近隣センター再開発計画を実施する都市計画部との連係や協議は行われていません。先に述べた住環境やまちづくり計画を実施する関係部局との協議も行われておらず、民間事業者の提案に委ねる手法は、市の責任放棄と言わざるを得ません。
　また、パブリックコメントで出た意見や、市や議会に提出された住民要求を無視して突き進む市の姿勢は、住民自治の観点からも大きな問題です。公園は市長のものではなく、市民、住民のものです。市長は市民の声に真摯に耳を傾け、一旦計画を立ち止まるべきです。中の島公園、千里北公園においては、市が責任を持って住民や利用者との丁寧な話し合いを行い、老朽化した施設の更新などすすめることを求めます。
�C介護現場の人材不足解消について
　喫緊の課題であるとしながら、新年度の事業提案を見送ったことは看過できず問題です。
�DＣＩＯ補佐業務拡充について
　次期基幹系システム再構築方針の策定に伴う各種支援が位置づけられ、各業務システムの標準化やクラウド化について、自治体ＤＸ推進計画に基づく取り組みが加速しつつあるとして、その時流を十分に反映するとされています。　しかし、国会では政府がすすめる行政のデジタル化の推進に対し、個人情報保護や自治体の行政サービスの後退が起こる懸念が指摘されています。これら懸念が指摘されている段階で、本事業を拙速にすすめるべきではありません。

★我が党の代表質問で、市長の施政方針では高齢者や障害者の福祉施策についての言及がないことを指摘しましたが市長は「個別の具体的施策については予算や実施計画により示させていただく」と答弁されました。また施政方針については「全ての市民が安心して幸せな生活を送ることができるよう、使命を果たす決意を述べたもの」といわれました。
　我が党は予算案審議にあたり、市長が言われた「個別の具体的施策」について、地方自治体の使命である「住民の福祉の向上」の観点で、市民に寄り添う姿勢がどのように反映されているのか真剣に議論させていただきました。先ほど具体的に述べたように、予算案の中には市民や議会の要求に応えて努力され実現した事業も少なくありません。同時にかつてないコロナ禍を乗り越えるためには、これまで以上に行政と市民の信頼関係と協力が不可欠となります。
　いくつかの問題点を述べましたがいずれも重要な点であり、なかでもパークＰＦＩ導入では、桃山公園の多くの利用者のみなさんが訴えられていることには寄り添おうとされない市の姿勢や北千里複合施設整備でも地元や関係者の意見を聞こうとしないやり方は、住民が主人公で様々な施策に市民参画をすすめなければならない地方自治体としての本来在るべき姿に逆行しているのではないかといわざるを得ません。反省し、市民の信頼を取り戻してください。以上述べた通り本予算案には重大な問題点があり賛成することはできません。

（問）介護や障がいの現場は、慢性的な人材不となっている。ホームヘルパーの有効求人倍率は、２０１９年度では、約１５倍となっており、従事者の高齢化も進んでいる。こうした状況について、本市としての受け止めは。
（答：福祉部長）福祉人材の不足は、本市として喫緊の課題と考える。特にホームヘルパー不足は深刻な状況であることと認識している。
（問）コロナ禍のもとで、介護や障がい、福祉などの従事者を確保することは、福祉行政を司る本市としての責任が鮮明になったのではないか。第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画および第６期障がい福祉計画では、引き続き人材確保が重点的取組みとして位置づけられている。その取り組みは、具体的に何か。今期の取り組みを検証したうえでのもとなっているのか。感染症や災害に対応する視点は含まれているのか。
（答：福祉部長）就職面接会、介護資格取得支援等、人材の確保・定着支援を実施してきた。効果検証を踏まえ、引き続き同様の取組みを実施したい。感染症や災害時においても、サービス提供体制確保のため、関係機関の連携と現場の実態把握に努めたい。
（要望）コロナ禍でケア労働が敬遠される懸念があり、知恵を絞る必要がある。しかし、次期計画は、今期計画の人材確保策の域を超えおらず、期待できない。１時間当たりの所定内給与と最低賃金との差が縮まっており、その改善のための支援、小中学校での福祉に関する授業、市内大学で福祉職の魅力アピールなど、福祉の仕事が選択肢の一つとなる取り組みの推進等、新たな確保策の構築に注力してていただくよう強く要望する。

■高齢者施設等従事者へのＰＣＲ検査の実施は対象者を拡大せよ
（問）高齢者等入所施設の従事者へのＰＣＲ検査が実施されるが、施設に併設する通所事業等の従事者が対象外となっている。対象とすべきである。
（答：健康医療部長）厚労省からの要請通知に基づき、高齢者等の入所施設においてクラスターが急増したことから、その従事者に対し検査を実施することとした。
（要望）コロナ禍もとで入所施設は、併設事業の従事者も含めて、日々やりくりされている。入所施設従事者と併設の従事者を区別する理由はない。併設事業従事者をＰＣＲ検査の対象とすることを改めて強く要望する。
※その他、●万博外周道路とその周辺道路の渋滞解消について ●山田三ツ辻交差点安全対策について、質問しました。

（問）山田保育園と南山田幼稚園複合建て替えをする理由。
（答：児童部長）山田保育園は築50年経過し老朽化が目立つ。幼稚園は築44年で園児数が減少しており、建設や運営費用節減の観点からも複合化し公立の保育施設を継続する。
（問）保護者、関係者への説明や意見聴取はされたのか。
（答：児童部長）予算可決後、保護者・関係者に丁寧に説明する。
（問）複合化計画では、現在の定員を大きく下回っている。千里丘地域の保育・幼児教育の需要が減少する根拠を示せ。
（答：児童部長）山田・千里丘地域の就学前児童数が２０１７年５２８５名をピークとして年ごとに減り続け、２０２１年には４７００名、約11%の減と見込んでいる。南山田幼稚園は、定員１００名のところ在園数は37名、来年度の見込みは23名である。山田保育園では３〜５歳で10名分の空きがあり、地域全体では32名の空きとなっている。
（問）千里丘では大規模な開発は一定落ち着いたが、いくつか住宅開発は進行中である。現時点で「保育需要は減少し、足りる」とする予測は不確実である。
将来的には複合化するとして、４年後、保育需要が予測を上回った時は、新設の施設はまず保育園として運営し、南山田幼稚園は、幼稚園型認定こども園とし、保育を確保してはどうか。需要をみながら柔軟に対応できる計画にしてはどうか。
（答：児童部長）将来予測から複合化は可能。認定こども園と保育所の認可基準が異なることから柔軟な対応は難しい。

■障害者グループホームの整備を進めよ
（問）コロナ禍の下で、高齢の親が障害のある子どもを介護する老障介護問題はより深刻になっている。グループホーム整備には、場所・人材確保・資金等課題があり、踏み切れない事業者は多い。吹田市は、積極的に事業者から聞き取りを行い、共に課題解決に取り組むこと、特に強度行動障害や医療的ケアを必要とする重度障害の方の暮らしの場は整備が求められている。　第６期障がい福祉計画等の策定について、諮問された社会福祉審議会は、「計画案の重点取り組みについては、市の予算が厳しい状況においても、具体的な方針を持ち推進するよう」意見を付して原案を承認された。重点取り組みの１つがグループホームの整備促進である。市の具体的な促進策を聞く。
（答：福祉部長）他市の好事例を参考にするなど、整備にあたっての課題を整理し、施設整備及び人材確保両方の観点から取り組みを進める。

（問）１月中旬より順次導入され、配布にあたり最初の宿題は『パスワードを考えてくる』だった。しかし、学校では、ネットワーク環境の問題で40分間『検索中』のままで子どもたちも、「考えていったパスワードも何もできなくておもしろくなかった」と述べていた。サーバーの容量や、パスワードを児童が管理する事など無理が生じている。機械導入を先行し、こどもたちの取り扱いや課題のことまで考えられていない。
　また、持ち帰ってもネット環境が整っていない場合、今年度はルーター貸し出し対応されている。来年度も準備が困難な家庭には、国基準で就学援助の対象にもなっているルーターの貸し出しを続けるべきではないか。
（答：教育監）児童がパスワード設定・管理から学習を始めており、家庭で学習を行うことでシステム構築の成否を確認している。２０２１年度は原則として、学校内での使用を想定している。日常的な学習端末の持ち帰りは、各家庭のインターネット接続環境などに配慮した上で進めていきたい。
（要望）国の就学援助の基準項目には「オンライン学習通信費」が含まれている。収入的にギリギリ就学援助の対象外となる家庭もある。こどもたちにとって分け隔てのない対策となるよう、貸し出しの継続や就学援助の対象も含めて早急に検討するよう求める。
（問）導入のタブレットは無線接続であり健康被害も懸念されている。学校での無線ＬＡＮ導入後、頭痛・思考力低下・使用によりめまいや吐き気など、電磁波過敏症の症状を訴えることがある。札幌市教育委員会は、ＬＡＮケーブルを通じて電力を供給するＰＯＥ給電器を各教室に設置し、電源を切れば電波が飛ばないようにしている。市として対応する対策や明確な指針が必要ではないか。
（答：教育監）児童によっては、アレルギーを始め様々なものに症状を発する。ＩＣＴ環境の充実にあわせ、身体の不調が想定される児童への配慮についても検討する必要があると認識している。

■旧日の出市営住宅の跡地について
（問）解体工事がまもなく終了する。住宅街で重機の搬入が難しく、騒音や振動など近隣の住民は工事の期間も協力してきた。ほぼ撤去も終わり、土地はどうなるのかと注目している。緑が少ないこと、一時避難の小学校までの距離もある地域。地域の意見をよく聞き「売却ありき」でないことを求めるがいかがか。
（答：都市計画部長）解体後は基本売却と考えているが、当該土地は、一定まとまりのある貴重な土地であり、改めて利活用方策の可能性を確認するため、庁内の利用意向調査を行いたい。
※その他、●ＪＲ吹田駅北口駅前の喫煙所の改善について
●児童館の指定管理の要件拡大の見直しを ●コロナ禍で社会生活を支える保育所職員の積極的検査と育児教室などの支援について ●こどもＳＯＳカード事業の市のこどもへの対応について、質問しました。


吹田市HPより

■市財政について
（問）国の補正予算で本市に割り当てられた「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の見込み。今年度末の財政調整基金残高の見通しは。来年度の税収減を見込んで、国は地方財源の確保のために財政計画を公表。引き続き機敏で思い切った財政出動を求める。
（答：行政経営部長）「交付金」は約51億円。年度末「基金残高」は約90億円。地方交付税、国庫補助や基金、臨時財政対策債の発行など必要な財源確保を図る。

■コロナ感染症拡大防止対策について
（問）高齢者施設でクラスターが相次ぐなかで、施設全職員にＰＣＲ検査の実施を求めた厚労省通達は一定の評価できるが、定期的検査ではなく、また高齢者、障害者の通所施設の検査がない。不十分であり引き続きの努力を求める。
（答：健康医療部長）定期的なＰＣＲ検査は考えていない。
（要望）感染症者数が減少傾向にある今こそ感染追跡に力を入れて無症状感染者を把握し、市中感染の実態をつかむべく、戦略的なＰＣＲ検査の方針が必要。

■困窮する市民の苦難軽減について
（問）日本の生活保護の捕捉率は１〜２割程度で、ヨーロッパ諸国と比べて極端に低い。役所での申請をためらう最大の理由に扶養照会がある。申請者に扶養照会は義務ではないことをしっかりと説明する必要がある。
（答：福祉部長）扶養照会は、扶養の可能性が期待できない場合は扶養義務者に照会しない取扱いとなっている。
（問）長引くコロナ禍のもとで非正規雇用の女性に被害が集中している。困難を抱えたひとり親家庭への恒久的な支援の充実が求められる。就学援助制度の充実、保育所や小学校の給食費無償化の継続、奨学金制度の創設など検討を。
（答：児童部長）新規事業として養育費の継続した履行確保のための支援、拡充事業として高等職業訓練促進給費金と自立支援教育訓練給付金の支給対象期間の延長など。

■少人数学級の推進について
（問）コロナ禍により少人数学級の重要性が認識され、国の頑なな姿勢を変えさせた。市議会でも「意見書」が全会一致で可決。少人数学級の意義、課題は。高槻市では小学生全学年実施。先進市に学び前倒しでの実施を目指すべき。
（答：教育長）児童一人ひとりにより丁寧できめ細やかな指導につながると認識。教職員の確保とともに２０２６年度までに約３分の１の小学校で教室の不足が見込まれる。

■高齢者の健康について
（問）コロナ禍により運動不足に陥り健康の維持や、「社会的孤立」に追い込まれるリスクがたかくなり、放置すれば高齢者の認知機能の低下、認知症患者の認知機能の重症化を専門家が指摘。市の認識、取り組みについて示せ。
（答：福祉部長）長期間の自粛生活により身体・認知機能の低下等、高齢者のフレイル（虚弱）のリスクが高まっていると認識している。いきいき百歳体操、街かどデイハウス、ふれあい交流サロンなど活動の継続をすすめている。

■国民健康保険について
（問）国保料の均等割保険料は、子育て中など多人数世帯ほど負担が重くなる。厚労省は22年度から均等割部分の５割を未就学児に限って公費で軽減する方針を決定した。知事会や市長会が引き続き対象拡大と地方負担を増大させないために財源を確保するよう求めた。本市として対象世帯の負担軽減のために予算の上乗せなど対策が求められる。
（答：健康医療部長）府内市町村が国保制度の統一基準を目指している中、独自で財源投入することは難しい。軽減制度の拡大について国や大阪府に対して要望していく。

■都市宣言（非核平和都市宣言）について
（問）１月22日に国連において「核兵器禁止条約」が発効した。この条約は核兵器について、作ることや使うこと、他国を威嚇することも禁止している。核兵器が国際法で違法な兵器となったのは画期的。平和首長会議の一員として、核廃絶を追及した条約が成立したことについての評価は。
（答：市長）核兵器のない世界は、国際社会における人類共通の願いであると認識。多くの国が「条約」に賛同されていることは、恒久平和と核兵器廃絶という理想の実現に向けた大きな一歩である。今後とも平和祈念資料室の企画、啓発パネル展、講演などに努める。

■上の川周辺整備事業について
（問）暗渠化による遊歩道の整備は全体の事業費が多額となる。国や大阪府、市の予算配分についての考え方、工事手法、スケジュールを示せ。
（答：土木部理事）河川上面の遊歩道と府道は、市と府がそれぞれ負担。暗渠化の費用は遊歩道と府道との占用割合で按分する。府が詳細設計をすすめており、２０２１年度には暗渠化工事を発注予定。２０２４年度完成が目標。

■千里山地区のコミュニティバスの試験運行について
（問）昨年３連合自治会を対象に行われた説明会で出された意見の内容、担当部の見解。住民の関心、期待が大きいものがあるのでもっと広く案内するべき。改善を求める。
（答：土木部長）運行ルートでは千里山駅東側や第２噴水付近などへの乗り入れ。バスの大きさの変更やバス停の追加など。高齢者への運賃割引、年間パスの発行などの要望。試験運行を行うなかで、「地域公共交通会議」で検討する。
※その他、●学生への親身な支援について ●中学校給食の改善について ●保健所の体制強化、職場環境と施設改善について ●ワクチン接種について、質問しました。

�@南吹田駅周辺公園の再整備について
（問）計３回のワークショップが行われ、地域自治会役員などのベテランの方々から、子育て中の若い世代まで幅広い年齢層の方々が参加し、様々な観点から地域の公園のあり方が議論され、住民にとって身近な公園の価値と役割が再認識され、さらなる魅力が発見された。
　これらを踏まえ各公園の再整備が、地域住民の意見や要望がどの様に反映されているのか。
（答：土木部理事）大型遊具やトイレの設置など、ワークショップで把握した意見を生かし設計に取組んでいる。

�A官民連携による都市公園の魅力向上とは
（問）進められている江坂・桃山公園管理運営等を民間に委ねるパークＰＦＩ方式の導入については、市民意見でも公園の根本的なあり方を懸念する声も多数寄せられており、南吹田駅周辺公園再整備のような、住民との丁寧な議論が進められているとは言えない。
　中の島・千里北公園の管理運営等もこれから検討していくとしているが、とりわけ中の島公園は、運動公園の特色が強く、地域体育振興会や各スポーツ団体、地域住民との丁寧な議論を重ねることが求められている。一旦立ち止まり、桃山・江坂公園で出されている住民との様々な問題や経験を、今後に活かすべきではないか。
（答：土木部理事）公園内にスポーツ施設を有することから関係所管とも連携し、市民への丁寧な説明や意見聴取に努めていく。

■コロナ禍における中小商工業者・フリーランス・文化芸術・ＮＰＯへの支援を
（問）中小事業者への支援として、吹田エール商品券登録店舗に２０万円を支給するが、同じように収入が減っていても多くの事業者が対象外となっている可能性がある。前回答弁していた迅速な支援をどう実施するのか。
（答：都市魅力部長）商工業実態調査で課題を把握し、今必要な支援策及び長期的な振興施策の基礎資料とする。　多くの事業者が深刻な影響を受けており、事業継続の下支えなど必要な支援について迅速に検討していく。
（問）また、フリーランスの人たちや文化芸術を生業とする人達、市民公益活動を行うＮＰＯ団体などの人達も厳しい苦境に立たされている。こちらも迅速で具体的・直接的支援に踏み切るべきである。
（答：都市魅力部長・市民部長）吹田市にゆかりのあるアーティストや活動団体の参画の場を提供する事業、施設サービスなどの検討、市民公益団体への影響についてアンケート調査をもとに、ＩＣＴの活用支援や、安全な活動再開に向けた各種支援を行っていく。
※その他、旧吹二幼稚園跡地に備蓄倉庫の整備について質問し、跡地活用は地元住民から様々な意見や要望が出されてきた事をふまえ、フリースペースの管理活用などの協議を行うよう求め、市も協議していくと応じました。

■桃山公園の再整備計画について
（問）昨年11月に、桃山公園の再整備計画「目指すべき姿（案）」が示された。パークＰＦＩを導入し、飲食店、コンビニ含む売店、駐車場、駅前広場を設置するという。事業者は駅前広場の整備等の費用の１割以上を負担し20年間の営業権を得るが、１割とすれば月５万円で素晴らしいロケーションが得られる。事業者は指定管理者にもなるため自主事業で収益も得る。同公園は貴重な自然で、千里ニュータウンの価値を高め大きな魅力となっている。４３１件のパブリックコメントの大半は反対や懸念の声である。駐車場の新設は障害者や全ての公園利用者のためというが、結局飲食店利用者のためではないのか。
（答：土木部理事〈以下全て〉）利用者アンケートで要望があった。
（問）なぜ高質でハイセンスな飲食店を導入するのか。
（答）ニュータウンの環境に配慮しセンスを求めたい。
（問）売店にパークセンターというボランティアが使えるようなスペースを併設するというが、近くに市民ホールもある。そのような要望があるのか。
（答）情報発信やボランティアの打ち合わせに必要と考えている。
（問）他計画との整合性について。千里ニュータウン再生指針では公園に商業施設を設置するなど想定外。商業施設は駅前の地区センターや近隣センターであり、近隣の客の奪い合いになる。環境基本計画で「第２次みどりの基本計画」が位置付けられ「今ある公共のみどりを継承する」としている。関係する都市魅力部・都市計画部・環境部とは協議したのか。
（答）飲食店等の公園施設は都市公園法上、公園利用者のため設置可能であり、３部とは協議していない。
（問）市民不在の進め方について南吹田地域では公園の再整備にあたりワークショップなどが行われているが一切そのようなプロセスを踏んでいない。なぜか。住民や団体に説明をしたというが、何人にしたのか。
　なぜ説明会は行われていないのか。今後開催するというが、そこでの意見は反映されるのか。
（答）南吹田緑化重点地区は、公園・緑を含めたまちづくりを協議してもらうためワークショップ形式を取り入れた。住民やボランティアへの説明は60名程度。再整備計画は行政が案を作成する責任がある。４月中旬に市民向け説明会を開く。いただいたご意見の反映の可否について様々な段階で検討する。

■ジェンダー平等の推進
（問）日本はジェンダー後進国であり、吹田市が先進市となるよう求める。新規・拡充事業はどうなっているか。
（答：市民部長）ジェンダー平等に関する事業は、小さいころからの啓発が重要であり、今年度より小学生むけデートＤＶ予防啓発出前授業を新たに実施している。

　２月12日に議会運営委員会が開催され、２月定例会に市長から提出される予定の案件が示されました。会期は、２月19日から３月23日までです。また、新型コロナ感染症緊急対策の令和２年度一般会計補正予算（第15号）も提案され、19日に質疑・討論採決が行われる予定です。主な会議日程、案件内容について紹介します。

《主な日程》
２月
　19日（木）本会議（Ｒ３年度一般会計当初予算・補正予算提案説明、
　　　　　　Ｒ２年度一般会計補正予算第15号提案・質疑・討論採決）
　26日（金）本会議（代表質問）
３月
　１日（月）本会議（代表質問・個人質問）
　２日（火）本会議（個人質問）
　３日（水）本会議（個人質問）予算常任委員会、各常任委員会（提案説明、資料要求）
　４日（木）財政総務常任委員会、文教市民常任委員会（質疑、討論・採決）
　５日（金）予算常任委員会（財政総務分科会）
　８日（月）予算常任委員会（財政総務分科会）
　９日（火）予算常任委員会（文教市民分科会）
　10日（水）予算常任委員会（文教市民分科会）
　11日（木）健康福祉常任委員会、建設環境常任委員会（質疑、討論・採決）
　12日（金）予算常任委員会（健康福祉分科会）
　15日（月）予算常任委員会（健康福祉分科会）
　16日（火）予算常任委員会（建設環境分科会）
　17日（水）予算常任委員会（建設環境分科会）
　18日（木）予算常任委員会（討論・採決）
　23日（火）本会議（討論・採決）
※市民からの請願の提出は、３月１日が締め切りです。

《党議員の質問日と順番》
代表質問・個人質問　１日　�@竹村博之　�F玉井みき子
個人質問　　　　　　２日　�C塩見みゆき �D山根たけと
　　　　　　　　　　３日　�@柿原まき　�Dますだ洋平　�E村口くみ子

《主な議案内容》
■Ｒ２年度一般会計補正予算（新型コロナ感染症緊急対策アクションプラン関連）
�@高齢者施策推進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億１７６５万２千円
　１．家族等が新型コロナウイルスに感染した要介護者の在宅生活継続のために支援を行った事業者に対し、在宅ケアに要する費用を補助
　２．介護施設等に対する新型コロナウイルス感染症対策応援金の支給
�A障害福祉サービス事業所に対する新型コロナウイルス感染症対策応援金の支給　　　　　　４９６０万円
�B家族等が新型コロナウイルスに感染した障がい者の在宅生活継続のために、新たにサービス提供を行った事業者に対し、支援協力金等を支給
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２８万１千円
�C新生児健やか子育て臨時給付金の支給対象を拡大（２０２１年１月１日〜４月１日生まれまで追加支給）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５８０万円
�D障害児通所サービス事業所に対する新型コロナウイルス感染症対策応援金の支給　　　　　１２００万円
�E保育所等に対する新型コロナウイルス感染症対策応援金の支給　　　　　　　　　　　　　２６６０万円
�F認可外保育施設に対する新型コロナウイルス感染症対策応援金の支給　　　　　　　　　　　７００万円
�G医療機関等に対する新型コロナウイルス感染症対策応援金の支給　　　　　　　　　　１億８１９０万円
�Hすいたエール商品券取扱協力店のうち、中小規模店舗に応援金を支給　　　　　　　　１億７２００万円
など
■条例
�@社会福祉法の一部改正に伴い、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定
�A岸部中５丁目地区地区計画の区域内における建築物に関する制限を定める条例改正
�B吹田市会計年度任用職員の給与等に関する条例改正（期末手当の改定等）
�C千里新田幼稚園及び江坂大池幼稚園を幼保連携型認定こども園とする条例改正
�D介護保険料率の改定を行う条例改正
�E国民健康保険料の賦課割合の改定を行う条例の制定
�F市営住宅等の管理に係る業務の一部について指定管理者制度を導入するとともに、駐車場の使用料の改定を行う（３５００円から５０００円に引き上げ）条例改正
�G公園の管理に係る業務の一部について指定管理者制度を導入するとともに、認定公募設置等計画に基づき設ける自転車駐車場等の占用料の設定等を行う条例改正
�H公募設置管理制度（パークＰＦＩ）の導入に伴い、公募対象公園施設の建ぺい率の特例を定める条例改正
�I北千里児童センターの設置、指定管理者の範囲の拡大等を行う条例改正
�J北千里図書館を設置し、北千里図書館及び江坂図書館の一部の業務について指定管理者制度を導入する条例改正
�K北千里地区公民館を移転し、北千里地区公民館の一部の業務について指定管理者制度を導入する条例改正
�L吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未来館の指定管理者業務を拡大する条例改正
など
■単行事件
�@佐竹千里山駅線道路改良工事着手にあたり土質確認を行ったところ、設計時に想定していた土質と差異があったことから、工事内容の見直しを行ったため、工期（完成Ｒ４年６月30日）及び請負金額を変更
�A包括外部監査契約の締結
�B吉野彰氏に吹田市名誉市民の称号の贈呈
など
■２０２１年度（Ｒ３年度）当初予算　　　　　　　　　　　　　　総合計　２４２５億８１３１万５千円
◎一般会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４０７億６０７３万円
◎特別会計（国民健康保険特別会計、介護保険特別会計など８特別会計）　　　７５５億４３２８万６千円
◎企業会計（水道事業、下水道事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６２億７７２９万９千円
〔当初予算の主な取組み〕
�@北消防署、中消防庁舎、教育センター及び土木庁舎等の各機能を集約した北部消防庁舎等複合施設の建設工事の実施【債務負担行為 北部消防庁舎等複合施設建設工事 令和３年度〜令和６年度 限度額８４億９８１７万３千円】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　６億８３５７万４千円
�A北千里小学校跡地における複合施設（児童会館・公民館・図書館）の建設工事の実施。指定管理者による管理・運営の実施に係る事業者の選定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６億３２６万７千円
�B豊津・江坂・南吹田地域における備蓄倉庫（旧吹田第二幼稚園跡地）の整備に係る設計業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０９万５千円
�C国立循環器病研究センター、吹田市医師会、吹田市の三者で締結した覚書に基づく心不全予防の取組として、集団指導に加えて個別の保健指導を実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５９４万２千円
�D公立保育所等における、会計年度任用職員の出退勤管理及び園児の登降園管理等を支援するシステムの導入
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７８５４万４千円
�E公立保育所等における使用済み紙おむつの廃棄処分の実施　　　　　　　　　　　　　　３１５万７千円
�F南山田デイサービスセンター跡地における、山田保育園及び南山田幼稚園を集約した幼保連携型認定こども園の整備に係る設計業務
【債務負担行為 （仮称）山田こども園新築工事等設計業務 令和３年度〜令和４年度 限度額４７２８万９千円】
�Gクラウド型電子図書館システムの構築及び電子書籍の貸出・閲覧サービスの実施　　　　５３０万２千円
�HＥＳＣＯ事業の推進（市庁舎の省エネ改修）　　　　　　　　　　　　　　　　　３億１４４３万５千円
�I北千里駅前地区及び近隣センター（竹見台・桃山台）における再開発の検討　　　　　４６４２万７千円
�J江坂駅北側におけるエレベータの設置、千里山地区におけるコミュニティバスの試験運行の実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３２６万６千円
�K山田三ツ辻交差点付近における安全対策についての検討　　　　　　　　　　　　　　　　２３３３万円
�L江坂公園及び桃山公園における、官民連携による便益施設の整備等及び指定管理者による管理・運営の実施に係る事業者の選定。千里北公園及び中の島公園における、官民連携による便益施設の整備等及び指定管理者による管理運営等の検討
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０７２万６千円
�M南吹田駅周辺緑化重点地区における公園等の再整備　　　　　　　　　　　　　　１億４７５２万３千円
�N都市計画道路千里丘朝日が丘線における未整備区間（千里丘工区）の整備　　　　５億８５４０万９千円
�O佐井寺西地区の都市計画道路等の整備に合わせた土地区画整理事業の手法によるまちづくりの推進
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８億８２９６万円
�P上の川の暗渠化による遊歩道の整備。地域防災力向上のための道路（橋梁・踏切）の改良
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４億２５０６万６千円
�Q販路拡大に向けたホームページや動画の作成、オンライン展示会への出展を支援。新型コロナウイルス感染症によって変化した、市内事業者を取り巻く状況を把握するための商工業実態調査の実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５６２万８千円
�R生活困窮者に家賃相当額を支給。Ｒ２年度に引き続き、申請増加に対応するため、予算を増額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２００万円
など
■Ｒ３年度一般会計補正予算（新型コロナ感染症緊急対策アクションプラン関連）
�@高齢者施設等への入所に伴うＰＣＲ検査等費用の補助　　　　　　　　　　　　　　　　　６７６０万円
�A家族等が新型コロナウイルスに感染した要介護者の在宅生活継続のために支援を行った事業者に対し、在宅ケアに要する費用を補助
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７６３万円
�B障がい者施設等への入所に伴うＰＣＲ検査等費用の補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　６２万円
�C家族等が新型コロナウイルスに感染した障がい者の在宅生活継続のために、新たにサービス提供を行った事業者に対し、支援協力金等を支給
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９１２万４千円
�D新生児健やか子育て臨時給付金の支給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０７２万３千円
など
■追加予定案件
◎人選
�@教育委員会委員の選任について
�A公平委員会委員の選任について

�@不妊治療支援事業　　　　　　　　　７９５９万１千円
　国の制度改正に伴う特定不妊治療費助成の拡充に係る費用を追加
�A予防接種事業　　　　　　　　　　　１億５９５２万円
　新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保及び接種に係る費用
�B健康情報管理システム事業　　　　　　１９９万１千円
　新型コロナウイルスワクチン接種に係るシステム改修費用
�C商工振興事業　　　　　　　　　　１億３９０万８千円
　特定病院及び、ひとり親世帯等に対する「すいたエール商品券」の交付
総額（概算）　　　　　　　　　　　　３億４５０１万円

（問）接種の順位は、�@医療従事者等　�A高齢者　�B基礎疾患を有する者及び　�C高齢者施設等の従事者の順で、その後一般市民となっている。
　基礎疾患を有する方や高齢者施設等の従事者についてはどのような方法で把握するのか。施設事業所への負担はないのか。
　また、15歳以下の子どもは接種の対象になっていない。子どもたちと密になりやすい保育士や教員は早期接種の対象にならないのか。対象者の選定については、市独自の判断はできないのか。
（答：ワクチン接種事業担当理事〈以下、担当理事〉）国において、基礎疾患を有する方のワクチン接種の受付については、予診票に設けられる質問事項により確認するとされている。高齢者施設等の従事者については、施設等から交付された証明書により摂取できるとされている。
　当面確保できるワクチンの量に限りがあり、国が示した優先接種の対象者について、現時点において市独自で追加はできない。
（問）介護施設の入所者や在宅で寝たきり状態など、接種会場に来れない方の対応はどうするのか。
（答：担当理事）本年１月25日に開催された、国の自治体向け説明会で、高齢者施設におけるワクチン接種についての概要が示され、本市においても、在宅で寝たきり状態の方への対応も含め、どのように対応していくべきか、関係部局や市医師会などの関係機関と協議を進めている。
（問）それぞれ対象の人数については、見込み人数が示されている。接種方法は集団接種で始められるとの事だが、例えば１ヶ月に何カ所で実施する計画になっているのか。会場が密にならないようにするための対策とあわせて答よ。
（答：担当理事）会場や回数については検討中である。会場における密にならないようにするための対策については、予約制とすることで来場者数を制限するなどの対策を行っていく。
（問）ワクチンは、現時点では承認されておらず、国会の参考人質疑の中で、北里大学大村智記念研究所の片山和彦教授は、ワクチン開発には10年かかるとしたうえで、「検証的臨床検査は重要であり、これまでに人体に接種されていないタイプのワクチンであり、長期間でみないと、どういった影響が出るかわからない」と述べられている。市民の中には、ワクチンに期待する半面、不安のある方もたくさんいる。ワクチンの有効性と安全性について市の所見を問う。
（答：担当理事）新型コロナウイルスワクチンの有効性と安全性については、現在国内で承認されたワクチンはなく、その評価等について、国において審議されているものと意識している。
（問）法律では接種勧奨と努力義務を課すとしている。適用除外の判断についてはどうか。
（答：担当理事）今回のワクチン接種は、予防接種法で「市町村長や都道府県知事が行う予防接種の勧奨」や、「対象者への予防接種を受ける努力義務」が原則適用される。なお、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況や使用するワクチンの有効性や安全性なども踏まえ、適用を除外する場合には、国が政令等でその対象者等を別途指定することができるとされている。
（問）ワクチン接種は強制ではなく、「ワクチンを受けたくない」または「受けられない人」が接種しなかったことで不利益を被るようなことがあってはならない。誹謗中傷による人権侵害等、防止するための手立てについて答えよ。また、そういうことが起こらないよう、市としても啓発をするべきと考えるがどうか。
（答：担当理事）ワクチン接種に伴う誹謗中傷等の人権侵害については、ワクチンの接種に関する正しい認識を持っていただけるよう、丁寧に情報発信していくと共に、様々な理由により接種を希望されない方々が誤解や偏見に基づく誹謗中傷や不当な差別を受けることがないよう、ホームページやＳＮＳをはじめ、様々な場面を捉えて啓発を行っていく。
（問）副反応にたいする対応として国は、直後は現地で15分から30分経過観察し、もしもの時は適切に対応するとしているが接種後、数時間もしくは、数日経ってから何らかの副反応が出た場合の対応について、また、その周知の方法についてどうするのか。
（答：担当理事）接種後の副反応に係る相談といった市町村では、対応が困難な医学的知見が必要となる専門的な相談等については、都道府県が相談窓口を設置することとされており、市ホームページや会場などで、その周知に努めていく。
（問）接種を行う医師及び看護師の体制、医師会等との連携体制について、また接種実施に伴い、コールセンターの運営、集団接種会場設置運営などが委託事業になっている。それぞれの事業の具体的な業務内容について、また委託先はどのような事業者を考えているのか。
（答：担当理事）医師については、関係団体へ出務の協力を依頼している。看護師については、市報、ホームページ、人材バンク等を活用し募集していく。コールセンターについては、ワクチン接種の一般的な問い合わせ、電話での予約受付、接種券の再発行受付など、市民からの各種問い合わせ対応業務を想定している。集団接種会場設置運営については、会場の設営撤去、受付業務等を想定している。委託先については、例えば、定額給付金のコールセンターやマイナンバーカードの交付窓口を請負うような事業者を想定している。
（問）接種事故を防ぐため、また接種が効率良く実施できるよう、実践的な運営マニュアルや研修及び実施のリハーサルが必要だと考えるがどうか。
（答：担当理事）国が示した手引きなどを参考にしながらマニュアルを作成し、医療従事者向けの研修やリハーサル等の実施について検討していく。
（問）国の集団接種のモデルで実際にリハーサルを行った川崎市では、予診の段階で副反応への質問等で時間がかかり、流れが止まってしまう点や看護師の配置の強化も課題として報告されていた。特に接種後の経過観察・待機場所で、国が示す看護師１人体制では、アナフィラキシーショック等が起こった時に対応できない。現在、市が考えている集団接種会場における看護師体制について答えよ。
（答：担当理事）自治体向け説明会の資料では、会場設営のイメージとして、１会場あたり２列体制で接種を行う場合に、接種後の状態観察の看護師も含めて５名配置となっているが、具体的な人数は検討中である。

すいたエール商品券の交付について
（問）すいたエール商品券事業はコロナ禍で消費がのびない中、地域の商店や事業者を応援し、地域経済の好循環を図ることを目的にしていた。本来なら、その目的達成のため、用意した商品券の販売促進に力を入れるべきであり、本日までの販売期限を延長するなど努力が必要ではなかったのか。商工会や商店関係者からはどのような要望が寄せられているのか。聞き取り等は行ったのか。
（答：担当理事）商品券の販売促進については、市報、ホームページ、ＳＮＳ等による周知に加え、自治会へのチラシの配布、ゴミ収集車での音声案内等による広報を行った。商品券販売においては、市直営の販売所２箇所に加え、商店街等や市内37か所の郵便局での販売も実施している。なお、商品券販売期間の延長に係る検討は行ったが、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況において、感染症対策や販売体制の確保が困難であったことから断念した。商店街関係者からは、商品券の再販売を実施することにより、業者支援につなげてほしいといった主旨の要望をいただいている。

商品券交付事業について
　経営に厳しさを増す商業者への支援と、医療従事者への慰労及び経済状況が厳しい子育て世帯に対する支援を目的しているが、商工費として都市魅力部の提案になっている。事業内容に反対するものではないが、商業者支援と生活支援、医療者への慰労は分けて、それぞれが事業を構築し、提案されるべきと考える。

ワクチン接種事業について
　まだまだ不明な点が多い中、準備を進めることの苦労は理解する。
　市民もまた、ワクチン接種については、わからない事も多く、副反応を心配して迷っている方や不安を感じている方が少なからずいる。接種は強制ではなく、あくまでも一人ひとりが自分で納得し判断できるよう、ワクチンに対する正確な情報を提供することを求める。情報発信はホームページだけでなく、あらゆる世代に届くような手段を求める。また、不安や疑問に応える相談体制の確立について、コールセンターは各種問い合わせ業務を担い、当然相談も寄せられることになる。業務は委託事業者が担うが、医療的知識のある専門職の配置により、適切に対応できる体制を整えるよう求める。

積極的検査の実施を
　新型コロナウイルス感染症拡大から１年余りが過ぎたが、国の感染防止対策は、国民の協力とワクチン頼みとなっている。一部の国でワクチン接種が始まったものの、ＷＨΟ主任科学者は、今年中の世界全体での集団免疫の達成は「ありえない」と発言している。
　ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑氏は、無症状感染者が最大の問題であり、日本の検査数が国際的にみて、いまだに少ないことを指摘し、「感染者の早期発見と隔離は医学の教科書に書いてある。厚労省が教科書に書いてあることをなぜしないのか理解に苦しむ」と無症状感染者を把握し、保護する積極的検査を求めている。
　そんな中、この数日間にも国の対策を待っていられないと自治体独自で、高齢者・障害者施設で働く従事者を対象にＰＣＲ検査を実施するところが増えており、大阪では寝屋川市が、そして札幌市と相次いで発表があった。
　ぜひ吹田市でも、積極的検査を実施するよう求め、本予算承認の意見とする。

　本議案に示されている、新型コロナウイルス感染症に係る高齢者施設等におけるＰＣＲ検査等実施事業は、高齢者及び障がい者施設での感染者及びクラスター発生を未然に防ぐため、高齢者施設等が実施する新規利用者に対しＰＣＲ検査等の経費に対し支援を行うものである。我が会派は、12月３日の代表質問で高齢者施設等が実施するＰＣＲ検査等の費用への補助を求めており大変評価できる。
　審議の中で、施設に新規入所者やショートステイ利用者が新型コロナウイルスを持ち込まないよう、一時的に施設を離れ再入所する場合や月複数回利用のショートステイについても柔軟に対応したいと答弁されたことは、高齢者施設等の運営にとって大きな安心となることは間違いない。　しかし、入所型施設が併設されていないショートステイのみの施設や通所型施設及び、介護従事者への検査補助が実施されないことはきわめて不十分であり、今後事業の拡充を強く要望する。

　新型コロナウイルス感染症が急拡大するもとで、本市が市民の命を守るための本気の取組みが求められている。
　しかし、本議案は今定例会当初の補正予算に含まれず、最終日に駆け込みの提案として示された。重要な案件にもかかわらず、他の予算との兼ね合いで予算委員会に付託されず十分な審議が行えなかったことは残念でならない。
　本事業は、大阪モデルが赤信号に点灯した翌日の12月４日から事業構築の検討を始めたとのこと。あまりにも遅すぎるのではないか。10月には市内大学で、11月には市内の高齢者施設でクラスターが発生し、感染拡大の兆候が表れていた。感染拡大を直視していれば、当然本定例会当初の予算に含めることができたはずである。市民の命と暮らしを守ると平素から口にする市長には猛省していただきたい。

　昨日、東京で過去最多の８２２人の新規感染者が確認されました。大阪でも３５１人と依然多くの感染者が確認されている。医療体制が逼迫し医療崩壊が心配される事態となっており深刻な状況である。政府の、勝負の３週間はコロナに勝てず大阪モデルの信号機では、感染拡大の兆候を見逃がしてしまい、必要な手立てが打てず市中感染が広がり、感染経路不明者が大半を占める状況になっている。
　そうしたもとでは、無症状の陽性者を発見し、一番ダメージを受ける医療機関や高齢者施設等で新型コロナウイルス感染を押さえ込むことが、今まさに必要不可欠となっている。

　東京都世田谷区では、担当部局に社会的検査の事務局を置き、委託先の検査会社が検査を進める体制をつくり、保健所への負担をかけずに、高齢者施設等への社会的検査を進めている。保坂区長は、「10月から実施している介護事業所職員などへのＰＣＲ検査では、３６１９人が検査を受け、53人の陽性者が確認されている。陽性者15人が全員無症状で見つかった施設もあり、クラスター化する直前だったかもしれない。社会的検査でクラスターを抑制することを期待したい」と語っている。

　大阪市でも高齢者施設への無償のＰＣＲ検査実施を検討している。北九州市など多くの自治体でもＰＣＲ検査の実施に踏み出している。
　本市でも新型コロナウイルスの感染状況が深刻である認識を強く持ち、本事業の拡充あるいは社会的検査へ踏み出し、市民の命を守る取り組みを迅速に講じることを強く要望する。

　最後に、コロナ禍のもと市民の命とくらしを守る最前線で奮闘される職員の皆様には、改めて敬意を表し、感謝申し上げる。新型コロナ感染拡大のもと年末年始迎えることになる。引き続き、市民の声に十分耳を傾け、心を寄せ、希望を持って年を越せるようご尽力いただくようお願いし意見とする。

　12月３日に大阪府では医療崩壊の危機を示す赤信号が点灯し「医療非常事態」が宣言されました。日に日に重症病床利用率も増え、８０％を超えています。外出自粛や飲食店への時短要請が大阪市内全域に拡大されました。感染の拡大により、多忙を極めながら、市民の命を守る最前線で働く職員のみなさんに敬意を表します。
　第３波が襲来し、吹田市の感染者は、12月18日現在累計８８６人になる状況で、新たな局面を迎えています。また、第３波は高齢者の患者が多く、重症化の危険が高いことが特徴です。
　吹田市内の高齢者施設や障害者施設でもクラスターが発生しています。発熱したら診察や検査はしてもらえるのか、高齢者や障害者の家族は自分が感染したらどうなるのかなど、不安の声が寄せられています。
　吹田市においては、社会的検査の推進や感染者の保護、感染追跡等を行う保健所の体制強化及び感染拡大防止のための対策の強化、市民の暮らしと営業を守る役割が一層求められています。
　迎える年末年始に向け、下記の通り緊急の要望をいたします。

１．事業者支援の拡充、新たな支援策を実施すること
　「医療非常事態宣言」の下、営業時間の短縮要請が29日まで延長され、業種にかかわらず事業者の経営が厳しい状況になっている。全ての事業者にゆきわたるような支援を緊急に実施する。
２．学生支援を早急に実施すること
　環境部が実施するフードドライブ事業等も活用するなど、市内の大学と連携し困窮する学生への緊急的な食料支援を実施する。
３．年末年始の本庁と保健所の相談体制が確保できるように体制を整えること
　リーマンショックの時に実施されたように、本庁に相談窓口をつくり、必要な方には食料の現物給付なども含めて対応する。保健所については、全庁あげて応援体制を組み、市民の不安に応える対策強化を図る。
４．必要に応じて臨時議会を開催すること


吹田市HPより

　１９６９年より図書館利用不便地域等を巡回していた自動車文庫を廃止するとして市民意見の募集が行われた。廃止理由として、健都ライブラリー開館により図書館利用不便地域がほぼ解消されるためとしている。
　しかし、個人貸出巡回、学童保育や家庭・地域文庫、福祉施設、学校へのごりまる便など一定数貸出しており、市民、特に子どもたちにより多く本との出会いを提供する大きな役割を果している。
（問）新たに子ども読書活動支援センター機能を図書館内に設置するとしているがどこに設置されるのか。
（答：地域教育部長）担当職員を配置し中央図書館を中心に行うサービスと考えている。
（問）増便の要望が多く、今後も新しい連絡車両で続けるとしている、学校へ図書資料を配本している「ごりまる便」については、子どもたちに愛されているキャラクターと共に継続するのか。また、学童保育や地域・家庭文庫への巡回や貸出はどうなるのか。
（答：地域教育部長）長年親しまれたキャラクターの趣旨を参考にし引続き喜んでいただける方法を検討している。また、学童保育や地域・家庭文庫へのサービスも、来年度も運行できるよう市民意見もふまえ検討していく。
（問）一部残る図書館利用不便地域には、連絡車両を使用した配本サービスを行うとしているが、どの地域を想定しているのか。その地域には、巡回や貸出を行うのか。
（答：地域教育部長）豊中市との隣接地などを想定しており市民意見をふまえ配本等のサービスを検討していく。
（意見）ごりまるのキャラクターについては、吹田出身の絵本作家、国松エリカさんが自動車文庫のためのイラストを描いてくれたと仄聞している。車両の廃止と同時になくしてしまうのは失礼にもなる。新しく導入する車両にも、親しまれ、なじみのある、黄色いごりまるの絵をラッピングするなど活用していくよう求める。
※また、第２次子ども読書活動推進計画策定に子どもたちの意見を取り入れる機会を作ること、市報や市ＨＰに掲載する市民意見募集の文章をわかりやすく表記し、かつ自動車文庫の利用者や子どもたちなど幅広く意見を集め、配本地域の拡充などに反映させることを求めました。

■街中の環境美化推進意識の向上について（タバコ問題、減災の備え等）
（問）タバコのポイ捨てや受動喫煙の問題は、なかなか解決の糸口がないのが現状である。
　箕面市では、各小学校区の青少年団体、自治会やこども会などが協力し「市内一斉・地域清掃活動」を年一回程度行い、市民の環境美化意識高揚や、子どもたちの環境美化意識の育成と責任ある立場を自覚した地域への社会参加を推進している。また、梅雨前の６月に実施することにより、側溝の清掃による長雨や溢水(いっすい)対策などの減災意識の向上を図ることで個人参加も増えていると聞く。
　吹田市でも、こうした取組みで環境美化意識の向上と、スモークフリーの推進、減災意識の向上を図っていくべきではないか。
（答：環境部長）市民や子どもたち一人ひとりがまちの美化や減災等に対する意識を高めるため、他市事例を参考にして担当部局と進めていく。

（問）名誉市民の基準は「吹田にゆかりのある個人若しくは団体であって、学術研究その他の社会の発展に寄与する活動が世界的に高く評価されたことにより、広く市民から吹田の誇りとして深く尊敬されているもの」とある。近隣各市と比較すると「世界的に高く評価」というのが特徴。
　学術研究等で世界的な高い評価という基準を考えれば、規定の手続を経て出された提案について、議会は全体として形式的な議決にならざるを得ない。一方で議会の判断が分かれる可能性もある。あえて議会の同意が必要なのかどうか。候補者検討会議の人選も含めて、その時々の政治的思惑が働く余地のない保証が必要。あいまいな基準ではなくしっかりと明記するほうがよいのではないか。
　名誉市民というのであれば、ノーベル化学賞受賞者の吉野彰さんに限定して提案すればどうか。
（答：総務部長）候補者検討会議は市民委員４名で構成し、意見等をふまえ、広く市民から深く尊敬されているか等について慎重に検討。市議会の同意を得て、全市をあげて永続的に顕彰する。個人に限定した条例ではなく、一定の基準を設けて普遍的な制度として運用していくべきと考える。

■公園のパークＰＦＩ及び指定管理者制度の導入について
（問）市内の主な公園（今回は桃山公園と江坂公園）にパークＰＦＩ及び指定管理者制度を導入するため、必要な関係条例改正についての市民意見募集が、11月26日から12月25日までの期間で行われている。
　内容は、指定管理者が制限行為の許可・使用料の徴収・公園施設の管理等の業務を行なうことができると規定し、指定期間が５年以上20年以下と示されている。公園の管理運営を長期にわたって、営利を目的とする民間事業者に委ねることになる。市民の自由な公園利用が阻害される事態が懸念される。
　市民意見募集の魅力向上イメージ（案）でたとえば、桃山公園にコンビニや飲食店、駐車場とあるが必要なのかどうか疑問。また江坂公園の芝生広場は過去の経緯があり、いまさら出来もしないのに良さそうなイメージを市民に与えるなど、総じて、掲げられた課題解決のために民間委託が必要だと誘導している。指定管理者制度導入は再考し、市の責任で課題解決に努力すべき。
（答：土木部理事）民間等の活力の導入により、公園施設の更新、再整備、多様なニーズに応えるきめ細かな管理運営を目指している。アンケート等により市民ニーズもふまえながら、主要な都市公園ごとに目指すべき姿を設定し、事業者から提案を求める。２公園については、指定管理者公募に向けての行政の基本的なコンセプトやイメージを示したもの。市民意見をふまえ、今後整理していく。市が役割を担うべき内容については、市の責任によって課題解決を図る。

■コロナ禍における性暴力被害者の支援について
（問）内閣府は４〜９月の全国の「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」への相談件数が前年同期比１５・５％増の２万３０５０件だったと発表した。新型コロナによる影響で、本市においても、家庭環境や経済事情などでもともと困難を抱えている方が、より一層孤立を深め被害を受けているのではないか。この間の吹田市の状況、被害者支援の状況をきく。
（答：市民部理事）市ホームページで「大阪ＳＡＣＨＩＣＯ」など相談窓口の案内を掲示している。４月以降、市のＤＶ相談においては、コロナを契機とした性暴力被害の相談はないが、カウンセリングの紹介や関係機関と連携し相談者の状況に応じた対応していく。

■セクシャリティ教育について
（問）ユネスコやユニセフ、ＷＨＯ、国連合同エイズ計画などが共同でまとめた「国際セクシャリティ教育ガイダンス」では、５歳から18歳までを対象とした基本的なセクシャリティ教育の内容が示され、国際的なスタンダードとなっている。子ども・若者は性的虐待や、性的搾取、予期せぬ妊娠やＨＩＶなどの性感染症のリスクにさらされやすいといった危機的状況に対応する必要があるからである。
　日本は性教育後進国と言われており、性教育を取り扱っている保健の教科書は、極めて部分的な記述となっている。親にきけない、学校では教えないとなれば、インターネットに向かうのは必然であるが、特にアダルトサイトは、性的同意もなければ、犯罪まがいのレイプ動画だったり、一方的で暴力的で刺激的な描写、避妊も妊娠も感染症も出産も中絶も全部省略され、学校で習う内容を圧倒してしまう。子どもたちは性情報のリテラシーをどこでどのように身につけるのか。
（答：教育監）学習指導要領にのっとり、児童生徒の発達段階や家庭環境に応じて集団・個別の両面から指導している。性に関する教育だけでなく、各教科・領域の学習により、様々な角度から包括的に命やセクシャリティについて学び、考える機会を設けている。自分自身の身体的成長を実感しつつ、自他を大切にするための正しい選択をし行動する力を身につけていくと考える。
（問）水着で隠れる部分、いわゆる「プライベートゾーン」と口や胸は、大事なところなので、だれにも触らせてはいけないし、触られそうになればいやだと言っていい、ということも早くから教えることが必要。子どもへの性被害を防ぎ、たとえ被害にあっても周囲の大人に伝えることができる。うっかり加害者になって他者を傷つけながら、そのまま大人になってしまうことも防止できる。本市の就学前のセクシャリティ教育はどのようにされているのか。その必要性についてどうお考えか。
（答：児童部長）公立幼稚園・保育所では改まっての性教育はしていないが、大きく人権教育の観点から自分の存在を肯定的に感じることで自分も友達も大事にしようという気持ちを育むことを大切にしている。日々の保育のなかで、男女の体の違いやその大切さなどを子どもたちに伝えている。
（問）性教育に関しては、保護者や地域の理解を得ることというのが文科省の方針である。大人に対しセクシャリティ教育への理解を深める必要性と取り組みをきく。
（答：教育監）地域や保護者の意識を高め、理解を深めることは不可欠。デートＤＶやＳＮＳの危険性など、教職員、保護者がともに学ぶなど啓発をしている。

■ＧＩＧＡスクールについて
（問）来年１月21日から運用開始する予定だが、教職員は使いこなせるのか。ＩＣＴ支援員の配置状況は。長期の休校期間中の自宅学習だけでなく、学校の授業でも端末を使うことになる。これまでの授業とどうかわるのか。自宅でオンライン学習をする場合、みんながついていけるのか。ついていけない場合どうすればよいのか。
（答：教育監）今年度を、Ｒ３年度からの本格運用に向けた準備期間と位置づけ、端末やソフトウェアの操作方法、授業や日常生活での利活用などの応用的方法を学んでいる。ＩＣＴ支援員は、１校あたり月３回程度配置しており今後も継続する。
　これまでの授業との違いは、ＩＣＴを必要に応じて活用することで、教師が教える授業から、子どもが学び取る授業への転換をはかる。情報活用能力を育むため、日常的な利活用も目指す。
　緊急時の自宅でのオンライン学習は、繰り返し視聴し自分のペースで学べる、学習動画の配信を基本とする。端末を持ち帰る練習を行い、質問もできる環境を整え、誰一人取り残さない教育の具現化を図る。

（問）この間、毎定例会及び臨時会で新型コロナアクションプランが提案されてきた。本定例会では、残念ながら議案のどこにも見当たらない。コロナ禍のもと市民生活、事業活動、医療福祉現場、教育現場などは、引き続き大きな影響を受けているときになぜか。政府の第３次補正予算待ちとなっているのではないか。
（答：市長）これまで講じている施策の実行性ある迅速な実施に全力を挙げている。今後さらなる対策を提案する際にはご理解いただきたい。
（問）市内南北２か所の地域外来・検査センターが11月中に設置されると聞いている。現状と検査数について示せ。
（答：健康医療部長）１カ所目が１６日に設置されたが、11月の検査数は延べ４件にとどまっている。感染拡大に備え、２カ所目を早期に設置し利用の促進を図る。
（問）大阪府では、病院やかかりつけ医で �@発熱患者の相談対応 �A発熱患者の診療 �B新型コロナとインフルエンザの両方の検査を実施可能な医療機関、について「診療・検査医療機関」の指定が進められている。
　吹田市内では病院６カ所、診療所34カ所の計40か所が指定を受けており、11月24日から運用が開始されている。
　本市の場合、ビルのテナントで開業する診療所も多く、診療・検査医療機関の指定が先ほど述べた40か所にとどまっており、増やすための努力はされているのか。
（答：健康医療部長）診療・検査医療機関とともに、地域外来・検査センターでの検査体制を組み合わせて、発熱患者に対し速やかに検査できる体制を確保する。

■保健所の人員体制について
（問）新型コロナの陽性者を着実に把握・保護していくためには、感染追跡を専門に行うトレーサーの役割が不可欠。　現在、保健所感染症グループでのコロナ対応は11名体制であるとのことだが、これまでの応援体制と合わせて、保健所感染症グループ内に退職者の活用や臨時職員の保健師配置、事務作業などは保健師以外の職員で実施するなど、さらなる体制強化を行え。
（答：副市長）保健所の体制強化は、会計年度任用職員や派遣職員を緊急的に補充した。また、各部からの応援態勢を行っている。

■高齢者施設等への社会的検査の実施について
（問）第３波の感染が全世代に広がっており、とりわけ高齢者への感染は重症化を招き命が危険にさらされる。市内の高齢者施設と障がい者施設でもクラスターが発生した。　感染経路不明者が増加するもとで、高齢者・障がい者施設をコロナから守ることは、医療提供体制を守ることにつながる。医療機関、介護・福祉施設、保育園・学校、学童保育などへ、定期的な社会的検査を実施せよ。
（答：健康医療部長）介護・福祉施設等に対する定期的な社会的検査の実施については、クラスターの発生予防に必ずしもつながるものではなく、検査採取等の業務量や検査費用が膨大になるため実施する予定はない。

■事業者への支援について
（問）長期化するコロナ禍で、事業者への影響が深刻さを増している。国・府・市の支援を活用してもなお、持ちこたえられないという悲鳴が上がっている。この現状をどう受け止めているのか。事業者の皆さんが希望を持って年越しできるよう、新たな支援を実施せよ。
（答：都市魅力部長）事業が停滞する状況に不安を抱える事業者の方が多いことは存じている。これまで、小規模応援金の支給やプレミアム付商品券によって、事業継続の一助となる取組みや地域経済の活性化に取組んできた。引き続き、事業者支援ポータルサイト「すいたエール」の運営など、事業者の皆様に寄り添った支援に努めたい。
（要望）第３波は事業停滞の不安ではなく、「廃業の不安」ではないか。地域住民に親しまれ、地域コミュニティにとって欠かすことのできない存在となっている飲食店が窮地に立たされている。引き続き事業者の皆さんに寄り添った支援を強く要望する。

■コロナから市民生活を守る支援について
（問）多くの失業者を生み出した２００８年のリーマン・ショック時、本市は年末に相談窓口を開設している。コロナ禍のもと失業や休業が増えており、生活に困窮する事態が起こっている。この年末年始に相談窓口設置や、緊急的な対応に応じる体制や具体的な対策は検討しているのか。
（答：福祉部長）年末年始に市民から緊急の相談があった場合には、市役所の警備室等を通じて連絡を受け、管理職を中心に対応を行っている。今年度についても同様に急迫される方から相談があった場合は、一時的な宿泊施設への入所等の対応を行う。

■少人数学級について
（問）政府が国民の声を受け、少人数学級に向け動き出している。本市も少人数学級実施に向け取組むべき。肢体不自由児のセンター校である高野台小学校の３年生では、支援学級児童８人を含めた４５人学級となってる。40人を大きく超える学級編成となっており、ダブルカウントを行えば、22人・23人学級となる。改めてダブルカウントの実施を求める。
（答：教育監）１学級あたりの基準を超過することで生じる課題については認識している。支援学級在籍児童・生徒を通常学級の児童・生徒数に含めることは（ダブルカウント）、きめ細かな指導や支援を行うための少人数学級編成につながる方途であり、引き続き、国・府に対し要望する。
※その他、コロナ禍における ・住宅給付金の延長 ・市の緊急雇用対策 ・不登校児童、生徒への対応 ・学生への支援　について質問しました。

（問）北千里小跡地に複合施設が建設されることが決まり、待ち望んでいた公共施設なので期待も大きい。
　しかし、公民館・図書館・児童センターを融合し、管理運営には指定管理者制度を導入するという考え方が、パブリックコメントによって初めて明らかにされた。「指定管理を前提」とする理由を答よ。
（答：地域教育部長）新設の施設の整備は持続可能性の観点から指定管理者制度を前提に管理運営の手法を検討している。児童センターについては「地域の地縁団体」が望ましいと考えているが、担い手の不足もあり補うもの。企画運営については地域の意見が反映できることを考えている。
（問）地域住民団体、たとえば連合自治会や、図書館の運営については図書館協議会、公民館の運営については公民館運営審議会さらには社会教育委員会議に、また、児童センターの運営については子ども子育て支援審議会など、関係する機関には計るべきであり、９月定例会の予算常任員会文教市民分科会の質疑では「運営方法については融合を一番生かす方法のやり方で、今後市民の意見なども伺いながら決めていきたい」と答えている。
　パブリックコメントの結果の公表時期、総意見数、各施設ごとの意見数、また、その取扱いはどうするのか。聞けていない関係者の意見はどのように聞くのか。
（答：地域教育部長・児童部長）パブリックコメントは３施設あわせて約３２０通（公民館１００・図書館１００・児童館１００）、結果の公表は２０２１年１月。２０２１年１月に公民館長会議、２月に図書館協議会で報告し意見を聞く。これまでも説明してきたが改めて丁寧に説明し、パブリックコメントや関係者からの意見を踏まえ市民のみなさまに喜んでもらえる施設にしたい。
（意見）北千里複合施設だけの問題ではなく、今後の公共施設更新時期をふまえ、地域住民や関係者の意見をよく聞き、市民意見もいかした計画を丁寧に進めるよう求める。

■コロナ禍における保育園に関わる問題について
（問）コロナ禍において、真っ先に仕事がなくなるのは、パートや非常勤、派遣で働く人たち。特に「シンママ」と言われる、ひとり親家庭は深刻。現制度では、失職し求職期間３ヶ月間で「保育要件」がなくなるため、年度の途中で退園を余儀なくされ、さらに仕事が見つけにくくなり、生活がたちゆかなくなる悪循環に陥る。このコロナ禍において、途中退園の事例は何件あり、救済などの猶予は検討されているのか。
（答：児童部長）コロナ禍での失職による途中退園は現時点で２件。緊急事態宣言期間は求職活動ができない期間として認定機関を延長し解除後は実施してない。今後、緊急事態宣言のような強い制限がかかる時は救済策を講じる。

■教育委員会にコーディネーターとして看護師を配置せよ
（問）痰吸引や酸素投与、導尿、胃婁、人工呼吸器等の医療的ケアを必要とする重度障害の児童生徒が、地域の小中学校へ通学するケースが増えている。今年度は７名在籍している。
　児童生徒に対し、教育活動と医療的ケア、つまり教員と看護師が密接に連携し、双方がその専門性を発揮し、児童生徒の成長、発達を最大限促すためにどのような取り組みがなされているのか。
（答：教育監）主治医、学校、保護者、看護師、教育委員会が定期的にカンファレンスを開催し、医療的ケアに関する医師指示書の内容や学校生活における支援については、支援学級担任と看護師が連携している。
（問）看護師の業務は、吸引は数分毎であり、人工呼吸器等の管理、酸素飽和度のチェック、体温調節等、体調管理で目が離せないなど、一人体制、二人体制であっても、そのケアは多忙を極めている。
　また、文科省は、「学校看護師は教育という現場で、医療と教育の考えの違いから孤独になる。同じ看護師として相談できる人がいないことが多く、支援が必要である」と認識している。ケアの方法、マニュアルの作成など情報共有やヒヤリ・ハット事例の蓄積、対策等、課題を話し合うなど看護師間の連携や指導的な立場で、看護師の相談役、各機関、職種をつなぐコーディネーターとしての看護師の配置を有効としている。市の所見を伺う。
（答：教育監）指導的立場となる看護師をコーディネーターとして位置づけることや看護師間の連携については近隣市の状況を確認する。
（問）豊中市は教育委員会にコーディネーターとして看護師を２名正規職員で配置。看護師のカンファレンスは業務に位置づけ、週１回実施している。参考にせよ。
（答：教育監）同一校に交替で勤務する２名の看護師が、同一日に勤務できる時間を定期的に設定し、校内における相談や協議、情報共有の時間を確保する。

■設備面の安全対策について
（問）重度障害児童が、ベッドではなく、運動用マットを重ねた上に臥床している。てんかん時の転倒など危険である。柵つきのベッドが必要である。
（答：教育監）安全対策は児童の状況に合わせ、各校で工夫している。引き続き適切に整備する。
（問）多くの医療機器を使用している。停電・災害時の電源確保はどうなっているのか。
（答：教育監）予備のバッテリーを常備するなど、個別の状況に合わせ対応している。

■今後の改善を求めるもの、要望について
●老朽化した北消防署と中消防署を集約し北部消防庁舎として整備する計画及び南正雀出張所の建替え計画が進められた。東消防庁舎について、緊張感を持って勤務される隊員が質の高い休息をとれる環境の整備に努められたい。
●２０１９年度の救急件数は、２万２１０件で、２年連続で２万件を超えている。２０１５年度と比較すると２６８９件増加し１日あたり７･３件増えている。さらなる救急隊の増隊を求める。
　また65歳以上の救急出動が増加しており、２０１９年度は全体の57･３％、１万７５７９件となっている。独居世帯や老老介護世帯・認知症高齢者の増加に伴い、救急リスクを低減するための取り組み及び日常的に高齢者の生活環境の整備や地域の支援体制など、今後、福祉部において情報を共有し研究されたい。
●２０１９年度中、単位自治会７か所で自主防災組織が結成されたが、その活動や給付した防災用資機材がどのように活用されているか把握されていない。支援強化を求める。
●防災ブック・ハザードマップが昨年全世帯に配布された。地域防災計画には、ハザードマップを活用した訓練の実施が位置づけられており、昨年11月議会で「要配慮者施設を対象に水害時の避難確保計画の作成と避難訓練を速やかに実施する」と、答弁していたが実施されていない。住民参加型の防災マップ作成の検討も進められていない。
●女性活躍特定事業主行動計画では、男性の育児休業取得は実数にして対象65名中６名にとどまっている。女性管理職の目標30％に対し24・７％であり、内訳では課長代理級が31％、部長・次長級はまだまだ比率が低い。その理由として育児休暇等、職場を一定期間離れることによって、仕事の継続が図れない、自信が持てない等である。アンケート結果を分析し、次期の計画には、実効性のある取り組みを期待する。
●支援学級の在籍数が、２０１５年度から２０１９年度の５年間で、小中あわせて９７８人から１５０３人と１･５倍強となり、クラス数も２１３学級から２７９学級に大幅に増加している。ダブルカウントを実施しない影響により、小学校で６２５学級中５９学級、中学校で２４７学級中８学級、あわせて８７２学級中６７学級が定数以上の学級となっている。府下の中核市をはじめとする自治体では、こどもたちの学習環境を保障するため独自にダブルカウントを実施している。今後のコロナ禍による「新しい生活様式」も鑑み、市独自でダブルカウントを実施することを求める。
●２０１９年度の中学校給食の平均喫食率は13･４％であるが、導入時からほとんど同じ水準で推移している。分科会の質疑で教育長が答弁された、「全員食べることが望ましいゴール」とあわせて、成長期のこどもたちにふさわしい給食の在り方、食育推進計画にもとづいた給食となるように、自校調理方式を基本に計画されるよう求める。
●２０１９年度は９か所の留守家庭児童育成室が委託されており、８事業者が事業を実施している。事業者選定時の審査基準には「人件費は事業費の80％以上」とあるにもかかわらず、４事業者の決算報告ではその基準を下回っていた。直営と同様に事業が実施できるようにするための基準が守られておらず、かつ指導も行われていない。留守家庭児童育成室の運営において、人件費は「児童の安全を守る」ことに直結する。私たちは民間委託計画の再考を求めてきたが、実際には委託育成室を広げてきた市の責任において、今後、これら事業者が引き続き受託する場合も、審査基準に基づく審査を行うとともに、基準どおり使用されるようにするための方策を検討すること。
●建て替え対象となっている、狭あいな吹一、吹三公民館については土地の確保も含め、地域住民の声を聞く機会をもうけ、地域の公共施設として役割が果たせるように早急に進めること。
●ＬＧＢＴの人権に配慮した取り組みとして、申請書の性別欄の見直しが一定進んでいるものの、アンケートのみであとは、所管任せとなっているものが83件残されている。いま、ＬＧＢＴの人は13人から20人に１人と言われており、人権を担当する部が率先して推進することを求める。パートナーシップ制度の導入や市の職員が理解を深め、発信できるような取り組みを推進することを求める。
●宿泊型やデイサービスの産後ケア事業は、対象者は生後２か月までの乳児とその母となっているが、リピーターも多い。育児に疲れた時に休養と知識を得ることで、再び育児に向き合えるように利用日数の上限引き上げや、２か月以降も利用できる制度に拡充することが、児童虐待を減らすことにつながると考える。現状は産科医療機関等の新生児用のベッドでは３カ月以上の乳児受け入れが難しいとのことであり設備面においても支援をし、拡充をしていくよう求める。
●保育料の無償化が始まったが、認可外施設等を利用している保護者にたいし、申請状況をチェックし、督促を行うなど申請漏れが起きないようにされている。今後も全ての利用者が無償化の恩恵にあずかれるように努力されたい。
●吹田市はスモークフリーシティ（たばこの煙のないまち）を標榜している。喫煙者を減らす取り組みをさらに推進するとともに、望まない受動喫煙の発生源の一つとなりかねない喫煙禁止地区における喫煙所の在り方をみなおすこと。歩きたばこ禁止については、目に留まるような広報、啓発活動が必要である。
●子どもの貧困。吹田市の生保受給者世帯の高校中退率は３･３８％で高いと市も認めている。中退しないような支援とともに包括的な貧困対策を求める。
●市内６ブロックに障害者相談支援センターを設置し、相談件数は、１万５１８０件、前年度と比較し３倍に増えている。センターは３人体制を基本としているが、訪問なども含めた対応が必要な現場であり、体制の拡充は急務である。作成率を引き上げたいとしていたサービス等利用計画は、33％から50％に増えたとのこと。
　一方、計画相談の事業所職員を増やすための市独自の補助金の申請は１件もなかった。補助制度の在り方について、事業所のニーズを聴いて検討すべき。
　また、地域保健福祉センターの民間委託が行われ職員は本庁の基幹相談支援センターに集約されたが、精神障害者支援を始め専門的なバックアップが求められておりその役割を十分果たすよう求める。
●緑化推進事業について、緑被率が低いJR以南地域などで事業効果があまり見えておらず、どのように緑を増やしていくかが課題である。現在行っている生垣助成事業やみどりの協定制度事業などの効果を検証し、土木部・都市計画部が連携し、より効果的な事業に改善し充実させていく必要がある。
●民間住宅の耐震化について、昨年10月から分譲マンションへの補助制度がスタートした。事業としては期待をするものであるが、引き続き市民への周知を図るとともに、来年度実施される中間見直しでのいっそうの充実を求める。
●健都レールサイド公園のみどりの広場が昨年半年間、今年は現在に至るまで常時閉鎖状態であったことが明らかになった。一定のルールの下であれば市民の自由な利用に供しなければならない施設として、管理運営上大きな問題であり許されない。そもそもの公園としての在り方と管理運営方法の見直しを検討すべきである。
●長らく課題となっている技術系若手職員の採用・技術の継承について、近年早めの採用などで努力をしていることは認めるが、まだまだ足りないことが明らかになった。来年度に向けては、コロナ禍のなか大阪府や大阪市なども一斉に職員採用の動きがあることから厳しい状況も予想されている。そうしたことからも職員給与を８号給引き下げたことの見直しを行い、給与に関する労働条件をせめて他市なみに改善し、若手職員を確保することを強く求める。

■評価できない、認められない点
●子ども・ひとり親家庭の入院時食事療養費助成廃止について。削減額は推定２２８０万円となっている。入院時の食事は治療の一環であり復活すべきである。子ども医療費助成の年齢引き上げやひとり親家庭の就労支援に財源を充てたというが、この削減がなければ実施できなかったわけではない。
●障害者の入院時食事療養費助成制度の廃止、市独自の中度障害者の医療費助成の廃止について。廃止した財源は、今後新たな施策が必要になれば充てていくという答弁で、具体性もなければ、検討してもいないことが判明した。
●重度加算の見直しにより前年度比較で約７２００万円強の削減が行われた。精神障害者が新たに対象になったことにより補助金が増えた事業所もあるが、障害の重い人を多く受け入れている事業所ほどその影響は大きく、対象事業所の６割超が前年度と比較して減額となっている。福祉職場における人材確保に逆行していると言わざるを得ない。
●２０１９年４月には吹田保育園、藤白台保育園の２園が民営化されたが、民営化は、保育園の担い手が吹田市から民間事業者に交代するだけであり、待機児童解消に役に立たないばかりか、民営化をすすめる作業に市や事業者のエネルギーを注がなければならなかったことは、優先すべき政策の判断も誤っている。
●維新施政時代のアウトソーシング推進計画は職員削減が目的で進められた。それに対し後藤市長は、「官が担うべき、もしくは官しか担えない事業、官が関与すべき、もしくは関与することが望ましい事業を検証した上で、民に任せることが可能な事業を見極めていく」と述べられていたが、結局は維新施政の計画はそのまま見直されることなく、職員数の多い福祉・教育分野の大幅人員削減が行われた。２０１９年度からは「業務プロセスの改善に関する基本的考え方」に基づき、民間活力の導入としてアウトソーシングが取り組まれるとのことだが、時間外労働が多い問題を解決するためとして安易にアウトソーシングに頼るのではなく、必要な職員増を行わなければならない。

　日本でも世界でも、競争原理や効率化の名の下で、病院のベッド数や保健所を減らし、医療や福祉分野をはじめとする公的責任が後退させられてきたが、今般のコロナ禍においていかに危ういものか改めて思い知らされた。吹田市が地方自治体の役割である住民福祉の向上、市民のいのちとくらしを守る公的責任を果たすべく、これまでの新自由主義政策を改め、転換することを求め意見とする。

　11月定例会に提出される予定案件が示され26日の本会議で提案されました。会期は、11月26日から12月18日までです。主な会議日程、案件内容を紹介します。

《主な日程》
11月
　26日（木）本会議（提案説明）
12月
　３日（木）本会議（代表質問）
　４日（金）本会議（代表質問・個人質問）
　７日（月）本会議（個人質問）
　８日（火）本会議（個人質問）、予算常任委員会（提案説明・資料要求）、
　　　　　　４常任委員会（提案説明・資料要求）
　９日（水）財政総務常任委員会、予算常任委員会（財政総務分科会）
　10日（木）文教市民常任委員会、予算常任委員会（文教市民分科会）
　11日（金）健康福祉常任委員会、予算常任委員会（健康福祉分科会）
　14日（月）建設環境常任委員会、予算常任委員会（建設環境分科会）
　15日（火）予算常任委員会（討論・採決）
　18日（金）本会議（討論・採決）

《党議員の質問日と順番》
代表質問　３日 �Dますだ洋平
個人質問　４日 �H玉井みき子
　　　　　７日 �C塩見みゆき �D山根たけと �G柿原まき
　　　　　８日 �B竹村博之 �F村口くみ子
※諸事情により質問日・順番は変更になる場合があります。

《主な議案内容》
■条 例
�@吹田市名誉市民条例の制定について
　吹田市名誉市民の称号に関し必要な事項を定めるもの。
�A吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　教育職員（保育教諭）に教職調整額を支給するもの。
�B吹田市保健所事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　食品衛生法施行令の一部改正に伴う許可手数料の変更等を行うもの。
�C吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
　対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、急速充電設備の位置及び構造の基準を変更するもの。
■単行事件
�@吹田市立小・中学校特別教室等空調設備整備事業契約の締結について
�A佐竹千里山駅線道路改良工事請負契約の一部変更について
�B調停条項案の受諾について
　申請人と、本市及び被申請人株式会社日立金属ネオマテリアルは、申請人が居住する（南吹田２丁目）建物の地下室内に湧き出る有機塩素化合物を含む地下水について、浄化措置を協力して継続する。
�C公用車のリース契約の解除に係る損害賠償額の決定について
�D吹田市津雲台市民ホールの指定管理者の指定について
�E吹田市高野台市民ホールの指定管理者の指定について
�F吹田市佐竹台市民ホールの指定管理者の指定について
�G吹田市桃山台市民ホールの指定管理者の指定について
�H吹田市青山台市民ホールの指定管理者の指定について
�I吹田市藤白台市民ホールの指定管理者の指 定について
�J吹田市古江台市民ホールの指定管理者の指定について
�K吹田市竹見台市民ホールの指定管理者の指定について
�L吹田市立内本町コミュニティセンターの指定管理者の指定について
�M吹田市立亥の子谷コミュニティセンターの指定管理者の指定について
�N吹田市立千一コミュニティセンターの指定管理者の指定について
�O吹田市立千里山コミュニティセンターの指定管理者の指定について
�P吹田歴史文化まちづくりセンターの指定管理者の指定について
�Q吹田市立武道館の指定管理者の指定について
�R吹田市立総合運動場の指定管理者の指定について
�S吹田市花とみどりの情報センターの指定管理者の指定について
㉑豊中市・吹田市・池田市・箕面市・摂津市消防通信指令事務協議会の設置に関する協議について
㉒吹田市・摂津市消防通信指令事務協議会の廃止に関する協議について
■令和２年度吹田市一般会計補正予算（第１２号）
�@特別職秘書事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１万４千円
　吹田市名誉市民候補者検討会議の委員に対する謝礼。
�A人事管理事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６１万円
　令和３年度からの公立幼稚園等に勤務する保育教諭に対する教職調整額支給に伴う人事給与システム改修費用。
�B特定教育・保育施設等整備支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４１５１万７千円
　私立小規模保育事業所の整備に係る助成金を交付。
　（豊津・江坂・南吹田地域、千里山・佐井寺地域に各一カ所）
�C施設型・地域型保育給付事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３億１２３８万５千円
　当初見込みを上回る施設型・地域型保育給付費の追加。
�D地方独立行政法人市立吹田市民病院関連事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０億２０００万円
　吹田市民病院に対する運営資金の貸付。
�E健康診査事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５４万８千円
　国立循環器病研究センターの知見を活用した心不全予防のための保健指導の実施。
�F指令調査事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１万２千円
　北摂５市による消防指令業務共同運用に向けたシステム調達支援業務の事業者選定に係る経費。
◎債務負担行為
�@生活困窮者就労準備支援業務（令和２〜５年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　２０３６万４千円
�A生活困窮世帯の子どもの学習支援教室運営業務（令和２〜５年度）　　　　　　　　　４９２１万２千円
�B佐竹千里山駅線道路改良工事（令和２〜４年度）　　　　　　　　　　　　　　　４億４７４３万１千円
�C消防指令システム調達支援業務（令和２〜４年度）　　　　　　　　　　　　　　　　２８６８万８千円
�D旧花壇第１住宅跡地急傾斜地安全対策工事（令和２〜３年度）　　　　　　　　　　　１億４６３７万円
■令和２年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
�@還付事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６８８万４千円
　過年度国庫支出金等返還金。
■令和２年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
�@後期高齢者医療システム事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７３７万９千円
　税制改正対応に係る後期高齢者医療システム改修費用。
■追加予定案件
�@吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
　人事院勧告に基づく国家公務員の取扱いに準じた吹田市給与条例の改正。
◎人 選
�@吹田市教育委員会教育長の選任について
�A吹田市教育委員会委員の選任について

　新型コロナ対策として新たに、市内南北２か所に地域外来・検査センターの設置運営及び検体回収センターの運営に関する予算並びに、新生児健やか子育て臨時給付金事業実施予算については、多くの市民からの強い要望を受け、我が党としても求めてきたものであり、評価し本予算案に賛成する。以下、主な事業について要望する。

地域外来・検査センターについて
　インフルエンザの流行、第三波も想定し、必要な人が検査を受けられないような事態とならないことが大切である。必要に応じて、検体回収センターの期間延長や、国の方針に基づき診療・検査医療機関を増やし、市内クリニック等で、検査が受けられるような手法を取ることを求める。
　また、クラスター発生や高齢者・障害者の入所施設での感染者が出た時等は、福祉部などの関係部局との連携も図り、事業者の事業継続の観点や市内感染状況を踏まえ、社会的検査の政策判断について想定しておくよう求める。

障害者就労支援事業の拡充について
　国の生産活動活性化事業の条件では、１ヶ月の生産活動収入が、前年同月比50％以上減少又は、３か月連続して30％以上の減少であり、それに相当する事業所は、市内９か所ありますが、就労継続支援Ａ及びＢ型の事業所に限られているため、わずか３か所にしか支援が届かない。
　先ずは、国の事業を急いで実施したいという思いは理解するが、市内には生産活動を行う事業所が63か所あり、早急に市内事業所の実態を詳しく調査し、実態に見合った吹田市独自の事業構築を実施すべきと考える。

バス事業者・タクシー事業者に対する感染防止対策補助について
　感染防止対策を実施したバス・タクシーともに１台１万円の補助を申請した事業者に対して行うとのことであるが、特に個人タクシーや介護・福祉タクシーの事業者にも、もれなく補助が行き渡るよう申請を周知させることを求める。

用途地域等一斉見直し検討業務、景観まちづくり計画改定業務のスケジュール変更について
　新型コロナウイルスの影響で仕方がないとは言え、審議会の書面開催やオンライン開催、市民意見の募集や住民説明会の開催が簡素化される事が懸念される。
　こうした見直しの検討や計画の改定は、地域住民のまちづくりに係わる重要な案件でもあるため、感染症対策等を行いながらも、従来同様の審議会での議論を保証することや、市民への意見募集と説明会などを丁寧に行うよう求める。

北千里複合施設について
　北千里小学校は、地元住民や卒業生の様々な思いのあるなか２００９年に廃校となりました。その後、待ち望まれていた複合施設は、維新の市長が計画変更を行ったことにより実現されず、地元は翻弄された。今回、ようやく児童館、図書館、公民館の複合施設建設が進むことは長年の住民の願いに沿うものである。
　北千里の公共施設と言えば、図書館のシックハウス問題が想起されます。能勢の木材が多用される設計のようだが、化学物質過敏症の方への配慮を求める。
　また、審議の中で、ＬＧＢＴに配慮したトイレの設置やその理解を広げる講座等について、前向きに答弁し、社会教育施設としての取り組みが充実することに期待をしている。
　公の施設というのは、建てるだけではその役割は発揮できない。どのように運営されるかによってその値打ちが決まる。管理運営については、今後パブリックコメントが実施されるが、指定管理者導入を前提とした設計ではないとのことであり、各機能の専門性や継続性は当然だが、住民の声が反映されるシステムづくり等、期待を裏切らないような施設となるよう求める。

留守家庭児童育成室の民間委託について
　新型コロナウイルスの影響による３月・４月・５月の全校一斉休校時においても、直営、民間運営どちらの留守家庭児童育成室でも、職員の献身的な対応によって安定的な運営が行われたことは周知の事実である。市長の議会答弁で「民間委託によって保育の質の向上」との発言は、これまでの委託方針にもなく、また、コロナ禍のもと子どもたちの生活の場を守ろうと、懸命に奮闘してきた直営職員の努力を無にするような残念な発言であった。
　そもそも我が党は、留守家庭児童育成室の民間委託に対しては、子どもたちの生活の場、成長発達を保障する場である学童保育は、公が責任を持って行うべきと訴えてきた。
　この間、10カ所の育成室の民間委託が行われてきたが、最大の理由であった指導員不足の解消はなされておらず、問題が起こり委託から直営に戻した育成室の検証など、議会から付帯決議としてつけられた「民間委託後の保育水準の検証」も正確に実施されていない。また、スケジュールありきで保育の引継ぎが不十分との問題も見直されていない。
　昨年度、コロナ禍の休校中に行われた引き継ぎでは、一部の登室を自粛している児童に会うことなく、民間委託が開始された。
　そうしたなか、新型コロナウイルスの感染リスクや感染拡大への懸念や、保護者への説明や保育の引継ぎがおろそかになる不安が解消されていないからこそ、対象となった育成室の保護者や地域の自治会から「委託選定の延期を求める」陳情や請願が議会に届けられるのは当然である。
　今後、新型コロナウイルスの感染状況などを直視し、リスクを懸念する保護者や子どもたちの不安の声に耳を傾け、スケジュールありきではなく、民間委託計画そのものを見直すよう強く求めて意見とする。


「コロナ影響下における留守家庭児童育成室の安心安全な運営業務委託先選定が可能になるまでの延期を求める請願」の各会派各議員の賛否一覧（賛成○、反対×。民主･立憲の木村議員は、議長につき採決に加わっていません）

　意見書にある、本年７月17日に閣議決定された「官民の事務の効率化や社会全体のデジタル化の推進」とあるが、そのことにより地方行政のデジタル化が進められることになる。真っ先に対象となるのは、自治体の窓口業務である。窓口で申請や届け出などの手続きを担当する職員は、そのことを通じて住民の抱えている問題を発見し、住民を生活相談の窓口や各種支援策の利用へ誘導する役割を担っている。手続き業務を「職員が介在しなくても完結するサービス」にすれば、職員は住民の状況を把握できず、住民は行政サービスから遠ざけられ、権利が保障されなくなるおそれがある。
　記の１に「書面や対面、押印が義務付けられている手続きについて可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みの構築」とあるが、オンライン申請は本人確認のためにマイナンバーカードの取得が必須とされるもので、カードを取得するかどうかは住民本人の自由意思に基づくものであり、窓口業務をオンラインにシフトすれば、住民はマイナンバーカードの取得を事実上強制されることになる。
　また、意見書本文に出てくる「政府の第３２次地方制度調査会に提出された答申」には、デジタル化とともに、ＡＩの活用についてもふれられており「機能の高度化、費用軽減の観点から、多数の団体による共同利用の必要性が高い」として、複数の自治体が共同利用することを求めており、自治体が築いてきた独自の行政サービスが失われることになる。
　市民からの問い合わせにＡＩが自動的に答えるサービスの実証実験を行った川崎市は、市民へのサービスや申請に対して誤った情報やご認識によって判断されるリスクのある情報や、デイープラーニングによって蓄積された経験値は、複雑なアルゴリズムであればあるほど、ブラックボックス化する懸念があることや、その修正方法など不明確な部分があるとして、本格的な実施を見合わせている。
　デジタルやＡＩ技術の活用は、窓口手続きの無人化や個人情報保護を侵害するマイナンバーカードの取得を誘導・強制するシステム化でなく、地方自治法第１条の２第１項「住民の福祉の増進を図る」という自治体の役割を発揮するためにこそ活用されるものであると考えることから、本意見書案には反対する。

（問）中学校給食を改善するため庁内に「検討会議」を設置する。会議体の構成、手法、スケジュール等。
（答：学校教育部長）学識３名、中学校校長１名、教頭１名、栄養教諭２名、保護者２名。教育や食育の専門家が議論し、検討会議としての案をまとめ、結果をもとに給食の実施方針を決定する。１０月から来年１月まで３回程度を予定。
（問）十分に議論を尽くして、成長期にある中学生にとってより良い中学校給食はどうあるべきか、関係者が納得できる結論を見いだしていただきたい。
（答：学校教育部長）成長期の栄養バランスを考え、生徒や保護者が満足できる中学校給食を目指していきたい。

■修学旅行等の学校行事の保護者負担について
（問）修学旅行など宿泊行事は集団行動を伴い、寝食を共にする。学校現場では感染予防対策にとりわけ神経を使うが、児童生徒にとって貴重な取り組みであり、工夫し実施していただきたい。留意点は。
（答：教育監）宿泊先、移動時など場面ごとに詳細な打ち合わせや現地下見を行なったうえで実施計画している。
（問）長引くコロナ禍のもとで保護者の経済的負担を軽減する必要がある。実施した際の保護者負担、中止になった場合のキャンセル料の負担はどうなるのか。
（答：教育監）国のＧＯＴＯトラベル事業の割引対象であり、全学校で活用する。キャンセル料については国や他市の状況を注視し、様ざまな対応を検討している。

■江坂花とみどりの情報センター廃止後の活用について
（問）ボランティア等関係者への丁寧な説明はできているのか。今後どのような支援をおこなっていくのか。
（答：土木部理事）来年度以降もボランティアが充実した活動を行えるよう、関係部署と連携し支援を行なっていきたい。
（問）隣接する江坂図書館の利用者から改善を求める声が根強くある。センターを廃止することによって、図書館利用の改善に取り組むと表明された。しっかりと計画し、必要な予算と人員も配置して実施すべき。現在考えられる整備内容について示せ。
（答：地域教育部長）廃止後の施設利用は、既存の児童書コーナーを移動し、新たにキッズスペースを設置する。
飲食可能な席を設け、居心地の良い図書館を目指す。必要な予算や配置人員等、関係部署と協議・検討していく。

（問）両育成室の選定は、どこで、どのように決定されたのか。その過程において、新型コロナによる影響についてどのように検討したのか。
（答：地域教育部長）担当課内で協議を重ね、部長協議、副市長協議、市長決裁を経て決定した。当初は８月に開催する検討をしていた保護者説明会を９月に延期する等スケジュールを変更し、必要な感染症対策を講じることにより開催可能と判断した。
（問）仕事上、或いは体調の問題で、説明会に参加できない保護者がおられる。感染の不安から、説明会参加を躊躇される方も当然いるのではないか。２０１５年の付帯決議にある「保護者への十分な説明」をどのようにするのか。
（答：地域教育部長）出席できない保護者には、随時必要な情報提供を行い、１人でも多くの保護者の方のご理解を得ながら進めたい。
（問）緊急事態宣言中から多くの保護者は、新型コロナから子どもたちを守るため、登室自粛、卒室式や新入室歓迎会は中止等協力されてきた。保護者から不安や疑問の声が寄せられている。地元自治会などからも、民間委託の延期を求める要望書が届いている。これらを真摯に受け止めるべき。感染リスクを冒してまで民間委託を進めず再考せよ。
（答：地域教育部長）民間委託は、進めなければならない施策であると考える。感染症防止対策を徹底し、丁寧な説明に努める。

■香りによる健康問題の啓発を
（問）近年の香りブームによって、柔軟剤、芳香剤等、強い香りを伴う製品があふれている。その香りで、めまい、頭痛等健康被害を訴える人が全国的に増加している。香りの害「香害」と呼ばれるようになっている。市の認識は。
（答：健康医療部長）日常的に使用するもので、直接的に対策を講じることは困難であるが、香りのマナーについて理解を深めていただける情報を正しく提供する取組みが必要と認識している。
（問）市民から香りに関する相談が少なからずある。ホームページや香料自粛ポスターの更新等、啓発に取組むべきと考える。
（答：健康医療部長）新しい情報も取り入れながら、随時更新し、他市の取組みを参考に啓発に努める。

■特別定額給付金の「未申請」者について
（問）８月25日に申請受付が終了したが、未申請は１０４０件(０．６％）であった。
　申請には本人確認書類を添付する必要があったが、どうしてよいかわからず、あきらめた人もいるのではないか。届けきるためどのような手立てをとったのか。
（答：市民部長）７月末に申請していない方に個別の勧奨通知を送付した。特に高齢者についてはケアマネージャーの電子連絡版に勧奨記事を依頼し、外国人については国際交流協会に11か国語のチラシデータを提供し、配布をお願いした。
（問）八尾市では、何らかの理由で申請できない人がいるのではないかと訪問勧奨を行った。最も多かったのは40〜50代で、中年男性がひきこもりになっていたり、家がごみであふれていたこともあったという。
　今後吹田市でも様々な事業を行う際、福祉的な観点をもち、必要な支援につなげる努力が必要だと考えるが市の見解はどうか。
（答：副市長）今後とも、様々な事業を行うにあたり、情報弱者の方、高齢者や障害者など、申請の内容や手続きがわからない方もいるので、きめ細やかな対応に努めてまいりたい。

■佐井寺西土地区画整理事業について
（問）土地区画整理法に基づき、施行規定を定めるための条例案が今議会に提案された。
　事業費の見込みはどうか。整備する公共施設は道路、公園、下水道のほかにあるのか。公益的施設は整備するのか。「公園は３％以上」と言われていたが、どのように想定しているか。
（答：担当理事）事業費の概算は総額約１７２億円、うち80億円の国庫補助を見込み、本市負担は約92億円としている。公共施設は、他に調整池、緑地がある。公益的施設の整備予定はない。公園は既存遊園含め６カ所、約６９００�uを予定し、地区の３．４％を確保している。

■災害時や感染症拡大時にどのように情報を届けきるか
（問）住民の命を守るための情報伝達について、その手段、どれだけの住民をカバーできているか。
（答：危機管理監）ホームページ、ＳＮＳ、緊急速報メール、防災行政無線、自動応答サービス、公共施設への刑事などにより市民が最適な手段で情報を得られるよう発信体制を構築している。特に緊急速報メールは市全域をカバーし携帯電話をお持ちの方にプッシュ型で配信され避難行動につながる。
（問）分散避難が呼びかけられている今、自宅避難している被災者は、支援情報をどのように受け取るのか。インターネットを使えない人にどのような想定をしているのか。
（答：危機管理監）発災後の避難所は、在宅避難者にとり、生活物資や情報収集など、市民生活を支える拠点でもある。大阪北部地震の経験などからホームページやＳＮＳで情報が届かない方へ向けて、紙媒体による情報伝達の有効性を認識しており、公共施設や自治会を通じた掲示などの伝達に取り組んでいる。


吹田市ＨＰより

■地域外来・検査センターの設置について
（問）感染拡大を抑え込むための検査数の増大は必要不可欠である。保健所の負担増にならずに、検査数を増やすため、医師の判断で直接ＰＣＲ検査ができる地域外来・検査センターの設置をわが会派も求めてきた。今回実施の予算が出されたことは大いに評価できる。
　検査数について、一日当たり平均３７件増を想定した予算になっているが、検査対象者は従来通りとなっている。検査の対象を広げ、数を増やすべきではないか。
（答：副市長）ＰＣＲ検査体制の充実は必要だと考えるが、検査結果には精度の問題がある。医師が必要と判断する方に速やかに検査が実施される事が適切と考え、対象を広げることは考えていない。
（問）市内の訪問介護事業所でのクラスター発生が報じられたが、市内でまたいつどこでクラスターが発生するか分からない。クラスターは発生してから対応するのでは遅い。無症状の陽性者を見つけ出し、しっかりと保護・隔離することで、クラスターの発生とそれに伴う重大な被害を食い止める必要がある。医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など、集団感染のリスクが高い施設に勤務する職員や利用出入り業者への定期的なＰＣＲ検査を実施すべきと考えるが市長の見解はどうか。
（答：市長）この未経験の感染症拡大防止策については、様々な提案がある。我が国は今、その基本的な方向性を国家レベルで専門家も交え、意見を踏まえて決定している。我々もその方向性に沿って、ＰＣＲ検査も含め、しっかり感染症拡大防止に努めたい。

■保健所について
（問）この間多くの保健所職員が、休日返上で、過労死ラインを超える長時間残業も続くなど、過酷な状況だった。新型コロナウイルス感染症の対策は、今後数年規模で考えなければならないとも言われおり、近年新たな感染症が発生する頻度も上がっている。そもそも新型感染症対策を想定していなかった保健所の人員は増員すべきではないか。
（答：副市長）新型コロナウイルス感染症対策は今しばらくの対応が必要である。ご指摘のように体制強化は急務と考えている。感染症対策という緊急かつ膨大な業務に対応するため、必要な体制の確保に努める。

■市内事業者の実態把握と支援策について
（問）国、府の制度の狭間で何の支援もなく廃業の危機にさらされている事業者への支援はまさに市の役割であり、実態をつかむ努力が求められる。実態をどのように把握しているか。また、コロナアクションプランでの実施事業の評価について問う。今後考えている制度の説明を求める。
（答：都市魅力部長）大阪府実施の実態調査の市内事業者についての分析や、相談窓口に来た事業者の経営状況の把握、商工業振興対策協議会や関係団体からの聞き取りで実態把握をしている。多くの事業者が依然として厳しい経営環境にある一方、新規顧客開拓や新規事業に取り組む事業者もある。コロナアクションプランによる支援策は、廃業の危機にある事業所の資金繰り、事業継続の一助になっていると考える。今後は吹田市プレミアム付き商品券事業の実施の他、国・府の補助金制度や市独自の商工振興施策、税の特例制度の周知の工夫など、事業者支援に取り組む。

■少人数学級について
（問）新型コロナウイルス感染症の中、子どもたちは今までになく不安や負担を抱え、学びの格差も生まれている。　子どもたちのケアと学び、感染防止の点で少人数学級の実現が急がれる。
　全国知事会、市長会、町村会の３会長や、全国小・中・高・特別支援学校の４校長会は、政府や文科相に少人数学級を要望した。経済財政諮問会議の「骨太方針２０２０」が、少人数による指導の検討を盛り込み、９月の教育再生実行会議で少人数学級の検討促進で合意した。早ければ年度内にも学級規模などの具体的な制度設計をまとめる方向で一致し、コロナ禍で少人数学級実現へと大きく変化してきている。それだけ現場からの要望が切実な事の現れである。
　「４０人以上学級の学校生活に関する要望書」が保護者の方から出されたように、４０人以上の学級では、子ども達はぎゅうぎゅう詰めの状態である。１メートル以上のソーシャルディスタンスを保つことを求められている時に、一歩教室に入ればそれが不可能という矛盾した状況は、今すぐ改善すべきである。本来は２０人程度の少人数学級を実現すべきだが、せめてダブルカウントをすれば、クラスの在籍数を今より減らし、分けることができると考えるが見解はどうか。
（答：学校教育部）少人数が産む様々な教育効果は認識している。感染拡大防止については、学校での「新しい生活様式」を徹底し、可能な限り児童・生徒同士の距離を離すよう努める。引き続き、国・府に対しダブルカウントをすることを要望していく。

※その他、「コロナ禍の財政について」「中核市となった吹田市の新型コロナウイルス感染症対策について」「感染情報の情報公開について」「医療機関等について」「介護者がコロナ入院で不在となった高齢者・障害者の受け入れについて」「コロナ禍の生活支援策、生活保護、国民健康保険料等の減免申請について」質疑しました。

■水道料金の減免について
（問）今年４月〜８月の間で水道料金支払い期限を延長している世帯数、府下での減免実施状況とそれにかかる費用は水道部として実施しているのか、市の会計から繰り入れを行っているのか。
（答：水道部長）水道料金支払い期限の件数は１１０件、うち67件は既に支払い済みであり、８月末現在43件である。府内43事業体のうち39の事業体で料金の減額を実施している。11事業体は水道事業会計から、22事業体が一般会計から全額繰り入れ、６事業体は水道事業会計と一般会計の双方で負担している。
（問）市民生活はこれからが深刻になると思われる。水道料金の軽減策は水道部ではなく、市として実施すべきと考える。副市長の答弁を求める。
（答：副市長）水道料金の軽減を行う考えはない。基礎自治体だからこそ可能な焦点を絞った支援に取り組む。
（要望）市民生活の実態よく把握し、必要な時に市が主体で適切な支援を行うよう求める。

■コロナ禍における障害者施策について
（問）障害のある人が働く作業所等では、新型コロナ感染拡大により、イベントの中止など販売活動ができず、収入減により工賃への影響が出ている。
　国の就労継続支援Ａ型及びＢ型事業所を対象とする支援事業では、１か月の収入が前年同月比の50％以上減、または３か月の収入が前年同月比30％以上減という条件に合う事業所は３か所しかない。京都府・市は、就労継続支援Ｂ型の事業所にたいし前年同月比の減収分を補助している。市独自の事業を提案しなかったのはどうしてか。
（答：福祉部長）早期に支援策を実現するため、国事業を活用した。どのような支援ができるか引き続き検討する。
（問）働くことは障害のあるみなさんの社会参加、やりがいにつながっている。減収分の補填等、すぐ届く支援と今後も安定的に仕事ができるよう支援が必要である。市は新たな仕事づくりと販路拡大への支援を積極的に行うべきではないか。
（答：福祉部長）障害者の働く場の拡充を図るため、優先調達を推進するとともに、授産製品の販路拡大に取り組んでいく。

■北大阪健康医療都市(建都)の施設案内標識を
（問）秋に建都ライブラリーがオープンし、ほぼ健都のまちづくりが整うことになるが幹線道路等に案内標識がない。健都近くには既存の公共施設も多くあり、新しく出来た市民病院、建都ライブラリーを含め、関係部局で協力して整備せよ。
（答：副市長）公共施設の案内標識につきましては、より多くの市民に健都にある施設をご利用いただきたいので、分かりやすい標識の整備に努める。

（問）８月に発表された、日本病院協会などが行った「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査」において、「５月は４月を上回る患者数や医業収入の対前年比の下げ幅となり、病院の経営状況の悪化は深刻であり、経営悪化の長期化が予想される。適切な対応がなされない場合、地域医療を支える病院が?経営破綻し、地域医療が崩壊する危険性すらある。地域医療を支えるために、緊急的な経営支援が必要と考える」との深刻な報告が示された。　我が党の代表質問で明らかになった、市民病院の運営状況（５月の前年同月比、病床利用率約22％減、外来患者数約24％減、約１億２千万円の減収）は、全国の病院と同様に、厳しく先行きが不透明な状況となっていることを裏付けるものであった。
　経営破綻など万が一にもあってはならず、市民の命と健康を守る砦の市民病院の価値と役割をいかにして高めていくのか、それにはどのような支援が必要なのか、真摯に議論し支援していくことが必要ではないか。
（答：健康医療部長）市民病院の役割は、救急医療などの政策医療を中心に地域に必要な医療を継続して提供すること。今後もその役割を十分に果たせるよう必要な支援を行っていく。
（問）その上で、どのような支援が考えられるか、具体には、新型コロナの影響により入札不調に終わった、片山の旧市民病院跡地を市が購入し、市民病院への財政的支援と跡地の市民施策への活用を検討することを提案したい。
　独法化で片山跡地が市民病院の所有になったとはいえ、元々は市民共有の財産であり、コロナ禍の中だからこそ、厳しさを増す市民病院への大きな財政支援と同時に、市民の福祉や教育の向上に必要な施設整備に活用する、新しい検討を行っていく時期に来ているのではないか。
（答：副市長）現時点では、資金貸し付けなどを検討しているが、具体的用途が決まっていない中で、財政支援を目的とした旧病院跡地の購入は考えていない。
（要望）「市民病院40周年記念誌」でも語られているが、先人の方々が血のにじむような労苦を重ね築き上げてきた、市民病院も旧市民病院片山跡地も、コロナ禍の今だからこそ「市民のいのちとくらしを守る」立場で、支援し、守り発展させるよう切望する。

■今こそ高齢者団体への支援を
（問）コロナ禍の下において高齢者団体、特に高齢クラブの活動が困難な状況に陥っている。高齢者の引きこもりを防止するため、団体への補助金の増額、コロナ感染症防止対策の財政的・物的支援、密を防止するための福祉バス貸付事業の拡充など、新たな支援施策が必要ではないか。
（答：福祉部長）感染防止対策等の情報提供、各地区いこいの間再開に向けたアルコール消毒液等の配布を実施している。引続き高齢者の活動支援を図っていきたい。

　９月定例会に提出される予定の案件が示され９日の本会議で提案されました。会期は、９月９日から10月５日まで開催されます。主な会議日程、案件内容を紹介します。

《主な日程》
９月
　９日（水）本会議（提案説明）
　16日（水）本会議（代表質問）
　17日（木）本会議（代表質問・個人質問）
　18日（金）本会議（個人質問）
　23日（水）本会議（個人質問）、予算常任委員会（提案説明・資料要求）、４常任委員会（提案説明・資料要求）
　24日（木）財政総務常任委員会、予算常任委員会（財政総務分科会）
　25日（金）文教市民常任委員会、予算常任委員会（文教市民分科会）
　28日（月）健康福祉常任委員会、予算常任委員会（健康福祉分科会）
　29日（火）建設環境常任委員会、予算常任委員会（建設環境分科会）
　30日（水）予算常任委員会（討論・採決）
10月
　５日（月）決算常任委員会（提案説明・資料要求）
　　　　　　本会議（討論・採決）

《党議員の質問日と順番》
代表質問　16日 �D村口くみ子
個人質問　17日 �D柿原まき �F塩見みゆき �H玉井みき子
　　　　　18日 �A山根たけと
　　　　　23日 �Fますだ洋平 �I竹村博之
※諸事情により質問者・順番は変更になる場合があります。
●新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本会議の傍聴はできる限り控えていただき、インターネット中継での御視聴をお願いします。また、委員会の傍聴は、発熱などで体調がすぐれない方は御遠慮願います。
　なお、傍聴する際には、必ずマスクを着用していただきますので、あらかじめ御了承ください。

《主な議案内容》
■条例
�@北部大阪都市計画事業佐井寺西土地区画整理事業施行規程を定める条例の制定について
　換地計画において換地を定めるときの基準となる地積の決定方法、清算金の算定方法その他土地区画整理事業の施行に必要な事項を定めるなど。
�A吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について
　新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった行事の入場料金等の払戻しを受ける権利を放棄した場合に、寄附金税額控除の規定を適用。ひとり親である納税義務者の所得控除を拡充など。
�B吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　個人番号の通知カードが廃止されたことに伴い、その再交付手数料に係る規定を削除。
�C吹田市立勤労者会館条例の一部を改正する条例の制定について
　勤労者会館の大規模改修に伴い、改修する施設の使用料の変更等を行うもの。
�D吹田市重度障がい者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
　大阪府の福祉医療費助成制度の変更に伴い、助成対象となる医療費の追加等を行うもの。
・吹田市重度障がい者の医療費の助成に関する条例の一部改正
　ア 精神病床の入院に係る医療費を助成の対象とする。
　イ 施設入所者等に係る住所地特例制度の対象者を、国民健康保険法の住所地特例制度の対象者と同じものとする。
・吹田市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び吹田市子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正
ア 精神病床の入院に係る医療費を助成の対象とする。
�E千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　条例の適用区域に津雲台５丁目第２地区整備計画及び古江台６丁目地区整備計画の区域を追加。各地区整備計画において定められた内容に従い、当該区域内における建築物に係る用途、容積率等の制限について定める。

■単行事件
�@吹田市立勤労者会館改修工事（ 建築工事） 請負契約の締結について
�A吹田市立勤労者会館改修工事（ 電気設備工事） 請負契約の締結について
�B吹田市立勤労者会館改修工事（ 機械設備工事） 請負契約の締結について
�C吹田市破砕選別工場等基幹的改良工事請負契約の締結について
�D吹田市立千里丘中学校校舎増築工事（ 建築工事） 請負契約の締結について
�E教育用タブレットパソコン（ＧＩＧＡスクール構想対応用） 購入契約の締結について
�F吹田市営日の出住宅解体撤去工事請負契約の一部変更について
�G吹田市立中央図書館耐震補強及び大規模改修工事（ 建築工事） 請負契約の一部変更について
�H公用車の事故に係る損害賠償額の決定について

■令和２年度吹田市一般会計補正予算（第10号）
�@障害福祉システム事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５８５万円
　令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に係るシステム改修。
�A障害福祉サービス等人材確保・養成事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０６１万６千円
　障害福祉サービス事業所等に対する業務負担軽減のための介護ロボット等導入経費及び生産性向上のためのＩＣＴ機器導入経費の補助。
�B障害者就労支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０万円
　就労継続支援事業所に対する生産活動の継続及び再起に必要な経費の補助。
�C子ども・子育て支援推進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億１３７８万２千円
　特別定額給付金の基準日より後に生まれた新生児の養育者に臨時給付金を支給（４／28〜12／31までに生まれた新生児１人につき５万円）。
�D家庭児童相談事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３４万２千円
　児童虐待に係る情報を他自治体や児童相談所と共有するためのシステム改修及び端末購入等に係る費用。
�E留守家庭児童育成室管理事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７４４万６千円
　留守家庭児童育成室運営業務の委託に向けた施設修繕及び消耗品等の購入に係る費用。
�F留守家庭児童育成室運営事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２６万５千円
　留守家庭児童育成室運営業務の委託に向けた事業者選定及び引継保育に係る費用（西山田小、東佐井寺小）。
�G北千里小学校跡地複合施設整備事業
　北千里小学校跡地複合施設建設費用
・児童会館　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９４１５万２千円
・公民館　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億３６９４万８千円
・図書館　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億９６８６万３千円
�H地域医療推進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５４２７万４千円
　ア．受診調整から診療・ＰＣＲ検査までを行う地域外来・検査センターの運営を委託。
　イ．ＰＣＲ検査を促進するため、地域外来・検査センターを設置している病院に対し、病院内で処理した検査件数に応じた補助金を交付。
　ウ．４市２町による豊能広域こども急病センターに対する運営費負担金の追加。
�I感染症予防事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３億１７３２万４千円
　ア．新型コロナウイルス感染症に係る行政検査や患者入院医療費負担に伴う委託料等の追加。
　イ．地域外来・検査センターの運営が安定するまでの間、限定的に設置される検体回収センターに対する運営経費の補助。
�J公共交通施設等対策事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９１９万円
　ア．バス事業者・タクシー事業者に対する感染症対策経費の補助。
　イ．バス事業者に対し、緊急事態宣言中に平日ダイヤでの運行を継続するために要した経費相当額を補助。
�K予備費管理事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０００万円
　不測の事態に備え、予備費を追加。

■令和２年度吹田市水道事業会計補正予算（第２号）
�@工事費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４８１４万４千円
　蓮間高区・低区配水幹線布設等工事に係る費用。

■追加予定案件
◎人選
�@吹田市監査委員の選任について

※案件外
◎市会議案
�@吹田市人権擁護委員の推薦に関する意見について

事業活動への支援
�@プレミアム付商品券を販売【市独自】　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　15億１千万円
　市内登録店舗で使える１万円分の商品券を７千円で販売。
　５００円券×20枚（うち６枚は中・小規模店舗用）。１世帯１冊まで。

学習活動への支援
�A市立小・中学校のオンライン学習実施に必要な双方向通信環境を整備　　　　　４５００万円
　通信環境が未整備の家庭に貸し出すモバイルルータの購入など。
�B市立小・中学校に消毒作業等を行うサポートスタッフを配置　　　　　　　　　１５００万円
　感染症拡大防止のため、校内の消毒作業等を行うサポートスタッフを1校当たり1人配置。
　総額（概算）15億７千万円【内５億６千万円が市負担分】

（問）客足が少なくなっている商店街への支援や、商業団体からの要望を受けての実施であると思うが、事業の実施にあたり、市内の中小商店や大店舗の集客や売り上げ状況など、聞き取り調査をし、分析をされたのか。
（答：都市魅力部長）プレミアム付商品券事業の実施における調査、分析については、市内企業に対しての直接的な調査や分析を行っていないが、市内中小規模店舗については、融資相談や本市給付金支給状況から大きな影響を受けていると認識しており、大型スーパー等とは状況が異なるものと考えている。
（問）そのうえで、中小商店限定使用の割合が３０％というのは、どのような根拠があるのか。
（答：都市魅力部長）中小規模店舗専用の商品券の割合は、自己負担相当分７千円分については、市内中小規模店舗を含め登録店舗全てで使用できることとし、プレミアム相当分３千円分を市内中小規模店舗限定で使用できることとした。
　多くの市民に商品券を購入していただき、３割のプレミアム相当分を市内中小規模店舗で確実に使用されることが、市内中小事業者支援につながるものと考え配分した。
（問）以前に取り組まれた時の利用率は、大型店での利用が約９０％だと側聞しているが、この制限の率だと同じ結果をうむのではないか。
　豊中市では中小店舗券というのを作っている。中小店舗券はプ５０％。全店舗だと２０％。また、東大阪市の「ウルトラプレミアム商品券」の事業目的は、新型コロナウイルス感染症に関連して大きな打撃を受けた市域経済の活性化及び家計に対する支援策として、商品券事業を実施することによって市民の消費を喚起し、市内の景気回復を図る、として５００円券が１５枚で１冊、小型店専用券が７枚で全店共通券が８枚になっている。
　この予算提案の話を商店の方や利用するであろう市民の方に伝えると「近所の身近なお店の応援というなら、せめて、大手スーパーや大店舗以外で、５０％とするべき」との意見である。予算の枠組みが変わるわけではないのなら、中小の商店で使える割合を５０％とするべきではないか。
（答：都市魅力部長）昨年度実施したプレミアム付商品券については、商品券の店舗規模による使用区分がなかったことから、利用率の結果を比較することは困難だと考えている。
　また、大規模と中小規模店舗で使う割合を５割とすべきということであるが、市民にとって魅力的な商品券を販売することが、より効果的な商業者支援となるものと考えていることから、多くの市民に商品券を購入していただき、３割のプレミアム相当分を市内中小規模店舗で確実に使用されることが、市内中小事業者支援につながるものと考えている。
（問）郵便局での販売とのことだが、すべての郵便局が使える状況なのか。たとえば日の出郵便局は、現在、建て替え工事中で、販売時には存在していない。
　土日は、市役所や千里ニュータウンプラザでの実施が予定をされているが、より多くの市民のみなさんが購入出来るように、場所によっては毎日ではなくとも、公民館や公共施設での販売なども検討するべきではないか。
（答：都市魅力部長）市内郵便局で販売不可能な場所があった場合には、販売場所の代替案を検討していく。
　最後に、今回、議会の中でいただきました様々なご意見をふまえ慎重に対応していく。
（問）「様々な意見をふまえ対応する」とのことだが、小売店への割合については私だけでなく、他の議員も質疑で求めており、質疑をしていなくとも関わりのある議員、特に商店街が地元地域にある議員は、小売店への専用券の割合について、５０％にすべきと関係者の意見を聞き、一致して求めている。
　「対応する」とは、どのように対応するのか、市長の明確な答弁を求める。
（答：市長）商品券事業の件は、３対７、３が中小企業限定で７がフリーという、一つの案としてこれをお示した。その上で、先の議員のご指摘ご提案、そしてただいま質問議員からのまったく同様のご意見、そして商業団体からの同内容の明確なご要望、これらを尊重して半分を中小企業支援に向けたい。
　そのことが目的達成の阻害要因とならないように、参加事業者の拡大に取り組むとともに、商品券の魅力を更に強く市民の皆さんにＰＲすることで、予定をしている商品券、今、全てとは言い切れないが、一枚でも多くご利用いただき、中小企業を支援をし生活者の支援に結びつく、そういう取り組みにしていきたいと考えている。

市立小・中学校のオンライン学習実施に必要な双方向通信環境整備について
（問）事業の内容によると、１７４６台購入するとのことだが、アンケートに基づくものなのか。
　また、今後の感染の流行の状況が見えない中で、必要となった場合などについて計画を立てているのか。
（答：教育監）購入するモバイルルータの台数は、各校において７月に実施した調査結果に基づき、故障・修理の緊急対応に必要な台数を含め積算した。また、臨時休業等の緊急時には、各校が把握している通信環境が未整備の家庭に対して、モバイルルーターを貸し出し、学級単位で受信できる環境を確保した上で、双方向通信によるオンラインホームルーム等が行えるよう計画を進めている。
（問）通信の契約は、それぞれの家庭で異なるのか、市がいっせいに契約をするのか。
（答：教育監）通信の契約については、市が一括で行う。

市立小・中学校に消毒作業などを行うサポートスタッフ配置について
（問）１校あたり１名とのことだが、学校規模により、同じ２時間の配置でも差異があると思うが、学校の規模により、柔軟な対応がいるのではないかと思うが、そのような検討はしたのか。
　また、９月中旬からとのことだが、配置される人材の確保はどのように計画をしているのか。
（答：学校教育部長）市立小・中学校への消毒作業などを行うサポートスタッフの配置については、既に配置している学校サポートスタッフへ業務の追加を想定しているもの。学校から配置についての相談があれば、予算の範囲内で検討していく。
　人材確保については、予算承認後、直ちに現在任用中の学校サポートスタッフへ意向の確認をする。その結果、不足する場合は、学校と相談のうえ、公募により確保していく。
（意見）ＷＩＦＩルーターの貸し出しやスクールサポートスタッフについては、前臨時議会でも求めていたものであり評価できるが、学校の規模や実態、現場にとって有効な事業となるように、現場の意見をよく聞き、配置される時には不測のないよう求める。

吹田市長　　　　　後藤　圭二　様
吹田市教育長　　　原田　　勝　様
水道事業管理者　　前田　　聡　様

　新型コロナウイルスの感染急拡大は、きわめて憂慮すべき事態となっています。そのような中でも、市民の命を守り、感染対策の防止、生活と生業を支えるために市職員力をあわせて努力をしていただいていることに感謝申し上げます。感染の急激な拡大が、医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念されています。
　大阪府でも連日感染者が増え、同様に吹田市でも感染者が広がっています。「自粛」の呼びかけだけでは防ぐことは困難です。現在の感染急拡大を抑止するには、ＰＣＲ等検査を大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するとりくみを行う以外にありません。その立場から情報を正確に開示し、検査の実施、市民の不安を解消することを求め、以下要望します。

�@感染状態がどうなっているのか、情報を開示すること
　新規感染者の数とともに、相談件数、医師からの検査依頼数、検査数・陽性率も含めて情報開示は、あらゆる感染対策の土台となります。正しい情報を伝達し、感染した人が差別的な扱いを受けないように配慮してください。
　また、感染状態と市の対策についての評価などを示し、必要なら保健所職員の増員をはじめ、全庁あげての応援体制をとるようにしてください。

�A医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ検査等を行うこと。必要に応じて、施設利用者全体を対象にした検査を行えるよう、検査体制の充実を緊急的に行うこと
　７月10日にドライブスルー検査センターは終了していますが、今後の状況を見極め、検査がスムーズに行えるように、医師会などにも協力を求め、再開させてください。
　消防やごみ収集、流通など社会生活の維持に必要不可欠な仕事を担う労働者にも定期的な検査が実施できるようにしてください。
　また、集団感染のリスクを回避するために、ＰＣＲ検査センターの設置を早急に検討してください。

�B市内の事業者の実態を把握し、感染対策、事業継続の支援を充実すること
　小規模事業者応援金の第２弾として、ＮＰＯ法人をはじめとする対象の拡大と要件の撤廃を求めます。商店街など団体向けの感染症対策は個人の事業者でも申請できるように拡充してください。
　また、再度の感染拡大により打撃を受けている、文化や芸術に関わる人たち（ライブハウスや公民館講座の講師など）にも支援を行ってください。

�C特別定額給付金の基準日以降に生まれたこどもにも給付を行うこと
　基準日（４月27日）以降も感染拡大の状況は変わっていません。流行期に妊娠・出産・子育てがスタートし、不安な時期を過ごしてきています。国の基準にとどまることなく、吹田市独自で給付を実施してください。

�Dひとり親世帯の応援金について、国の基準での追加の給付を行うこと
　４月の臨時会（市独自の事業）、５月定例会（国の事業）と給付が行われました。それぞれ要件が違うため、差異がうまれています。厳しい状況が続いているため、国の基準要件を採用し、支給を行ってください。

�E国民健康保険の減免について、世帯主の収入の減少だけでなく、「主たる生計維持者」の収入減についても対象とし、柔軟な対応を実施すること

�F学校での感染症対策を強化するため、分散登校や少人数学級の推進など物理的に３密を避ける対策がとれるようにすること
　こどもたちにきめ細やかな対応ができるように、消毒作業など、教諭をサポートできる、スクールサポートスタッフのような人員を複数配置してください。こどもたちの過度な負担とならないよう「７時間」授業などは見直しをしてください。
　安心して登校できるように、夏季休業の期間の登校は分散登校とするため、利用のない公共施設を利用するなど臨機応変な対応ができるようにすること、また給食の提供も行うようにしてください。

�G報酬の減収により、運営が困難となる介護や障害者の事業所にたいして対策を行うこと
　授産品などを製作する作業所は利用者の工賃を捻出することが厳しくなっています。国の要件などにとどまることなく、市独自の支援策を早急に実施してください。
　また、授産品の販売を行ってくれるスーパーやコンビニなど、販売手段を拡大する支援を行ってください。

�Hすべての市民が対象になる、申請手続きのいらない水道料金の減免、免除の支援を行うこと

�Iコロナ対策緊急アクションプランなど、市の独自支援策の実績を示すこと

�J国に対して「ＧＯ　ＴＯ　トラベル」キャンペーンの中止をし、関連業者には直接の支援を行うように求めること

以上


吹田市ＨＰより

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、地域経済を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。その中で、政府は官民一体型の消費喚起キャンペーンとして、いわゆるＧｏ Ｔｏ キャンペーン事業を実施するため、１兆６，７９４億円の予算額を確保したが、今回、その事業の一部を前倒して、国内に向けた観光需要喚起策として、かつてない規模の旅行商品の割引により、観光地全体への消費を促進するＧｏ Ｔｏ トラベル事業を令和２年（２０２０年）７月２２日から開始することを発表した。
　観光関連産業については、延べ宿泊者数が８割以上減少するなど、苦境に陥っている状況であり、地域経済の早期の回復を図るための施策が推進されることは、地方から大きな期待の声も上げられている状況もあるため、当該事業の実施の意義については理解できるところである。
　しかし、最近、東京を始めとする国内の一部地域では、一時、落ち着きを見せていた新型コロナウイルスの新規感染者数が再び 増加傾向に転じてきている。このような中で、観光需要を喚起することは、たとえ感染予防策を講じたとしても、更なる感染拡大につながる危惧を拭い去ることはできない。このような状況を踏まえ、全国知事会からも、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の実施内容の見直しを求める緊急提言が提出されている。
　そもそも、この事業の目的には、「新型コロナウイルス感染症の流行収束後には、日本国内における人の流れとまちのにぎわいを創り出し、地域を再活性化するための需要喚起が必要」と明記されているが、今がその状況にないことは明らかである。
　よって、本市議会は政府及び国会に対し、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の実施に当たっては、状況を慎重に見極めながら、実施内容を再検討するよう強く求める。
（提案会派：日本共産党、市民と歩む議員の会、大阪維新の会・吹田）


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出産前のＰＣＲ検査費用助成、感染した妊産婦への支援について
（問）希望する妊婦に、出産前のＰＣＲ検査費用２万円の補助を行うことについて、発熱などの症状がある場合は妊婦かどうか関係なく、保健所のＰＣＲ検査基準による判断に従うことになり「不安があっても、検査を受けられない」という矛盾がおこるのではないか。妊婦の方のＰＣＲ検査の現状とあわせて答えよ。
　今回の支援は、国・府の主体事業であり、市が独自で症状のある妊婦に対する基準を作り、充実させるなど矛盾を解消することを求めるがどうか。
（答：健康医療部長）妊婦の方が強い不安を抱えて生活している状況であることや、とりわけ感染が確認された妊産婦については、出産後も一定期間の母子分離を強いられることから、メンタルヘルス上の影響が懸念されている。本事業は、これらの妊婦の不安に対応することを目的に、妊婦本人が希望する場合に、かかりつけ産婦人科と相談し、分娩前にＰＣＲ検査を受けられるもの。
　妊婦が府内医療機関で検査をした場合には、無料で受けることができ、府外の医療機関で検査をした場合には、後日妊婦に対して償還払い方式で２万円を上限として、検査の自己負担分の費用を助成する。
　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安として、発熱等の症状がある方の中でも、妊婦の方や高齢者等重症化しやすい方は、早めに相談するよう周知しており、本市においても妊婦の方から相談があった場合には、丁寧に対応しており、発熱等の症状がある妊婦の方から受診相談があった場合には、これまでと同様に積極的にＰＣＲ検査を実施していく。

小・中学校への学習支援員配置について
（問）国の２次補正「こどもたちの学びの保障」の教育体制の緊急整備により学習支援員を配置するが、１日あたり２時間の配置で何ができるのか。吹田市教育委員会として、どのような効果を見込んでのことなのか。また、現場からの意見を聞き取り、国が示す事業の中からこの事業を選択したのか。
（答：教育監）配置時間は、１日当りの時間数を限定せず、年間１２０〜１８０時間以内で計画的な配置を可能とし、児童・生徒の個別の学習支援及び教員の補助等、各校の実情に応じた柔軟な活用が出来るよう配慮している。
　学習支援員の配置により、新しい生活様式の中で、児童・生徒の心身の状況を丁寧に把握することや、感染防止対策を取りながら授業を実施している教員をサポートすることで、教育活動を支援する効果も見込んでいる。
　本事業を計画するにあたっては、学校訪問等で把握した各学校の現状を鑑み、適切な人材を早急に配置することを重視した上で、すでに他の事業等で配置している人材に協力を依頼する方向で検討を進めてきた。
（問）必要なのは、「消毒作業」「感染対策」を専門に作業する人の配置や、長い休校明けから通常授業になり、マスクをしたまま６時間や７時間の授業でストレスを感じている子どもたちや、不登校気味の子どもたちへの心のケアをするための人の配置など、教員を加配し少人数学級で社会的距離を保ち安心して学べる環境を保障することが必要ではないか。
（答：教育監）学校では、教職員が授業以外の様々な業務を担い、児童・生徒が安全に学習できるよう、「新しい生活様式」にもとづく学校生活を構築している事は認識している。学習保障に係る人材確保に続き、必要な対応に努めていく。
　あわせて、子どもたちの心のケアについては、出張教育相談を臨時に実施する体制を整え、府費スクールカウンセラーの派遣回数について大阪府と調整を行っている。今後生起する様々なケースに対して迅速に対応できる相談体制を整えていく。

小・中学校再開に伴う感染症対策・学習保障の設備整備や物品の購入について
（問）「校長の判断で迅速かつ柔軟に対応するための経費」とのことであるが、具体的にはどのような対策が必要かなど現場への聞き取りは実施したのか。
　学校の規模により配分が変わり、必要な対策がどの学校でも行えるよう、国が示した負担割合だけでなく、市独自の追加も必要だと思うがあわせて検討したのか。
（答：学校教育部長）家庭学習用の教材プリントの用紙や印刷用インクの購入費用と、それらを家庭に届ける際に使用する封筒や郵便代、また、石鹸や消毒用アルコール等の購入費用、換気のために窓を開ける際に必要な網戸の設置費用などを見込んだもので、全ての学校から要望が挙がっている。
　現時点では、今回の補正予算により、学校配分予算へ追加配分する金額で、学校から要望されている物品類の購入は対応できると判断しているが、今後、さらなる対策が必要となれば改めて検討していく。
（問）学校から家庭への連絡体制の強化については、今後、市内同時に約半数の学級でネット環境の使用が可能になること、学校のＰＣ教室にすでに整備されているパソコン約２０００台に対応することや、双方向にも対応できるようになるとのことであるが、家庭でのオンライン授業実施にむけ調査を行っていた「ネット環境がない家庭にルーターの貸し出し」など、今回の国の措置とあわせて、支援策実施を検討したのか。
（答：教育監）モバイルルータの貸出し等については、インターネット環境がない家庭の支援策としてモバイルルータ等を貸し出すことは、全児童・生徒を対象とした動画配信によるオンライン学習を行う上で必要であると認識しているが、今回は、国庫補助の対象となっていないことから予算の計上は行っていない。
　引き続き、インターネット環境のない家庭の支援について検討していく。
（意見）緊急的に何か対応したいというのはよくわかるが、人の配置など、大人の都合ではなく、子どもたちを最優先に考えた施策を実施するべきである。
　これまで、小学校のスクールカウンセラーを市独自で配置をしてきたように、「国の補助」「府の事業」にとどまることなく、吹田市教育委員会として独自の努力や判断をし、人員配置を充実させるよう要望する。
　また、家庭でのインターネット環境については、調査し状況を把握しているはずである。６月までの休校期間中、学校からの配信を見ることができなかった子どもたちもいる。国からの要綱などもあるが、ルーターの貸し出しについて必要性を認識しているのであれば、早急に具体化するよう求める。
　門の前まで登校したが長期休校の影響で学校に入れない子どもや、せっかくの学校再開でも給食時のおしゃべりはダメ、友だちとは一定の距離を保たなければならない、楽しみにしていた学校行事も中止など、コロナの影響による学校環境の変化は、子どもたちにとっても疲れやストレスとなり大きな負担となっている。
　また、保護者からも「先生たちが感染対策に追われ負担になっていると感じる。こどもたちに『密』と注意することも増え、それだけでも、子ども・先生ともにストレスになるのではないか。先生の数を増やしクラスを分けるなどの対策を行わないと、子どもも先生もおかしくなってしまうのでは」と心配する声が挙がっている。
　心のケアをはじめ、カウンセラーの役割の充実、２０人程度の少人数学級実現のため、必要な体制が十分にとれるよう引き続き努力を求める。


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竹村博之
・建設環境常任委員会委員
・議会広報委員会委員長

塩見みゆき（党市議会議員団長）
・財政総務常任委員会委員
・都市計画審議会委員

柿原まき（党市議会議員団副団長）
・健康福祉常任委員会委員
・防災・減災等対策特別委員会委員

玉井みき子（党市議会議員団幹事長）
・文教市民常任委員会委員
・議会運営委員会委員
・淀川右岸水防事務組合議会議員
・環境審議会委員

山根たけと（党市議会議員団副幹事長）
・建設環境常任委員会委員
・議会運営委員会委員
・農業委員会委員

村口くみ子
・健康福祉常任委員会委員
・都市計画審議会委員

ますだ洋平
・財政総務常任委員会委員
・防災・減災等対策特別委員会委員

市民生活への支援
１．出産前のＰＣＲ検査費用を助成、感染した妊産婦への支援を実施　　　５千万円
�@希望する妊婦に、出産前のＰＣＲ検査費用を助成。
�A感染した妊産婦に、訪問・電話等による退院後の支援を実施。
学習活動への支援
２．市立小・中学校に学習支援員を配置　　　　　　　　　　　　　　　　２千万円
�@学校再開後の学習をより効果的に進めるため、学級担任の補助などを行う学習支援員を配置。児童・生徒数に応　じて１校当たり１〜２人程度。
３．市立小・中学校再開に伴う感染症対策・学習保障　　　　　　　　１億８千万円
�@感染リスクを最小限にしながら十分な教育活動を継続するための設備の整備や物品の購入。
�A学校から家庭への連絡体制の強化等により、児童・生徒の学びを保障するための物品の購入など。
※児童・生徒数に応じて各学校に２００万円〜４００万円を配分。
総額（概算）２億５千万円　【内市負担分１億円】

　江坂の情報センターは、１９９６年に整備されて以降、本市の緑化推進に多大の貢献をしてきた施設であります。２館目となる千里花とみどりの情報センターとあわせて、条例にいうように「市民相互の交流の場を提供し、緑化意識の高揚に資することを目的として設置された」より身近な公共施設として多くの市民に利用されてきました。
　条例提案にあたり、市民意見の募集がされましたが、ボランティアなど利用者からの意見は江坂の情報センターを廃止することに対して、その多くが異議をとなえられており、関係する市民の理解を得られたとは到底考えられません。
　審議のなかで、これまで江坂の情報センターで行なっていた緑化相談やボランティア活動などについて、理事者からはこれまでと同じように支援し、市民活動を後退させないと繰りかえされましたが、いずれも努力するとの表明だけであり、関係者との話し合いもこれから、具体的には何も決まっていないことが明らかになりました。口約束だけで、施設がなくなることにより懸念される緑化事業の縮小、市民サービスの後退を認めることはできません。
　なぜこの時期の廃止提案かということについては、次期の指定管理者選定作業だけを優先にした、スケジュールありきの提案であることも明らかになっています。さらに隣接する江坂図書館が狭隘で、情報センターを廃止すれば改善するかのような説明がありました。これは利用者の要望で改善が必要ではありますが、当情報センターの役割を否定するものではありません。
　また、これまで柔軟に地域住民に対して施設の利用を認めてきましたが、当センター廃止により、従来通り利用できなくなることになります。検討が必要です。
　現在、市民生活においてはコロナ禍により、ひとり一人の生活様式の在り方が問われると同時に、我々を取り巻く身近な自然や環境への関心が高まっています。未曾有のコロナ危機を市民とともに乗り越えるためにも、市民活動を担う公共施設の在り方について改めて検証すべきであり、現時点で、長年にわたって本市の緑化推進と市民活動に貢献してきた、江坂花とみどりの情報センターを廃止すべきではありません。よって本案に反対いたします。
（日本共産党以外の賛成で、今年度３月末をもって廃止の条例改正が可決）


江坂情報センター

　現在、当面するコロナ危機を乗り越え、自然と人類が真に共存するよりよい社会を展望する契機にある。ひとり一人の生活様式の在り方や、市民を取り巻く自然、環境に注目が寄せられている。
（問）吹田市で第一号の江坂花とみどりの情報センターの果たしてきた役割と実績は大きいと考えるが、評価を示せ。江坂と千里の各情報センターの緑化相談件数、利用者数、講習会等の開催状況について詳しく示せ。
（答：土木部理事）江坂センターは、２０年以上にわたり、緑化相談や園芸講習等を通して、本市のブランドであるみどりに対し市民の関心を高めるために貢献している。２０１９年度で緑化相談件数（江坂４６７件、千里３８０件）、利用者数（江坂５５６８６人、千里５２０２人）、講習会（江坂３９回７１３人、千里３０回８９５人）となる。
（問）今回の提案は、長年稼働し、貢献してきた江坂の情報センターを廃止して千里の情報センターに統合しようとするもの。なぜ今、廃止なのか。だれもが納得できる説明がなければこれまでの実績を否定することになる。ボランティア団体やその他のみなさんの緑化活動、自主的な研修会の開催などに支障をきたし、市民サービスの後退になる。今回の条例提案に先がけて、市民意見の募集が行われた。江坂の情報センター廃止に関しては、異議を唱えられ、市民の納得を得られたとは全く考えられない。
（答：土木部理事）人的資源やコストを集中し、施策の充実を図るべく統合する。現在の２館体制による指定管理期間が今年度末で終わることに伴い、次期指定管理者の公募選定の時期を見据え、今議会で提案した。パブリックコメントでは３８件の意見があり、施設統合に関する９件のうち「統合するなら江坂に」「センターを増やすべき」といった意見がある。今後、１館に統合しセンターの運営を通して、花とみどりに関する施策が向上したことをもって、その効果をご理解いただけるよう努めていく。
（問）緑化推進の市民活動の拠点を廃止しようという本案については、少なくともコロナ危機を乗り越えた一定の時期に改めて検討し決定すべきと考える。本当に今統廃合していいのかどうか、再考すべきと考える。
（答：土木部理事）機能を集中し、充実させるために統合する。縮小、後退させるものではない。ボランティア活動の場を確保してほしいという意見については、フィールドをなくすものではなく、継続できる環境の維持に努める。

（問）３か月もの休校は、大きな影響を与えた。不足授業分を補うため、授業時間数の増加は一定やむを得ない。しかし、不足授業全てを詰め込むのではなく、内容の厳選や、次年度以降に効率的に学ぶなど柔軟な工夫が求められる。　市として考えている内容と、教員、児童へのフォローの体制をどのようにするのか答えよ。
（答：教育監）指導順序の変更や学習内容の重点化を行い、柔軟な指導計画立案の情報提供を行っている。国の事業を活用した教員の加配等も検討している。
（問）コロナの影響による家庭の困窮は様々だが、虐待などの状況に置かれている子ども達はより深刻な影響を受けていると考えられる。援助が必要な子どもを見逃さず、きめ細かなフォローをするには人手も必要である。国の「子どもの見守り強化アクションプラン」等の活用も含め、市が強化することを求める。
（答：児童部長）「子どもの見守り強化アクションプラン」に基づき、児童の状況把握と支援に取り組んできた。今後も幅広い連携に努める。
（問）子どもの集う学校で万全の感染症対策を行う重要性は言うまでもない。文科省が「学校の新しい生活様式」も出しているが、今まで経験のない数限りない対応が求められている。現場で上がっている声を掴み、フォローできるような体制を考える必要があるのではないか。
（答：教育監）校長会・教頭会と綿密に連携し、学校への訪問・電話連絡等で状況把握に努める。
（要望）国の二次補正予算による人員確保等の内容も明確になっていない中、学校現場も大変な状況であると思う。地方創生臨時交付金の活用も含め、市として教育環境を守ると同時に、国や府に対しても必要な人員や予算の要望を、上げて頂くように要望する。

■留守家庭児童育成室の感染症対策等について
（問）「具体的な感染予防のマニュアルはなく、対応が現場に丸投げされた」「現場責任者がいないので指揮系統がなく、責任はだれが負うのか不安な状況で対応してきた」など様々ご意見を現場からお聞きした。
　今後の対応と合わせて、学童での３密を避ける対策についても、専門家に来てもらっての研修、現状確認やアドバイスなど、現場への具体的なフォローが必要ではないか。
（答：地域教育部長）第二波、第三波に備え、マニュアルの整備を早急に進める。開催している「連絡担当者会議」を情報交換の場として積極活用する。衛生管理に関する研修の実施時期や方法を検討していく。

（問）コロナ感染症拡大と災害が一度に重なって起こる可能性もあり、災害時の被災者支援について、今から準備しておく必要がある。
　一昨年の大阪北部地震、台風21号の被害にたいし、市は一部損壊等住宅に対する修繕支援制度を創設し、市民から喜ばれた。しかし、工事終了まで期間を要した方も多く、期限が限定されていたことなど、十分に伝わっておらず、制度を受けられなかった方も少なくない。住宅に被害があっても修繕しないと制度は適用されない。
　国は災害救助法で定める住宅の支援の対象を一部損壊住宅まで拡大した。災害時、すぐに届く支援が求められる。現行の吹田市災害見舞金制度に、住宅の一部損壊等についても対象とする制度に改めてはどうか。
（答：福祉部長）災害による住居の一部損壊は、居住に支障のないような軽微な被害まで非常に広範囲にわたるため一律に見舞金支給は困難である。災害の規模や全市的な被災の状況に応じ、その都度、支援策について関係部局と検討する。

■高齢者・障害者施設における対策について
（問）密集、密接した介護が必要である高齢者・障害者施設においては、クラスター化に大きな不安を抱えながらの施設運営になっている。クラスター化を想定した対策について、以下２点、市の所見を伺う。
　�@もし感染者がでた場合、例えば、施設内を感染区域とクリーン区域に分けるゾーニング、防護物資の備え、防護服、手袋等の着脱方法など、保健所職員や専門家による入所施設それぞれの現場にあった実践的な対策と研修を実施するべきではないか。
（答：福祉部長）現地での研修等は現在は難しいため、感染防止に関するオンライン形式の研修等、保健所と連携を図りながら検討を進めている。
（問）�Aクラスターが発生した場合、医師、看護師の派遣やＰＣＲ検査の実施、介護スタッフの派遣等を支援する保健所、医師、看護師、感染症の専門家等による支援対策チームの設置についてはどうか。
（答：福祉部長）集団感染も含め感染者が発生した場合の介護スタッフ派遣等については、本定例会で提案しているサービス継続支援のための補助事業を活用していただけるよう、事業者に働きかけ、実行性ある取り組みとなるよう進める。
（答：健康医療部長）集団感染が疑われる場合には、保健所と市内病院の感染制御の専門家で構成する支援チームを派遣し、感染源や感染経路の把握、感染拡大防止対策についての支援を行う。クラスターの発生状況によっては、厚労省のクラスター班や大阪府の支援チームに応援を要請することも検討している。


吹田市ＨＰより

■発熱外来の設置とＰＣＲ検査について
（問）市内３か所の「発熱外来」（１か所は市民病院に）は、検査体制との連携がとれるような仕組みを作ることが求められる。あわせて行政区ごとにＰＣＲ検査が確実に実施されていくことが必要であり、この間ドライブスルー検査が実施をされてきたが、今後に備え、市が検査機器を購入し大学との連携体制の構築や、医師の判断でＰＣＲ検査が実施できる「地域検査センター」の設置が必要だと考えるがどうか。
（答：健康医療部長）検査や入院治療に対応している病院には、アクションプランに基づく支援を行う。医療従事者への感染リスクの低い唾液によるＰＣＲ検査ができるようになったことから、医師の判断により迅速に検査できる体制の実施に向け医師会など関係機関と協議を進め、「地域検査センター」の設置については必要性について検討する。
●その他、保健所職員増員を含めた再配置について、福祉職場職員への専門的な研修の実施、職員・利用者へのＰＣＲ検査の実施などについて質問しました。

■障害福祉施設や利用者を支える取組みについて
（問）就労型施設はイベントの自粛などで、授産品の販売が進まず、当事者の工賃捻出が厳しくなっている。障害者の「工賃」保障を市独自策として検討してはどうか。
（答：福祉部長）授産製品の販売の機会が減少している事は、複数の事業者から聞いている。国の動向を注視し必要な支援について事業者の意見も聞きながら検討したい。
（意見）国の二次補正は就労ＡとＢの事業所が対象。生活介護でも生産活動は実施されている。国の通りだけでなく、市の横出しの施策も考え、障害のある人の働くこととしての社会参加を保障するため検討を求める。

■水道料金について
（問）日常の生活で『水』を使うことが増えている。市民の方からも「水道料金の無料とか、ほんとに考えてほしい」とよく聞いた。支援策から外れる人も含めた支援になり、利用者が申請することもなく、事務そのものの手間が省ける。大阪府下で８割の自治体が実施している。せめて「値上げを半年間延期する」とかの英断するべき。
（答：水道部長）福祉的、経済的対策としての減額は地方公営企業法の趣旨に沿うものではない。個別には支払期限の延長や分割納付など、使用者に寄り添って対応している。

■ＤＶ相談・虐待の相談、性被害の相談、特別定額給付金のＤＶに関する相談件数などについて
（問）在宅ワークなどにより、加害側が同じ場にいることもあり、相談の電話が出来ないなどの状況もある。
　また、同じように、こどもや高齢者、障害者への虐待、性被害相談への対応のため、相談体制の強化とともに、ＬＩＮＥやＳＮＳを含めての充実が必要。この間の実態と今後の体制強化はどうなっているのか。
（答：人権担当理事）ＤＶ相談の件数は４・５月で合計が２８３件。市のホームページやＳＮＳを活用し発信や相談機能の充実をしていきたい。

■休校決定の過程・給食の実施などについて
（問）学校保健安全法第20条では「学校設置者の判断」となっている。特措法との関係もあるが、段階的に判断する事が「学校設置者の判断」として必要だったのではないか。今後の課題は、�@休校の判断基準を「学校設置者」として明確にしておくこと。�A分散登校のやり方を工夫し、休校期間中や分散登校時も「給食」を実施すること。
　食材を無駄にせず、貧困対策も含めてこどもの生活守る立場で「給食」を必ず実施する計画をたてておくべきではないか。
（答：教育監・学校教育部長）休校は、子どもたちの命を守ることを最優先に考えた判断。今後、分散登校を行うとなれば給食の実施を含め活動内容を検討する。臨時休校中の昼食の提供は、今後の課題であると認識している。

■余裕をもってこどもたちを支える対策について
（問）今の学級人数では「オンライン」も無理。休校時に丁寧な対応や心のケアを行うためにも、新しい生活様式で「社会的距離を保つ」ためにも、『２０人学級』にすることが必要。市独自で「少人数学級」を実施すべき。
　あわせて感染症対策の現場で努力しているのは養護教諭であり、複数配置すべきではないか。
（答：教育監）ただちに実施するのは困難。国が示す「学びの保障」の施策に基づく教員の加配は現在検討している。
（意見）こどもたちに安心して学べる環境をプレゼントできるよう、努力を積み重ねるよう求める。
●その他、中１・中２のチャレンジテスト、小５・小６の「すくすくテスト」の中止を求めました。

■吹田市小規模事業者応援金について
（問）茨木市は、一律１０万円支給で「４月または５月の事業全体の売り上げが、前年同月に比べて減少していること。減少額や減少率は問わない」としている。対象事業者を線引きせず、国や府の支援金対象外事業者に、早急に支給するべきではないか。また、ＮＰＯ法人にも対象を拡大するべきではないか。
（答：都市魅力部長）特に経営状況が厳しい事業者を対象とするため50％以上減少を要件とし、大阪府の休業要請支援金の対象が中小企業および個人事業主であったことからＮＰＯ法人を対象外とした。現在行っている支援策に取組みながら、今後必要とされる支援を検討していく。

◎その他、介護・障害・保育など福祉施設利用者から相談できる窓口の設置について、福祉職場の職員へ心のケア専門窓口の設置について、国配布マスクの回収箱設置について、学生への支援策の検討について、文化と芸術を守る実態調査と具体的な支援策について質問しました。

（問）コロナ禍で、介護・福祉事業所は市民の暮らしを支える重要な社会的インフラであることが証明された。幸いにも本市では、介護事業所で集団感染は発生していない。感染対策に大変苦労し頑張っておられる結果だと考える。市はどのように受け止めているのか。
（答：福祉部長）感染リスクへの不安を抱えながら対応いただき大変感謝している。感染防止対策を徹底し、細心の注意を払いながらサービス継続に努めていただいていることが集団感染を防ぐことに繋がっていると認識している。

■補正予算による支援はきわめて限定的
（問）補正予算に、感染者が発生した等の介護事業所に対する支援が盛り込まれている。しかし、感染者が発生していない等の介護事業所は対象外であり、きわめて限定的。対象外となる介護事所への支援も行うべき。
（答：福祉部長）感染者が発生した等、感染リスクが高いなかサービス提供する事業所等を支援するもので、緊急性の高さから提案させていただいた。 対象外の介護事業所への支援は、国の動向を注視していきたい。
（意見）コロナ禍の介護現場の感染防止対策は、感染者の発生等の有無にかかわらず、緊急性の高い深刻な問題となっている。現場感覚とあまりにかけ離れている。

■介護崩壊を起こさない支援を
（問）介護現場は常に感染のリスクにさらされている。減収覚悟で受入れ制限をする事業所もある。全国介護事業者連盟のアンケートで、９割の介護事業所がコロナで経営への影響をうけると答え、多くが１〜４割の減収となっている。１〜４割の減収では、国・府・市の減収に対する支援の対象とならない。第２・３波が襲えば、介護崩壊を起こしかねない。減収に対する補填等の支援を行うべき。
（答：福祉部長）コロナの影響による、市内の介護サービス提供状況等を注視しつつ、今後どのような対応ができるのか検討したいと考えている。
（要望）状況を注視している間に、介護事業所が力尽きることがないようにしていただきたい。国・府・市の減収に対する支援の対象とならない事業所に対し、本市独自の支援について前向きな検討をお願いする。

■介護事業所は生存権を保障しうるセーフティーネット
（要望）介護保険制度見直しのたびに、報酬が引き下げられ介護事業所の経営は厳しくなっている。その結果、介護事業所の体力を奪い、人材不足に拍車をかけ、倒産件数も年々増えている。介護事業所は、市民の暮らしを支える重要な社会的インフラであり、日本国憲法第25条の生存権を保障しうるセーフティーネットである。感謝の言葉や努力への評価だけでは、乗り切れない。本市によるしかるべき支援と社会保障の体制を守る予算措置を国や大阪府に要望することを強く求める。

■令和２年度吹田市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　　　　　　　補正総額　２億６４９８万７千円
１．生活困窮者自立支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４４０９万７千円
　離職、廃業等により住居を失った、又はそのおそれがある者に対し、家賃相当額の住居確保給付金を支給
２．高齢者福祉施設補助事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７０万円
　高齢者施設等に対し、入所者と家族等のオンライン面会に必要な機器の購入経費を補助
３．障害福祉サービス等事業者支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４６８０万９千円
　�@障害福祉サービス事業所に対する感染防止用物品の配付
　�A感染者等が発生した障害福祉サービス事業所が必要なサービスを継続するためのかかり増し経費の一部を補助
　�B障害福祉施設等に対し、入所者と家族等のオンライン面会に必要な機器の購入経費を補助
４．障害児通所サービス事業者支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９５３万１千円
　�@障害児通所支援事業所に対する感染防止用物品の配付及び購入経費の補助
　�A感染者等が発生した障害児通所支援事業所が必要なサービスを継続するためのかかり増し経費の一部を補助
　�B特別支援学校等の臨時休業に伴う居宅レスパイト提供及び感染防止のための福祉タクシー利用に係る経費を補助
５．児童福祉サービス給付事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５６５６万円
　特別支援学校等の臨時休業に伴い追加的に生じた放課後等デイサービスの利用料等を補助
６．商店街等支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５２６万円
　商店街等に対し、感染防止用物品の購入経費等を補助
７．予備費管理事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０００万円
　不測の事態に備え、予備費を道加

■国民健康保険特別会計（補正第２号）
○一般被保険者保険料還付事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２億円
　新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対する保険料の減免制度を拡充

　５月21日に議会運営委員会が開催され、５月定例会に提出される予定の案件が示され28日の本会議で提案されました。会期は、５月28日から６月29日まで開催されます。主な会議日程、案件内容について紹介します。

《主な日程》
５月
　28日（木）本会議（提案説明）、建設環境常任委員会
６月
　３日（水）役選代表者会
　４日（木）本会議（役選）、役選代表者会
　５日（金）本会議（役選）、役選代表者会
　12日（金）本会議（代表質問・個人質問）
　17日（水）本会議（個人質問）、予算常任委員会（提案説明・資料要求）、各常任委員会（提案説明・資料要求）
　18日（木）財政総務常任委員会、予算常任委員会（財政総務分科会）
　19日（金）文教市民常任委員会、予算常任委員会（文教市民分科会）
　22日（月）健康福祉常任委員会、予算常任委員会（健康福祉分科会）
　23日（火）建設環境常任委員会、予算常任委員会（建設環境分科会）
　24日（水）予算常任委員会（討論・採決）
　29日（月）本会議（討論・採決）

《党議員の質問日と順番》
代表質問　12日　�B玉井みき子
個人質問　12日又は17日
　　　　　・ますだ洋平　・村口くみ子　・竹村博之
　　　　　・塩見みゆき（質問日、順番は５日に決定）
※柿原まき、山根たけと両議員は、臨時議会で質問を行ったので今回は行いません。
●新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本会議の傍聴はできる限り控えていただき、インターネット中継での御視聴をお願いします。なお、傍聴される際には、必ずマスクを着用していただくとともに、発熱などで体調がすぐれない方には、傍聴を御遠慮いただくことになりますので、あらかじめ御了承ください。

《主な議案内容》
■条例
�@生産緑地法施行条例の制定について
　都市計画に生産緑地地区を定めることができる農地等の区域の規模の条件を、３００平方メートル以上であることとする。
�A市税条例の一部を改正する条例の制定について
　自家用乗用の軽自動車に対して課する環境性能割の税率の軽減措置を令和３年３月３１日まで延長。
�B介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
　消費税増税に伴う低所得者の保険料軽減に係る保険料率について所得金額に応じ、２６，５５０円を２１，２４０円に、４０，７１０円を３１，８６０円に、４９，５６０円を４７，７９０円に引き下げ。
�C花とみどりの情報センター条例の一部を改正する条例の制定について
　江坂花とみどりの情報センターを廃止し、千里花とみどりの情報センターに統合。
�D消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
　非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、補償基礎額を引き上げ。

■単行事件
�@吹田市立山田市民体育館第１体育室復旧工事及び吹田市立山田市民体育館外壁改修工事請負契約の締結について
�A吹田市立千里第一小学校校舎大規模改造１期工事（建築工事）請負契約の締結について
�B吹田市立東佐井寺小学校屋内運動場大規模改造工事（建築工事）請負契約の締結について
�C吹田市立岸部第二小学校校舎大規模改造１期工事（建築工事）請負契約の締結について
�D吹田市立片山小学校屋内運動場大規模改造工事（建築工事）及び吹田市立片山小学校４棟校舎外壁改修工事（建築工事）請負契約の締結について
�E吹田市立山田第二小学校校舎大規模改造２期工事（建築工事）請負契約の締結について
�F吹田市立東山田小学校屋内運動場大規模改造工事（建築工事）請負契約の締結について
�G吹田市立津雲台小学校校舎大規模改造１期工事（建築工事）及び吹田市立津雲台小学校給食調理室改修工事（建築工事）請負契約の締結について
�H吹田市立藤白台小学校校舎大規模改造１期工事（建築工事）及び吹田市立藤白台小学校教室改修工事（建築工事）請負契約の締結について
�I吹田市立第一中学校校舎大規模改造１期工事（建築工事）請負契約の締結について
�J吹田市立豊津西中学校屋内運動場大規模改造工事（建築工事）請負契約の締結について
�K吹田市立西山田中学校屋内運動場大規模改造工事（建築工事）請負契約の締結について
�L吹田市立青山台中学校校舎大規模改造１期工事（建築工事）請負契約の締結について
�M吹田市立千里第二小学校校舎等増築工事（建築工事）請負契約の締結について
�N吹田市立千里第二小学校校舎等増築工事（機械設備工事）請負契約の締結について
�O吹田市立佐竹台小学校給食調理室厨房用備品購入契約の締結について
�P（仮称）岸部中住宅統合建替事業特定事業契約の一部変更について
�Q漏水事故に係る損害賠償額の決定について
�R大阪広域水道企業団が共同処理する事務の変更に関する協議について

■令和２年度吹田市一般会計補正予算（第５号）
�@市民センター管理事業、山田ふれあい文化センター管理事業、コミュニテイセンター管理事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３２０万２千円
　新型コロナウイルス感染症により使用を取りやめた施設の使用料に係る過年度還付金。
�A戸籍住民登録事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４９１０万３千円
　１．国のマイナポイント事業実施に伴い、本庁舎に設　置するマイナポイント予約窓口の支援業務委託に係る　経費を追加。
　２．国外転出者のマイナンバーカード･公的個人認証　の利用を可能にするための戸籍附票･住民記録システ　ムの改修経費を追加。
�B高齢者福祉施設補助事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４１２万６千円
　非常用自家発電設備を整備する事業所に対し、経費の一部を補助。
�C高齢者施策推進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２１９万４千円
　新型コロナウイルス感染者等が発生した介護施設等が必要な介護サービスを継続するための、かかり増し経費の一部を補助。
�D特定教育･保育施設等運営支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０９万５千円
　保育士･保育所支援センターの設置･運営に係る経費。
�E給与改定経費（衛生費）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３９万９千円
　新型コロナウイルス感染症対応に伴う防疫等作業手当の拡充。
�F勤労者会館管理事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２２万４千円
　新型コロナウイルス感染症により使用を取りやめた施設の使用料に係る過年度還付金。
�G水路管理事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６３９万円
　旧排水管の破損が原因の漏水事故に対する損害賠償金。
�H新佐竹台住宅集約建替事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５７７２万８千円
　吹田市営日の出住宅解体撤去工事に伴うアスベスト処理経費を追加。
�I給与改定経費（消防費）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３万９千円
　新型コロナウイルス感染症対応に伴う防疫等作業手当の拡充。
�J急傾斜地安全対策事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９６７万３千円
　旧花壇第一住宅跡地急傾斜地の安全対策工事に係る調査･設計費用を追加。

■令和２年度吹田市一般会計補正予算（第４号）
○介護保険特別会計繰出事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億６９０５万９千円
　消費税増税に伴う低所得者の保険料軽減に係る繰出金。

■令和２年度吹田市介謨保険特別会計補正予算（第１号）
○介護保険料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲１億６９０５万９千円
　消費税増税に伴う低所得者の保険料軽減。

■追加予定案件
◎単行事件
○吹田市立健都ライブラリー建設工事（建築工事）請負契約の一部変更について
◎人選
�@公平委員会委員の選任について
�A農業委員会委員の任命について（２２件）


吹田市ＨＰより

事業活動への支援
�@小規模事業者応援金20万円を支給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２億４千万円
　休業要請支援金（府・市町村共同支援金）の支給対象とならない小売業等の小規模事業者・個人事業主に
　20万円を支給。５月下旬受付開始をめざす。20万円×１２００件。
　要件：令和２年４月の売上が前年同月比で50％以上減少していること
�A事業者向けポータルサイト開設・クラウドファンディング支援　　　　　　　　　　　　１千万円
　吹田市商工会議所と連携し、経営状況の回復に向けた継続的な支援を行う。
　◎事業者向けの支援情報を提供するポータルサイトを開設し、オンラインによる相談や講座を実施。
　◎クラウドファンディングを活用した事業継続や販路開拓の支援。

医療・福祉現場への支援
�@特定病院に医療物資購入費等を補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３千万円
　帰国者・接触者外来を設置している市内の病院に、医療物資購入等の費用を補助。
　※５月〜10月の市長等給与、議員報酬の減額相当額を財源とする。
�A保育所等に感染防止用物品等の購入補助・配布　　　　　　　　　　　７千万円（全額国庫補助）
　マスク、消毒液、空気清浄機の購入など。
　対象施設：保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設（居宅訪問型保育事業を
　除く）、私立保育所等一時預かり、地域子育て支援拠点施設、子育て広場

学習活動への支援
�@小・中学生に一人１台のパソコンを導入　　　　　　　１８億２千万円（内７億７千万円市負担）
　市立小・中学校において、ＧＩＧＡスクール構想推進のための環境を整備。
　◎児童・生徒に一人１台のパソコンを導入。
　◎校内のネットワークやパソコン用充電保管庫を整備。
　◎授業・学習支援ソフトウェアを活用するためのシステムを構築。
　総額(概算)約22億円（内市独自11億円）

その他、専決処分の報告
●特別定額給付金事業　３８０億３千万円（全額国庫補助）
　「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、市民一人あたり10万円を給付する特別定額給付金を支給。
　・申請書の発送
　　発送開始日：５月21日（木）
　　※５月26日（火）までに全世帯に届く予定。郵便事情等による遅延はご容赦ください。
　・申請期間
　　８月25日（火）まで
　・初回振り込み日
　　５月27日（水）（マイナポータルによるオンライン申請５月８日分の一部）その後、郵送分も含め
　　順次振り込み。

市会議案
●新型コロナウイルス等感染症対策基金を加える積立基金条例の改正（賛成多数で可決。民主立憲フォーラムが反対）
●吹田市立小・中学校の教育環境に関する決議
（全会一致で可決）


吹田市ＨＰより

ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴの活用と教育の環境整備について
　吹田市では文科省が提唱するＧＩＧＡスクール構想に基づき、当初Ｒ５年度まで年次的に生徒一人に１台の端末を配備し、大容量のデータ通信のための校内ＬＡＮを整備する計画で、５月定例会に予算計上を準備していたとのことですが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、自宅学習の環境整備という目的が前面に打ち出され、今年度いっきに整備するため、この臨時会での提案となりました。
　ＩＣＴの活用は、今回のように長期にわたり休校となった場合の自宅学習、遠隔地、病児・特別支援教育などの学習環境整備、子どもたちの理解度や到達度のモニタリングといったＩＣＴならではの効果など、メリットがあるのは事実です。一方で、公教育への企業参入をいっそう強め、集団的な学びの軽視や教育の画一化につながる懸念があります。
　２月定例会でも答弁されているとおり、一人１台の端末を使って、今後の吹田市の教育の姿、授業風景がどうなるのかが大切であり、この臨時会では十分議論することができないことを非常に残念に思います。
　ＩＣＴ教育はあくまで補助的なものであり、学校教育の根本は教員と子ども、子ども同士の直接的な関わりの中で営まれ、集団の中で学び人格の形成を目指すものです。ある中学生の保護者からは「家で一人で勉強していると不安で仕方がない。隣で人を感じながら勉強したい。週１回でもいいから対面授業をしてほしい」という当事者の切実な声を寄せていただきました。端末が整備されたらすべて解決するという問題ではありません。
　休校中においても、こういった声に応え、きめ細やかな対応を行うことが必要です。
　そして、コロナ対策というのであれば、子どもたちを教室に詰め込み、多くの課題やテスト漬けの現状を改善すべきです。ＧＩＧＡスクールのためには毎年２億円程度のランニングコストがかかることを是とするならば、少人数学級の実施や教育内容の見直しで、空間も教育もゆとりある状況を作り出すための予算措置に踏み出していただくよう強く求めます。

小規模事業者応援金20万円の支給について
　次に、小規模事業者応援金については、府の休業要請支援金の対象とならない事業者への市の独自施策として評価します。それでもなお、いずれの支援制度の対象にもならない芸術や文化、非営利活動法人なども視野に入れ、今回の商工会議所への事業委託や市の各部局においてもニーズ把握を十分に行い迅速に支援して頂くよう要望し、意見とします。

１．市民生活への支援
　�@子育て世帯に臨時特別給付金１万円を支給　　　　　　　　　　　　　　　　５億円（全額国庫補助）
　　０歳〜中学生の児童１人当たり１万円を支給。６月中旬支給をめざす。
　　対象人数：約４７，０００人（児童手当の本則給付受給世帯）。
　�A[市独自] ひとり親世帯（児童扶養手当受給世帯）に５万円を支給　　　　　　　　　　　　　９千万円
　　５月下旬支給をめざす。対象世帯：約１，８００世帯。
　�B[市独自] 未就学児の給食費を３月まで無償化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５億７千万円
　・認可保育所、認定こども園、幼稚園
　　３歳〜５歳の給食費を月額上限６千円まで無償化。５月分からの開始をめざす。
　　１人当たり最大６万６千円の軽減（11か月分）。対象人数：約１０，５００人。
　・杉の子学園、わかたけ園
　　１歳〜５歳の給食費を無償化。５月分からの開始をめざす。
　　対象人数：約１１０人。１人当たり最大８万８千円の軽減（11か月分）。
　�C[市独自] 小学生の給食費を３月まで無償化、中学生は半額に　　　　　　　　　　　　　９億３千万円
　・市立小学校…給食費を無償化。５月分からの開始をめざす。
　　１人当たり最大４万１千円程度の軽減（５月から給食再開の場合）。対象人数：約２１，０００人。
　・市立中学校…選択制で１食340円の給食費を半額の170円に。６月分からの開始をめざす。
　�D国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者に傷病手当金を支給　　　　　　３００万円（全額府補助）
　　感染（疑い含む）により仕事を休んだ被保険者に、受け取れなかった給与等の２／３相当額を支給
　　（後期高齢者分は受付事務を実施）。
　　１月分から（９月分まで）。５月受付開始をめざす。
２．事業活動への支援
　�@中小企業・個人事業主に休業要請支援金を支給　　　　　　（府・市が1／2ずつ負担）５億５千万円
　　府の休業要請等に対応している事業者に支援金を支給。府の取組に協調。
　・中小企業…１００万円。
　・個人事業主（フリーランス含む）…50万円。
　�A[市独自] 府制度融資（セーフティネット保証）の信用保証料を補助　　　　　　　　　　１億２千万円
　　既に融資を受けた場合など、国による補助（５月以降想定）の対象外となる事業者に補助金を支給。
　　５月受付開始をめざす。
　　保証料の10／10（上限20万円）×600件。
　�B[市独自] 飲食店のデリバリーの取組を支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４千万円
　　配達や出前に取り組む小規模飲食店に経費の一部を補助。５月受付開始をめざす。
　　・初期費用（自転車購入等）の3／4（上限10万円）×100件。
　　・デリバリー代行事業者の利用手数料等の3／4（上限10万円×３か月）×100件。
　　総額（概算）28億円（うち市独自18 億円）
　※この他、新型コロナウイルス感染症に関連するさらなる対策に備えるため、予備費の増額も検討。
その他
　●市長、副市長、教育長、水道事業管理者の給料を２割減額する条例（10月まで）
　●市議会議員の議員報酬を２割減額する条例（10月まで）
　が提案され可決しました。

　はじめに、新型コロナウイルスの感染拡大にあたり、医療や保健衛生に関わる職員をはじめ、対策に関わる職員の皆さまの昼夜を分かたぬ奮闘に改めて感謝の意を申上げる。
　コロナ禍の被害が広がるなか、本来であれば国が抜本的な財政投入で、自粛と補償を同時に行い、国民の生命と財産、生活を守らなければならない。
　しかしながら、国民への個人給付、中小企業や個人事業主への支援、医療現場への支援がなかなか進まないなか、各自治体では市独自の支援金の創設や、医療機関への補助、水道料金の減額など、医療や保健衛生・介護・障害・児童・教育・経済・上下水道など様々な支援策を打ち出し市民生活を身近で支える取組みが始まっている。
　市民の生活が極めて厳しい状況になっているもと、大胆な予算措置で市民の暮らしを支えるなど、いかにして基礎自治体としての役割を果すのかが問われている。
　これらをふまえ以下質問する。
�@ひとり親世帯への５万円支給について
（問）４月時点での児童扶養手当受給世帯に支給するとのことであるが、女性の地位向上などを目指す国連の機関は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて外出制限が行われ、家で過ごす時間が増えることで、女性がＤＶを受ける危険性が高まっていると指摘しており、今後ＤＶ被害や離婚なども増えていく懸念がある。今回の支給だけにとどまらず、半年から１年間は、追加された対象世帯には支給していくべきではないか。
（答：児童部長）令和２年４月分の児童扶養手当受給者を対象とし支給しようとするもの。今後については、まずは国の対策を注視していきたいと考えている。
�A未就学児・小中学校の給食費無償化・減額について
（問）今回、火急の対策として評価出来るが、３・４月の給食費については、未就学児において公立と私立で、日割り計算又は、全額徴収など対応が分かれている。今後、同様のことが起きた場合の対応方針を示しておくべきではないか。
（答：児童部長）現在の情勢等を鑑み、子育て世帯を支えるという観点から実施しようとするもの。今後については、国通知で「配食準備に計画的に反映することが可能な場合には、減額等の対応を行うことが考えられる」と示されており、現時点では、国通知に沿って対応していく予定である。
（問）６月からとする中学校給食半額措置においては、給食の申し込みが増えることも予想されるが、受託事業者の経営や雇用状況は把握しているのか。新型コロナの影響で深刻な打撃を受けている可能性もあり、必要であれば支援策を講じていくべきではないか。
（答：学校教育部長）委託事業者がその調理等を安定して実施することが必要不可欠であり、そのため事業者の状況については、定期的に確認をしており、特に今回の臨時休業期間中は、従業員の雇用形態なども含め、より丁寧に経営状況の把握に努めている。
�B中小企業・個人事業主への休業要請支援金について
（問）大阪府の制度概要では、府内対象産業約１３万事業者の内、休業要請対象産業約７万３千事業所しか支援金交付の対象になっておらず、さらに４月の売り上げが前年同月比５０％以上減少していることとの制約もあり、対象事業者が非常に限られている。吹田市における見込み対象事業者数など、市が負担する５億５千万円の積算根拠を示せ。
（答：都市魅力部長）休業要請支援金の支給対象者数については、市内約７，０００事業者のうち、法人３９２事業者、個人事業主１，３８８事業者の計１，７８０事業者の見込みである。
�C新型コロナ対策全般について
（問）都市魅力部においては、先ほど述べた府支援金の対象が非常に限定され極めて不十分な制度であることから、休業要請や産業別にかかわらず経済的な打撃を受けている市内事業者へもっときめ細やかな支援策が必要ではないか。
（答：都市魅力部長）市内中小企業及び個人事業主を含む小規模事業者に対する事業活動への支援策は、様々な方策が考えられるが、まずは今回提案した事業が効果的に活用されるよう取組みながら、国及び大阪府の動向も注視し、今後必要とされる支援策を検討していく。
（問）両副市長においては、担当する各所管事務分野において、吹田市として果すべき役割をどのように考え今回の予算を提案しているのか。
（答：辰谷副市長）地域産業への経済的支援について、地域の産業は、市民の暮らしを支える基盤であり事業活動が継続できるよう速やかに的確に支援することが重要であると考えている。とりわけ、外出自粛や休業要請等の影響により、企業の継続が危ぶまれている中小企業や個人事業主をお支えするため、国や大阪府の施策に協調しつつ、市独自施策を含めた経済的支援をご提案した。
（答：春藤副市長）市として、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、小中学校の休業や保育所幼稚園等の登園自粛を求め、保護者の方々にご負担を強いることになったことを重く考え、子育て世帯に対する経済的な負担を軽減する内容を今回ご提案した。
（問）市長においては、国や大阪府に対し、どのような役割を求めているのか、また、求めていこうとしているのか。
（答：市長）今般の事態に対する特に経済的な支援については、緊急性を重視した対応を講じるものであり、国、大阪府の対策も同様でありけしてベストなものではないのかもしれない。その状況下で本市は、独自に国や府の緊急対策を強化し、また織り込まれていない要素を補完する役割を果していく。
　緊急事態が落ち着けば、短期的には復旧対策を、続いて中長期的には復興対策を実施をしなければならない。国は、その責任において継続的で適切な規模での財政投入、すなわち感染状況に応じた臨時交付金措置を行うことを、府内自治体や大阪府と連携をして国に求めていきたい。

要望
　今回のコロナ禍の影響は、あらゆる分野、特に市民の暮らしと経済において、非常に甚大な被害をもたらしている。またいつ終息するとも見通せない状況のなか、市長には、国や大阪府にたいして医療や経済対策の抜本的強化を強く要望するとともに、引続き迅速かつ思い切った財政投入で、住民の福祉と暮らしを守る緊急対策を要望する。
　副市長ならびに各部署においては、国や府の対策を補足する、市民に寄りそうきめ細やかな対策をさらに実施するよう求める。具体的には、先ほども申上げた市独自の支援金を創設し、休業要請・産業の如何に関わらず、中小企業や個人事業主、福祉分野の事業所やＮＰΟ団体など、被害を受けている事業者の方々全てに支給するよう求める。
　また、他の自治体で先んじて行われている、上下水道料金の減額や公立病院への財政支援などの緊急対策も参考にし、あらゆる分野での緊急対策を迅速に実施するよう要望する。

◎４月16日、日本共産党市会議員団、日本共産党吹田市委員会は、吹田市長、吹田市教育長に対し議会事務局を通じて緊急申し入れ（第二弾）を行いました。

貴職におかれましては、新型コロナウィルスの感染が広がる中、市民の命を守り感染拡大の防止、生活と生業を支える最前線で市職員挙げて対応に当たられていることに感謝申し上げます。
新型コロナウィルス感染者は日増しに増え、吹田市の感染者数は大阪市、堺市につぐ３番目の多さとなっています。緊急事態宣言が出され、学校休校や公共施設休館の延長をはじめ、府民への外出自粛、休業要請が行われています。感染防止に必要な行動を求めることは当然ですが、同時に多くの市民、こども、事業者が生活と行動を制限され、収入を断たれ、先行きの見えない苦境に追い込まれています。
いま必要なことは、自粛と一体で補償を行うという立場で感染防止、医療体制整備、生活、営業、子どもへの緊急支援に総力を上げて取り組むことです。日本共産党吹田市議会議員団第１次要望をふまえ、早急に緊急対応を強化し、下記の対策を実施するよう求めます。

１． 感染拡大防止、医療・検査体制の緊急強化
�@検査機器を購入し、検査体制を強化すること
�A保健所の人員増を緊急的に行うこと
�B医師会等と協力し、市内に複数箇所の発熱外来を設置すること

２． くらし、営業への緊急支援
�@社会福祉事業者に、新型コロナウィルス特例の扱いについて周知すること
�A障害当事者が感染した場合の入院措置には特別の配慮が可能となるよう、大阪府と協力し、支援スタッフを配置すること
�B障害者・高齢者の感染により、自宅療養を行う場合、家族にまる投げせず、在宅訪問医療の体制を整備すること
�C感染拡大にともない保育園等の臨時休園措置を行った場合、在園児数分の運営費等が支給されるようにすること
�D障害福祉施設を休業した場合及び、感染予防のため、利用者が通所を控えた場合の報酬の取り扱いは、事業所の運営が継続できるよう柔軟な対応を行うこと
�E新型コロナウィルスに対応する緊急融資の利子・保証料の全額補助を大阪府と協力して行うこと
�F中小業者・小規模事業者の固定費補助を行うこと
�G公共施設の休館に伴うイベント中止に関わる事業者（市の委託事業含む）への補償を大阪府と協力して行うこと
�H新型コロナウィルスの影響により大幅減収となる中小企業・小規模事業者・公益活動団体等に、一律10万円の給付制補助事業を早急に創設すること
�I国保料の緊急減免を行うこと
�J納税猶予の趣旨をふまえ、積極的に納税緩和制度を適用すること
�K新型コロナウィルスの影響により収入が減少した市営住宅入居世帯には家賃減免の対応を行うこと
�L新型コロナウィルスの影響による内定取り消し者を、市職員（会計年度任用職員）として採用すること

３．学校休校に伴う対応の強化
�@全校対象に学校カウンセラーを配置し、休校中のこどもと保護者のメンタルケアを強化すること
�A留守家庭児童育成室での感染防止や、安全に受け入れを行うための場所と人員を確保すること
�B光の森、学びの森を利用する児童・生徒については、本人の事情にあわせて柔軟対応すること
�C学校及び、保育施設（公立・私立）の給食費を無償化すること
�D休校措置による学習の遅れを回復することに注力する必要があるため、中学生チャレンジテストの中止を大阪府に要望するとともに、市教委として参加辞退の判断を行うこと

４．相談窓口の体制強化
�@コロナストレスによるＤＶはじめ虐待防止のため、ＳＮＳ等を活用した相談体制の強化と市民への周知徹底を行うこと
�A市民不安解決のため、市民相談窓口を夜間及び土日祝日も開設すること
以上


吹田市ＨＰより

財政総務分科会所管分
■評価点
�@自主防災組織に対する補助制度の創設については、地域から寄せられた要望を踏まえたものであり評価できる。
�A情報システム運用事業の拡充については、ＲＰＡの導入で２０２１年度年間約２０００時間の作業時間削減、またＡＩ議事録作成支援システムの導入で２０２０年度約５００時間の作業時間削減がはかられることについて、進歩する技術を活用するものであり、全庁的な業務改善に資する事業である。審議の中で、職員の長時間勤務の是正と市民サービスの向上を目的にしていることを確認した。
■問題点
�@会計年度任用職員制度導入に伴う継続任用職員の年収引き下げは問題である。
　２０２０年４月から会計年度任用職員制度がスタートする。我が党は、導入にあたって、１．働く職員に不利益を生じさせないこと、２．市民サービスの低下をさせないこと、３．協議をつくして労使合意で実施すること、の３点の原則を確認してきたが、導入直前にもかかわらず、「２０１９年度から継続して任用される非正規職員が、会計年度任用職員に移行する場合については、新たな任用ではないので、期間率を適用すると不利益が生じる」という問題があり、この点での労使合意はなされていない。
　審議のなかで、継続任用の会計年度任用職員の６月期末手当についても期間率が適用されて不利益が生じることを当然視し、非正規職員に対して、なんの痛みも感じないような答弁であったのは残念であり、３点の確認事項に明らかに反すると言わなければならない。
　現在、本市では新型コロナウイルス感染症対策に全庁あげて取り組んでおり、関係する職員は、市民サービスに支障がでないように懸命に努力している。福祉職場等での人材確保も課題となっているが、安定的に事業をすすめるためにもひきつづき協議を尽くすことを求める。

文教市民分科会所管分
■評価点
�@中学校給食のあり方に関する検討会議の実施については、教育長の「全員喫食は１つのゴール」と表明した姿勢は評価できる。また、一番望ましいのは自校調理方式との答弁もあるが、食育や子どもたちの成長を保障する観点からも、全国や大阪府下でも大きな流れとなっている、温かく美味しいみんなで食べる中学校給食実現のため、一番望ましい形をいかに実現するかについて真摯な議論を進めていくことを求める。
�Aいじめ対策事業としてスターター教員の拡充は評価できる。少人数学級の導入については、国の算数加配教員の柔軟活用方針も受け「小学校４校、中学校１校で少人数学級の実施をする予定」としているが、市独自でのダブルカウントの実施、全学年での少人数学級の導入による教職員の拡充で子どもたちに行き届いた教育環境の整備が必要である。
�B非核平和都市宣言事業については、JR吹田駅前さんくす広場に設置されている啓発柱をはじめ、順次リニューアルしていく事は評価できる。
�Cジェンダー平等施策、ＤＶ防止対策については、ＤＶ相談の時間及び回数増による拡充、中学生デートＤＶ予防啓発講座実施校拡充は評価できる。ジェンダー平等社会実現のため、国際女性デーに合わせた啓発事業の取組みなども検討し、更なる市民への啓発、施策の推進に尽力されたい。
■問題点
�@学校給食調理員民間委託については、学校給食調理は、子どもたちの食の安全、命を守るため、衛生管理上も厳しい基準が求められる。また、責任の所在についても、民間委託をすることにより、責任構造が複雑化し曖昧さを生む温床となる。災害時の食料調理・提供の拠点ともなりうる学校給食調理について、安易な民間委託を進める事は許されない。
　今回、１校を民間委託し国基準を満たしていない学校に人員を振り分けるとの事であるが、本来であれば市が責任を持って人員を雇用し充足させなければならず、民間に丸投げをする姿勢は、公的責任の放棄であり問題である。
　すでに給食調理を民間委託をしている学校の事業者やその職員について、今回の新型コロナ感染症対策による休校措置によって、業務がなくなり自宅待機等になっていないか、給与は支給されているのか、急な食材のキャンセルなどにより事業者の営業が困難になってはいないか、との問に対し詳しい状況を掴んでいないという答弁だった。
　公的事業を委託している責任者として直営同様、子どもたちの安全・命を守る現場で働く人たちの処遇や、事業者の経営状況を把握し、不利益が出ないように対応するべきである。
�A学校校務員民間委託については、現在、個々の学校の校務員では対応できない規模の剪定や除草は、業務委託をしているとのことだがなんら問題ないのではないか。個々の学校単位では対応できない剪定・除草は、複数校の校務員が対象校に集まって作業をし、４校に一人責任者を置く方法を採用するとのことだが、作業中は校務員不在になる学校が生まれ、この間に対応必要な事象が起きれば、対応できないことにもなりかねない。
　安全対策や個人情報の保護などが重要な課題とされる学校現場において、多様な業務をこなし、経験が問われる校務員の民間委託については安易に進めるべきではない。
�B留守家庭児童育成室民間委託の引き継ぎ業務については、新型コロナ感染症対策による突然の休校に伴い、不十分になっている現状がある。しっかりと引き継ぎがなされることを要望する。
　不足している指導員の確保については、民間任せではなく市が責任をもって行うこと。
�Cすいたフェスタと地域活性化イベントについては、理事者答弁で従来３会場のまつり参加者とすいたフェスタ予想参加者が３万人の開きがあることについて「従来の参加者は通行人も含む（なのでそんなには参加していない）」ともとれる過小評価の答弁を行ったことは非常に残念であり市の姿勢が問われる。
　だんじり曳行という伝統文化も、地元住民や担当職員の努力が無ければ、消えていてもおかしくはなかったし今後もどうなるかはわからない。
　３会場のイベントが成功するよう、市が責任を持って支援をおこない、イベント継続の動きがある地域には継続した支援と連携で地域のにぎわいと交流を創設するよう求める。

健康福祉分科会所管分
■評価点
�@新規で児童館に安全管理員（１３：３０〜閉館まで。長期休業中は終日）を配置し、子どもの身守りを実施すること。
�Aファミサポ、ヘルパー派遣、宿泊・デイサービスを拡充することで多胎児支援を手厚くし、親の心身の負担を軽減、虐待リスクを減らす効果が期待できる。
�Bわかたけ園単独通園を通年で実施すること。
�C妊婦健診の公費負担増額すること。
�D病児病後児保育の対象を 小学１年生まで拡大すること。
�Eポータブル蓄電池、ソーラーパネル、簡易トイレなど福祉避難所への備蓄物資を拡充すること。
�F子ども食堂開設準備金の新設は、子どもの貧困対策の前進で、運営団体との意見交換を行うことは評価できる。学校など関係機関との連携を強められたい。今後、安定的・継続的な運営のための支援について検討を求める。
�G高齢クラブへのバス貸し出しを増やし、年１回使えるようになることは評価できる。今後実情に合わせてバス利用が促進するよう更なる制度の改善を求める。
�H予防接種事業の中学校３年生へのインフルエンザ予防接種費用助成による拡充については、市の説明が医学的エビデンスに基づかないものであり、中学校３年生に限定せず、13歳以下、障害者などあらゆる世代への助成の検討が必要である。
■問題点
�@重度障がい者受け入れのため建物改修、スプリンクラー、リフト車購入など 障害グループホームや作業所への補助の拡充について。施設の開設時・受け入れ当初だけで効果があるのか疑問は残る。運営に対する補助は、この事業の進捗をみて検討が必要と考える。
　また、福祉医療費助成制度廃止などにより削減された予算額と比べても十分とは言えない。
�A待機児童解消について。公立幼稚園２園の幼保連携型認定こども園への移行方針は評価するが、中核市移行に伴う、保育士・保育所支援センター設置予算が計上されていない。待機児童解消のためには、公立私立問わず保育士を安定的に確保することは喫緊の課題であるため早急な予算計上が必要である。
�B介護人材確保については、人材育成・定着を目的とした従来通りの事業にとどまっており、人材の確保のための事業を拡充すべきである。

建設環境分科会所管分
■評価点
�@老朽化した道路路線の改修、バリアフリー化を計画的に進めていること。
�A公共施設の熱源を再生可能エネルギーへの切り替えを促進しており、市民に対して、自然由来電力のグループ購入を勧めていること。
�B北千里駅前地区再開発がようやく動き出し、「北千里駅周辺活性化ビジョン」は市民、商業者からの意見をまとめたものであり評価できる。ビジョンに則して、身の丈にあった規模の地域拠点となるよう求める。
■問題点
�@パークマネージメント実施に向けた検討については、管理運営方針案について、市民意見の募集を行っている期間にもかかわらず、予算提案は、あまりにも前のめりである。
　設置管理許可制度のもと千里南公園にカフェを誘致したが、予約なしには利用できないと仄聞している。市民の財産である公園の緑や景色を借景にして、地代年間１４１万円という格安の値段で民間が営業するだけで、公園を利用する市民が気軽に立ち寄り、憩う場所といえるのか。
　公園の価値を最大限に高めることが、この事業の目指す姿とのことだが、市民からの公園に対する要望は、子どもたちがボール遊びできるような対策や、災害に対応できる施設の整備などであり、都市公園法に定める「公共の福祉の増進に資することを目的に設置・管理」されなければならず、多様な主体でのマネージメントは、今まで市の果たしてきた役割を後退させ、利益を優先させなければならない民間主導の管理運営に大きく道を開く事になる懸念がある。
�A下水道管路施設維持管理に関する包括的民間委託業務は、住民対応業務から維持管理・老朽化対策業務までワンストップ化し民間事業者に委託するものである。技術職員の不足や計画的に老朽化対策を進めるために苦肉の策とは思うが、このような手法は、２０１４年から国交省が推進している制度であり未だに全国で24自治体しか実施していない。想定しているメリットがあるのか、職員の育成、技術の継承が大丈夫なのか、疑問が残る。

厳しさを増す市民生活に寄りそい「福祉の増進」の役割を果す予算になっているか
　今、市民の暮らしや生業は、消費税増税や新型コロナウイルスの影響による経済の落ち込みなどにより厳しい現状となっている。こうしたなか今予算が、地方自治法第一条の二、「住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」という役割に則し、市民の生活を下支えするものになっているかといえば、首をかしげざるを得ない。
　市長の施政方針を、目を皿のようにして何度も読み返し、やっとの事で見つけた唯一の福祉という言葉「きめ細かな福祉」とは何なのか。各分科会意見で述べた細かな福祉施策の拡充はあるものの、総額３億円にも上る福祉医療費助成や障害者重度加算補助の削減を補う、障害者施策や福祉施策の拡充は見られなかった。

あらゆる分野で進む民間委託
　そして予算委員会意見でも述べたように、介護保険事務の一部や学校給食調理員と校務員業務など福祉や教育の事業を安易に民間委託することは、市民への公的責任を放棄すると同時に、都合良く民間事業者や民間労働者を使い回す、このような市の姿勢は問題があるといわざるを得ない。

新型コロナウイルス対策で頑張っている非常勤職員に不利益が及ぶ現状
　また今回の新型コロナウイルス対策に伴う急な休校措置のなか、留守家庭児童育成室の朝からの開室措置が実施できているのは、現場の指導員が、無理を押して要請にこたえているからこそである。しかし、会計年度任用制度移行に伴い来年度、こうした指導員も含む会計年度任用職員の給与が、人によっては年間19万円減となることも指摘されている。他方、私たちは反対ではないが、若手正規職員には吹田市在住を促す住宅補助金を支給する制度を作りながら、非常勤職員には制度上減額は当然という態度は、同じ公務を担う働く仲間をどう思っているのか、人としてどうなのかと言わざるを得ない。
　子どもたちの日常生活を守るために奮闘している指導員には特別手当を出すべきとの声もあるなかで、会計年度任用制度による給与の不利益を被る現状を放置する姿勢は看過できない。

市制施行80年にあたり吹田市が大切にしなければならないこと
　最後に今年は、昭和１５年１９４０年４月１日に三島郡吹田町を中心に、同郡千里村・岸部村、および豊能郡豊津村の合併によって成立した吹田市制施行８０年の節目の年に当たる。その後、三島郡新田村のうちの下新田と三島郡山田村を合併し、ほぼ今日の吹田市の形が定まった。市政30周年事業の一環として編纂委員会が組織され、実に20年もの歳月をかけて50周年を迎える年に刊行した全８巻の「吹田市史」には、古代の時代より戦国、江戸時代から戦前戦中戦後の近現代まで、織田信長に吹田氏一族が滅亡に追い込まれたことや、大塩平八郎と吹田とのつながりなど、歴史に照らし合わせながら、庶民の暮らしや文化、風習が事細かに記されている。
　当時の市長は、刊行の辞をこうつづっている。「先人のたどった歴史を詳しく正確に伝えるものと確信している。これを機に、郷土の歴史を正しく認識し、郷土への関心と愛着をより一層深め、明日の吹田市を拓く礎としてほしい」。50周年の時に発行した「吹田市議会50年史」では、当時の議長は「古きを温ねて新しきを知る」温故知新という言葉をつづっている。
　周年事業とは本来そうあるべきなのではないか。今年度・来年度合わせて７４６６万円の周年事業費の内、有名作曲家の楽曲制作とミュージックビデオ制作及び、どれだけの市民が参加する事が出来るのか分からないコンサート開催に約３０００万円の費用を費やすとのことであるが、市民がこうした税金の使い方を望んでいるのだろうか。
　後藤市長の施政方針には、先人が述べてきたような言葉の重みはなく、「先人を誇りに思う」との言葉もむなしく響くばかりである。
　市民の生活が厳しくなっている今、やらなければならないことは、カフェやパークマネージメントなどの派手な事象や見た目にとらわれた事業ではなく、市民のくらしや生業に寄りそい、歴史や文化を大切にし、地方自治体の一番の役割である「住民福祉の増進を自主的かつ総合的に行う事」であり地に足をつけた地道な市政運営である。
　よって以上の理由により、この残念な予算には賛成することはできない。

※予算委員会で述べた、２０２０年度国民健康保険特別会計と介護保険特別会計の意見を紹介します。

　大阪府から提示された事業費納付金をもとに算定された２０２０年度の保険料は平均３．１３％の値上げとなります。今回の条例改正により、賦課限度額が９９万円に３万円引き上げられますが、それでもなお中間層の保険料の引き上げを緩和するだけで、新たに軽減の対象になった世帯と軽減率が増えた世帯以外、すべての階層で引き上げられます。
　その引き上げ幅も、前年度比で２％程度の世帯もあれば、11％の世帯もあります。家族の人数が多くなればなるほど、引き上げ幅も大きくなります。それは、大阪府の標準保険料率に近づけていっているためで、同じ所得でも世帯人数が増えれば保険料が増えるという逆進性がより強まっていく特徴が新年度の保険料に見事に表れています。
　現在、国保会計は、吹田市のみならず全国的にも厳しい状況です。国保制度の持続性を考えたとき、全国知事会、市長会も要望しているとおり、保険料引き下げのため国の公費負担を抜本的に引き上げることは必要不可欠です。そのようなことをせず、保険者努力支援制度において市町村に「赤字は削減しろ、しかし保険料負担軽減はだめだ」と迫るやり方は言語道断です。また、大阪府が法で認められた市町村の賦課権を、保険料率の府内統一化の名の下、事実上侵害していることも重大問題です。
　以上述べたような大阪府の広域化方針や国の評価基準に従っていると、保険料を抑制することはできません。
　吹田市では、この間、国保加入者のうち、高齢者、低所得者の割合が増加し、パート労働者や自営業者の割合が減ってきています。給与収入４００万、給与所得２６６万円の４人世帯では、新年度の保険料が５５万円余りとなっており、所得の２０％を超え、社会保障負担が生活を脅かす事態となっています。
　市長はこのような市民の生活実態をご存じなのでしょうか。残念ながら、少しでも改善しようという気概をお持ちのようには見えません。
　保険者として、吹田市は保険料抑制のため一般会計からの繰り出しの努力をするべきであり本予算には賛成できません。

　本予算では、介護保険事務委託の準備のための予算が提案されています。その目的は、進む高齢化に対応するものとし、委託の対象は、定型的で簡易な事務作業としていますが、申請受付や入力、資格保険料業務、給付業務、審査会業務、庶務業務と幅広く、近隣各市と比較しても範囲が広いものとなっています。最大で業務の50％を委託することが可能とし、最大19人の人員削減となることが審議で明らかになりました。
　とりわけ、窓口での受付業務では、市民が直接訪れ、暮らしの悩みを相談することが想定されます。資格保険料業務では、保険料に対する相談なども想定されます。定型的で判断のいらない業務とは言えず、直営と委託に分けることは、相談業務の形骸化を招きかねません。また、これら業務が職員の手から離れれば市民の暮らしに目が行き届かなくなり、市民の暮らしに寄り添う施策を発展させることに寄与するという重要な職務を果たせなくなるのではないでしょうか。
　全国的にさまざまな窓口業務の委託が進んでいますが、大阪府下でも人材派遣会社の契約社員の公金着服や業務外での個人情報閲覧などの不祥事が相次いでいることも明らかになっています。
　市長は施政方針で、「きめ細かな福祉」と述べられました。我が党の代表質問への答弁で、「一律に実施する施策とともに、一人ひとりに寄り添った対応の大切さを表現した」と言われました。むなしいばかりであります。そうであるならば、本来進めるべきは、職員体制を増やす見直しを行い、進む高齢化に対応していくことが求められると考えます。よって、本予算に賛成することはできません。

（問）６５名分の学童保育入所保留通知書が市長名で送られた。保護者から｢４年生でも継続して入室できると思っていた。｣｢支援学級に通い学童保育を利用していたが、これでは仕事にいけない。｣と、通知書１枚による市の対応に憤りと困惑の声が届いている。保護者の心情に寄り添い丁寧な通知に改めるべきである。
（答：地域教育部長）保護者からの切実な声は、多く寄せられている。就労支援ができず、誠に申し訳なく思っている。保護者の声を真摯に受け止め、指導員の欠員解消に向けて全力で取り組む。
（意見）市長は、施政方針で｢謙虚に課題解決する姿勢を常に意識する｣と言っている。保護者の声を謙虚に受け止め、早急な指導員確保も含め、改善するよう強く要望する。

■認知症施策について
（問）認知症施策を推進する上で、認知症当事者の声を取り入れることが重要である。吹田市認知症カフェが実施する認知症の人と他世代が交流する取組みなど、認知症施策推進大綱にある本人発信支援に値するものである。本市として、こうした取組みを積極的に支援しともに施策を推進していくべき。
（答：福祉部長）認知症の人の意見を直接聴く機会の検討を行い、関係機関より丁寧に意見を聞き取りニーズにあった具体的な支援体制の構築をすすめる。

■防災・減災対策について
（問）災害時の高齢者や障がい者の避難支援のための個別支援計画は、自主防災組織と福祉関係者と協力して策定すれば、実効性ある個別支援計画ができると考えるがいかがか。
（答：福祉部長）個別支援計画の作成については、地域の方からも専門職の協力が必要とご意見を聞いている。必要に応じた対応や連携ができるよう検討する。

■ＬＢＧＴのトイレ問題の解消について
（問）ＬＧＢＴ等性的マイノリティーの人が、職場や学校・公共施設などで、トイレの利用に困っている。膀胱炎など健康問題に発展することがある。本庁舎や学校で、性的マイノリティーへの具体的配慮やトイレ設置はあるか。今後の改修に併せて順次整備を進めるべき。
（答：総務部長）具体的な配慮の方針はないが、本庁舎には４カ所誰でも使用できるトイレを設置している。２０２１年度新たに低層棟に設置を検討している。
（答：学校教育部長）全小中学校に誰でも使用できる多目的トイレを設置している。個々の希望に応じ教師用トイレの使用、授業時間中の使用を認める等、発達段階も考慮し安心して学校生活を送ることができるよう努めている。児童・生徒の思いをくみ取り、個々の希望に応じ柔軟な対応に努める。

（問）公立施設での待機児童対策は評価する。２０１９年の入所申請時には不可児童が７９３名とのこと。適切な投資というのであれば、３歳以下の児童についても保育をすることが求められる。保育需要の見通し、今後のスケジュールを示せ。保育士など福祉職場での人材不足がいわれている。労働条件の引き上げが必要。人材確保の見通しはどうか。保育園の給食は食育やアレルギー食の提供など重要。ベストの状態で提供を求める。
（答：児童部長）小規模保育事業所が多く、３歳児の入所枠を確保する必要がある。１歳児及び２歳児の入所枠も不足することが見込まれることから、民間の保育所や小規模保育事業所の整備により対応していきたい。給食室と子育て支援室の増設について実施設計、工事を行ない２０２２年度から運営開始する。保育士・保育所支援センターを設置している自治体など参考に、効果的な確保策を検討していく。給食は、他のこども園で導入実績があるクックチル方式を採用する。

■学校規模等検討委員会の設置について
（問）人口急増で学校の教室不足による校舎の増築が相次いでいる。これまで市の見解は「学校規模については児童・生徒数の多寡を多様性として捉え対応していく」としていた。超過大校の問題解決が必要だが、検討委員会を設置する経緯・目的と委員の構成・権限等について示せ。
（答：学校教育部長）開発により３１学級を超える過大な学校がある一方で、全学年単学級の過少校も見込まれる。今後も複数か所で大規模な開発の見込みがあり、規模の差が大きくなることが想定されることから、改めて規模等について考え方を整理するため設置する。検討委員会は学識経験者、小中学校の校長、学校教育関係者で組織し、教育委員会の諮問に対して答申を行なう。
（要望）急激な人口増を伴う民間の住宅開発を許してきた都市計画に問題がある。子どもたちにしわ寄せをしてきたことをしっかりと検証し、今後の課題解決に生かしていただきたい。

■江坂駅北側のエレベーター、駅舎の可動式ホーム柵について
（問）改めて現在の進捗状況を聞く。
（答：土木部長）今年度に試掘調査を行ない、エレベーターを設置できることを確認、関係機関との協議を進めている。また、地下鉄大阪メトロが、来年度完了予定でホーム柵工事をすすめている。

■千里ニュータウンの諸問題について
１　竹見台・桃山台近隣センターの再整備
（問）再開発区域として府営住宅の一部も含まれているが、大阪府はどのように関与するのか。２つの市民ホール、竹見台児童センターも含まれているが、建て替えるのか。
（答：都市計画部長）大阪府は事業実施の際には地権者として参画してもらうよう協議を行っていく。桃山台・竹見台両市民ホール、児童センターについても再開発事業に参画し、建設される新たな施設での運営を予定している。
２　桃山公園について
（問）新年度予算では、江坂公園も含めパークマネジメントの実施を検討する予算が提案されている。都市公園法改正により、公募設置管理制度を導入し、公園面積の12％まで収益施設を設置し、園路の整備なども併せて行わせることができるとなった。公園が民間企業の収益を上げる手段に変わったといえる。現在、市は法改正も加味さた「都市公園の整備・管理方針案」について意見募集を行っている最中である。なぜこの時期に予算提案するのか。
　千里南公園のカフェは、公園に来た市民が憩う場所として公園の価値を高めるためと市長は述べていたが、カフェの価値を高める公園になり逆転しているのではないか。
（答弁：土木部長）パークマネジメントの実施に向けた検討を行うもので、民間事業者との連携のみならず地域ニーズや地域の参画も含めた総合的な目指すべき姿を検討していきたい。意見募集の結果は、方針の策定に反映させていく。
　千里南公園のカフェは、公園に来られたすべての方が利用しているわけではないが、カフェを訪れた際に公園を散策され、魅力に気付かれた方もいると思う。カフェができたことで、公園も注目され、お互いの価値を高めあっていると考える。
（問）なぜ桃山公園を選定したのか。公園利用者や地域の意見の反映はどうなるのか。
（答：土木部長）桃山公園は市場調査の結果や立地等を考慮し、導入可能性が高いと考え選定した。検討業務の中でも利用者アンケート等公園利用者、周辺地域の方などから広く意見を聞く予定にしている。
３　佐竹台５丁目の府営住宅建て替え余剰地の高齢者施設誘致について
（問）大阪府はその敷地内に高齢者施設を整備する事業者に売却する計画である。地元の住民が粘り強く調査、要望しながら行政もそれに応えて計画されたもの。この間の、市の動きはどうなっているか。第７期介護保険計画期間中の千里ニュータウン・万博・阪大地域の小規模特養の整備定員数は29人。達成見込みは。
（答：福祉部長）地域密着型サービスの公募を目指し、土地売却に関する諸条件含め大阪府や地元自治会と協議を行っている。第７期計画において未整備の小規模特養は３か所となっている。来年度の公募により事業者の選定を目指す。

■会計年度任用職員制度スタートにあたって
（問）前年度から引き続いての任用であっても、６月の一時金は、満額ではなく30％の期間率がかかるという。不利益な扱いになるのではないか。
（答：総務部長）年収ベースでは３４８万円の報酬があった場合Ｒ２年度は３２７万円になるが、期末手当の性質上、Ｒ３年６月期に２６万円支給されるので不利益な変更とは考えていない。

（問）２０２０年度の国民健康保険料は、平均で前年度比３．１３%の引き上げ、賦課限度額は総額96万円から99万円へ値上げ、３年連続の引き上げである。ケース別では、40代の夫婦と子ども２人の４人世帯、年間所得２００万円の場合、総額42万１千18円、７．３%引き上げ、65歳以上74歳以下の夫婦世帯、各々の年金が12万円の場合、総額３万５千９６０円、10．３%引き上げとなる。府下統一化で多人数世帯への負担はどんどん大きくなる。せめて子どもに対する均等割軽減を行い、市民負担の軽減に努めるべきと考えるがどうか。
（答：健康医療部長）多子世帯に対する軽減については、国において軽減制度として検討されている。「大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議」などにおいても、動向に注視し、国や府に要望する。

■教育施策について
◎チャレンジテスト・すくすくテストについて
（意見）大阪府独自で中学生に実施しているチャレンジテストは、内申書の学校平均が決められるなど問題がある。
　府教委は、さらに中学１・２年生にも学校全体のテスト結果が個人の成績に反映される仕組みを導入、小学校５・６年生まで拡大するすくすくテストを来年度から実施する。いっそう、子どもたちは、過度な競争に駆り立てられ、本来あるべき学校の教育の姿が大きくゆがめると考える。
　学力の把握は、全国学力テストも実施している。あくまで市町村任意であり、教育委員会の判断で実施しないことも可能である。子どもたちのために、チャレンジテストをやめる決断を求める。
◎少人数学級について
（問）昨年11月議会のわが党の質問に対し、小学校３年生から中学校３年生までの少人数学級実施について、それぞれの学校の実情を踏まえ、各校で検討しているとのことだが新年度はどうするのか。
（答：学校教育部長）各校で検討をした結果、小学校４校、中学校１校で少人数学級の実施をする予定である。

■保育園待機児童について
（問）現在、保育園の一次不可となった児童数及び来年度の待機児童の見込み数、待機児解消対策について伺う。また、中核市移行に伴い、国の補助金交付で保育所・保育士支援センターの設置が可能となる。高槻市は、潜在保育士の職場復帰や保育士と保育園のマッチングなど、人材確保に有効な役割を果たしていると聞いている。吹田市でも設置する考えはあるのか。
（答：児童部長）来年度の入所申込の一次選考で不可となった児童数は７９３名、待機児童数は利用調整を行い、最終今年度と同程度(22名)と推測している。２０２０年度より始まる「子ども・子育て支援事業計画」に基づき保育所整備等進め、待機児童解消を図っていく。
　「保育士・保育所支援センター事業」については、保育士確保を進めるため実施を検討している。

■障害者施策について
（問）吹田の障害者福祉と医療を進める会が、市内の24事業所に対し、重度加算削減後の影響調査を実施された。それぞれの事業所が工夫や努力をしているが、運営上の問題や人材の確保に大きな影響を及ぼしている。
　国の報酬は実態に見合っておらずこの先、重度の方を受け入れられない状況に追い込まれる。せめて、市の基準額をベースに国の加算との差額を補助し、職員配置は国の配置基準より実際に増員している人数に見合って補助金を交付する等、制度の改善を行うべきではないか。
（答：福祉部長）国の介護給付費と加算額を合わせ人員配置できると考える。現時点で緩和する考えはない。障害特性により効果的な支援体制は異なることから、様々な障害特性に対応した支援については引き続き検討を進める。
（問）暮らしの場の整備は待ったなしである。グループホームの整備はまだまだ総合的な対策になっていない。福祉計画の策定期間のため、約２年で見直しをかけるとのことだが、その間、不足している約２００人の内、何人の解消を見込んでいるのか。
（答：福祉部長）約40名の定員増を見込んでいる。施設整備の状況や他市の取り組みを注視し、グループホームの整備促進策について積極的に検討する。

■防災・減災について
（問）災害時を想定し、防災資機材を使っての実践的な訓練を地区単位で実施せよ。
（答：危機管理監）防災用資機材の普及啓発に努めるとともに、地域で資機材を活用した訓練が行えるよう、支援していく。
（問）災害時要援護者支援体制づくりを進めている。名簿は連合地区単位に提供し協定を結んでいますが、もっと小さな単位、例えば、自治会に加入していないマンション単位での名簿の提供は可能なのか、また連合単位で進まない場合、単一自治会、組単位でも住民の合意ができる場合は協定を結んではどうか。
（答：福祉部長）連合地区単位での協定締結を進めている。今後も地域ごとの課題等を見極めながら進めていく。

　地域住民が参加するワークショップが行われ、ワークショップに参加された子育て世代のグループの方々からは、自主的に地域で行ったアンケート調査や要望書が市長に対しても提出されており関心の高さがうかがえる。
（問）防犯や防災機能の設置・向上について、市の考えは。
（答：土木部長）ワークショップでの御意見等も参考にし、防犯面からも安心・安全に利用でき、地域の防災力向上にも資する再整備基本計画を策定していく。
（問）子育て世代の皆さんから要望書が提出されており、特に上新田公園の整備について床噴水などの水を感じるせせらぎの設置、特色のある大型複合遊具の設置、温かみを感じるような特色のある電灯やイベント開催などを想定した電源設備の設置について、市の見解を問う。
（答：土木部長）整備費用の範囲内での床噴水の設置は困難であり今後、国からの補助金などの財源確保や設置手法について検討していく。大型の複合遊具は設置を予定している。電源設備に関しては、課題はあるが検討していく。
（問）自動車文庫を停留させてほしいという要望もあり、積極的かつ前向きな検討を求める。
（答：地域教育部長）自動車文庫の運用方法と南吹田駅付近の巡回場所の検討を行っていく。

■教員の多忙化と変形労働時間制について
　政府は公立学校の教員に「１年単位の変形労働時間制」を導入可能とする法案を臨時国会に提出し強行成立させた。これに対し、当事者の教員たちから「勤務がもっと長くなる」と怒りの声があがっている。
（問）「各自治体の判断」「条例で強制しても意味はない」と文科大臣が国会質疑の中で答えている。市教委としても、このような教員を機械のように都合よく働かせる制度には、きっぱりと選択しない意思を示すべきではないか。
（答：教育監）教職員にとってのメリット、デメリットをしっかりと確認し、慎重に検討した上で判断すべきものであると考えている。

■すいたフェスタと地域活性化イベントについて
（問）地域や商店街の方々が新たに、だんじり祭りを立ち上げようとしている。継続して取り組んでいく為にも、来年度以降も同規模の援助が必要不可欠ではないか。
（答：都市魅力部長）今年度の実施状況を考慮した上で、実施方法等を検討していく。
（問）関係者とよく話し合い、現実に必要とする支援の枠組みを作るべきではないか。
（答：都市魅力部長）委託事業に向けて実行委員会の御意見もお聞きしながら、より魅力あるイベントとして実施できるよう努めていく。

■その他、福祉事業や公園管理など、あらゆる分野に公共サービスの民営化と民間委託が広がっているなか、労働者や公共サービスの質を守るため公契約条例の制定を求めました。

　空き家の急増が止まらない背景には、国の住宅政策がある。多くの空き家が既にあるのに、税制・金融面での優遇措置のため年間１００万戸近い新築住宅が建設されている。日本に比べて空き家率の低いヨーロッパ諸国では住宅新築ではなくリフォームにシフトしている。住宅政策の根本的な転換が求められる。
（問）実態調査より本市で空き家と認定したのは１１４５件、そのうち危険度の高いＤランクが１２２件ある。５年間でこのＤランク全てを解消する計画である。行政代執行の流れについて、今までと変わるところはあるか。
（答：都市計画部長）措置の流れはこれまでと同様だが、スピード感を持って取り組みを進める。
（問）地域主体の空き家対策をどのような考えで進めていくのか。また、どのような体制や補助なのか。
（答：都市計画部長）民間団体や地域住民との連携により、制度の充実、利活用及び流通の促進に取り組む。庁内連携体制も確立していく。
（問）地域福利推進事業で利活用できる物件はどの程度把握しているのか。計画の取組例をどのように進めていくか。
（答：都市計画部長）現時点で地域福利増進事業の対象となる物件はない。２０２０年度から、実施する事業を選別し、事業化に向けて手続きを進める。
（問）市として??討している補助金制度、国・府の活用を考えている補助金制度はあるか。
（答：都市計画部長）本市補助金制度は次年度より検討を始めたい。積極的に国庫補助金を活用していきたい。

■いじめ対策について
（問）不登校や問題行動の対応をするための生徒指導主事が、小学校の大規模校８校に配置されている。担任が休んだ時の代わり等もしている。子どもに対し、日常的に直接集団指導をできる生徒指導主事を全校に専任で配置をすればよいのではないか。
（答：教育監）現在市費での生徒指導主事の全校配置は考えていない。府教育庁との協議により、加配教員を配置している。

■旧市民病院跡地売却に係る事業者公募実施要項について
（問）現在、当該地域の児童数は増え続けている。今後もこの地域の児童数、保育園や学童保育の需要も増えることが見込まれる。この地域にさらに住宅を整備するような計画になった場合は、行政も小・中学校、幼稚園、保育園、学童保育にしわ寄せよせがいかない対策を、しっかり取っていく必要があると思うが見解はいかがか。
（答：健康医療審議監）児童・生徒数が急激に増加することのない計画とすることを土地利用計画の遵守事項としている。事業者選定の審査過程でも、評価の視点・基準に盛り込んでいる。

　新型コロナウイルスの状況は、日々感染者が増え、国の方針、対応も刻々と変わっています。
　政府の「全小中高校休校の要請」により市教育委員会は、３月２日からの休校を決めましたが、保護者、関係者から卒業式はどうなるのかなど、不安の声があがっています。
　また学校現場では、学童保育の８：３０からの開設で対応していますが、突然の休校による子どもたちの生活環境の変化や未修学部分への対応など、混乱が予想されます。吹田市としては引き続き、市民に寄り添い、適切な対応を行うよう、塩見みゆき議員の代表質問で求めました。その中身をご紹介します。

（問）４月から保健所が市に移管される直前のこの時期に、新型コロナウイルスの流行となり、現場では、大変なご苦労があると思うが、市民からの問い合わせ等の対応、また引き継ぎ期間の最終盤という事もあり、保健所の状況はどのようになっているのか。
（答：健康医療部）現在の大阪府吹田保健所においては、「新型コロナ受診相談センター（帰国者・接触者相談センター）」として、感染疑いのある市民からの電話相談や医療機関からの問い合わせに応じるとともに、必要に応じ「帰国者・接触者外来」の機能を持つ医療機関への受診を調整するなど、感染拡大の防止および適切な医療の提供に取組んでいる。
　本市としても、これらの業務を混乱なく引き継ぐため、派遣している研修生と連絡を図りながら、定期的に開催される対策会議に市の関係室課の職員とともに出席するなど、業務の習得に取組んでいる。
（問）１日でも早く沈静、終息に向かうことを願うものですが、さらに感染が広がる事もないとは言えません。その場合は、特別な事態として、大阪府に人的な支援など応援を求めるべきと考えますが、どうされようとしているのか。
（答：健康医療部）大阪府や近隣自治体との緊密な連携のもと、広域的な対応が必要となることから、人的支援などの相互応援も含め、適切に対応していく。
（問）様々な情報が交錯する中、市民の不安を払しょくするため、正確な情報を発信することが大切。その点についてはどう対応しているのか。
（答：健康医療部）感染の拡大防止および重症化予防に向けて、あらゆる機会を通じ、正確な情報を適切に提供していく。
（問）コロナウイルスの感染は、産業への影響も出てきています。吹田市内の状況については、影響調査、状況把握に努め、状況によっては、融資制度など対策をとる必要があるがどうか。
（答：都市魅力部）担当職員が市内企業を訪問する際に、状況把握に努めている。
　また、本市ホームページやメールマガジンを通じて、中小企業・小規模事業者相談窓口や大阪府の支援策である「大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」を御案内している。

◎３月４日、日本共産党市会議員団は、吹田市に対し議会事務局を通じて申し入れを行いました。

　新型コロナウイルス感染症は日本中に広がり、日に日に感染者が増えています。
　国の突然の「小学校・中学校・高校・特別支援学校の休校要請」を受け、吹田市も３月２日より休校になり、一定の理解の声もある一方で保護者らの間では「仕事は休めない」「子どもだけで留守番させるのは心配」と不安の声もあがっています。公共施設も屋内プールや市民体育館のトレーニングルームなど不特定多数が利用するところは閉鎖になっています。不安な声が広がる中、市として正しい情報を提供し、感染の拡大を防ぎ、市民生活・福祉などの事業所・中小零細企業・商店などの安定のためにあらゆる手段を講じることが求められています。
　私たちはこの間、できる限りではありますが、学校・留守家庭児童育成室・児童館・児童センター・保育園・高齢者施設・障害者施設・医療機関など聞き取りを行いました。
　その事をもとにして、左記の通り要望いたしますので対応をしていただくようにお願いいたします。

１．国や府とも連携し、引き続き正確な情報収集を行い、対応する機関や市民への伝達を徹底すること。またインターネットを利用することができない高齢者・市民にも確実に届くよう徹底すること。発熱など心配があれば、相談センターや保健所に連絡するよう周知徹底をすること。
２．医療機関・介護施設・児童福祉施設・障害者施設・在宅福祉支援事業などのマスクや消毒剤など衛生用品の不足状況を調査し、必要であれば、災害備蓄品から早急に提供すること。あわせて、高齢者・妊婦や障害者・難病さらに糖尿病・心不全・呼吸器疾患など基礎疾患のある方、透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方などにもマスクや消毒剤など衛生用品を提供すること。
３．学校休校中の対応について
　�@開設している留守家庭児童育成室に災害備蓄な　どを活用し、マスクや消毒剤などを早急に整える。　安全に子どもたちの受け入れができるように、担　当部まかせにせず、市全体で人の配置を含めた対　応などを行う。
　�A家庭で子どもが１人で過ごすことがないように、　学校を開放し自習などで受け入れを行うなど、市　独自の対策を行う。また、医療・介護・保育関係　者が従事できるよう、子どもの受け入れ体制をつ　くる。
　�B支援学級のこどもたちは、保護者の希望があれ　ば受け入れを行うこと。また放課後児童デイ事業　所との連携強化を図る。
　�C非正規職員の休業補償を講じる。
　�D発注をしていた学校給食の食材を無駄にするこ　とがないようにする。
　�E開設している児童館・児童センターにもマスク　や消毒剤などを早急に整える。
　�F保育園・幼稚園・認定こども園・小学校・中学　校の卒園式、卒業式および入園式、入学式につい　ては、子どもの気持ちに寄り添う形で実施ができ　るように検討する。混乱を防ぐために保護者や関　係者への伝達は丁寧に行う。
　�G子どもたちの成長過程に配慮し、卒業式や行事　などの準備、練習などの際には一時的に登校を再　開させるなど、現場の教職員の意見も聞き、柔軟　に対応する。
　�H学校の休校については「あくまで設置者の判断」　と文科大臣も国会で答弁をしている。状況をみて、　学校再開について検討する。
４．学校給食をはじめ、市の事業を実施している事業者の影響を調査して、対策を講じること。
５．通常通りに開設している幼稚園や保育園、留守家庭児童育成室などで混乱がおきないように、公立私立問わず、感染症対策方針など正確な情報伝達、及び聞き取りを行い、必要な支援策を講じること。
６．新型コロナウイルス問題が原因で経営悪化に陥った中小業者に対し、必要な融資や助成などの支援策を講じること。
７．障害者施設は日額報酬の算定になっているため影響がでることが懸念される。調査し影響が出る場合は何らかの支援策を講じること。
８．国に抜本的な財政措置を求めるとともに、市としても確実かつ迅速に対応するためにも、補正予算を含めた、緊急の財政措置を講じること。
以上

　２月13日に議会運営委員会が開催され、２月定例会に市長から提出される予定の案件が示されました。会期は、２月20日から３月23日まで開催されます。主な会議日程、案件内容について紹介します。

《主な日程》
２月
　20日（木）本会議（提案説明）
　27日（木）本会議（代表質問）
　28日（金）本会議（代表質問・個人質問）
３月
　２日（月）本会議（個人質問）
　３日（火）本会議（個人質問）　予算常任委員会、各常任委員会（提案説明、資料要求）
　４日（水）各常任委員会（質疑、討論・採決）
　５日（木）予算常任委員会（財政総務分科会、文教市民分科会）
　６日（金）予算常任委員会（財政総務分科会、文教市民分科会）
　９日（月）予算常任委員会（建設環境分科会、健康福祉分科会）
　10日（火）予算常任委員会（建設環境分科会、健康福祉分科会）
　17日（火）予算常任委員会（総括質疑、討論・採決）
　23日（月）本会議（討論・採決）
※市民からの請願の提出は、２月28日が締め切りです。

《党議員の質問日と順番》
代表質問　28日　�@塩見みゆき
個人質問　28日　�E山根たけと �F村口くみ子
　　　　　２日　�Iますだ洋平
　　　　　３日　�@柿原まき　�A竹村博之

《主な議案内容》
■条例
�@吹田市長等の損害賠償責任の一部免除に関する条例の制定について
�A吹田市動物の愛護及び管理に関する法律施行条例の制定について
�B吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について（市内居住職員の住居手当を改定）
�C吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について
（個人市民税の基礎控除額の改定等）
�D吹田市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
（成年被後見人に関し印鑑登録の登録資格見直し）
�E吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について（認定こども園吹田南幼稚園の位置変更）
�F執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について（認知症総合支援業務委託事業者選定等委員会を設置）
�G執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について（地域活動支援センター業務委託事業者選定等委員会を設置）
�H吹田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
�I吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について（賦課限度額の改定等）
�J吹田市立休日急病診療所条例の一部を改正する条例の制定について（位置の変更、５月31日施行））
�K執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について（ＥＳＣＯ事業者選定委員会を設置）
�L吹田市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例の制定について（遵守事項を追加）
�M吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（複数建築物に係る建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請等に対する審査手数料の設定等）
�N千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
�O予算で定める重要な資産の取得及び処分、議会の同意を要する賠償責任の免除並びに議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等について定める条例及び、吹田市監査委員に関する条例の一部を改正する条例の制定について
�P執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について（学校規模等検討委員会を設置）
�Q吹田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について（放課後児童支援員の資格基準を変更）

■単行事件
�@（仮称）南千里駅前公共公益施設整備事業契約の一部変更について
�A吹田市文化会館改修工事請負契約の一部変更について
�B吹田市立健都ライブラリー建設工事（建築工事）請負契約の一部変更について
�C包括外部監査契約の締結について
�D地方独立行政法人市立吹田市民病院定款の一部変更について
�E市道路線の認定及び廃止について

■２０２０年度（Ｒ２年度）当初予算　　　　　　　　　　　　　 総合計　２３５４億６２２０万６千円
◎一般会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３５１億９４７３万３千円
◎特別会計（国民健康保険特別会計、介護保険特別会計など８特別会計）　　７０８億２８７６万１千円
◎企業会計（水道事業、下水道事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９４億３８７１万２千円
〔当初予算の主な取組み〕
�@小･中学校における人権教育の推進(いじめ･ＤＶ予防)　　　　　　　　　　　　　　　１３４万８千円
�A自治会加入促進等活動補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１７万円
�B北部消防庁舎等複合施設の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２億４０９５万５千円
�C自主防災組織(連合自治会単位)に対する補助制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３５万円
�D健都における産学官民連携の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５万円
�Eインフルェンザ予防接種(中学３年生)、ロタウイルスワクチンの定期接種の実施　　５１７９万１千円
�F妊婦健診助成の増額､新生児聴覚検査の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５５９１万７千円
�G多胎児世帯への支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６５万円
�H休日急病診療所の移転(令和２年５月オープン予定)　　　　　　　　　　　　　　　１億４１０万９千円
�I認知症高齢者の見守り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９８万９千円
�J障害者グループホーム運営事業補助金における施設整備費補助の補助上限額等の拡充、新規開設事業所に対する家賃補助制度、重度障害者の新規受入れを行う事業所に対する送迎用車両購入補助制度
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４１７８万８千円
�K子ども医療費の助成対象を18歳の年齢到達年度末まで拡大　　　　　　　　　　　１億５２３１万７千円
�L病児･病後児保育の対象を小学１年生まで拡大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２８万５千円
�M子ども食堂の開設補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８０万２千円
�N英語教育の推進(英語指導助手の配置を拡大)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１３１万９千円
�O学校教育現場の支援(小学校１・２年生の学習･生活を支援するスターターの増員、いじめ対応に特化した学校問題解決支援員の増員など)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５５７万６千円
�P小中学校の過大校対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９億８６２９万２千円
�Q小･中学校特別教室への空調設備の整備に着手　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１６９万６千円
�R北千里小学校跡地への複合施設(公民館･図書館･児童会館)整備(令和４年11月オープン予定)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６６９７万５千円
�S中央図書館の耐震補強(令和２年11月オープン予定)　　　　　　　　　　　　　　７億３４５３万８千円
㉑健都ライブラリーの整備(令和２年11月オープン予定)　　　　　　　　　　　　　８億４７４９万６千円
㉒ＥＳＣＯ事業の推進(市庁舎の省エネ改修)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４１２万６千円
㉓上の川の周辺まちづくり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８２８７万４千円
㉔北千里駅前地区再開発の検討　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０７８万４千円
㉕近隣センター(竹見台･桃山台)の再開発の検討　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１７１万８千円
㉖都市計画道路千里丘朝日が丘線の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８５３４万１千円
㉗佐井寺西における土地区画整理事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２億６４９５万５千円
㉘官民連携によるパークマネジメントの実施を検討　　　　　　　　　　　　　　　　　１５２５万４千円
㉙メイシアターの大規模改修･いずみの園公園のリニューアル･記念イベントの実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３４億４９５１万３千円
㉚すいたフェスタ･地域活性化イベントの開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９６０万円
㉛ふるさと寄附金を活用した事業の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９５０４万２千円
㉜ＡＩ･ＲＰＡの導入(議事録作成支援システムなど)　　　　　　　　　　　　　　　　　１４９５万３千円
㉝ＬＩＮＥによる情報発信･収集　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５２５万８千円
㉞市民課窓口支援システムの導入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７４９５万９千円
㉟中核市移行に伴う事業(保健所設置、包括外部監査など)　　　　　　　　　　　　６億３５２７万３千円
㊱市制施行80周年記念事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４８６９万５千円

◎債務負担行為
�@南山田市民ギャラリー指定管理業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３万５千円
�A藤白台留守家庭児童育成室運営業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０１万円
�B資源リサイクルセンター指定管理業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６万円

■２０１９年度一般会計補正予算（第９号）
〔主な予算〕
�@認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００万円
�A大阪府住宅供給公社からの無償貸付終了に伴い、山三保育園用地購入するための経費　　１億９９００万円
�B平成30年の台風により被災した大阪湾広域廃棄物埋立処分場の復旧に係る経費の一部を負担
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７１万２千円
�C小学校エレベーター設置事業（江坂大池小・桃山台小）　　　　　　　　　　　　　１億６８５８万１千円
�D小学校校舎・屋内運動場大規模改修、トイレ施設整備、外壁等改修事業　　　　　３０億７４１３万６千円
�E中学校校舎・屋内運動場大規模改修、トイレ施設整備事業　　　　　　　　　　　１８億７９６２万７千円
�F基金積立（旧西尾家住宅大規模修繕基金)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００万３千円

■追加予定案件
◎予算
�@２０１９年度（Ｒ元年度）一般会計補正予算（第10号）
�A２０２０年度（Ｒ２年度）一般会計補正予算（第１号）
◎人選
�@副市長の選任について（春藤尚久氏の任期満了による）
�A監査委員の選任について（谷義孝氏の任期満了による）
�B固定資産評価委員会委員の選任について（上田茂久氏の任期満了による）

●議案第１３６号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定についての賛成意見。

　今回の条例改正は水道料金を平均で、15・２％の引き上げを行おうとするものです。市民生活においては、10月に消費税が10％に引き上げられ、医療、介護制度改悪による負担増など、大きな負担が強いられています。一方、年金は引き下げられ、賃金は上がらず、消費税８％増税前から比べ、実質賃金は年15万円も落ち込んだままです。その下での水道料金の値上げであり、市民生活に対する影響が大きいことは明らかです。
　審議の中で、基幹管路の耐震化率は、当初目標としていた２０２０年末までに50％の達成が困難となり、今後料金値上げによる収入が見込めないと、必要となる片山浄水所場内整備、南千里から片山浄水所まで企業団水を供給するルートの耐震化及び、老朽化した配水支管の更新等の工事が実施できなくなるとの事でした。
　いつ起こるかわからない災害に対し、水を安定して供給するための水道施設や基幹管路の強靭化対策は、市民生活、命に直結するものであり、確実に進めなくてはなりません。
　また、料金改定を行うにあたり、主に生活用や小規模な小売店または飲食店など小口径の使用者に対し、基本料金の改定率を中口径、大口径より低く抑えられています。従量料金についても使用区分、０立方メートルから10立法メートルまでの使用者である37％、約４割の方は、現行料金据え置きとなっており、一定の配慮がなされています。
　本会議で市長は、大量の水道使用が欠かせない高齢者・障害者施設等に対し「料金改定によって影響を受ける場合、行政が負担軽減、緩和など適切な措置を講じる方向で検討する」と答弁されました。影響の実態については、実質的な把握に努め必要な対策を講じていただく事を強く求めます。
　水道部としては、今回の料金値上げを市民のみなさんにお願いする以前に、出来る限りの経費削減をされており、これ以上、人員削減を進める事は、かえって市民に対し、安定的に安全な水を提供すると言う、本来の仕事に大きく支障をきたす恐れがあります。
　以上の点から、苦渋の選択ですが、料金の値上げはやむを得ないと判断しました。
　水道事業は、地方公営企業として、経済性を発揮しつつ、公共の福祉を増進させることが求められています。ただ、大口使用者が地下水利用専用水道を確保し、市民においても節水機器の普及が進んでいる中、将来的な人口減少等、収入増加は見込めず、水道事業を取り巻く情勢は大変厳しい状況にあると思われます。公営企業として、独立採算、受益者負担の原則に従えば、今後、料金値上げ、市民負担は際限なく続くことになります。経済性と住民福祉増進の両立を図ることは、水道部の努力だけでは限界があると考えます。委員会でも指摘をしたとおり、市民の命を守るために行う施設や基幹管路の耐震化工事及び災害時に収入が途絶える期間の備えである10億円については、市の責任でバックアップできるような手法を真摯に検討していただきたい。
　また、国に対し、補助金・交付金の採択基準の引き下げと交付率の引き上げをあらゆる機会を通じて、水道部と共に要望を行ってください。
　引続き、37万市民に対し、安全な水の安定供給を行うため、技術職の確保、育成と災害時に対応できる適正な人員の確保に努めていただくよう要望し、本議案に賛成いたします。（全会一致で可決）

●議案第98号 吹田市助産施設、母子生活支援施設及び保育所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、及び第99号 吹田市就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の制定について、一括しての賛成意見。
　（なお、関連のある議案第１０３号 吹田市老人福祉法施行条例の制定について、第１０４号 吹田市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、第１０６号 吹田市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、第１２９号 介護保険法施行条例の一部を改正する条例の制定についてもあわせて意見を述べました。）

　これらの条例案は、中核市移行に伴い、来年4月から福祉施設の設置許可や廃止などの業務を吹田市が行うための基準を定めようとするものです。また対象となる福祉施設において、職員の配置はどうか、入所人員は基準以下か、など、適正に施設での事業が行われているかどうかを判断するための基準ともなるものです。
　98号では、新たに助産施設２か所が対象になります。99号では、幼保連携型認定こども園１か所が新たに対象となります。
　１０３号、１０４号、１２９号では、高齢者施設として特別養護老人ホーム17か所、軽費老人ホーム３か所、介護老人保健施設７か所が新たに対象となります。
　１０６号では、障害児施設として児童発達支援事業32か所、医療型児童発達支援事業２か所、放課後等デイサービス46か所、保育所等訪問支援事業２か所が新たに対象となります。
　これまでも、福祉指導監査室では、保育所や幼保連携型以外の認定こども園、小規模特養などの施設、社会福祉法人などを実地指導しながら、不適切な事案が判明すれば監査に入る、施設内の虐待が発生すればその対応に追われることもあり、定期的な実地指導ができない年度も過去にはあるとのことです。
　加えて、中核市移行により無料低額診療所への実地調査、障害者総合支援法に基づく指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者の指定や指導監査など、法律による新たな業務も加わり、担当業務が大幅に増えることになります。
　福祉指導監査室が定期的な実地調査、実地指導を行うことは、利用者にとって適正なサービスが受けられることにつながります。しかしながら、来年度は人員増の予定が一人であり、これらの業務を遂行できると市が考えているのかはなはだ疑問です。
　福祉指導監査室をはじめ、保健所だけでなく各所管で新たな業務に対応できるような人員体制をとること、業務の引継ぎが円滑に行われ市民生活に支障を来たさないような移行となるよう求め賛成いたします。
　（全会一致で可決）

●市会議案第13号「香港における人権と民主主義の確保に向けた対応を求める意見書」の賛成意見。

　香港で連日行われたデモ参加者にたいして警察官が至近距離から実弾発砲し、一人が重体となる事態となりました。多数の丸腰のデモ参加者への実弾発砲等は、言語道断の野蛮な暴挙です。香港警察とデモ参加者との衝突で、多数の負傷者と逮捕者がでており、その真相解明が厳しく求められています。
　本来、民主主義のあり方として、市民が自らの要求を実現するために様々な形態で平和的な示威行動を行なうことは、国際的に広く認められた行為であり、それを警察や軍隊など実力組織が暴力で排除し、封殺することは許されません。正当な要求を掲げた市民への暴力は民主主義と人権を否定するものであり、今日の世界において決して正当化することは出来ません。
　今回の香港における反政府抗議行動にたいする中国政府及び、香港特別行政区政府の行動には国際的な批判が向けられており、まさに今日の世界において人権問題は国際問題であり、「１国２制度」のもとで中国政府は人権を擁護する国際的責任を負っています。意見書案が述べているように国際社会におけるこの問題での政府と国会の対応が問われており、よって本案に賛成いたします。
　（賛成多数で可決）

（問）子ども食堂は、全国約３７００カ所、昨年比１・６倍。小学校６校に１つの割合。府下では大阪市１１１カ所、堺市５０カ所、枚方市２０カ所、豊中・岸和田市１７カ所。吹田市は３カ所。府の「子ども貧困緊急対策事業補助金」等も活用し、計画を持ち補助を進めるべき。
（答：児童部長）府の補助金活用を視野に入れ、目標を定めた実施に向けて協議中。
（問）吹田市は子ども食堂にどのような支援をできるか。
（答：児童部長）関係団体のネットワーク化の準備を進めている。
（要望）堺市でも、運営継続の支援がネットワークの中で実施されている。気になる子どもを必要な支援へつなぐなど、問題解決までを見据えたネットワーク作りを。

■幼児教育・保育の無償化に伴う影響について
（問）市の潜在的待機児童は６６７名。公立保育園増で、公的責任で待機児童の解消を。待機の人が一時預かり・ファミリーサポートを利用する事や、無償化に伴う利用増も予測される。「次期子ども・子育て支援事業計画」では、必要十分な受け皿を。どんな予想・計画か。ニーズを利用に繋げるよう、ホームページ・宣伝物の改善を。
（答：児童部長）一時預かり・ファミリーサポートセンター事業とも、ニーズ量の増加を見込んでいる。サイトの改良についても検討中。より利用者の立場に立つ。

■自転車利用環境整備計画について
（問）施策の４本柱の、走る、守る、止める、使うそれぞれの目標値に対する到達はどうなっているか。
（答：土木部長）「走る」自転車通行空間整備延長は目標値に対し２・２％、進捗率４・６％。「守る」自転車関連事故件数は目標値１２０件以下に対し、３１８件、車道左側通行遵守割合は目標値８０％以上に対し３０％。　「止める」放置自伝車台数目標値１００台以下に対し１９４台。「使う」市民満足度については、令和３年度、８年度にアンケート調査を行う。
（問）到達が低い。計画実施の予算はどう確保するのか。
（答：土木部長）特別交付金を財源として予算に制限があった。Ｒ２年度から道路新設改良事業の中で予算確保に取り組む。
（要望）ＪＲ吹田駅では駐輪場が不足。来年夏、自転車搬送用コンベアが供用開始予定。駅周辺への自転車利用者増も予想される。駅北口側にも駐輪場の確保を求める。

（問）高齢者の多くは加齢に伴う難聴に悩まされ、聞こえずらさから社会的な関わりが減り、認知症やうつ病を引き起こす原因になるとも考えられている。補聴器は、１台30万円以上と価格が高く諦める人が多い。
　補聴器の支給は、高度・重度の難聴者に限られているが一方、ＷＨＯは中等度からの装着を推奨している。
　今回、議会に対し「加齢性難聴の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める意見書」の提出を求める要望書が提出されている。全国的には把握できただけでも、仙台市、浦安市など14市４町、東京23区中10区で独自の補助制度がスタートしており、吹田市でも創設すべきではないか。
（答：福祉部長）現在、制度創設の予定はないが、国が平成30年度から３ヶ年の予定で実施している「補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究」について、その内容にも注視していく。

■老障介護問題、暮らしの場の整備について
（問）NPO 法人大阪障害者センター地域生活支援拠点検討プロジェクトチームが、ショートスティが長期化しているいわゆるロングショートスティについて大阪の実態を調査された。入所期間は１年以上が約３割。長期入所の理由は、親の病気、死亡が６割、グループホーム等、入所待ちが３割である。吹田市の現状を尋ねる。
（答：福祉部長）支給決定が30日以上が18名で、その内、実際に30日以上の利用は、９月時点で９名。介護者の高齢化による入所待機や虐待による介護者との分離等が理由である。
（問）暮らしの場の整備は、親亡き後のためではなく障害があっても親の保護を離れ、本人が住む場所を選び自立した生活が送れるように考えるべき。中核市移行でグループホーム整備での利点はあるのか。
（答：福祉部長）施設整備費国庫補助金制度の実施主体が府から移譲され対象事業者の選定等を行うことになる。■千里丘朝日が丘線について
（問）千里丘朝日が丘線の未整備区間の内、今回整備される約２００ｍの区間は、特に朝夕の通勤通学時には、人の流れが多く危険である。この区間の拡幅整備は、多くの住民が望んでいたものである。整備計画について具体的に聞く。
（答：土木部長）２車線の車道に両側歩道、復員は12ｍ、交差点部分は右折車線を備えた復員15ｍでの道路整備に向けた都市計画変更を予定している。
（問）整備に伴い、地権者の生活と営業を守ることに責任を持たなければならない。補償はどうなるのか。整備区域は摂津市であり、摂津市との連携はどうするのか。
（答：土木部長）被補償者の生活や営業等の状況についてヒアリングを含めた調査を行い、損失補償基準に基づき、補償する。摂津市には事業施行に伴う協力及び事業完了後、摂津市域の道路管理をお願いする。
（問）今後の整備計画のスケジュールは。
（答：土木部長）２０２０年度、都市計画事業の事業認可を受け、用地取得交渉を進める予定。２０２７年整備完了予定。

（問）少年自然の家真横にある陸上自衛隊饗庭野演習場にて、事故を繰り返す回転輸送機ＭＶ22オスプレイ４機を使用した日米共同訓練が現在行われている。直近の９月18日には、81�o迫撃砲照明弾が場外に着弾するという事件がまたも起きた。共同訓練の住民説明会では、地元区長や住民から、オスプレイ飛行や実弾射撃訓練の中止を求める声が相次いだと聞いる。
　４年間で３度も重大事故が起こることは余りにも異常。また、オスプレイが参加して行われる日米共同訓練は３回目であり、これも全国初。攻撃型訓練でもあり、安保法制成立後専守防衛を本旨とする憲法を逸脱する行為が続いており、看過することはできない。今回の事件や共同訓練についてどのように高島市と連携し、情報収集や対応を行ってきたのか。
　また、今定例会において少年自然の家の指定管理事業者が提案をされている。このような事案が起こることや対応について、選考時に伝えているのか。また、今後どう引き継いで行くのか。
（答：地域教育部長）照明弾の場外着弾事案では、同市担当課から提供された情報を庁内で共有している。日米共同訓練についても同市から事前の情報提供、地元住民への説明会に自然の家職員も参加するなど、詳細を把握した上で本市の関係部局と情報共有を図っている。
　また、自然の家の指定管理者募集要項に留意すべき事項として、防災・安全対策の実施及び非常時の危機管理体制の確立という項目を明記し、危機事案の発生時に、本市、高島市及び地元警察等関係機関と連携し、万全の危機管理体制を構築するよう求めている。
（答：市長）過去の事案においても、電話で直接高島市の福井市長に情報提供の依頼をさせていただいており、今回の事案についても報告をいただき連携している。

■吹田まつりとだんじりと地域活性化について
（問）本祭りで行われていただんじり曳行については、伝統と文化を失わせてはいけない、との思いで地域の人たちが動き始めている。関係する議員も議員連盟を立ち上げ思いを一つにしている。今後だんじりを活用した祭りを実施するに当たり、旭町本通り道路の通行止め等の交通規制や費用の補助、人的支援など、市は全面的に支援し伝統文化やまちのにぎわいと活性化を一緒に守り、発展させて行くべきと考えるがどうか。
（答：都市魅力部長）実施のための補助金や道路使用や占用については、関係機関と十分協議し、安全に開催ができるよう支援していく。道路の通行止めについては、実現に向けて市としても関係機関との協議に努めていく。
（答：市長）だんじりの曳行行事は貴重なものと認識している。民主導で行う地域の伝統文化を未来につなぐ役割を果たす上での側面支援をしていく。
（要望）万博会場に移動する吹田まつりについては、検討しているシャトルバスや公共交通機関は有料であり、今までのように子どもたちが気軽に参加できるのかは疑問である。入場料については市報掲載による市民無料引き換え券が検討されているとのこと。出店については、今までのまつり出店団体に周知するとのこと。いずれにしても、吹田まつり本来の目的である「市民参加で市民相互の連携を強める、未来を担う青少年の夢と活力を育む、市内商工業の発展に寄与する」を果すよう重ねて要望する。

■水道料金の改定について
（問）消費税が１０％になり市民負担が増大している。水道料金が５年間で２回目の値上げとなり、市民生活や地域経済に大きな影響が予測される。前回の料金改定では当初案１７．７％から１０％に修正された。先送りした事業、今後の事業の必要性について示せ。今回の改定にあたって高齢者や障害者世帯、水利用が大量かつ欠かせない福祉施設や飲食店などへの支援を求める。施設の更新、耐震化は必要だが莫大な費用を水道部だけで負担するのは無理がある。国や府へ要望するとともに、市民に直接責任のある吹田市として、防災・減災の観点で計画的な財政出動をすべき。
（答：水道部長）５つの基幹管路の工事が出来ず、目標の２０２０年度耐震化率５０％の達成が困難。自然災害を目の当たりにし、安定給水に資する強靭化は極めて重要な課題と考える。小口経の使用者への配慮として、基本料金の改定率を中・大口経より低くし、従量料金を小口経は１０立方ｍまでは現行従量料金に据置いた。
（答：市長）特定の利用者に対して料金改定による影響を水道事業者ではなく、行政が一定期間緩和するという考え方は可能であると考えており、その必要性について検討させていただきたい。公営企業の独立採算の原則に基づきあらゆる経営努力をして、健全かつ安定した事業を継続していただかなければならない。

■教育について
○中学校給食の充実を
（問）学校給食は、食育と貧困対策の両面からの充実が必要であり、本市の中学校給食では不十分、根本的な改善が必要である。茨木市では「中学校給食のあり方懇談会」が、「全員給食が望ましい」と提言し、「中学校給食審議会」を設置、今年度中に答申が出る予定。府内４３市町村中３２市町村で全員給食を実施。幅広い意見を反映させるために、市民参加を保障し、検討の場を早期に設けるべき。
（答：学校教育部長）給食の在り方を検討する場を設置し、有識者や保護者等に参画いただきながら一定の方向性を取りまとめる必要があると考える。
○教員の長時間勤務の解消、少人数学級の拡大を
（問）これまでの取り組みと改善内容。小学校２年生までの３５人学級を段階的に拡大していくと同時に、支援学級の児童・生徒は原学級の人数に入れないダブルカウントを市独自に実施することを求める。２０２０年度から市町村の判断で、国の加配を活用した３５人学級が中学３年生まで実施できるようになる。検討すべき。
（答：学校教育部長）学校をとりまく問題が複雑化、困難化しており、多様な人的支援により学校力を向上していくことで勤務時間の適正化を図っていく必要がある。ダブルカウントによる学級編成については国・府に要望していく。加配を活用した少人数学級編成については、学校の実情を踏まえ、各校で検討している。

■国保料の軽減を求める
（問）府下統一化で、府が市町村に国保への財政支援をやめるよう求めた結果、高すぎて払えない保険料の実態が拡大。国保制度の保険者は市町村と法律で定められ、保険料や財政支援を決定する権限がある。国保財政への一般会計法定外繰入れを元に戻して、保険料の引き下げを求める。自治体の行なう独自の国保料設定、条例減免は維持すべき。そのための繰り入れは国も認めており他の自治体では、子どもの国保料均等割り部分について全額免除も含めた減額などが実施されている。検討すべき。
（答：健康医療部長）累積赤字解消のための一般会計繰入れは行っているが、保険料引き下げのための繰り入れは２０１５年度以降は行っていない。大阪府国民健康保険運営方針がより良いものとなり、標準保険料率が適正なものとなるよう、府や府内市町村と協議していく。多子世帯に対する保険料の軽減については、従前から大阪府に要望してきたが、国において軽減制度として検討されており、動向を注視している

■非核平和の取り組みについて
（問）２０１７年に国連で核兵器禁止条約が採択された。８０か国が署名、批准国は３４か国となり発効するのは確実。来年は市制施行８０周年であり、禁止条約の発効時には広く市民にアピールしさらなる事業推進を求める。老朽化した啓発標柱の改修、駅前等への新設を求める。
（市長）核兵器を廃絶し、戦争や紛争のない平和な世界を実現するという非核平和都市宣言の趣旨に則り、平和を守り続けるという本市の姿勢に変わりはない。非核平和都市宣言啓発柱については、さんくす広場の標柱など必要に応じて修繕等をすすめる。
〈その他の質問項目〉�@中核市移行に伴う業務量の増大に見合った人員の確保や体制について�A地域経済の活性化のために中小企業者の実態と必要な産業施策、今後の課題について

（問）先般、各戸に洪水ハザードマップ等が配布された。市民の認知、水害を想定した訓練実施の取組状況はどうか。
（答：危機管理監）ハザードマップを確認したことがないという市民が少なからずいることを認識している。要配慮者施設を対象に、水害時の避難確保計画作成、避難訓練実施が速やかに行えるよう取組を進めている。また、マイタイムライン作成について市報等で機会を通じて啓発している。
（問）避難所の発電及び給水設備、高層階から避難するための階段避難車など、防災資機材の配備充実をすすめよ。
（答：危機管理監）発電機は、小中学校、公民館、市民ホールへの配備が完了した。階段避難車は、各施設の特徴やニーズに合わせ検討することが必要と考えている。
（答：水道部長）災害給水拠点が概ね１ｋｍ以内の距離となるよう、全小学校に組立式給水タンクを順次配備していく。

■ひきこもり対策について
（問）ひきこもりの課題が社会化している。本市として、ひきこもりの方の人数、実態は把握しているのか。
（答：福祉部長）ひきこもりの方の人数は把握していない。生活困窮者自立支援センターや民生委員さんなど、相談に至ったものの、その後関わりがなくってしまうケースも少なくない。周囲に支援を求めることができない方々がいることは認識している。
（問）ひきこもりは、自己責任で解決するものではない。中核市移行に伴い、保健所機能をいかして、当事者やその家族に寄り添った、相談支援体制を確立し対策をすすめよ。
（答：福祉部長）相談支援のあり方について、関係部局と検討し、相談支援機能の充実に努める。

■万博記念公園南側アリーナ施設整備に関して
（問）周辺住民から、交通及び環境等への懸念が寄せられている。住民は、快適な住環境、交通環境を望んでいる。市民の声や意見を十分反映できる努力を求める。
（答：環境部長）環境影響評価制度において、市民は事業者へ意見書を提出すること、住民との意見交換会で意見を述べることができる。本整備にあたり関係地域の範囲は、１００〜５００ｍとしている。不特定多数が来場可能な駐車場、交通量の増加が見込まれた場合、最大の５００ｍを適用する。

（問）10月31日の政策会議で組織改正が決定され、今議会に提案された。
　中核市移行に伴う業務に関係するもの、第４次総計の下での施策を推進し、Ｈ28年度の組織改正後の調整を行う、限られた職員体制で効果的かつ効率的に行政運営をおこなう、速やかな情報伝達、意思決定のた組織内の連携、補完性のある組織とするなどである。
　庁内での決定プロセス、ボトムアップはどうなっているか。
（答：行政経営部長）６月から各部長にヒアリングし、１０月の政策会議で改正案を決定した。
（問）市の組織は、名称や所掌事務が市民にとって、わかりやすいこと。職員にとって働きやすいこと、効率的であることが大事である。また、名は体を表すというが、男女共同参画室、人権平和室が統合され、人権政策室となっている。市の考え方に変更があったのか。業務を統合するのなら、名称も統合し、そのまま残すべきではないか。これでは、男女共同参画推進の事業は、男女共同参画センターだけで取り組んでいるように誤解をうける。また、非核平和都市宣言をしているにもかかわらず、平和という名称がなくなるのはいかがなものか。
（答：行政経営部長）人権平和室と男女共同参画室がどちらも少人数であり、補完性のある組織とするため統合する。ＬＧＢＴやインターネットでの人権侵害など課題の幅が広がっているので、広く人権施策全般に取り組むため人権政策室とした。
（問）環境部に、新たに課長級の産業廃棄物指導長を置くとしているがなぜか。
（答：行政経営部長）産業廃棄物処理関係事務は多種多様な関係法令に基づく判断や、事業者への指導・啓発を着実に行うため専任の責任者を置き、職責を明確にするため。
（問）４年前に学童保育の所管である留守家庭児童育成室を教育委員会に移動した。当時、太陽の広場と学童保育の所管を一元化し、一体的に実施といわれていた。現状はどうなっているか。
（答：地域教育部長）移行後、合同での連絡会議や避難訓練のほか、両事業の児童が参加する活動プログラムの実施などこれまで以上に連携が深まった。

　10月７日から11月５日にかけて行われた、２０１８年度一般会計決算について、日本共産党議員団の意見を紹介します。

財政総務委員会所管分
■職員の働き方については、高度化、複雑化する業務のなかで、市職員がより働きやすい職場環境の推進と人材育成に取り組むことが求められます。
　長時間勤務の是正については、昨年の災害対策の影響によるとはいえ、過労死ラインである月８０時間以上について３５％の増加、当面の目標である６０時間以上が約１割増加しています。年次休暇については、実績は約１２日であり、職場条件に関わりなく取得できる職場環境の整備が必要です。
■女性管理職の積極的な登用については、目標値が３０％で、現状約２５％で推移しています。女性職員が年々増加しており、女性管理職が増加することが予測されますが、長時間勤務の是正や、年次休暇の改善など男性も女性も家庭責任を両立し働き続けられる職場環境の整備に引き続き努力が必要です。
■消防力、救命救急体制については、人口高齢化や温暖化による夏場の猛暑、自然災害の多発など救急隊の出動件数が２０１７年度約１８６００件から２０１８年度約２０１００件に増加していますが、９隊に増隊した効果により現場到着時間を維持していることは評価できます。引き続き消防力の強化と併せ、更なる増隊など、市民の命綱としての役割を果たす救命救急体制の強化を求めます。

文教市民委員会所管分
■教育施策については、昨年度のいじめ重大事態を受け、子どもたち一人ひとりに行き届いた教育環境の整備は急務の課題です。しかし、小・中学校の教職員について、働き方改革により厚生労働大臣告示から法制化された時間外労働の上限規定を超えている現状があります。また過労死ラインと言われている80時間を超える教職員もいるなか、出退勤管理システムの導入や業務量削減などの教職員の努力だけでは、残業を減らすのには限界があります。これでは、教職員が子どもたちに十二分に向き合える環境を作り出すことはできません。
　少人数学級をさらに拡充すると共に、ダブルカウントの実施や小学生スタートアップ事業の拡充など、教員を抜本的に増員することを求めます。
■小中学校の設備及び大型備品の更新について、学校行事や地域行事などに支障が出ないよう、放送設備の不具合などは、早急に修繕や更新が必要です。
■中学校給食については、デリバリー方式での喫食率は、年々低下していることが明らかになりました。これ以上喫食率を上げるのは困難であり、食育の観点からも早急に全員喫食にむけた検討を始めることを求めます。
■特別教室へのエアコン設置については、決算特別委員会の付帯意見でも述べられたとおり来年度に向けて早急に対応していくことが求められています。近年の異常気象による猛暑により図書室や音楽室などの教室温度が４０度近くにもなるとの報告も寄せられており、子どもたちの命や労働安全衛生法による職場環境や職員の健康管理にも関わることであり、少しでも早いエアコン設置が求められます。また設置までの期間、緊急の暑さ対策も必要です。学校長の判断などと現場任せにせず、教育委員会が責任を持ってスポットクーラーの導入などの対応が必要です。これらは、避難所に指定されている小中学校において、災害時にも活用できます。
■留守家庭児童育成室の民間委託については、昨年度、山五小学校の学童保育において、民間委託したものの、児童の管理が杜撰な事や保育の質の低下が指摘され、１年で直営に戻るということが起こりました。
　これらのことから、今まで委託された学童保育の検証が不十分であったこと、保護者が懸念をしていた保育の質の低下による更なる不安と疑問を引き起こしてしまった事は否めません。保育の引継ぎ期間の不十分さや、障害や配慮を要する子どもたちへの保育の質の保障など、様々な問題点が保護者から指摘されており、このままスケジュールありきで民間委託を進めていくことは容認できません。子どもたちの生活と成長発達の場を保障するため、民間委託はストップし、学童保育のあり方そのものを保護者や関係者と丁寧に議論することを求めます。

建設環境委員会所管分
■市民からの要望、苦情で一番多いのは、道路や公園・遊園の除草、剪定についてです。遊園関係整備については、自治会等地域団体に助成金を出してご協力いただいていますが協力団体数は大きく変わっていません。市の道路や公園・遊園管理予算を増やすと共に、地域で親しみをもって管理整備していただける協力団体を増やしていく事も必要です。
■昨年の地震、台風の際、市民からの問い合わせが５８８件あり、ほとんどが損傷した家屋の相談でした。そのほとんどを職員が訪問して対応しており、全ての対応が終わるまでに震災直後から３月末までかかり、通常の職員体制で超過勤務対応しました。日常はもちろん、災害時においても技術職の役割が大きいことが改めて明らかになりました。
　下水道部・土木部・都市計画部・環境部・水道部５部共に技術職の確保が課題となっており、従来行っている大学や高校などの学校訪問で、就活している学生が何を求めているのかニーズをつかんで対応すると共に、根本的な問題である大阪で一番低い初任給の改善を求めます。

健康福祉委員会所管分
■保育職員の確保について２０１８年度は、15名の合格者のうち、５名の辞退者がありました。
　依願退職者が見込み数を下回った影響で、欠員が発生することはありませんでしたが、技術職職員の確保と同じく初任給の改善と共に、市独自の修学援助制度の創設などで保育士や福祉職員の確保に努めることを求めます。
■老朽化が進む公立保育園施設改修においては、大規模改修を進めると共に、細かな施設修繕に関しては各園園長から修繕要望があり、予算の関係上、緊急度合い優先度合いが高いものから順に実施しているとのことですが、子どもたちの日々の生活や成長と発達に関わる事でもあり、早急に修繕していくことを求めます。
■２０１８年度の保育園費は、２０１７年度比で約４億３０００万円縮減されています。この理由について、当局は、南保育園の民間移管及び北千里保育園の廃止に伴うものと答弁し、これら縮減された約４億３０００万円について、子育てや保育施策に振り向けられたのかとの質問には、紐付けされた予算執行はなく財源確保のためのものと答弁しました。
　公立保育園民営化推進当初から、保護者に「民営化や廃止で生み出された財源は、保育や子育て施策の充実に使う」と説明してきた市の方針に明らかに反しており看過できません。

最後に
　昨年度の予算決定過程や執行過程には、非常に不可解で市民にも議会にも理解ができないことが次々と起こりました。
　総括質疑でも述べた、重度加算の削減については、大きな補助金削減の変更を行ったにもかかわらず、当事者の意見を聞かず、事業者にどのような影響が出ているのか、調査すらされていません。障がい者施策の削減はしないと公言しながら、総括質疑では、「破綻するようなことがあれば考える」という趣旨の答弁を市長は行いました。破綻してからでは全てが遅く、「障害者権利条約」の精神とも相いれず、あまりにも無責任です。
　市単独の福祉医療費助成制度廃止についても、影響を調査し制度廃止により生まれる約２億円の財源は、新たな福祉施策の充実に充てるという市の説明も結局その場限りです。
　メイシアター改修計画も地震の影響があったとは言え、２転３転し市民の文化活動や公益活動に大きな支障を与えています。
　総括質疑において、予算編成のルールを無視し、過去に同様の事例はないような、年度途中での予算の削減を部長判断で強行し、それを市長が追認する答弁を行いました。選挙前でもないのに継続事業の予算を暫定的な予算との無理な理屈をつけて正当化する副市長答弁もありました。いったい何があり、誰に対して忖度しているのか、私には推し量ることはできませんが、その場さえ乗り切ればよいとも取れる無責任な答弁や説明を繰り返し、組織として誰も責任を取らない現在の体制は、市全体のモラルハザードを引き起こしかねず大変危惧しているところです。
　我々議員は今後、議案審議の場で、提案者の説明を半信半疑で聞き、暫定予算として審議しなければならないのでしょうか。それではもはや審議することすら出来なくなってしまいます。
　議会への説明は市民への説明です。議会、市民との信頼関係を壊すような市政運営について強く抗議の意を表明し悔い改めるように求め、本決算に反対いたします。

　11月20日に議会運営委員会が開催され、11月定例会に市長から提出される予定の案件が示されました。会期は、11月27日から12月19日まで開催されます。主な会議日程、案件内容について紹介します。

《主な日程》
11月
　27日（水）本会議（提案説明）
12月
　４日（水）本会議（代表質問）
　５日（木）本会議（代表質問・個人質問）
　６日（金）本会議（個人質問）
　９日（月）本会議（個人質問）　予算常任委員会、各常　任委員会（提案説明、資料要求）
　10日（火）財政総務常任委員会（分科会）、健康福祉常　任委員会（分科会）
　11日（水）【予備日】
　12日（木）建設環境常任委員会（分科会）、文教市民常　任委員会（分科会）
　13日（火）【予備日】
　16日（月）予算常任委員会（討論・採決）
　19日（木）本会議（討論・採決）
※市民からの請願の提出は、12月５日が締め切りです。

《党議員の質問日と順番》
代表質問　４日　�B竹村博之
個人質問　５日　�C柿原まき �Gますだ洋平 �H村口くみ子
　　　　　６日　�G塩見みゆき
　　　　　９日　�G山根たけと

《主な議案内容》
■条例
〔中核市移行に関する条例提案〕
�@吹田市助産施設、母子生活支援施設及び保育所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
�A吹田市就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の制定について
�B吹田市社会福祉審議会の調査審議事項の特例を定める条例の制定について
�C吹田市民生委員法施行条例の制定について
�D吹田市生活保護法施行条例の制定について
�E吹田市老人福祉法施行条例の制定について
�F吹田市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
�G吹田市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の制定について
�H吹田市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
�I吹田市保健所条例の制定について
�J吹田市保健所事務手数料条例の制定について
�K吹田市医療法施行条例の制定について
�L吹田市食品衛生法施行条例の制定について
�M吹田市理容師法施行条例の制定について
�N吹田市美容師法施行条例の制定について
�O吹田市興行場法施行条例の制定について
�P吹田市公衆浴場法施行条例の制定について
�Q吹田市旅館業法施行条例の制定について
�R吹田市化製場等に関する法律施行条例の制定について
�S吹田市クリーニング業法施行条例の制定について
㉑吹田市感染症診査協議会条例の制定についで
㉒吹田市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例の制定について
㉓吹田市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の制定について
㉔吹田市屋外広告物条例の制定について
㉕吹田市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について（母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計を設置）
㉖吹田市立総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について（母子福祉センターを廃止）
㉗執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について（市長の附属機関として障害者福祉施設等整備補助事業者選定委員会を置くもの）
㉘吹田市介護保険法施行条例の一部を改正する条例の制定について（指定居宅サービス等の事業に関する基準等及び指定居宅サービス事業者の指定等に係る手数料を定める）
㉙吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
㉚吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について（使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づく事務に係る手数料を定めるもの）
㉛吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について（高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく事務に係る手数料を定めるもの）
〔それ以外の条例提案〕
㉜吹田市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について(健康医療部の分掌事務に保健衛生に関する事務を追加、市有財産の総合的な管理に関する事務を行政経営部から都市計画部に移管）
㉝吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について（納税証明書等の交付手数料の改定）
㉞吹田市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について（千一及び千里山コミュニテイセンターの使用料を改定）
㉟吹田市立総合運動場条例の一部を改正する条例の制定について（使用料の改定）
㊱吹田市立保健会館条例の一部を改正する条例の制定について
㊲吹田市遺伝子組換え施設等、病原体等取扱施設及び放射性同位元素取扱施設に係る市民の安心安全の確保に関する条例の一部を改正する条例の制定について
㊳吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
㊴吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について（水道料金の改定〈値上げ〉を行うもの）
㊵執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について（教育委員会の附属機関として学校空調設備整備業務委託事業者選定委員会を置くもの）
㊶吹田市立自然の家条例の一部を改正する条例の制定について（使用料の改定）
㊷吹田市留守家庭児童育成室条例の一部を改正する条例の制定について（保育料の改定）

■単行事件
�@吹田市立千里丘北小学校校舎増築工事（建築工事）請負契約の締結について
�A吹田市立総合運動場トラック・フィールド改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について
�B吹田市立認定こども園吹田南幼稚園建設工事（建築工事）請負契約の一部変更について
�C（仮称）岸部中住宅統合建替事業特定事業契約の一部変更について
�D吹田市立市民センター等の指定管理者の指定について
�E吹田市立千里山竹園児童センターの指定管理者の指定について
�F吹田市立高齢者いこいの家の指定管理者の指定について
�G健都レールサイド公園及び吹田市立健都ライブラリーの指定管理者の指定について
�H吹田市立自然の家の指定管理者の指定について

■一般会計補正予算（第７号）
◎歳出予算
�@病児･病後児保育室予約システみ構築事業者の選定に係る経費を追加　４万６千円
�A国民健康保険システム改修に係る繰出金　　　　　　　　　　　　１８３万７千円
�B過年度国庫支出金等返還金（児童福祉総務費）　　　　　　　　５７６１万５千円
�C過年度国庫支出金返還金（保健衛生総務費）　　　　　　　　　１０３８万２千円
�D南消防署南正雀出張所の移転建替の検討に向けて、候補地の測量及び鑑定に要する経費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０９万２千円
�Eいじめに関する専門性の向上を目的とした研修の実施に要する経費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７４万２千円
�Fいじめ等への対応を充実させるため、スクールロイヤーの業務範囲を拡充
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３万２千円
�G小･中学校特別教室等空調設備整備業務(ＰＦＩ事業)の委託事業者選定に係る委員報酬
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５万１千円
�H普通財産の売却益を、公共施設等整備基金に積立て　　　　５０億２３１５万４千円
◎債務負担行為（期間、限度額）（追加）
�@病児･病後児保育室予約システム構築業務
（Ｒ１年度〜６年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２８９万８千円
�A休日急病診療所電子カルテシステムリース費用
（Ｒ１年度〜７年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６３１万１千円
�B中学校及びすいたえいごkids英語指導助手派遣業務
（Ｒ１年度〜２年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６１８０万３千円
�C健都ライブラリー備品購入費用（Ｒ１年度〜２年度）　　　　　　４８５５万２千円
�D小･中学校特別教室等空調設備整備事業導入支援業務
（Ｒ１年度〜３年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３４１６万６千円
�E北千里市民体育館災害復旧工事（Ｒ１年度〜２年度）　　　　　　２億２３３０万円

■国民健康保険特別会計(補正第２号)
◎歳出予算
�@国民健康保険料の支払方法に、スマートフォン決済を導入するためのシステム改修経費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８３万７千円

■介護保険特別会計(補正第２号)
◎歳出予算
�@介護保険料の過年度分の還付を行うための費用　　　　　　　　　　　　２７０万円

■病院事業債管理特別会計(補正第１号)
�@長期債元金(病院事業債償還事業繰上償還分)　　　　　　　　　　　　　　１０万円
�A繰上償還補償金(病院事業債償還事業繰上償還分)　　　　　　　　　　　１万１千円

■追加予定案件
〈条　例〉
�@吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
〈予　算〉
�@一般会計補正予算（第８号）
�A国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
�B交通災害・火災等共済特別会計補正予算（第１号）
�C勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号）
�D介護保険特別会計補正予算（第３号）
�E後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
�F水道事業会計補正予算（第２号）
�G下水道事業会計補正予算（第２号）

　議案第８０号会計年度任用職員の給与等、議案第８１号報酬及び費用弁償条例等、議案第８２号職員の勤務時間等、議案第８３号職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、一括して意見をのべます。

　２０００年代になり非正規労働者が増え、その働き方が社会問題になっています。そんな中、「同一労働、同一賃金」が当たり前という世論が創られた流れの中で自治体の非正規労働者の働き方について、国会で議論され、地方自治法と地用公務員法が改正されることになりました。

　今回の改正の理由は２つあり、非正規公務員の任用の適正化と処遇改善です。
　１つ目の任用の適正化については、『法（２２条）の想定した臨時的任用ではないのに任用中断期間をもうけて臨時的任用を繰り返してきた自治体』ということ。これに吹田市は該当します。
　２つ目の処遇改善については、安倍首相が「この国から非正規という言葉をなくす」と述べたように「働き方改革」の大きな柱として「同一労働同一賃金」が掲げられ、そのことを公務職場でも実現するため、これまでいっさい支給できなかったパートタイムへの期末手当の支給が可能になるなど、昇給や休暇、福利厚生を「正規職員と均衡にする」ことが可能になりました。２０２０年４月から、全国の自治体でも実施されるものです。

　この法改正の問題点は、
　１つ目は、臨時、非常勤を正規化し、正規職員の定員拡大など根本的な改善策がないこと。
　２つ目は、会計年度ごとの任用雇い止めを地方自治体の判断で進められるとしており、合法的な人員の調整弁となる可能性があること。
　３つ目は、フルタイムの場合は給料及び各種手当の支給対象となるのに、数分でも短くパートタイマーとされた者は期末手当のみとされるなど、フルとパートで待遇格差を温存していることです。さらに、再度の任用がされても、条件付採用期間があることなどで、不当に雇い止めにあった場合にも「任用継続への期待権」が認められにくくなることも懸念がされることです。

　一方、法改正が行われた国会では採決にあたり、付帯決議がつけられました。その内容は「会計年度任用職員への移行にあたっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保がおこなわれるようにすること」「臨時的任用職員および、非常勤職員に係る、公務における『同一労働同一賃金』の在り方に重点をおいた対応に努めること」など、移行するにあたって確認をしていかなければならないことが明記されています。

　それらにもとづき財政総務常任委員会で質問し、
�@働く職員に不利益を生じさせないこと
�A市民サービスの低下をさせないこと
�B協議をつくして労使合意で実施すること
この３点については、遵守した上で、導入するとのことが財政総務常任委員会の審議の中で確認することができました。

　吹田市の公務職場で働く非正規職員の割合は、再任用の職員も含めて約２０００名で、その割合は47％です。
　市民サービスを支え、事業によっては非正規職員のみの職場もあります。
　例えば、留守家庭児童育成室は、多い所では２００名以上の子どもの受け入れをしています。また、児童センターは地域の方と連携し、一時預かりなど事業の展開も行っています。その他にも、多くの所で市民の福祉やサービス向上のために努力が積み重ねられ、市民のくらしを支えています。
　
　自治体における常勤、非常勤の格差は今や民間以上になっており、臨時・非常勤職員の７割が女性です。まさに公務がワーキングプアの製造場所となって、日本全体の格差拡大を進めています。仕事の中身が同じなら権利も賃金も皆同じ、人間の平等からして当然の状態を公務の職場でこそ、実現することが求めらています。今回の制度の導入にあたり、働きがいをもって働き、より市民サービスが向上することにつながるように、引き続き努力されるよう求めて賛成の意見とします。
（全会一致で可決）

　議案第86号吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について、この条例は、市立西山田保育園を廃止し民営化するためのものであり、４つ目の公立保育園の民営化となります。

　南保育園の移管後１年半が経過し、今年度は、吹田保育園及び藤白台保育園が民間に移管されました。南保育園では移管後、老朽化した施設修繕の問題や公立での保育の内容を継承する上で大変な苦労をされてきたと容易に想像できます。保護者アンケートにおいては、保護者の満足度が高い一方で、事業者や本市に対する厳しい意見が数多く出されているのも事実であります。吹田保育園、藤白台保育園においても、老朽化した施設修繕、保育の内容の継承、保育士確保の問題を抱えながらの運営となっており、財政面やサポート体制面の充実を求めています。

　こうした状況があるにも関わらず、本市においては、合同保育・引き継ぎ保育或いは民間移管後の検証が行われていません。さらに、本年度より合同保育が実施され民営化準備が進められてきた、市立岸部保育園は、受託法人と本市との信頼関係が破綻し、協定解除という事態となり、保護者は、本市の民営化実施計画への不信感を持っています。

　市長は、民営化の議論において、問題があれば立ち止まり計画を見直すこともあるとの趣旨の答弁をしています。今、まさに問題が起こっている状況です。公立保育園民営化は、前市政時代の２０１１年、維新プロジェクトにより示され、以後これまで８年間、さまざまな議論が行われてきました。何でも民営化という短絡的な方針のもと、単純なコストカットや人員削減が目的のアウトソーシング計画をもとに議論された計画が策定され、民営化園を選定する際にも、地域の人口や児童数、今後の住宅開発の見込み数、園の充足率や敷地面積で決定され、そこで保育を受けている子どもたちの状況や保護者の生活実態など、当事者にかかわることは、何ら考慮されず決定されたことは、これまで何度も指摘をしているところです。
　後藤市長に替わってからも、その計画は引き継がれました。民営化の目的を見直し、スケジュールを１年遅らせただけです。しかも、民営化により、生み出された財源は、待機児童解消の財源の一部にするとしていますが、民営化をしてもしなくても待機児童の解消や保育の実施は、市の責任で行うべき事業です。

　本市では本年４月１日には、保育所に入りたくても入れない、いわゆる隠れ待機児童が６６７人出ており、民営化は待機児童解消に役に立っておらず、むしろその足を引っぱっています。今まさに、公立保育園民営化ではなく、公立保育園を増やして、待機児童解消を図るためにモードを切りかえる時です。
　こうした状況で本市がさらに公的責任を投げ捨て公立保育園民営化をすすめ、市立西山田保育園を廃止することは到底容認することはできません。よって、本議案に反対します。
（日本共産党以外の会派が賛成し可決

片山高浜線自転車搬送コンベア設置事業について
　住民からの長年の強い要望があり、わが党は、議会でも繰り返し求めてきました。ようやく実現することとなり、住民のみなさんにも喜ばれ、評価するものです。工事期間中は安全対策を十分にとり、予定通り供用開始できるよう求めます。

介護老人保健施設と市民病院の連絡橋撤去費用について
　約１億５００万の債務負担行為について市民病院の解体撤去と一体に行うことで、経費節減できるのではないかという観点から委員会で質疑をしました。市民病院が建物付売却の方針であり、連絡橋の部分だけの精算が難しいとのことでしたが、病院側と事前に調整を行なうことで、可能だったのではないかとの疑問が残ります
　ＪＲ西日本研修センターの上空使用料が年間約５０万円発生することも、先に撤去する理由の一つとされていましたが、それでもなお、病院と一緒に解体するほうが、縮減効果が高い可能性もあります。市民病院は独法ではありますが、今後課題が生じたときには、市との意思疎通が十分図られるよう求めます。

市民病院送迎バスの患者乗り漏れに対する補助事業について
　現在市民病院が運行している江坂から市民病院跡地周辺を通り、市民病院へと送迎バスが運行されていますが、利用者が多い便では、乗ることができない人が毎日のように出ているとのことです。病院の送迎バス事業に対する補助として一定理解はしますが、そもそも、市民病院だけでなく、市内全域からの健都へのアクセスをどうするのか、このことは、市民病院や国循の移転が決定し、まちづくりがすすめられてきた当初から課題となっていたことです。
　私たちは、健都周辺地域だけではなく市民全体の福祉向上に寄与するまちとなるよう求めてきました。今年度から公共交通ネットワーク活性化の検討が進められることになっていますが、そういった観点もしっかりと反映することを求めます。

山手、高野台、東小学校の学童保育の民間委託について
　予算委員会の討論でも述べましたが、一度民間委託された山五小学校の学級が出欠の確認や、おやつ時のアレルギー確認が杜撰であり、保育内容も低下しているとの保護者の指摘もありながら改善されず結局直営に戻りました。
　保育の質を下げないために委託後に検証体制をとることを、実施にあたり決議しましたが、それも十分に果たされていません。
　対象となっている学級の保護者からは、要望書が出されています。そこには、それぞれの学級の保育内容や、子どもたちの状況、年間行事、それぞれの学級で培われてきた特色や伝統などを、事業者には有形無形の財産としてきちんと引き継いでいくことを求めておられます。
　しかし、それらのことは共通の仕様書には反映できないため、それぞれの学級の保育の様子を選定委員になられる方や事業者にもきちんと把握したうえで臨んでほしいこと、配慮を要する児童に対する職員配置に関する明確な基準がないためその設定を行うこと、引継ぎの時間を十分に確保するとともに、委託後も当面市の指導員が残ってもらうことを求めています。他にも、仕様書の中身に問題があるとして改善点を提案されており、それらのことが改善されなければ委託は受け入れられないと表明されている学級の保護者会もあります。これまでの経緯を見た中で、保護者の方は現在の委託の進め方にノーだと言われているのです。
　このような声が上がっている中で、スケジュールありきで民間委託をすすめれば、さらなる不信感を広げることにしかなりません。現在も各保護者会への説明や、要望に対する回答などが行われている最中です。先日のある保護者会の説明会では、年度替わりの４月に委託開始となることについて検討を求める声が相次ぎ、担当職員も検討の余地がないか持ち帰るとの回答をされたと聞いています。そのこと自体がおかしいと言っているのではなく、丁寧に進めようとすれば仕様書だけでなく事業の基本的なところから見直さなければならないのです。
　育成室や指導員の処遇も含めたあり方そのものを見直すときに来ており、このまま進めることは認められません。

北千里保育園の園舎解体撤去工事について
　その後のスケジュールを分科会で確認したところ、次期子ども子育て事業計画のなかで保育施設の整備を盛り込み、保育園の誘致をしていくことを考えているとのことでした。はぎのきこども園の設置と北千里保育園の廃止が政策決定された際、私たちは今後も北千里地域で　待機児童が生まれるのではないかと質したのに対し、市は、待機児童の解消を図れる見込みだと、くり返し答弁されていました。園舎が老朽化しているとはいえ、廃止の時期を遅らせ、待機児童解消後に廃止するという選択肢もあったはずです。
　公立保育園を廃止し、解体後にまた民間園を誘致する。一体全体、なぜこのようなちぐはぐな政策判断、政策決定をされたのか、理解できません。しかも、過去の政策決定を覆すチャンスはあったのにそれも逃しています。代表質問でも触れましたが、東京都北区のように待機児童解消にむけ、誘致ではなく、公立保育園をもう一度作るくらいの努力を市はすべきではないでしょうか。
　以上、学童保育の民間委託と併せ、市の政策判断に問題があると考え、本案に反対します。

　交通災害共済は１９７２年、火災等共済は１９８２年に設立され、その後統合され現在まで続いてきました。２０１３年９月議会に一度、廃止の提案がありましたが議会での審議の結果、廃止案は反対多数で否決され、今日まで市民生活の安定に寄与する制度として存続してきました。

　加入者の減少、収支の単年度赤字、各種民間保険制度が増えてきた事による社会情勢の変化等を廃止理由に挙げていますが、加入者数は交通災害４万４千人、火災は１万８千世帯を超え、給付金が財政を圧迫している訳ではありません。

　単年度収支の赤字は５年平均で約５６０万円ですが、赤字の１つの原因となっている歳出の人件費計算も、年度ごとにばらつきがあり非常に曖昧で根拠に乏しく、基金の残高は平成３０年度で約１億７０００万円と安定しており、安定的な運営が困難な状況とはいえません。２０１３年９月議会の廃止提案時の議論で指摘された、加入者を増やす等の運営努力や業務の改善もほとんど見られず、５年間、制度の運用を続けてきた事は否めません。

　類似の民間保険制度が充実してきたとの理由も、本共済制度のような安価で誰もが安心して加入でき同程度の補償内容の保険制度はありませんでした。
　また、基金の具体的な使途も決まっていないまま　一般会計に基金残金を繰り入れるということも問題です。基金は、これまで加入された方々が積み立ててきた財産であり、保険業法上では、「残余財産は、保険契約者等の保護に資するような方法により処分しなければならない」とされているように本来ならば、今までの加入者に返金、もしくは制度運営のために使われなければなりません。本市共済が法律の適用除外共済とは言え、社会通念上、市民理解を得られるとは思えません。特別会計という制度設計からみても、通常の基金とは別の性質を持っています。勝手に廃止し、一般会計に繰り入れ使用しても良いというものではありません。特別会計に市の税金を繰り入れているから、基金を一般会計に繰り入れても問題はないのでは、との意見もありましたが繰入金は、生活保護世帯や子どもたちへの加入金補助という福祉目的で使われおり、一般の方々が加入し、掛け金を積み立てている基金とは関係ありません。

　加入者は高齢の方と無職等、所得が不安定または低所得の方が多く福祉制度の役割も果しており、市民の約６割近くが、この制度を評価しています。
　市民相互の扶助制度や福祉的な要素があり、その制度存続を求める市民がいる限り、事務手続きのシステムの見直し、基金の利活用、一般会計の繰り入れなど、制度の存続をあらゆる面から努力し、役割を果たすべきです。
（日本共産党以外の会派が賛成して廃止が可決）

（問）手話言語条例制定は、２０１９年８月時点で、全国で２８０自治体にのぼり、大阪では、14自治体が条例を制定している。進まないのはなぜか聞く。
（答　福祉部長）聴覚障害者への支援策は、「障害者差別解消法」の具体化で実現できると考えている。今年度立ち上げる障害者差別解消支援地域協議会でコミュニケーションが困難な方への支援策、手話の普及啓発など取り組みを積極的に進める。
（問）「手話言語条例」の趣旨は、単に手話をコミュニケーションのひとつとしてではなく、「手話を言語として認める」という事である。長年、手話は、その言語性を否定され、聴覚障害者自身の尊厳も傷つけられてきた。当事者のみなさんは、国で手話言語法制定を、各自治体で手話言語条例制定を求めている。前向きに考えよ。　（答　福祉部長）引き続き、当事者団体からの意見を伺いながら、条例を設置した自治体のその後の状況や、府内や近隣市の動向を注視する。

■交通災害・火災等共済制度の廃止について
（問）２０１８年実施の市民意識調査から、加入者の約３割が70歳以上の方であり、職業別では自営業、無職、臨時雇用者の順に多く約８割を占めている。加入者は高齢の方と所得が不安定または低所得の方が多い。市民の約６割近くが、この制度を評価している。　市民相互の扶助制度であり、セーフティネット、福祉的な要素がある。市が一方的に辞めるのは共済制度という性格上問題である。制度存続を求める市民がいる限り、事務手続き等のシステム見直し、基金の利用、一般会計の繰り入れなど、あらゆる面から、吹田市は努力し、役割を果たすべき。
（答　市民部長）共済制度が有意義なものであったことは確かだが、近年加入者が減少し続け約１割となり、相互扶助の意味合いが薄れている。安定運営に努力はしてきたが、制度の持続可能性が低いと判断した。

■ＪＲ千里丘駅西口の再開発について
（問）JR千里丘駅西口は狭く朝夕のラッシュ時は、大変危険であり利用者の９割が吹田市民である。摂津市が市施行で、再開発について具体的に動き出していると聞いた。現状について聞く。
（答　都市計画部長）摂津市において市街地再開発事業及び関連する公共施設等の都市計画の決定に向けた手続きを進めている。

（問）介護人材確保のために、奨学金返済に取り組む事業者に対する支援施策を創設すべき。介護人材の流出をさけ、市民サービスの安定化を図ること、災害時に職場に駆けつけやすい条件を作る等、防災・減災の観点からも有効な施策と考えるがどうか。
（答　福祉部長）本市独自の制度の創設予定はない。より良い介護人材確保策の実施に向け検討していく。
（問）消費税10％に増税に伴う要支援・要介護高齢者への影響について、市内デイサービスで昼食代が消費税増税や食材の高騰で値上げが予定されている。所得の低い方や生活保護受給者への施策を講じることを求める。
（答　福祉部長）本年10月から、所得の低い方の介護保険料の軽減額を拡充し、居宅サービスを利用する所得の低い方に対して利用料の一部を助成する事業を実施している。

■保育所等の副食費について
（問）国の副食費４５００円の算定根拠が曖昧であること、副食費の徴収は現場の事務負担も増やす。この際、副食費を無償化し、保育所への影響調査を実施してはどうか。
（答　児童部長）副食費の市単独の補助を実施する予定はない。無償化による影響や課題などについては、各保育事業者との懇談会等の場で意見交換を行っており、引き続きその把握に努めていく。

■入院時食事療養費について
（問）子ども医療費助成の対象年齢を18歳までに拡充する条例改正が提案されている。併せて、２０１８年３月に廃止された、ひとり親家庭及び障がい者の入院時食事療養費助成の復活を求める。
（答　福祉部長）入院時食事療養費については、在宅で療養される方との費用負担の均衡を図る観点から廃止したものであり、現在のところ助成を実施する予定はない。

■交通安全対策について
（問）２０１８年11月に当会派議員が質問した、万博公園南交差点の渋滞問題が解決していない。エキスポシティからの出場車によって、山田東住宅街からの右折車が右折できない状況がある。解決に向けて努力せよ。
（答　土木部長）大阪府茨木事務所、吹田警察署、三井不動産株式会社と協議していく。
（問）山田地域の小中学校の通学路を確認すると、止まれや横断歩道の路面標示が消えている場所が複数確認された。定期的な点検は実施しているのか。十分な整備を行うべき。
（答　土木部長）市内36校を２つのグループに分け、隔年点検を実施し安全対策を行っているところであり、路面標示については、吹田警察署に伝え対応している。

■山田市民体育館について
（問）昨年６月21日大阪北部地震発生後、山田市民体育館第一体育室の使用ができない。多くの市民が利用していた。再開の目処を具体的に示せ。
（答　文化スポーツ担当理事）屋根構造部分等の修復に向け、工法検討を含めた実施設計を行っており、来年度の工事実施を予定している。利用再開の時期は、来年度中を目指している。

■佐井寺西土地区画整理事業について
（問）６月の都市計画審議会の開催時には、地権者の１３％が「賛成」、８４％が「理解」、２％が「協議中」となっていた。その後の対応状況はどうなっているか。
（答　土木部長）審議会後、測量作業での土地の立ち入り等に合わせ、地権者と話し合いの場を持ち、理解を深めていただいているところ。「協議中」の方々にも測量作業に協力をいただき一定の理解をしていただいている。
（問）将来の計画人口は何人か、みどりは最低３％以上だが、どう確保していくのか。
（答　土木部長）人口は現在の７４０人が約２４００人へと増加すると想定している。みどりは施行地区面積の３％以上の公園を確保する。
（問）学校や保育所、学童保育、福祉や市民活動の施設などはどうなるか。周辺住民も高い関心を寄せている。まちづくりについて市長の見解をきく。
（答　土木部長）教育施設、福祉施設等を所管する部局と連携し、良好なまちづくりとなるよう事業推進する。
（答　市長）市施工の区画整理は、人口減少時代のわが国ではめずらしい。改めて良好なまちづくりの「良好」の意味を考え、持続可能なまちづくりのありようを将来像として具体的に示しつつ、暮らしやすく環境に配慮したまちを創出したい。

■盲導犬ユーザーへの補助制度創設を
（問）厚労省のガイドラインでは盲導犬や介助犬、聴導犬などの補助犬のユーザーに対し、犬の衛生状態や健康管理義務が課している。予防接種、指定のドッグフード購入、動物病院で診察など多額の費用がかかる。
　盲導犬は、白杖やガイドヘルパーと同じように視覚障害者の移動に欠かせないものである。本市でも助成制度の創設を求める。また、ユーザーによると、タクシー乗車を拒否されたこともあるという。啓発をしっかり行っていただきたい。
（答　福祉部長）全国で７県、６政令指定都市、10中核市で予防接種などへの助成があるが、大阪府と府内市町村では行われていない。盲導犬の育成には相当な経費を要するため貸与された時点で一定の支援を受けていると考え、市としての助成は困難。
　啓発について、障がい者差別解消支援地域協議会での意見を参考に、有効な啓発方法を検討する。

■歩きスマホ事故をなくすとりくみについて
（問）近年、歩きスマホによる事故が増えている。東京消防庁は５年間の歩きスマホ事故の内訳を公表。柱に衝突、階段で足を滑らす、駅のホームから転落、段差につまづき肩を負傷、高齢者とぶつかり転倒させたなど、マナーやモラルの領域を超え、生命の危機に至る場合もある。この間の市の対応はどうなっているか。また、人の往来の少ないところで立ち止まるなど、具体的な方法を提案するのが良いと考えるがどうか。
（答　土木部長）歩きスマホについてはとりくめていない。歩きスマホの危険性や周囲に及ぼす影響など使用者の気づきになるような具体的方法の啓発などにとりくむ。

■戦没者追悼式典における遺族会の追悼の辞について
＊この質問に先立って行われた他会派の質問に対し、市は「来賓追悼の辞で、政治的な発言や現在の天皇に元号名を付ける不適切発言が行われたのは残念。今後同様のことがないよう対応する」という答弁を行っています。
（問）「不適切」との一連の答弁があった。心情を率直に吐露されたものを、「不適切」と評価すること自体失礼だ。適切か不適切の明確な、客観的な基準、根拠を明確に答えよ。
（答　福祉部長）式典は、先の大戦で亡くなった全ての方への追悼と、恒久平和への誓いを込めて市主催で行っている。追悼式に広く市民に参列いただくには、思想信条にかかわらず政治的、宗教的に特定の様式をとらないで行う必要がある。発言内容によっては、市主催で行う意義や目的が損なわれることになる。
（問）行政が行う事業では、特定の政治家や政党を応援することはできないが、そのような発言はなかったように思う。どの部分を指して「不適切」だというのか。
（答　福祉部長）反戦への強い思いから、現在の我が国における政治的な状況を挙げながら主観的な意見を述べられた部分である???
（要望）こうなると、戦争反対ということすら政治的発言だと言われかねない。遺族の方の挨拶は、追悼式典の大きな要素となっている。率直な思いを述べることが許されないなら、形だけの式典になりかねないが、市はそれでよいと思っているのか。遺族には、不適切どころか、遺族の思いをしっかりと受け止めて平和への思いをかみしめている人もたくさんいると伝えていただきたい。

（問）消費税増税に伴う地域経済への影響は避けられない。大阪商工会議所の調査では、７月の時点で軽減税率の対応について「今後検討予定（現時点では、ほとんど何もしていない）」とした事業所は５０．９％と半数以上に上っている。また、キャッシュレス決済によるポイント還元を導入しない予定」または「現時点では未定」をあわせると約８割の事業所がポイント還元を導入しない可能性が高い。市内事業者の軽減税率対応状況、ポイント還元導入状況、市内事業者に対して行っている援助や対応策を答えよ。
（答　都市魅力部長）軽減税率対応状況、ポイント還元導入状況については把握していない。キャッシュレス決済導入セミナーの開催などで周知を図ってきた。
（問）こういう時だからこそ地域循環型経済にシフトすることが自治体には求められている。何度も提案している「住宅リフォーム助成」や「商店リニューアル助成」などの事業を実施すべき。特に「商店リニューアル助成」については、消費税増税で一番影響を受ける商店や飲食業者の皆さんを援助する事業でもある。一定枠の予算組で試験的にでも助成事業を実施すべきではないか。
（答　都市魅力部長）その必要性について検討していく。

●第３次環境基本計画策定における吹田市の環境政策について
（問）小企業や自治体が参加できる「再エネ１００宣言ＲＥアクション」の取組みが進められている。この参加条件は、自治体の行政機関が使っている電気を１００％再生エネで賄うことを２０５０年までの期限を決めて宣言することが考えられている。市としてＲＥアクションに参加を表明し再生エネ電力の普及や供給に取り組むことが「経済的価値」にもなるのではないか。
（答　環境部長）情報を収集し内容を精査した上で、参加の必要性を検討していく。
（問）気候変動対策に真剣にとりくめと、各国政府に迫る世界中の中学生や高校生らによる「気候スト」がおこなわれた。行動のきっかけをつくったスウェーデンの１６歳の高校生、グレタ・トゥーンベリさんは国連で「あなたたちは、子どもたちの目の前で彼らの未来を奪おうとしている」と訴えている。小中学校で子どもたちに対して地球温暖化の問題をどう伝えていくのか。
（答　教育監）全ての教科において横断的、総合的に環境教育を推進することが重要であると考えている。
（問）海洋プラスチックごみをはじめとするプラごみの生態系への影響が深刻化する中、その対策は、地球環境の将来を左右する重要な問題である。
　リサイクルを過信せず根本的には、使い捨てプラスチック容器そのものを削減しなければ解決にはならない。市内の事業所、アサヒビールや近隣市のコカコーラなどの企業と話し合い、市内の使い捨てプラスチックを削減する手立てを共に考え啓発するべきではないか。
（答　環境部長）「ごみ減量再資源化推進会議」への積極的な参加を働きかけるなど、協同してより効果的な取組みを推進していく。

●子どもの虐待防止と貧困対策について
（問）今年６月、児童虐待防止対策強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が、国会において全会一致で可決成立した。貧困と虐待は関連性があるとも指摘されており、吹田市での、本気の子どもの貧困対策と体制構築はどこまで進んだのか。
（答　児童部長）子ども食堂など新たな対策を検討している。また、必要な組織体制についても検討している。
（問）後藤市長は、中核市移行にともない児童相談所の市独自の設置検討や、公約や施政方針でも「子どもの虐待防止」を掲げているが、どのような決意や具体的施策をもって実施しようとしているのか。
（答　市長）社会福祉士等の資格を有する職員の確保を図り、子ども家庭総合支援拠点の設置し、児童相談所の設置も含めて検討を進めていく。

●保育政策について
（問）市は、今年度４月一日の待機児童数を２２人とし前年度よりマイナス３３人と発表した。年々待機児童数は減少しているように見えるが、いわゆる「隠れ待機児童」と言われる入所できなかった児童数の実態はどのようになっているのか。
（答　児童部長）待機児童から除外された、保育所に入所できなかった児童数は９０６名。
（問）こうした実態の元、公立保育園を含めた認可保育所増設と保育士の処遇改善を一体的に進めてこそ抜本的な待機児童の解消がはかれることは明らか。吹田市では、５園の公立保育所民営化計画のうち岸部保育園において受託事業者との協定を解除するということが起こり保護者や子どもたちに不安が広がっている。このような事態が起こった以上市の責任で保育を行い、民営化計画は立ち止まり、問題点を保護者や市民に明らかにするべき。
（答　児童部長）三者懇談の開催や、十分な引継ぎ協議を行うなど慎重に取組んできた。岸部保育園については、来年度は市が責任を持って運営していく。

〈その他〉商店や団体への「障害者への合理的配慮を提供する支援助成制度」の創設、公共施設でのペットボトル使用禁止・給水器の普及等の先進事例の積極的推進、奨学金返済支援制度の創設による保育士や福祉職員の確保、市長のＳＮＳによる差別的とも取られる不適切発言、施設使用料減免制度の更なる構築、について質問しました。

（問）�@支給基準の拡大について。就学援助制度の対象者は小中学生のいる家庭で、支給基準は市区町村が決める。吹田市ではかつては生活保護費の１．３倍だったが、現在は１．２倍の収入が基準。もとに戻す検討を。入学準備金の前倒し支給が実現。申請時期が早くなり、申請時は５歳児だが実際には６歳児が対象となる。基準を満たさずに入学準備金を受けられない世帯が発生している。趣旨に反し改善が必要。�A支給対象の拡大について。中学校給食が府下で、豊中市や茨木市、枚方市、大阪市、河内長野市などで就学援助の対象。本市でも早期の実施を求める。�B支給時期の改善について。本市の一回目の支給は９月。北摂各市では、豊中市が８月、高槻市７月、箕面市７月、茨木市７月。支給時期を他市並みに改善を求める。
（答　学校教育部長）�@基準については１．２倍を維持する。入学準備段階時点で必要かどうか判断するために５歳の基準により判定。�A生活保護では２０１８年度から中学校給食も支給。同じく就学援助の対象とする必要があると考えており、関係部局と協議し、検討していきたい。�B前年所得が確定する６月以降に認否審査を行ない、申請書類に不備等のある方への連絡調整等を行なう。他市事例を参考にしながら、より適切な支給時期について検討する。

■学校の適正規模を実現し過大校のデメリットをなくせ
（問）超過大校がいくつも存在している。大規模校のデメリットをなくしていくための努力が求められる。教育委員会は「児童生徒の多寡を多様性と捉えている」と言うが、それで本当に良好な教育環境が実現するのか疑問。文科省の指針を参考にしながら、学校の適正規模を実現することは重要。今後校舎を増築するために適したスペースがないという学校がある。適正規模は実現しなくても、「特別の事情」として許されるかのような考え方だが、納得できない。学校の適正規模について改めて検討する必要があると考える。
（答　教育長）人口が増加し、一部の学校では児童生徒数が増加している中、学校規模の違いを多様性として尊重し、そのメリットを生かして特色ある学校づくりを行っている。
　今後も引き続き、様々な課題の解決を図りながら、教育環境のさらなる充実を目指していく。

（問）吹田市商工振興ビジョン２０２５の中間見直しの為、訪問調査・アンケートを実施中だが、中小零細企業・個人事業主が圧倒的多数であり実態に見合った調査と施策が必要ではないか。
（答　都市魅力部）規模別事業所数は、現時点では把握していない。様々な意見を頂き、実効性ある事業を実施していく。
（要望）災害・増税等に大きな影響を受ける中小零細企業・個人事業者の実態の把握、実効性ある支援の実施は、吹田市の税収、経済にも大きな影響を及ぼすものである。それを踏まえたビジョンの作成を期待する。

■小中学校特別教室にエアコン設置を
（問）特別教室について、２学期は、連日３０度を超え最高は４０度の日もあった。読書活動支援者は、この環境下で毎日９時４５分?１６時半の勤務時間中、給食時間以外、図書館で仕事をする状況。労働安全衛生法を遵守し、一刻も早く改善する必要があるのではないか。
（答　学校教育部）エアコン整備が不可欠であると認識し、できるだけ早期に全小中学校に整備できるよう取り組んでいる。
（問）計画では、後ふた夏をこの状況で越えなければならないが、計画の前倒しの検討も含め、現状の改善をする必要があるのではないか。
（答　学校教育部）令和３年度の設置完了をめざしている。現時点で前倒しは困難な状況だが、引き続き努力する。

■学童保育の民間委託について
（問）育成室の民間委託は、指導員不足解消を理由として進められた。２０１５年、全会一致で可決された付帯決議では、保護者への十分な説明と、検証体制を求めている。それは、保育の質を下げないことを求めるため。一番守らなければならないはずの保育の質の確保と、安定した留守家庭児童育成室の運営が、山五の民間委託の中で行き詰まったことに関しては、しっかりとした総括が必要ではないか。事業者選定の期間、引き継ぎ期間の短さも問題。日程ありきで進めるのはやめるべきだと思うがどうか。
（答　地域教育部）民間の力を借りながら、指導員不足の解消を図っていきたい。選定方法・スケジュールも極力負担のないよう努める。丁寧な説明に努め、保護者からの要望等、可能な限り仕様書や要望書に反映する。

　９月５日に議会運営委員会が開催され、９月定例会に市長から提出される予定の案件が示されました。会期は９月12日から10月７日までの２６日間です。主な会議日程、案件内容について紹介します。

《主な日程》
９月
　12日（木）本会議（提案説明）　議会運営委員会
　19日（木）本会議（代表質問）
　20日（金）本会議（代表質問・個人質問）
　24日（火）本会議（個人質問）　議会運営委員会
　25日（水）本会議（個人質問）　予算常任委員会、各　常任委員会（提案説明、資料要求）
　26日（木）財政総務常任委員会（分科会）、文教市民　常任委員会（分科会）
　27日（金）【予備日】
　30日（月）健康福祉常任委員会（分科会）、建設環境　常任委員会（分科会）
10月
　１日（火）【予備日】
　２日（水）予算常任委員会（討論・採決）
　４日（金）議会運営委員会
　７日（月）決算常任委員会（提案説明、資料要求）
　　　　　　本会議（討論・採決）

※決算審査は定例会後に行われます。
※市民からの請願の提出は、９月日が締め切りです。

《党議員の質問日と順番》
代表質問
個人質問

《主な議案内容》
■条例
�@吹田市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について
�A吹田市報酬及び費用弁償条例等の一部を改正する条例の制定について
�B吹田市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
�C吹田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
�D吹田市勤労者福祉共済条例の一部を改正する条例の制定について
�E吹田市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
�F吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について
�G吹田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
�H吹田市消防団条例の一部を改正する条例の制定について
�I吹田市交通災害・火災等共済条例を廃止する条例の制定について

■単行事件
�@佐竹千里山駅線道路改良工事請負契約の締結について
�A吹田市立佐竹台小学校校舎及び吹田市立佐竹台留守家庭児童育成室増築工事（建築工事）請負契約の締結について
�B吹田市立中央図書館耐震補強及び大規模改修工事（建築工事）請負契約の締結について
�C吹田市立中央図書館耐震補強及び大規模改修工事（機会設備工事）請負契約の締結について
�D施設の管理の瑕疵による事故に係る損害賠償額の決定について

■一般会計補正予算（第６号）
◎歳出予算
�@認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業（国の補助金を活用し、認知症高齢者グループホーム等を対象に、非常用自家発電設備の整備に要する費用を助成）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０万３千円
�A育成室運営委託事業・育成室管理事業（新たに３ヶ所の留守家庭児童育成室の運営を委託するに当たり、委託先選定に係る委員報酬、施設の補修や引継保育等の経費を追加）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０８８万６千円
�B過年度国庫支出金等返還金（社会福祉総務費）　　　　　　　　　　　　　　　　　１億１５１１万６千円
�C吹田市介護老人保健施設施設管理事業（介護老人保健施設と旧市立吹田市民病院を繋ぐ連絡橋の撤去に要する経費を追加）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４８万８千円
�D地方独立行政法人市立吹田市民病院運営費負担事業（市立吹田市民病院の患者送迎用バスの定員超過により乗車できない状況を解消するために要する経費を補助）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３０万４千円
�E被災農業者支援事業（府の補助金を活用し、Ｈ30年に発生した台風21号により被災した市内農家のビニールハウス再建に必要な費用を助成）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２５万３千円
�F（仮称）岸部中住宅統合建替事業（事業用地における埋蔵文化財の試掘調査の結果を踏まえ、本掘調査に係る費用を追加）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０５６万９千円

◎債務負担行為（期間、限度額）
（追加）
�@旧北千里保育園解体撤去事業（Ｒ１年度から２年度）　　　　　　　　　　　　　　１億４１１９万２千円
�A東留守家庭児童育成室運営業務（Ｒ１年度〜４年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０００万円
�B山手留守家庭児童育成室運営業務（Ｒ１年度〜４年度）　　　　　　　　　　　　　　　１億５００３万円
�C高野台留守家庭児童育成室運営業務（Ｒ１年度〜４年度）　　　　　　　　　　　　　　　１億９９８万円
�D介護老人保健施設連絡橋撤去事業（Ｒ１年度〜２年度）　　　　　　　　　　　　　　１億５１０万８千円
�E片山高浜線自転車搬送コンベア設置事業（Ｒ１年度〜２年度）　　　　　　　　　　　　６８３４万１千円
�F豊津第一小学校校舎増築工事に係る実施設計業務（Ｒ１年度〜２年度）　　　　　　　　２２６４万６千円
（変更）
�@（仮称）岸部中住宅統合建替事業（期間、限度額）
・変更前（Ｒ１年度〜３年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９８万５千円
・変更後（Ｒ１年度〜４年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０５７万円
◎地方債
�@公営住宅建設事業（限度額）
・補正前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１億５８９０万円
・補正後　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１億９９４０万円

■追加予定案件
�@訴訟上の和解について
�A公園の管理の瑕疵による事故に係る損害賠償額の決定について

■案件外
�@吹田市人権擁護委員の推薦に関する意見について

補正予算（第４号）は、市長選挙後初めての予算です。市民の命、財産を守り、暮らしに密着した決め細やかな事業の提案であり、評価できることが多くあります。執行にあたって努力していただきたい点も含め、以下、具体的に申し上げます。

10月から始まる保育料無償化について
新制度の幼稚園、認定こども園、保育所は保育料がゼロ円になりますが、預かり保育や認可外施設、ベビーシッター、ファミリーサポートセンター事業などの施設を利用する場合それぞれに無償とする上限が決まっています。
これら施設を利用する場合は、保育料は償還払いとなるため、保護者はいったん事業所に利用料を支払い、毎月、市役所に保育料給付の申請をしなければならず、申請もれが多数発生することが心配されます。また、給付にあたり利用実績との照合など膨大な事務処理が必要となります。保育・教育施設への対応を含め、必要な人員体制の確保と、申請漏れを防ぐため、自動的に償還できるシステムを構築するなど対策を講じることを提案します。

保育料無償化と併せて3歳以上の給食の副食材料費を実費徴収することについて
本予算では、従来の主食費とあわせて公立保育園の副食材料費を４５００円と定め徴収するものです。
本来、副食の提供は保育内容に含んでおり、民間も含め無償化の対象とすべきです。本会議の答弁で比較されている学校給食ですが、この間、給食費を無償化する流れが全国で広がり、３割の自治体にのぼっていることも注視する必要があると考えます。
今回、新制度に移行していない幼稚園で、低所得世帯の場合、無料化の恩恵はないもののあらたに主食費の負担が発生し、負担増となる逆転現象がおこります。今年度に限り、市が補助するとしていることは評価しますが、今後、このような矛盾が発生しないよう、国に対し働きかけを行うことを求めます。

障害者相談支援事業の拡充
障害福祉サービスを利用するための計画を策定する相談支援事業所に対し、新たに相談支援専門員を増員し新規計画を作成した実績に応じ１事業所最大60万円の補助をするというものです。現状では事業所による計画作成率が４８．３％となっています。
現場では、実際に困っている障害者を放置できないという立場から、月39件という上限を超え、減算になったとしても受け入れている事業所があります。しかし、介護報酬が低く、採算が取れないために、専門員が増えないという構造的な問題があります。国に対して報酬引き上げを要望してください。年間60万円では、簡単に相談支援専門員を増やせないという声も聴かれます。３年間はしっかりと事業を継続することと同時に、この補助事業だけで本当によいのか、事業所の実態把握に努め、効果的な支援策を講じることを求めます。
あわせて、計画作成を促すために、関係機関や市民への周知を行うこと、専門員の資質向上のための研修受講を促進するよう求めます。

こども発達支援センターわかたけ園内診療所に、新たに児童発達外来を設置
施設を利用している子どもや市の関係機関から紹介された子どもが身近なところで診療を受けることができ、従来の医療機関受診と比べ、スムーズに療育支援につなげることができるようになるため評価します。

産婦歯科検診の実施
育児に追われる産婦の口腔ケアだけでなく、歯が生え始めた子どもの口腔状況についても指導を行うことができるとのこと。予算要望でも充実を求めてきたものであり評価します。

少年自然の家エアコン設置・トイレ改修工事
ともに来年１０月工事実施とのことですが、せめてエアコン設置は、施設の繁忙期でもある来年夏までに設置を早める努力をするよう求めます。

分譲マンション耐震設計・耐震改修補助制度
共同住宅が全体の住宅の７割を占める本市において、建て替えの手法が取れない旧耐震基準の分譲マンションの耐震化を促進するため、本制度の創設をわが党も長年求めてきたものです。分譲マンションの耐震設計・改修には住民の合意形成や金銭面の負担も大きいため、今回の補助制度が耐震化実施の後押しになり、耐震化が進むことを望むものです。今後も実態に見合った制度の充実を図られるよう求めます。

千里山地区のコミュニティバス導入
アンケートや実証実験を踏まえ、具体的な検討が進むことになります。十分に住民の声が反映されたものにしていただくようお願いします。

地域公共交通活性化事業
基礎調査を実施されるとのことです。バス事業者においては、運転手不足を理由に路線の減便・廃止が続いています。今後、高齢化がますます進む中、市民の移動手段の確保、利便性向上に資するため、多面的な検討を求めます。

公園トイレの改修・洋式化
市民からの要望の多いものであり、バリアフリーの点からも歓迎するものですが、一方、公園のトイレは犯罪の死角となる場合もあります。その点を十分に考慮した上で進めていただきたい。あわせて、市内の公園トイレには、プライバシーの守られていないところも残されています。現状を把握し、対応をしていただくよう求め、本予算案に賛成いたします。

補正予算（第５号）は、本市小学校における、いじめ重大事態をうけ緊急に追加提案された補正予算であり、教育委員会と吹田市の根本的な姿勢が問われています。今後、二度とこのような悲しいいじめ事態を引き起こさないためにも、子どもたち一人ひとりに目が行き届き寄り添える、教育環境の充実が不可欠です。そのためにも、教員の多忙化解消も含めた、抜本的な教員や人員配置の拡充なくして、問題解決はあり得ません。質疑において、教員の欠員補充についても不十分であることが解りました。昨年度30日以上の欠勤教員（計画的に補充が可能な産休を除く）は、小学校22人、中学校11人でしたが、うち補充配置ができなかったのは13校ありました。これらの解決はもとより、代表質問で求めた市独自の少人数学級の拡充や生徒指導主事の全校配置、ダブルカウントによる教員の拡充を再度強く求めます。

スクールソーシャルワーカーを拡充する予算について
また今回、スクールソーシャルワーカー（以下ＳＳＷ）の配置する時間を（１中学校区あたり１０時間から倍の、２０時間に）拡充する予算が提案されましたが、これだけでは極めて不十分です。質疑の中では、受け持ち学校数が、３中学校ブロック、小中併せて９校・４０１１名を担当しているＳＳＷがいることも明らかになりました。今回のいじめ事案では、ＳＳＷの役割がほとんど機能していなかったことも第三者委員会の調査報告書で明らかになっています。せめて受け持ち学校数、１中学校ブロック・３〜４小中学校にするなど、抜本的な人員配置の拡充が必要です。

市長への「（仮称）こどもＳＯＳカード」の作成について
市長へのＳＯＳカードの作成の予算案については、その詳細がほとんど決まっていないとのことでした。市長自身も公式な場ではなかったとはいえ、当該保護者から直接相談を受けていたにもかかわらず教育委員会に任せすぎた結果、第三者委員会の立ち上げが遅れてしまったという自責の念、人権の問題でもあると捉え客観的・第三者的立場から自らも関わっていこうとする思いで提案されていることは理解できます。しかし個人情報保護の問題、最初に受け取る市長や人権平和室職員のいじめに対する認識や理解の問題など様々な課題の解決はこれからです。提出されたＳＯＳカードの処理のしかたによっては、子どもの生命への危機や事態を深刻化させてしまう可能性もあり、対応する市長や担当する人権平和室の職員においては、いじめや虐待・子どもを取り巻く格差と貧困など、その社会的背景も含めた多角的な認識や理解を深める必要があることを指摘しておきます。
最後に、今回の予算の委員会質疑において教育委員会は、「今回の予算は、いじめに対する緊急の予算であり、これが全てではない。道半ば」との趣旨の答弁を行いました。また、一連の質疑の中で市長は「教育委員会の対応が信頼できなくなった」と発言し、これを受けて教育長は「非常に屈辱的」「このようないじめ事態は二度と起こさない」との決意を込めた発言も行いました。この決意を言葉だけでなく本当に実現していくためにも、教職員の増員による子どもに寄添う教育改革を今後に期待し、本予算に賛成いたします。

「選択的夫婦別姓の導入を求める意見書」が可決（意見書賛否一覧）
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（問）今年の２月16日から３月１日まで実証実験が行われた。実験の評価と利用者の特徴的な意見・要望は。今回提案されたスケジュールの根拠について示せ。地域公共交通会議について、具体的にはどのような人選になるのか。利用者となる地域の方も参画していただく必要がある。また地域の住民の意見、要望はどのように聴取されるのか。
（答　土木部長）評価としては、�@幅広い世代でニーズがある�Aルート・停留所の位置、時間帯の満足度が高い�B便数は満足度が低いなど。意見・要望は停留所の位置、バスの本数、運賃を安く、早期の実施など。スケジュールについては、千里丘地区導入時の経験を活かし、必要最低限の期間を想定し、アンケート調査や実証実験を実施したことにより、試験運行までの期間の短縮に努める。会議の構成については、関係機関以外に地域住民団体代表、公募による委員を予定。地元説明会やパブリックコメントを実施。

■交通災害・火災等共済は存続を
（問）制度の廃止予定（９月定例会）が示されている。加入率の減少だけを見て、市民ニーズが低下しているというのは短絡的である。高齢者や自営業者の加入率が高いことやＪＲ以南地域に加入者が多いなど、事業の意義は、まだ十分あると考える。廃止した場合、ニーズが明らかにある層、地域への手立てをどうするのかなど方針を示す必要がある。また積み立てた基金の使途については「基金の趣旨に沿った形」を検討とされるが基金は加入者の積み立てたものであり、これまでの加入者の意見をよく聞く必要がある。制度を存続させる努力をすべき。
（答　市民部長）若年層を含めた周知に努めてきた。加入者の半分以上を占める自治会経由の申し込みの減少、新規加入がほとんどないなど歯止めがかからない。制度廃止についてのパブリックコメントを実施し、基金残金の使途についても意見を聞いている。

■北千里市民体育館の早期復旧を求める
（問）昨年の自然災害で被害を受けた施設の復旧に、片山市民プールの屋内施設と武道館に関係する事業予算が計上されている。北千里市民体育館の早期の復旧を求める利用者の声があり、議会でも要望しているのに、なぜ他の施設と比べて大幅に遅れているのか。市長は、２月定例会で一部議員の質問に「北千里市民体育館は建替える」と答弁をしたが、その後の審議で庁内的にはなんの根拠もないことが明らかになった。北千里市民体育館の早期復旧はどうするのか。
（答　市長）今年度、改めて調査を本市技術職員により実施したところ、構造材に目立った損傷はなく、躯体構造の専門調査においても異常がなかった。修復等にかかる費用が最小限で済むと判断した。損傷個所を修繕し、特定天井を改修することで来年度中の利用再開をめざす。予算に関しては、設計完了後、できる限り早く議会に提案したい。
※その他、勤労者会館プールの障害者利用について、減免制度の拡充を求めました。

（問）教員の多忙化の根本原因は、国が教員の定員増もなしに、教員の負担を増やしたことにある。一方で負担軽減のため、部活動などの子どもたちに関係する行事や活動への削減と見られる動きもある。複数校の保護者から寄せられた相談では、中学校の子どもたちがクラブ活動を継続したい、と望んでいるにもかかわらず、部活動顧問が決まらず廃部、または休部を決定し新学期からは新入部員を採用しないという事であった。
　しかし、子どもたちのクラブ活動による自発的な成長と、その要求を実現させていくことは、教育にとって非常に重要でありその機会を子どもたちから奪ってはならない。そのためにも、教員の負担を抑えるために新たに導入され、すでに大阪府下１２市町が実施している部活動指導員制度を活用し、顧問の教員と連携した過熱化の抑制、スポーツや文化の科学的知見や教育の条理をふまえた指導で、子どもたちに活動の場を保障するべきではないか。
（答　教育監）クラブ活動は、生徒の多様な学びの場として教育的意義が大きいものと認識している。新たな制度として部活動指導員制度について検討していく。
（問）小規模校ゆえに活動が困難になる学校も増えている。そうした子どもたちにもクラブ活動の機会を保障する為、近隣学校と連携してクラブ活動を行っていく体制づくりも必要ではないか。
（答　教育監）生徒、学校のニーズに応えられるよう、部活動活性化支援事業のあり方についても検証を行い、時代に合った部活動のあり方について検討していく。

■吹田まつりとだんじり曳行について
（問）今年50回目を迎える吹田まつりを最後に、現在３会場で行われているまつりを万博記念公園の１会場に集約する案が示された。祭りの目的である地域文化の発展や市内商工業の発展、市民参加と市民の相互連携などが万博会場に移動することでより一層向上されるのかについては、現時点では不透明。祭りの意義や目的をどう考えているのか。また今後どうするのか。
（答　都市魅力部長）地域のつながりの醸成、幅広い年齢層の活動発表の場、商工業の活性化等様々な役割が担われてきた。今後それぞれの地域の特性を生かした、新たな魅力を発信するイベントが実施できるよう検討している。
（問）本祭りで行われているだんじり曳行について、古いもので１８００年代、江戸時代・天保年間につくられただんじりが実際に曳行し、年一回のお祭りで一堂に会し、間近でみられることは、大阪府下でも珍しく高い評価を受けている。このままではその貴重な機会や、市の有形文化財を全国に向けて発信する機会や伝統と文化が失われることになる。それでも良いのか。
（答　都市魅力部長）貴重な機会であることは認識している。文化財保護・活用の観点から関係部局とも連携し、だんじり保有町会やＪＲ吹田駅周辺まちづくり協議会等の意見も聞きながら賑わい創出に努めていく。

■南吹田地域のまちづくりについて
（問）南吹田駅周辺緑化重点地区計画に基づき、緑化重点地区整備事業が提案された。十三高槻線沿道や南吹田駅前線沿道に緑を増やしていく具体的な中身、上新田公園再整備の具体的中身を示せ。
（答　土木部長）具体的には民有地の接道部においてみどり協定などの助成制度の普及・啓発活動の推進、活用してもらうための制度見直しを行っていく。上新田公園については、地域の市民を対象にワークショップによる意見聴取を行い基本計画を策定する。
（要望）引き続き住民の重要な課題となっている交通課題については、地域住民からは、市民病院バス停留所の設置要望も出されている。目的によって土木部、健康医療部、福祉部と対応部署が異なることから、副市長が責任を持って課題解決に対応するよう求める。

（問）国は障害者の地域での暮らしを推進するとしているが、社会保障制度が脆弱であり実際は親や家族に依存している。特に高齢の親による介護(老障介護)、自助努力は限界にきている。また、障害者権利条約で位置づけている「選択できる暮らしの場」の保障もされていない。市における老障介護の実態は調査しているのか。
（答　福祉部長）実数はつかんでいない。
（問）グループホームも含め入所希望者、待機者はどれくらいか。
（答　福祉部長）現在の入所希望者や待機者の具体的な実数について把握できていない。今後、ニーズ調査を進める。
（問）第５期障がい福祉計画のグループホーム見込量に対する進捗状況は。また、目標達成の為どのような対策をとったか。
（答　福祉部長）計画上の必要見込量５４０人に対し実績は３５５人である。現在、グループホーム運営事業補助金制度を実施しているが、今後、整備促進策について検討する。
（問）重症心身障害者施設の整備について、今後の整備の考え方は。
（答　福祉部長）引き続き大阪府に要望するとともに、既存施設の活用等多角的な視点で検討を進める。
（問）市は実態調査や待機者数も把握していない。来年から次の計画策定が始まる。実態を調査せよ。
　グループホームは、必要見込量と実績に大きな開きがある。市が積極的な整備誘導策を示さなければ進まない。目標数をあげ早急に具体化せよ。
（答　福祉部長）アンケート等で実態を把握する。効果的なグループホームの整備促進を検討する。

■幼児教育・保育の無償化に伴う副食材料費の徴収について
（問）この10月から幼児教育・保育の無償化が実施されるが、今までは保育料に含まれていた副食材料費が保育の無償化の対象にならない。
　保育所保育指針では食育を保育の内容の一環と位置づけ、食育計画の作成を義務づけており、独自で副食材料費の無償化を実施する市が三市ある。吹田市でも、保育の一環である給食の副食材料費を無償にするべきではないか。
（答　児童部長）本市は、低所得世帯等への副食部分の軽減措置を講ずることで、無償化実施前に比べ負担増となる世帯はほとんど生じない。一部主食費部分の負担増となる世帯に対し年度途中であることと、低所得世帯等であることを考慮し、今年度は経過措置を設け対応する。

■千里丘北地区公民館整備について
（問）千里丘北小学校の教室不足のため、地区公民館の建設を予定していた土地に校舎の増築が予定されている。今後の千里丘北地区公民館整備について、方向性を伺う。
（答　地域教育部長）将来、千里丘北小学校の過大校対策にめどが立ち、公民館の管理を受託できる地域組織が成立するなど、条件がそろえば公民館用地に建てた校舎を公民館に転用することを含め検討する。

■市長の市政運営に対する基本姿勢について
（問）市長の市政運営において看過できない事態が起こり、４月の市長選挙では応援することはできなかった。今回の施政方針では、「傾聴と対話」という言葉がなかったが、その点はどうされるのか。
（答　市長）これまでと変わることなく、民主的で清新な市政を運営するための基本姿勢である傾聴と対話の姿勢を大切にしていく。

■ＬＧＢＴの人権と尊厳について
（問）第４次総合計画では「性的マイノリティの人に対する配慮など新たな人権課題に取り組む」とある。市の公共施設や制度をＬＧＢＴに配慮できているか点検、見直すために、当事者にかかわってもらう必要があるのではないか。
（答　市民部長）申請書等の性別欄の見直しの検討について全部局に通知した。今後対応状況の確認を行う。当事者参加については、必要に応じて検討していく。
（問）学校の制服について、女子にスラックスを認める自治体も生まれているが、本市の対応はどうか。
（答　教育監）全ての中学校で配慮を行っており、性別に関係なく選択できる学校が４校、申し出があれば選択することができる学校が２校。申し出があれば検討する学校が12校となっている。

■いじめ重大事態について
（問）今回の小学校で起きたいじめ事案について。いじめ防止基本方針が形骸化していたのではないか。
（答　教育監）毎年度見直しをすることを義務づけており、特に本事案が生起した以降、各校の体制を振り返る機会を設けるよう指導している。
（問）事態が深刻化する背景について。教職員の多忙解消、そして少人数学級、ダブルカウントによってゆとりある学級編制を行う、市独自の35人以下学級を進める、困ったときに相談できる職員の集団、先生が相談できる相手、生徒指導主事の全校配置を進めるべき。
（答　教育監）学校への人的支援を実施することは、教員が子どもに向き合い、より丁寧な指導、対応ができ、教員の多忙化の解消にもつながるため、重要と認識をしている。少人数学級やダブルカウントによる学級編制については、国、府に対して要望していく。
　市費による３５人学級については、府内で講師登録者が不足している現状。市独自で実施するためには課題があるが、今後も協議していく。スクールソーシャルワーカーの配置時間の拡充やいじめに対応する支援員の新設を検討している。

■子ども医療費助成の拡充を
（問）本来国が制度化すべきもの。ひとり親家庭医療費助成制度の所得制限が厳しくなり、子ども医療費助成の年齢拡充によりカバーできる世帯もある。18歳までの拡充の早期実施を求める。
（答　児童部長）国の制度として実現できるよう引き続き要望していく。所得制限を設けず18歳到達年度までの引き上げについて関係所管と協議しながら進めていく。

■障害者施策について
（問）削減された重度加算。削減分８０００万円はサービス向上に充てると言われていたがどうなっているか。
（答　福祉部長）障がい者が住みなれた地域で安心して暮らすために必要な施策を今後も展開していく方向性に変わりはない。引き続き、障がい当事者や関係者からの意見をききながら、明確な効果検証が可能な、実効性のある障がい者施策の充実に努めていく。

■社会的孤立　ひきこもりについて
（問）国の推計値では、15歳から60歳までのひきこもりは１１５万人を上回る。自己責任の名で一層孤立無援に追い込むのではなく、地域と行政が支えることが必要。本人と家族への支援はどうなっているか。
（答　福祉部長）本人と対話をすることは、非常に難しい。対話ができたとしても、社会と再びつながりを持つためには、時間をかけた継続した支援が必要となる。
　市では、支援方策の一つとして決まった時間に起きることから始め、通所してさまざまな体験をすることで、他者とのコミュニケーション能力や社会性などを向上させる就労準備支援事業を実施している。当事者の抱えている課題や支援方策を家族にも示し、相談しやすい関係性を維持するなど、家族支援に取り組んでいる。

★その他にも、国の整備指針に基づき救急隊を増隊すること、分譲マンション耐震設計・診断への補助は、予算を上回る申し込みがあれば増額すること、被災者への国保料減免について丁寧な対応をすること、来年度から始まる会計年度任用職員制度は処遇改善の立場で市は責任をもって対応することなどを求めました。

（問）今までの努力方向だけでは事態は解決していない。慢性的な指導員不足の根本的解決のためには、給与や処遇の改善が必要ではないか。会計任用職員制度を期に、処遇・体制の改善を。学童指導員の専門性・仕事量を具体的につかみ、業務に見合った職員配置、体制が必要。業務がサービス残業で行われている。その内容・時間数を正確に把握することが必要。
（答・地域教育部長）処遇について、来年度施行の会計年度任用職員制度の導入にあわせ、人事担当所管・職員団体等と協議中。引き続き、積極的な採用活動・計画的な民間委託の実施により、欠員削減に努める。

■中学校での全員給食実施について
（問）大阪府下でも全員給食は大きな流れ。今年度新たに２市が全員給食実施。実施していない市町村は４３市町村中１１市。教育の一環としての食育の実践も始まっている。吹田市はどうしていくのか。
（答・学校教育部長）中学校給食は、成長期の中学生に、安全で栄養バランスを配慮した食事の提供により、健全な食生活習慣を身につけ、自らの健康管理をできることを目的に実施している。現状の分析と検証をすすめ、本来の目的をより効果的に達成できる実施方法を検討する。
（要望）ＰＴＡからの要望、１３０００筆を超す署名も届けられてきた。あたたかくておいしい全員給食を貧困対策や食育の観点からも、中学校でも実施すべき。ＰＴＡなど当事者の声も含めた形での検討を求める。

■市民病院跡地利用について
（問）周辺地域住民から、生活道路の確保、病院、公共の福祉に資する場など様々な要望。大規模共同住宅建設となれば、学校・保育所・学童保育など対処必要。市長の１００のお約束で「旧市民病院の跡地開発が、周辺地域のプラスになるよう強く誘導します」とあるが、具体的にはどんな方法か。今後出される要望にもどう応えていくか。
（答・健康医療審議監）「旧市民病院売却の基本条件」が反映された売却となるよう選考過程においても関与し、決定後は当該事業者と十分な協議を行っていく。地域のお声に対しては、内容に応じ、市民病院・庁内関係部署から、その都度丁寧な説明を行う。

（問）２０１９年４月より、市内１５カ所の地域包括支援センターが委託型となった。高齢者福祉を増進する上で、中核的機関として役割を果たすことになる。地域住民からは、もっと身近な場所に設置して欲しいとの声がある。 今後新たに設置する予定はあるのか。
（答　福祉部長）新たな地域包括支援センターの設置予定はない。対象人口を約６千人までになるように地域割りを考え設置をしている。
（問）市民からの相談件数が増え、地域包括支援センターも業務が増大している。そのため、職員育成が追いつかない、退職後の職員採用がなかなか決まらない状況がある。この点について、市は把握しているのか。どのような支援を行っているのか。
（答　福祉部長）業務が多様化し、より専門性を求められており、業務の把握に努めているところです。また、人材育成や人材確保については、研修等の支援と人材バンクの情報提供を行い後方支援を行う。
（要望）高齢者の皆さんが尊厳を持って暮らすことができるように、市の公的責任をしっかりと果たすことを求める。

■福祉避難所について
（問）現在２８カ所福祉避難所が指定されているが、今後新たに指定する計画はあるかのか。福祉避難所開設訓練を実施されているが、課題や問題点解決に向け努力をしているのか。
（答　福祉部長）新たに１カ所の指定に向けて協議を進めている。指定施設が少ない地区での福祉避難所の指定に向け検討している。訓練での課題や問題は、プライバシーやライフラインの確保や専門職・ボランティアなどの人材確保であると考えている。

■山田三ツ辻交差点の安全対策について
（問）地域では積年の課題となっている。市長は１００のお約束で「山田三ツ辻を改修し、安全な歩行者空間を設ける」としているが、この改修は、いつ、どのように実施をするのか。
（答　土木部長）２０１７年度から大阪府と連携して再検討を開始している。近隣の企業や基幹管路への対応、必要な用地確保などの課題があり、現在まで成案に至っておらず、時期的目処はたっていない。地域の合意形成を得ながら大阪府と協議を継続する。

　新任期に入り新たな予算が提案となる７月定例会が、７月11日から８月２日までの会期で開催されます。以下に会議日程、案件内容について紹介します。
　また、５月から６月にかけて行われた議会では、議員の新しい所属委員会・役割が決まり、日本共産党の玉井みき子議員が吹田市議会副議長に選任されました。その他、日本共産党議員の２０１９年度の所属委員会・役割を紹介します。
●竹村博之議員《財政総務常任委員会委員、議会運営委員会副委員長》
●塩見みゆき議員《建設環境常任委員会委員、北大阪健康医療都市等のまちづくり検討特別委員会委員》
●柿原まき議員《健康福祉常任委員会委員、議会運営委員会委員、都市計画審議会委員》
●玉井みき子議員《財政総務常任委員会委員》
●山根たけと議員《文教市民常任委員会委員、議会広報委員会委員、環境審議会委員》
●村口くみ子議員《文教市民常任委員会委員、北大阪健康医療都市等のまちづくり検討特別委員会委員》
●ますだ洋平議員《健康福祉常任委員会委員、都市計画審議会委員》

《７月定例会主な日程》
７月
　11日（木）本会議（提案説明）
　18日（木）本会議（代表質問）
　19日（金）本会議（代表質問・個人質問）
　22日（月）本会議（個人質問）
　23日（火）本会議（個人質問）　予算常任委員会、各　常任委員会（提案説明、資料要求）
　24日（水）財政総務常任委員会、文教市民常任委員会、予算常任委員会（財政総務分科会、文教市民分科会）
　25日（木）【予備日】予算常任委員会（財政総務分科　会、文教市民分科会）
　26日（金）健康福祉常任委員会、建設環境常任委員会、予算常任委員会（健康福祉分科会、建設環境分科会）
　29日（月）【予備日】予算常任委員会（健康福祉分科　会、建設環境分科会）
　30日（火）予算常任委員会（討論・採決）
８月
　２日（金）本会議（討論・採決）、決算常任委員会

※市民からの請願の提出は７月19日(金)が締め切りです。

《党議員の質問日と順番》（予定）
代表質問　18日　�B柿原まき
個人質問　22日　�Bますだ洋平　�C村口くみ子
　　　　　　　　�G山根たけと
　　　　　23日　�B竹村博之　�F塩見みゆき

《主な議案内容》
■条例
�@吹田市外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について
�A大阪大学地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について
�B吹田市一般職の職員の給与に関する条例及び吹田市水道事業に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
�C吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について
�D吹田市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
�E吹田市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例の制定について
�F吹田市立教育・保育施設条例及び吹田市立小規模保育施設条例の一部を改正する条例の制定について
�G吹田市立高齢者いこいの家条例の一部を改正する条例の制定について
�H吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について
�I吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
�J千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
�K吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について
�L吹田市水道法施行条例の一部を改正する条例の制定について
�M吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

■単行事件
�@市庁舎中層棟空調機改修工事（機械設備工事）請負契約の締結について
�A吹田市営日の出住宅解体撤去工事請負契約の締結について
�B（仮称）岸部中住宅統合建替事業特定事業契約の一部変更について

■２０１９年度補正予算
◎一般会計（補正第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６９９万３千円
（歳出）
�@未婚の児童扶養手当受給者臨時･特別給付金事業

◎一般会計（補正第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５億７２６０万５千円
〈内容〉
�@給与改定経費（危機管理、土木、下水道等の管理職員が災害等の対応のために、週休日等又は平日深夜に勤務した場合に支給する手当新設又は負担金）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４２万５千円万円
�A人事システム運用事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５７万８千円
�B行財政改革推進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３万５千円
�C地域情報化事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３６２万６千円
�D内本町コミュニティ協議会助成事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８８万８千円
�E亥の子谷コミュニティ協議会助成事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０４万円
�F税務システム事業（マイナンバーカードで課税所得証明書をコンビニ発行）　　　　　　２４６１万７千円
�G住民記録システム事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４６９万７千円
�H高齢者いこいの家事業（指定管理者選定委員報酬）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８万６千円
�I障がい者福祉システム再構築事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３４９万７千円
�J障害者相談支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４５万円
�K移動支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７１３万円
�L病児･病後児保育事業（山田･千里丘地域、ニュータウン地域に新たに開設）　　　　　　１８２８万４千円
�M子ども医療費及びひとり親家庭医療費助成に係るシステム改修事業　　　　　　　　　　　　　　３３万円
�N私立幼稚園給食費補足給付事業（無償化に伴う実費徴収となる給食費を補助）　　　　　２０３３万１千円
�O児童会館運営事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７１万６千円
�P児童発達支援事業（わかたけ園内診療所の外来診療に児童発達科を開設等）　　　　　　　３６２万２千円
�Q地域療育事業（地域支援センターの備品更新）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８５万３千円
�R乳幼児健診事後指導事業（バンビ親子教室の備品を更新）　　　　　　　　　　　　　　　　　１１０万円
�S施設型･地域型保育給付事業（無償化による給食費実費徴収に伴い給付費を減額）　　　▲４９９２万３千円
㉑子育てのための施設等利用給付事業（認可外保育施設や幼稚園の預かり保育、フアミリーサポートセンター事業などを利用した際の利用料相当額の給付費を支給）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億９７０８万７千円
㉒こども笑顔輝き基金積立事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００万円
㉓休日急病診療所移転整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７５６万４千円
㉔健康情報管理システム改修事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４６万円
㉕がん検診事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８３２万６千円
㉖高齢者フレイル等予防推進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３９９万４千円
㉗産婦歯科健診事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６７４万８千円
㉘不妊治療費助成事業（所得制限により府助成対象外夫婦にも助成）　　　　　　　　　　１０５０万５千円
㉙地域公共交通活性化事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７６６万９千円
㉚交通対策検討事業（千里山地区公共交通導入検討会議に係る経費追加）　　　　　　　　　　１２万３千円
㉛公園施設安全安心対策事業（公園トイレの洋式化及び補修工事）　　　　　　　　　　　　　２８３５万円
㉜南吹田駅周辺緑化重点地区整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６４９万円
㉝都市計画マスタープラン事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６４９万６千円
㉞地域防災推進事業（分譲マンションの耐震設計･改修補助制度及び土砂災害特別警戒区域内の既存住宅に対する移転･補強補肋制度）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７０３万５千円
㉟学校教育情報通信ネットワーク構築事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９９０万円
㊱小学校過大校等対策事業（千里丘北小）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６１１万３千円
㊲少年自然の家トイレ改修及び空調設備改修工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６６１万５千円
㊳片山市民プール災害復旧事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９６８０万円
㊴武道館災害復旧事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６３０万円

◎債務負担行為
�@包括外部監査業務（令和１〜２年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　限度額１２３０万円
�A税証明のコンビニ交付に係る税務システム改修業務（令和１〜２年）　　　　　　　限度額２３６万８千円
�B高齢者いこいの家指定管理業務（令和１〜６年度）　　　　　　　　　　　　　　　　限度額８１１８万円
�C千里山地区乗合交通試験運行実施計画検討及び試験運行支援業務（令和１〜５年度）限度額２６４６万６千円
�D用途地域等一斉見直し検討業務（令和１〜３年度）　　　　　　　　　　　　　　限度額１９２７万２千円
�E北部消防庁舎等複合施設建設工事設計業務（令和１〜２年度）　　　　　　　限度額２億７５２２万３千円
�F学校教育用教材提示装置リース費用（令和１〜６年度）　　　　　　　　　　限度額２億２９９９万５千円

◎人選
�@吹田市教育委員会委員の選任
�A吹田市公平委員会委員の選任

◎企業会計
�@水道事業会計（補正第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３万円
�A下水道事業会計（補正第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５９万７千円
※いずれも管理職員が災害等の対応のために、週休日等又は平日深夜に勤務した場合に支給する手当新設

今任期最後となる２月定例会が、２月22日から３月25日までの会期で開催されます。15日に議会運営委員会が行われ、市長から提出予定の議案について説明がありました。以下に会議日程、案件内容について紹介します。

《主な日程》
２月
　22日（金）本会議（提案説明）　議会運営委員会
３月
　１日（金）本会議（代表質問）
　４日（月）本会議（代表質問・個人質問）
　５日（火）本会議（個人質問）　議会運営委員会
　６日（水）本会議（個人質問）　予算常任委員会、各常任委員会（提案説明、資料要求）
　７日（木）財政総務常任委員会、文教市民常任委員会、予算常任委員会（財政総務分科会、文教市民分科会）
　８日（金）予算常任委員会（財政総務分科会、文教市民分科会）
　11日（月）健康福祉常任委員会、建設環境常任委員会、予算常任委員会（健康福祉分科会、建設環境分科会）
　12日（火）予算常任委員会（健康福祉分科会、建設環境分科会）
　19日（火）予算常任委員会（総括質疑、討論・採決）
　22日（金）議会運営委員会
　25日（月）本会議（討論・採決）

※市民からの請願の提出は３月４日が締め切りです。

《党議員の質問日と順番》
代表質問　１日　�A塩見みゆき
個人質問　４日　�B玉井みき子　�F上垣優子
　　　　　５日　�B倉沢さとし
　　　　　６日　�D山根たけと　�G竹村博之

《主な議案内容》
■条例
�@千里丘北地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定
�A関西大学地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定
�B円山町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定
�C吹田市一般職の職員の給与に関する条例及び吹田市職員の定年等に関する条例の一部改正
�D吹田市立こども発達支援センター条例の一部改正
�E吹田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正
�F吹田市国民健康保険条例の一部改正
�G千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正
�H吹田市下水道条例の一部改正
�I吹田市水道条例の一部改正
�J吹田市水道法施行条例の一部改正
�K吹田市積立基金条例の一部改正
�L吹田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正

■単行事件
�@吹田市立総合運動場トラック・フィールド改修工事（建築工事）請負契約の締結について
�A吹田市立健都ライブラリー建設工事（建築工事）請負契約の締結について
�B（仮称）南千里駅前公共公益施設整備事業契約の一部変更について
�C吹田市営豊津住宅Ｔ２棟解体撤去工事請負契約の一部変更について
�D吹田市営津雲台第一住宅解体撤去等工事請負契約の一部変更について
�E北部大阪都市計画道路南吹田駅前線立体交差事業に伴う東海道本線５５０Ｋ６００Ｍ付近南吹田架道橋新設工事協定の一部変更について
�F中核市の指定に係る申出について
�G市道路線の認定について

■２０１９年（Ｈ３１年）度当初予算
◎一般会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２６８億９３８４万７千円
（歳出）
�@小型システム運用事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５４８２万７千円
�A市制施行８０周年記念事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２７７万３千円
�B文化会館改修事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５億９９６２万６千円
�C総合運動場改修事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６億７９９７万円
�D病児・病後児保育事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９１７０万９千円
�E窓口予約システム事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３万２千円
�F子育てのための施設等利用給付事業　　　　　　　　　　　　８億２５５８万７千円
�G保育所設置準備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億９０４万円
�HＥＳＣＯ推進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５１１万５千円
�I地域循環共生圏構築事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２５万６千円
�J休日急病診療所移転整備事業　　　　　　　　　　　　　　　２億１２６７万４千円
�K健康づくり支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２１万３千円
�L破砕選別工場等基幹的改良事業　　　　　　　　　　　　　　　　１５３１万２千円
�M道路ストック総点検事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４６９５万４千円
�N交通バリアフリー化整備補助事業　　　　　　　　　　　　　　　６３８０万９千円
�O近隣センター活性化再生支援事業　　　　　　　　　　　　　　　１１３２万１千円
�P都市機能検討事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２３６万６千円
�Q北千里駅周辺活性化支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　１６７６万７千円
�R北大阪健康医療都市整備事業　　　　　　　　　　　　　　　１億９４３１万８千円
�S都市計画道路千里丘朝日が丘線道路新設事業　　　　　　　　　　４０５０万５千円
㉑佐井寺西土地区画整理事業　　　　　　　　　　　　　　　　３億５３２２万５千円
㉒（仮称）岸部中住宅統合建替事業　　　　　　　　　　　　　７億８４９８万１千円
㉓消防通信指令事務共同運用事業　　　　　　　　　　　　　　　　７９９０万４千円
㉔防災用備蓄倉庫整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２億４万円
㉕地域防災推進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５４１２万１千円
㉖一部損壊等住宅修繕支援事業　　　　　　　　　　　　　　　１億７８６６万８千円
㉗認定こども園吹田南幼稚園移転整備事業　　　　　　　　　　５億２２６９万９千円
㉘中央図書館耐震補強等改修事業　　　　　　　　　　　　　　　　９０６６万７千円
㉙旧西尾家住宅（吹田文化創造交流館）保存活用事業　　　　　　　２４８５万５千円
㉚（仮称）健都ライブラリー整備事業　　　　　　　　　　　　５億６９３５万８千円
㉛北千里小学校跡地複合施設整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　２８３３万円
㉜特別教室空調設備設置事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５６８万３千円

◎特別会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６９１億４９３０万５千円
�@国民健康保険特別会計　　　　　　　　　　　　　　　　　３５１億３３５万３千円
�A部落有財産特別会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６億６０５１万６千円
�B交通災害・火災等共済特別会計　　　　　　　　　　　　　　　　７８７７万７千円
�C勤労者福祉共済特別会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３７０万５千円
�D介護保険特別会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７５億２０１２万２千円
�E後期高齢者医療特別会計　　　　　　　　　　　　　　　　５３億９２８８万５千円
�F病院事業債管理特別会計　　　　　　　　　　　　　　　　　３億５９９４万７千円

◎企業会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７８億９２７８万３千円
�@水道事業会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２７億４４５８万９千円
�A下水道事業会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５１億４８１９万４千円

■Ｈ３０年度各会計補正予算

■追加予定案件
◎吹田市文化会館改修工事請負契約の締結について
◎Ｈ３０年度一般会計補正予算（第９号）
◎Ｈ３１年度一般会計補正予算（第１号）

吹田市長　後藤圭二　様

日本共産党吹田市委員会
委員長　石川たえ
日本共産党吹田市議会議員団
団長　塩見みゆき

　平素は災害対応を始め市政の推進にご尽力いただいていると存じます。
　９月定例会が閉会しましたが、市民の暮らしや長期的な防災のまちづくりなど諸懸案の課題について、市民の立場に立って取り組んでいただくよう、以下緊急に申し入れさせていただきます。いずれの課題も、後藤市長のご決断が求められます。真摯に受け止めていただくようお願いします。

記

一、重度障害者の日中活動を支える事業者に支給している重度加算の見直しが、２月定例会で突然表明されました。障害者やその家族、事業者不在の見直し決定は、市長の掲げる「傾聴と対話」という基本姿勢と到底相容れません。また、１０月という年度途中の不利益変更は、吹田市と事業者の信頼関係を損なうものです。当事者や事業者との合意形成が図られないままでの制度変更は中止し、時間をかけて検討することを求めます。

一、文化会館の大ホールの天井耐震化を始めとする大規模改修は、９月定例会で予算が追加提案されたにも拘わらず、突然取り下げされたことにより、今後の見通しが不明となっています。文化会館の改修先延ばしや建て替えではなく、文化会館大規模改修基本方針どおり実施するよう求めます。

一、今年になって地震や台風など大きな災害が連続して発生しています。全国の被災状況をみても、また市の防災計画上も学校体育館は住民の避難所となり、長期にわたって被災者が生活する場所となります。今後の災害発生時の対応として、学校体育館にエアコンは必要です。特に、今夏のような異常な猛暑では、助かった命が危険にさらされる可能性があります。国の支援制度を活用し、整備するよう求めます。

以上

■学童保育の民間委託について
（問）来年４月から豊一、吹六、東の各小学校の学童保育を民間委託するための予算が提案された。選定会議で事業者決定にあたり、選定委員と保護者である特別委員の責任は重い。膨大な資料を提供し、スケジュールありきの選定作業は問題。開催時期、特別委員の増員、より公正な採点方法など改善を求める。12月に事業者を決定し、翌２月〜３月で保育を引き継ぐというのは短すぎる。十分な期間が必要であり改善を求める。
（答・地域教育部長）昨年度は事業者の要件を拡大したことから多くの募集があり、選定委員には負担をかけた。今回はできるだけ余裕をもって書類を確認し、評価していただけるようスケジュールするとともに、審査基準についても見直しを検討する。引き継ぎ期間の延長は困難だがより効果的に実施できるよう手法等を検討する。

■学校施設の改善（エアコン設置）について
（問）全国的に学校施設へのエアコン設置が課題となっている。本市では学校図書館、音楽教室、理科教室、コンピュータ教室等特別教室の年次的な計画が求められる。
（答・学校教育部長）
小中学校のコンピュータ室各１教室と中学校の音楽室各１教室に設置。児童生徒の学習環境の整備にエアコンの設置は不可欠と認識している。年次的な早期設置をめざし、関係部局と協議している。
（問）頻発する自然災害にどう備えるのかが課題。長期の避難所として体育館へのエアコン設置が必要である。
（答・学校教育部長）大規模災害への備えとしての避難所のあり方については、全市的な課題としてハード・ソフト両面から研究していく。

■府道吹田箕面線の交通安全対策について
（問）８月に「河川空間等を利用した上の川周辺のまちづくりについて」の報告がされた。具体的には「大阪府と上の川橋から蓮華寺橋間について協議を行なったところ、河川暗渠化による上部空間を活用したまちづくりについて一定の実現性が確認された」としている。スケジュール、概算費用、大阪府との負担割合等を示せ。
（答・都市計画部長）今後大阪府が河川暗渠化の検討に着手していくことから、早期に構造的協議を始める必要があり、本市も職員による基本構想に着手している。当面の目標は、基本構想、基本計画の早期策定をめざし、その中で全体スケジュールを定める。府・市の負担割合については協議中。概算事業費については、府の検討結果を受け、基本計画策定作業の中で算定する。

住民の切望するまちづくり　急いでしかし拙速にならずに
（質問）北千里は、駅周辺と北小跡地もふくめ総合的に検討すべきとの市民意見があるが、ビジョン策定当時、市は北小跡地は売却する方針のため、公共施設整備は地区センターに限定するとの姿勢に終始した。各公共施設の適正な配置の議論の余地は全くなく、今度は早期整備を望むなら北小跡地しか選択肢はないと強引だ。住民は早期実現を望むと同時に、市の計画案ありきの拙速な進め方には反対している。副市長の見解を。
（答弁・副市長）さまざまな意見があることは認識している。これまでの意見を集約、まとめたものを無駄にせず、内容について固めていきたい。今後、あらためて市民説明会を開催し、理解を得ながら北千里の方々が望むまちづくりを進めたい。

会計年度職員への移行について
（質問）2020年4月から自治体の非正規職員に「会計年度任用職員」が導入され、非正規公務員にも期末手当や退職手当が支給できるようになるが、財源保障は自治体任せであり、会計年度と名付けられているように、会計年度の１年しか任用のない不安定な身分に固定しようとするものであり問題。市はどのような考え方で非正規職員を会計年度職員に移行するのか。「職の整理」にあたって、現状の追認でなく改善する方向で行うべきだが、どうか。
（答弁・総務部長）
国会における「移行にあたっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保がおこなわれなければならないこと」との附帯決議も考慮しながら、総務部主体で制度設計をおこなう。

中学校給食の全員喫食実現を求める
（質問）中学校でも小学校と同様の全員喫食型給食を実現することが、子どもの貧困対策として必要であり、食育の視点からも重要であることは何度も重ねて指摘してきた。ＰＴＡなどの団体が要望書を提出している。市長は親子方式やモデル校指定方式の検討にむけ、少しでも前に進めるため課題抽出のためのＰＴをたちあげるなど今すぐできることをせよ。
（答弁・学校教育部長）昨年実施したアンケート調査などでいただいたご意見を参考に、現状のデリバリー方式の運用方法の改善に取り組んでいる。家庭の経済状況にかかわらず給食を利用できるよう、本年から生活保護費の教育扶助費の対象としたことに続き、就学援助費の支給対象にするよう検討する。

（問）民間委託が実施された学童では、月に１回の懇談会がなくなり、こどもたち全体の様子がわからないこと、保護者間の交流もない等、不安の声が聞かれる。保護者会との共同行事もなくなり、こどもが「学童に行きたくない」という事案も発生しているとのこと。
実際の保育では、出欠名簿に名前がなく出欠の把握ができていない。職員の配置がよくわからず、配慮の必要な子にきっちり職員がついてないとのこと。直営が全てではないが、民間委託で問題がある以上、今の条件や選考方法ですすめるのは問題がある。再検討する事を求める。
（答）現在、運営内容の立て直しをしているが、今後、一向に改善する様子が見られない場合には、最終的に委託の解除も含めて対応を検討する。委託事業者の募集要件は、昨年度よりそれまでの社会福祉法人及び学校法人から各種の法人にまで拡大したが、保育所や放課後児童クラブにおける集団保育や、幼児教育や学校教育の実務経験者が指導員として配置されることを、仕様書や選考方法に組み込むよう検討していきたい。

『重度加算』の10月からの削減は再検討することを求める
（問）市の補助制度を受けている事業者や法人には１年間の事業計画がある。８月末に説明をし、10月１日から移行するのは職員の配置を含めた事業計画を変えないといけない。本来は、国の加算にたいして、国の基準を上回る配置をして丁寧な援助や介護をする場合、そのために充実させることが行政の役割。新制度は、市の配置基準にあわないと補助をしないというのは現場を理解していない。例えば高次脳機能障害は、障害が見えなくても手厚い支援が必要。配置を手厚くすれば低くなる、これは、市長のいう『お支えする人をお支えする』理念に反するのではないか。
（答）国の制度が見直しをされてきたことから、制度の組替えを行うことにした。サービス事業所を利用する重度障害者や精神障害者への手厚い支援に必要な人員配置に対する補助制度に組み直す。
（意見）削減について試算をされた、11の事業所のうち８か所がマイナス。そのうち４か所で１００％削減。
削減するけど人の配置も変えないで何とかしろというのは当事者や関係者の声を聞かないからこんなことになる。
削減を含めて再検討を求める。

（ほかには・・・）
＊民営化の保育園に、市の責任で施設改修の充実を
＊人権施策を推進するためにも『パートナーシップ制度』の導入を

　来年春予定のＪＲ南吹田駅開業がいよいよ迫ってきた。南吹田地域での課題である、交通アクセスの利便性が大きく改善されることが期待をされている。
問：新駅駅前広場にはバスの停留所が設置されると聞いているが、民間バス事業者とどのような協議が行われ、ルート、路線が予定をされているのか。また、地域住民や地元連合自治会などの意見は反映をされているのか。
答：南吹田駅への路線バスの乗り入れについては、事業の採算性を見きわめた上でということではあるが、乗り入れを行いたいとの回答をえている。引き続きルート等に対する地域住民の意向について、バス事業者に伝えていくとともに、同駅と他の鉄道路線を結ぶ市内東西交通の強化や、路線バス交通網の充実等の観点からも、必要なバス路線の設定をしていただくよう、バス事業者と協議し要望していく。
問：新市民病院移転に伴い示された、患者送迎用バスの運行ルート案では、南吹田地域を通過している。人口増加地域でもあり市民病院へ利用者を呼び込む効果も含め停留所の設置を求めるべきではないか。
答：当該地域の民間路線バスの状況や、市民病院の患者送迎用バスの利用状況を見きわめながら、今後検討していくとのことである。

特定空き家の撤去について
　今回、行政代執行の対象となる空き家は、家屋の壁や屋根がほぼ崩れ去っており危険で景観や衛生環境の悪化、防災や住民の生活環境にも深刻な影響を及ぼしている。地域住民からは、長年市の対策が切望をされていた。
問：空き家特措法では、市町村による空き家等対策計画の策定と協議会の設置を求めている。空き家実態把握調査を行っているとしているが進捗はどうなっているのか。
答：現段階で実態調査の対象として抽出したものは４４２３件ではあるが、作業中のため現時点での空き家数など詳細を示すことはできない。
問：撤去の費用負担は、当然家屋所有者になると思うが、費用が支払われない場合、どのような対応をとるのか。
答：当該物件の所有者に必要となった費用の請求を行うが、お支払いいただけない状況となった場合は、市が土地を差し押さえの上、公売に付し、必要経費を差し引いた上で残額をお返しすることとなる。
問：撤去後の跡地利用は非常に重要。神戸市の防災空き地整備事業では火事や地震などの災害時に、地域の防災活動の場となる、まちなか防災空き地の整備を進めている。これらの取組みなども参考に、活用方法なども行政の責任で対応すべきではないか。
答：来年度策定予定の空き家等対策計画において、地域の防災力の向上に資する活用も重要な視点として検討の上、計画を策定していく。

�@地震災害時の広報が不十分。
　市の災害対策本部からの広報活動が不十分だ。インターネット依存でなく、37万市民対象にすべき。断水時の給水ポイント、避難所開設の有無、ブルーシートの配布時期など。
（総務部長答弁）地震時はインターネットで情報発信したが十分でなかった。台風時には青パトによる広報車、公共施設への「情報」掲示など改善した。
�A一部損壊住宅見舞金、危険ブロック塀撤去等補助金など支援策の拡充。
〇一部損壊見舞金が受けやすくするため修理費限度額30万円の引き下げを。〇賃貸住宅で転居せざるを得ない方へ引っ越し費用補助制度の創設を。〇一部損壊者に介護保険料、国保料の減免を。〇小企業の災害支援で融資など拡充を。
（福祉部長答弁）介護保険料の減免については個別の事情を十分に勘案し、収入が著しく減少した場合の減額や分納の対応をする。
（健康医療部長答弁）国民健康保険の納付困難の場合は、個別に詳しく聞き、適切に対応します。
�B学校・公共施設の対応。
〇危険ブロック塀の撤去、軽量化工事の現状は。
（中川担当理事答弁）学校関係の撤去は完了。軽量化工事についてはこれから手法を決めて提案する。
〇民間の危険ブロック塀点検の結果は。
（都市計画部答弁）市内の通学路で１４７カ所を点検し、危険個所は13カ所。所有者に働きかける。
〇メイシアターについて。大ホールが再度、工事のため２年近く使えなくなる。前回、入札不調で耐震工事を延期したことを反省すべき。工事期間を延長し、耐震化をやりきるべきだったのでは。
（都市魅力部長答弁）施設利用ができない期間を短くするための判断だった。市民の皆さんに結果的に不便をかけたことを謝罪する。
〇市民体育館はいつ再開できるか。
（都市魅力部長答弁）来年度４月から開館する。
�C災害に強いまちづくりへ。
〇地域防災本部は小規模災害でも必要に応じて開設すべき。〇全市民が防災意識を高めることと37万市民への連絡ルート。〇要支援者１万３千人への支援ルートの確立。高齢者、障害者を災害時に置き去りにするな。〇西山田幼稚園後、東幼稚園後の防災備蓄倉庫の活用方法。
（危機管理監答弁）
災害時は地域の自主防災組織と災害対策本部が重要な役割をもつ。未結成の地域は結成促進をはかる。災害時は情報伝達が重要であり、引き続き改善をはかる。
�D耐震診断・改修支援を強化すべき。
　昭和56年(１９８１年)６月以前建築の旧耐震住宅、マンションの耐震化が遅れている。
（都市計画部長答弁）大阪府が分譲マンションに対して耐震診断、耐震設計、耐震改修への補助制度を拡充した。市も検討する。

後藤市政は保育園民営化、重度障がい者支援制度への態度を見直せ

�@保育園民営化はスケジュール優先で改めないのはおかしい、見直すべき。
　維新市政時代は財政規律を最優先させ、市民の声より事業仕分けの結果を優先させた。その結果、吹田の行政水準を後退させ、市民の厳しい審判をうけた。後藤市政の３年半は評価面もあるが課題もある。率直に指摘する。
　公立保育園の民営化について市長は、「これ以上愛する吹田を壊さないでの悲鳴にこたえたい」とした。当選直後の施政方針では、「財政的な側面を第一に、安易に『官か民か』という判断をしてはならない。」「市民にとって望ましい担い手とは」という述べた。
　しかし、公立保育園の民営化は予定より１年延びただけで５園の民営化をスケジュールどおり進めている。
　民営化移管後の保育園では設備の故障が連続しておきたが、移管後なので保証しないなどお粗末な対応だ。民営化計画は抜本的に見直すよう強くもとめる。
（児童部長答弁）移管後の施設保障は１年間の合同保育で現場の確認ができており保証は困難。民営化移管後の検証については市・保護者代表・移管先事業者で５年間、三者懇談会を実施する。今年度、保護者アンケート、事業者ヒアリングをおこない検証する。
（２回目質問と要望）民営化の根拠とされるのは財政的な理由。自治体直営の優位性は法で「住民の福祉の増進」とされること。自治体運営により公平性、中立性、継続性が担保される。民営化計画を抜本的に改めよ。
�A重度障がい者への独自加算の廃止問題について市長のリーダーシップを。
　重度障がい者加算制度は、国から作業所に対して一定の補助金があるが、重度の障がい者の受け入れには不十分なので、吹田市が独自に作った制度。
　福祉部長は、５月議会で、障がい福祉施策の充実を図ることは大変重要。予算の削減を目的とした見直しではなく、混乱を招いたことを謝罪する。障害者権利条約による当事者参画の理念に基づき、効果的な事業の検討を進めていく、と答弁。
　後藤市長は、当選直後の施政方針で。「平成26年、『障がい者権利条約』が批准された。一連の法整備は行われたが障がい者、家族の高齢化が進んでおり、医療的ケアを必要とする重度障がい者は、厳しい対応を迫られている。障がい者が、将来にわたって地域で安心して暮らしていける環境を整備する基本的な責任は行政にある。国費に本市独自の補助を加えて、その環境整備を図る事業予算を今議会に提案している。障がい者施策の充実を図る」と述べた。この初心に立ち返り、重度障がい者の加算が縮小されることがないように解決のために市長として努力すべき。
（市長答弁） 　引用された施政方針の内容はいささかも変わらない。利用者の受けるサービスレベルの低下をさせることのないよう従来の使途が不明であった補助内容を、介護人員の人件費補助にすることで、より実効性の高いものにしようとするもの。現場で不足する人員の確保に資するものにしたい。今後も当時者の意見を反映した支援に取り組んでいく。

介護保険、介護サービスの申請の実態について
質問　厚生労働省は２０１７年度の介護給付実態調査で、１年間に介護サービスを受けた人の総数が対前年度比で９万６０００人(１・６％)減って６０４万１２００人になったと公表した。介護予防給付サービスの対象だった要支援者を保険給付から外し、市町村が運営する「総合事業」に移行した影響が表われた。
　一方、要介護認定者は２０１７年３月末時点で対前年度比１・９％増の６３２万人であり、増加傾向が続いている。介護が必要な状態だと認定されながらも、介護保険を利用できない人が増えている実態が浮き彫りになった。吹田市の状況を伺う。
答弁　２０１７年度の要介護・要支援認定の申請件数は１万７千１８１件、その内、要介護１万１千１９０人、要支援者４千９６４人であり、保険給付によるサービス受給者は前年度比で９４３人減少となっている。

特別養護老人ホームの実態と介護人材確保策について
質問　現在の待機者数、市内で整備されている特養の定数と今後の整備計画について伺う。
答弁　待機者数は５２４人。整備されている定数は１千３３４人。今後の計画としては地域密着型特別養護老人ホーム４ヶ所１１６床を目標にしている。
質問　職員不足のため、ホームの受け入れを抑えている状況もあると聞く。人材確保のため、奨学金返済や家賃への補助など、具体的な対策で努力している事業者に対し、市が支援する制度を創設すべきではないか。積極的な支援策を求める。
答弁　全介護事業者へのアンケート結果も踏まえ、面接会等の開催と研修費補助制度を開始したところであり、実績等を踏まえた効果検証を行い、実行性ある介護人材確保事業の取り組みを進める。

はり・きゅう・マッサージクーポン券事業、通院困難者タクシークーポン券事業について
質問　はり・きゅう・マッサージクーポン券事業、通院困難者タクシークーポン券事業の利用実績について、後藤市長の下で再構築されてからの対象者数と利用率について伺う。
答弁　はり・きゅう・マッサージクーポン券事業の実績は、申請し交付を受けた人は２０１６年度は制度開始から半年間で１％の１７７人、２０１７年度は１・６％の２８７人。
質問　・はり・きゅう・マッサージ助成事業は、同様の事業が府下８市、関西圏26市町村で実施されているが、他は全て所得制限を撤廃している。病を防ぐこと、早期に改善させるために効果的な事業である。所得制限を撤廃してより多くの方に利用してもらえる制度にすべきと考える。
答弁　持続可能な低所得者向けの福祉サービスとした再構築の方向性を踏まえ、現時点で所得制限撤廃は想定していない。
(答弁は全て福祉部長)

　９月定例会が９月４日から28日までの会期で開催されます。４日の本会議で市長から議案の説明、会期日程などが決定されました。
　以下に日程と案件内容について紹介します。

《主な日程》
９月４日（火）本会議（提案説明）　議会運営委員会
　　11日（火）本会議（代表質問）
　　12日（水）本会議（代表質問・個人質問）
　　13日（木）本会議（個人質問）議会運営委員会
　　14日（金）本会議（個人質問）予算常任委員会
　　18日（火）財政総務常任委員会
　　　　　　　文教市民常任委員会
　　　　　　　予算常任委員会（財政総務分科会・文教市民分科会）
　　19日（水）健康福祉常任委員会
　　　　　　　建設環境常任委員会
　　　　　　　予算常任委員会（健康福祉分科会・建設環境分科会）
　　25日（火）予算常任委員会（総括質疑、討論・採決）
　　27日（木）議会運営委員会
　　28日（金）本会議（討論・採決）
＊市民からの請願の提出は12日が締め切りです。

《党議員の質問日と順位》
代表質問　11日�D倉沢さとし
個人質問　13日�D塩見みゆき�H竹村博之
　　　　　14日�A上垣優子�D玉井みき子�H山根たけと

《主な議案》
■条例
�@吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について（吹田・藤白台保育園の民営化）
�A吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について（おおさか・すいたハウス支援基金の廃止）
�B吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について（収集場所からの資源ごみの持ち去りを禁止）
�C吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について（法改正に伴い手数料等を定める）
�D吹田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について（山手地区公民館の位置を変更）

■単行事件
�@旧北千里小学校解体撤去工事請負契約の締結
�A資源リサイクルセンター及び破砕選別工場外壁等改修工事請負契約の締結
�B岸辺駅北公共通路等整備工事請負契約の一部変更
�C北大阪健康医療都市（健都）イノベーションパーク３画地の土地の処分（相手方（株）ニプロ）
�D緑地の管理の瑕疵による事故の損害賠償
�E地方独立行政法人市立吹田市民病院定款の一部変更（市立吹田市民病院の位置を変更）
�F吹田市第４次総合計画基本構想・基本計画の策定及びこれに伴う吹田市第３次総合計画基本構想・基本計画の変更（Ｈ31年度から10年間の計画を策定）

■専決処分報告
◎一般会計（補正第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億３１２５万円
（歳出）
�@地域防災推進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４１２５万円
�A一部損壊等住宅修繕支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０００万円

■予算
◎一般会計（補正第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１億８９７５万４千円
（歳出）
�@障害福祉サービス等人材確保・養成事業
　（障害福祉事業者に対し、資格取得にかかる研修費用と研修期間中の代替職員雇用経費の一部を助成）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８５５万２千円
�A旧北千里保育園解体撤去事業（実施設計費）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６１５万９千円
�B育成室運営委託事業・育成室管理事業
　（来年度新たに東・吹六・豊一の各小学校３か所の学童保育を委託する事業者を選定するための費用と引継ぎ保育等の経費）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１４７万２千円
�Cごみ分別排出啓発事業（資源物の持ち去りを禁止するにあたり持ち去り行為者等への周知に要する経費）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７２万１千円
�D公園等経常管理事業（緑地の管理瑕疵事故に係る賠償金）　　　　　　　　　　　　　　１９０万６千円
�Eみどり推進事業（民間危険ブロック塀等撤去・改修事業補助金の創設に伴い、
　生垣等緑化推進助成制度の生垣設置に係る延長１メートルあたりの助成上限額を増額）　１３００万円
�F空家等対策事業（特別措置法に基づき、指定した特定空家等の是正措置に関する経費）　１０６万４千円
�G（仮称）岸部中住宅統合建替事業（岸部中（南）住宅の解体に伴い必要なアスベスト処理経費）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８２３万２千円
�H防災備蓄倉庫整備事業（旧西山田幼稚園と旧吹田東幼稚園の改修経費）　　　　　　　１４１２万２千円
�I北千里小学校跡地複合施設整備事業
　（児童センター、地区公民館、図書館を複合施設として整備するため設計事業者を選定するための経費）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５万１千円
�J公共施設等整備積立基金事業（イノベーションパークの売却益を積立て）　　　１８億７５２万９千円

（債務負担行為）
�@総合運動場改修事業（Ｈ30年度〜31年度）　　　　　　　　　　　　　　　限度額７億１４１１万７千円
�A片山留守家庭育成室リース費用（Ｈ30年度〜41年度）　　　　　　　　　　　　限度額５００１万１千円
�B東留守家庭育成室運営業務（Ｈ30年度〜33年度）　　　　　　　　　　　　　　　限度額１億９９８万円
�C吹六留守家庭育成室運営業務（Ｈ30年度〜33年度）　　　　　　　　　　　　　　　限度額９９９９万円
�D豊一留守家庭育成室運営業務（Ｈ30年度〜33年度）　　　　　　　　　　　　　限度額２億２００８万円
�E（仮称）岸部中住宅統合建替事業（Ｈ30年度〜33年度）終期をＨ32年度から33年度に変更
�F（仮称）山田・千里丘地域備蓄倉庫整備事業（Ｈ30年度〜31年度）　　　　限度額１億２５９２万２千円
�G（仮称）ＪＲ以南地域備蓄倉庫整備事業（Ｈ30年度〜31年度）　　　　　　限度額１億１３６２万４千円
�H北千里小学校跡地複合施設設計業務（Ｈ30年度〜32年度）　　　　　　　　　限度額１億５８８万３千円
�I（仮称）健都ライブラリー整備事業（Ｈ30年度〜32年度）　　　　　　　　限度額１４億７４６万３千円

◎一般会計（補正第５号）
�@市民体育館災害復旧事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億１９８０万円

（債務負担行為）
�@文化会館（メイシアター）改修事業（Ｈ30年度〜32年度）　　　　　　　限度額４５億２６８３万４千円

■追加予定案件
（報告）
Ｈ29年度吹田市決算に係る地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率等に関する報告について

（単行事件）
�@Ｈ29年度吹田市水道事業会計剰余金の処分について
�AＨ29年度吹田市下水道事業会計の剰余金の処分について

（認定）
・Ｈ29年度一般会計歳入歳出決算認定について
・Ｈ29年度特別会計、企業会計の決算認定について

（質問）　政府は人口減少時代をむかえ、公共施設の建て替えに莫大な事業費を賄いきれないので「コンパクトシティー」に転換し、地方において「立地適正化計画」で公共施設の集約化を進めるとしている。人口減少は自治体の責任というより国の課題である。公共施設はコミュニティーの拠点であり、安易に統廃合をすすめるべきでない。@市の基本姿勢について。先進事例では、既存施設を活用し、耐震化・大規模修繕や複合施設化で解決している。既存施設の活用で、地域コミュニティーを重視する立場ですすめるべきでないか。A立地適正過去計画で吹田市の課題はなにか。岸辺駅前の開発がすすむ。バスルートの抜本的改善を。B浸水対策、直下型地震への対策は。大雨時、豊津江坂、ＪＲ以南地域こにおいて最大２ｍから５ｍの浸水が想定される。上町断層帯地震では市の大部分で震度６以上が予想される。この対策は。C立地適正化計画は独自の特色ある計画を持つべきだ。
（答弁・土木、都市整備、危機管理、市長）　吹田市は人口密度の高い都市であり、ただちに施設の統廃合を行うものでない。待機児童の解消、コミュニティセンター整備などが課題だ。直下型地震の対策は、建築物の耐震化と家具の固定や、備蓄など防災講座で啓発をすすめる。
（再質問と意見）（再質問と意見）　答弁ではコンパクトシティーを目指すものでないとされたことは評価できる。市民のコミュニティーを破壊することなく、まちづくりと統一的に進めることが必要。
（質問）　地域のまちづくりで万博地域の交通対策について。@万博外周道路に街路灯が増設された（ビケンテクノ前・東側）（再質問と意見）。新設された街路灯が１か月も電気の球切れのままだ。点検やチェック体制はとうなっているか。Aモノレール公園東口駅から、ガンバスタジアムへバリアフリーの整備がされるが、どのように内容か。万博地域の他のバリアフリー化はどうするのか。B万博公園駅から、阪急山田駅への歩行者ルートについて。街灯整備は。
（答弁・土木）（再質問と意見）　万博外周道路の街路灯のチェックは月６回パトロール。消灯の原因は球切れと配線問題。改修を手配した。指摘された街路灯未整備カ所については大阪府に要望。公園東口駅から、スタジアム、進歩橋までの区間は３年計画で歩道を拡幅する。

（問）　３月末に署名も提出された。実際、地下道の状況を見ると高齢の方や、こどもを乗せた自転車が必死に坂を上がっている。市は、必要性を認識しているというなら、バリアフリーの観点からもきちんと計画をたて、実行するべき。
（答・土木部長）　３月末には９００名を超える署名をもらい、当該地域の重要な課題の１つとして認識している。近隣市の事例を参考に設置実現に向け財源確保したい。
高齢者通院困難者タクシークーポン券・重度障がい者タクシー料金助成、更なる個人負担の軽減を
（問）　初乗り運賃相当に戻されるが、高齢も障がいも「施設は対象外」どちらの施設にいても、状況によれば緊急の受診が必要になるのは同じ。アンケートにはどのような意見があったか。このクーポンは、１乗車につき１枚の利用。自己負担が高額にならないよう距離によっては複数枚数利用できるなど10月実施に向けて検討すべき。
（答・福祉部長）　利便性の向上を図る事が目的なので、特別養護老人ホーム等の施設入所者は対象外とした。クーポン券交付者を対象にアンケートを実施。高齢者の方は全て利用したのは22％。障がい者の方からは「使える金額が少ないから」などが利用枚数の少ない理由。
「ダブルカウント」実施で教育環境の充実を
（問）　教育委員会は保護者に向け「すべての小・中学校に支援学級があり、『ともに学び、ともに育つ』の教育理念のもと支援学級で学習したり、通常学級で学習したりする。学校で保護者の意見を取り入れながら、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、それに基づいて適切な指導・支援を行う」との文書を配布している。が「本当は支援学級をと思ったが、選択することによってクラスの人数が多くなる。利用したいと言えなかった」との保護者の声がある。支援学級に在籍すると通常学級に在籍とカウントされないことから起こる。市独自で『ダブルカウント』を実施すべき。また、この10年間の支援学級の推移はどうなっているか。
（答・教育監）　ダブルカウントにより学級編成をすることは可能だが、市費による教員の増加は予定していない。支援学級の学級数は２・１倍、在籍数は２・６倍になっている。本人や保護者の意向を尊重し、必要に応じて介助員を配置するなどに取り組んでいる。
＊他には保育士など人材確保に全庁で取り組むことなど質問、要望しました。

（質問）　これまで、最賃以下で労働者を雇用していた受託事業所や、新たな委託会社に賃金を下げられる労働者の実態など具体的に指摘してきた。第４次総合計画には「労働環境の改善に向けた相談や啓発などを行う」とあり、市の業務を担う民間労働者の賃金や労働環境の実態について、市が率先して把握するべきだ。特に、市の建設工事で労務単価の何割が実際に支払われているか、他市での実施状況等を参考に研究すると市は言っていたが、進捗はどうか。
（答弁・総務部長）　受託事業所の労働条件等を把握することは労働者の権利を守る上で大変重要なことと理解している。宝塚市では、市が発注した工事請負契約等に係る労働条件等について、事業者から報告書を提出させ、実態を確認している。本市においても実施可能かどうか引き続き研究する。
小中学校の適正規模化全力でとりくめ
（質問）　「児童数の多い少ないは、良し悪しでなく多様性」など、児童生徒数の違いから生まれる学校規模の大小を多様性だとする市長発言が議会等で散見される。「吹田市立小・中学校の適正規模についての基本的な考え方」は、小学校の適正規模を12学級?24学級、下限の許容範囲は７?11学級、上限の許容範囲は設定しないとしているが、市の考え方は、今も変わらないか。
（答弁・学校教育部長）　２００２年に策定された適正規模についての基本的な考え方は、現在も同じ。
（意見）　学校規模の適正化の課題は、多様性の範囲ではないとの認識を確認した。非常に大きな課題だが地域のご理解を得、子どもたちの教育環境整備に全力でとりくむよう求める。
北千里駅周辺活性化ビジョンにある公益施設の誘導、旧北小跡地活用せよ
（質問）　「北千里駅周辺活性化ビジョン」には、公共施設整備と、障がいの有無にかかわらず、その人らしく自立して暮らすことができ、高齢者が医療や介護をうけながらも安心して住み続けられるまちづくりのため、福祉サービスの誘導も記されている。公共施設だけでなく、公益施設の誘導についても旧北千里小跡地の活用を検討してはどうか。
（答弁・福祉部長）　介護保険の地域密着型サービスの整備について、市有地等の利活用も含め、検討する。障がいの有無により分け隔てられることのない共生社会の実現めざし必要な施策を検討する。

中核市移行により精神保健行政は良くなるのか
（質問）　精神保健に関する業務は現在、保健所が担っている。２０１７年12月、寝屋川市で、今年４月に兵庫県三田市で、相次いで、精神障害の人が監禁されていた事件が発覚した。厚労省が公表した「２０１６年生活のしづらさなどに関する調査」で、日中の過ごし方として「家庭で過ごしている」と答えた人が65歳未満では「３人に１人」、65歳以上で「２人に１人」という結果だった。調査の対象は精神障がい者だけではないが、日中の過ごし方で最も多いのが「家庭」である。家族だけで問題を抱えている精神障がい者や家族がいないか心配する。実態把握と業務が移管されることで支援が進むのか尋ねる。
（答弁・福祉部）　２０１７年度に生活やサービス利用の状況、福祉施策に対する意識等を把握することを目的にアンケートを実施。日中の活動や社会参加について、「週１回以上定期的に通っているところがない」が43％、必要と思う支援サービスについては、「気軽に寄ることができ、話を聴いてくれる場」が42・１％。平成31年には相談しやすい体制を地域につくる予定である。
（答弁・健康医療部）　市が、保健所を設置し、精神保健業務を一元的に担うことで、各種関係機関や団体との緊密なネットワークを生かし、必要なサービスの提供、相談や支援業務、啓発活動の一層の充実を図る。
依存症対策に市の独自性を発揮せよ
（質問）　アルコールをはじめ、薬物、ギャンブルなどの依存症については保健所の業務である。２０１３年にアルコール健康障害対策基本法が制定され、断酒会など自助グループへの支援も定められている。断酒会等自助グループとの連携と取り組みについて尋ねる。
　また、今国会では刑法で禁じている民間賭博場、カジノを解禁する法案が強行に採決されようとしている。
　日本はすでにギャンブル大国であり、その依存症の８割がパチンコ、スロットである。２０１７年９月、久里浜医療センターの研究グループによると、成人の有病率は３・６％と言われ、諸外国に比べて非常に高い割合であり、推計で３２０万人の依存症者が存在することになる。中核市へ移行した場合、パチンコの規制など積極的なギャンブル依存症対策に市の独自性は発揮できるのか。
（答弁・健康医療部）　現在も断酒会と連携し、アルコール依存にかんする相談の場や「断酒を考える会」の開催など普及、啓発活動を実施している。パチンコ規制については、独自の規制は認められていないが、精神保健業務の課題の一つとして、支援体制の構築に努める。

障害者施策について
１．重度障害者加算制度について
　２月議会での「重度障害者加算の見直し」に関する質問に、福祉部長が「（重度障害者の）対象人数が41人以上の施設については、現行単価の50％に見直す（削減）」と答弁したことについて、当事者や保護者、関係者が混乱しています。第４期障害者計画や国連「障害者権利条約」のスローガンである「私たち抜きに私たちのことを決めないで」にも反し、当事者への報告や話し合いもなく当事者参画なしに進められており、明らかに条約や市の計画理念からも逸脱しています。当事者も含めた話し合いを行い、現在の重度障害者の状況に即した事業の更なる充実を図るべき。
（福祉部長答弁）　障がい福祉施策の充実を図ることは大変重要であるとの認識を示し、予算の削減を目的とした見直しではなく、混乱を招いたことを大変申し訳なく思っている。そのうえで、障害者権利条約のスローガンである当事者参画の理念に基づき、当事者や保護者の意見をふまえ、障害者の状況に対応した効果的な事業の検討を進めていく。
２．障害者の受け皿整備について
　来年度は、支援学校の卒業生の行き場が心配され、現在ある障害者交流支援センター「あいほうぷ吹田」では定員がいっぱいなうえ、利用者の重度化・重症化にともない受け入れは困難な状況になっている。第４期障害者計画でも示されている「（仮称）第２あいほうぷの建設」等、医療的ケアにも対応した日中活動の場の新たな受け皿整備は、喫緊の課題です。計画の進捗状況と今後の具体的な取組みを求める。
（福祉部長答弁）　新たな受入れの場が必要な状況であり、幅広い視点で対応していく。
◎その他、障害児支援事業者連絡会への支援と連携強化、市長公約「福祉の強さを再構築」を徹底せよと求めました。

子育て施策について
１．待機児童対策について
　保育所入所を諦め待機児童にすらなれない「隠れ待機児童」の存在が大きく問題になっています。今年度の待機児童数は４月１日時点で、55人との報告だが、隠れ待機児は昨年より多い８２２人にのぼり、待機児童解消アクションプランの抜本的な見直しが必要。本来であるならば、民営化を受託する社会福祉法人にお願いし、中規模以上の認可園を創設してもらえれば、隠れ待機児童問題も大きく改善する。待機児童解消に何の効果もない民営化計画は抜本的に見直し、吹田の私立保育園連盟などの社会福祉法人に待機児童解消という、本来果すべき役割に対し、力を発揮していただくよう協力をお願いするべき。
（児童部長答弁）　民営化により財源を確保し、様々な子育て施策の充実を図る必要がある。アクションプラン終了の来年度から、次期事業計画において活用可能な市有地の活用も検討していく。
２．公立保育園民営化、公的責任を果たせ
　吹田市で初めて公立保育園の民営化、南保育園がスタートした。老朽化した施設の改善や今後の保育士の確保、財政的負担も含め様々な課題がある。設備の故障については修理代金を保障すること、今後の民営化計画園には契約時に最低でも一年間は施設や設備備品に不具合発生時の修繕について保証すること、市も「保育環境を整備する際の標準モデル」と認める床暖房を設置して引き渡すこと、等を実施し市の責任を果たすべきである。
（副市長答弁）　移管後の保育に支障をきたすことのないよう、予算の制約はあるが、優先性を十分考慮して対応していく。

子どもの貧困対策について
　大阪府と共同で行われた吹田市の子どもの生活に関する実態調査では、困窮度が高くなるにしたがって「毎日またはほとんど毎日」朝食を食べない子どもたちが多くなる調査結果が出ている。これらの調査からも、11月議会で提案をした子ども食堂を市の施策として推進していくことは、喫緊の課題である。しかし今議会での、子どもの貧困対策に対する施策拡充の提案はない。緊急性を要する貧困対策において吹田市の本気度が問われている。進捗状況、今後の施策拡充の具体的な考えを答えよ。また４月以降、庁内全体においてどのような横断的な議論や取組みが進められているのか。
（副市長答弁）　 庁内で共通認識が持てるよう、市職員の意識改革を進めながら、子どもの貧困対策ワーキングチームにおいて現在課題を抽出している。それらを取りまとめながら実効性の高い取組みを推進していく。

教育施策について
１．教育、授業の自主性・独立性について
　名古屋市の市立中学校が前文部科学事務次官を講師にした公開授業を行ったことについて、文科省が名古屋市教育委員会に対して、不当な教育内容への介入を行い厳しい批判を受けた。
　戦後、日本国憲法のもと教育は、戦前の国家主義的教育への反省に立ち、「不当な支配に服することなく」行われるべきだと教育基本法に明記された。また、自治体の教育委員会や政治家の学校への授業介入も禁じている。教育委員会や学校現場は不当な介入に毅然とした態度が求められている。このような事案に対しどのように対応すべきと考えているのか。
（教育監答弁）　教育基本法が示すように、不当な介入に服することなく公正かつ適正に教育行政を行うものであり、今後も適切に対応していく。
２．道徳教育について
　今年度４月より小学生において道徳教育が教科として組み込まれた。民主主義社会の道徳教育は、すべての人に人間の尊厳があることを土台にし、子ども一人ひとりの選択による価値観形成を大切にする、市民道徳の教育として行われることが大切である。戦前の封建的な道徳教育のようになってはならない。一方的な価値観を基に、子どもを評価することではなく、子どもたちの内心の自由を尊重し、自分の頭で考え判断し、他者を尊重する道徳教育が必要である。市の見解を求める。
（教育監答弁）　考え議論する道徳を軸に発達段階に応じた活動活動に取り組ませることが重要。評価は、相対評価ではなく子ども自身を励ます記述式で行っていく。
◎その他、郷土や国を愛する心、伝統文化を尊重する教育については、植民地支配と侵略戦争の歴史問題を伝え、評価や押しつけではなく、伝統や文化、芸術を子どもたちが実際に感じられる教育が必要と求めました。

■教育について
◎過大校等の教育環境の整備について
（問）　千里第二小学校の児童数増加による校舎等増築の予算が提案された。学校に過大な負担をかけないで効率よく事業をすすめるために正確な状況把握が必要。今後の見通しについて具体的に学校名、対応について示せ。
（答・学校教育部長）　校区内において開発戸数８６４戸の大規模な開発予定を把握し対応策を検討した。増築等が必要なのは、千里第二小学校の他、千里丘北、佐竹台、吹田南、豊津第一、江坂大池の各小学校と千里丘中学校。
（問）　受動的に対応するのではなく、開発にあたっては、地域の実情や学校の現状を開発関係者にしっかりと説明し、何らかの協力や配慮を求めることも必要ではないか。
（答）　開発事業の動向を注視するとともに、早い時点で開発による教育環境への影響について、事業者に説明を行ない、理解を求めるなどの対応を行なっていきたい。
◎35人学級の拡大について
（問）　現在小学１年生が国の制度として35人学級を実施、２年生は大阪府が国の教員加配の予算を活用し実施している。授業の過密化がいわれるなか、児童生徒に基礎学力の習得や生きる力を育成することができるように、ゆきとどいた学校運営が求められる。少人数学級は、保護者、教育関係者はもちろん国民みんなの願い。本来は国が責任をもって２年生以降も順次実施すべきであり、各地で自治体独自の少人数学級が広がっている。国、府に要望するとともに、本市独自の35人学級の拡大を求める。
（答・教育監）　教職員の増員と少人数学級を拡大することは、生徒と向き合う時間を確保しきめ細かな指導とともに、教員の負担軽減にもつながることから重要。国・府に35人学級の拡充を要望するとともに他の自治体の情報を収集し、市独自の人的支援について研究していく。

■地球温暖化防止の取り組みについて
◎レジ袋削減・マイバッグ持参促進事業の現状と課題
（問）　６月から市内スーパーでのレジ袋有料化が実施されている。協定に参加したスーパーが９社。一方で、地域では参加していないスーパーがある。市内に無数にあるコンビニ店舗はどうか。不参加の企業にも引き続き協定への参加、協力を促すことが求められる。
（答・環境部長）　大手コンビニに対し協議を行なったが、同意を得られなかった。今後の見通しは、北摂７市３町と大手食品スーパー９社で「北摂マイバッグ持参促進・レジ袋削減協議会」を７月中に設立する。今後は１社でも多くの企業と協定を締結し、働きかけていく。

　この条例は、生活困窮に直面する市民に寄り添い、ともに問題解決にあたる、市民福祉の最前線を担ってきた生活困窮者自立相談支援事業を民間委託しようとするものであり、以下の理由により反対する。

　市は、民間委託の理由を、この３年間直営でおこなってきた業務の蓄積を仕様書に反映することで民間事業者に委託することが可能になり、課題としてきたアウトリーチでの支援も実施できる。としているが、この事業は福祉の制度全般にわたる知識を土台にした、面談による伴走型支援というきわめて高度な専門性と公務性を必要とする業務であり、民間委託になじまないと考える。また、委託期間が５年間と設定されており、５年ごとに事業者が変わる可能性があり事業の継続性の点で問題だ。

　さらに、アウトリーチについては、すでに市内で同様の業務を実施している事業所があり、プロポーザルによりこの点も期待できるとのことだった。が、委託料の大半を占める人件費の積算根拠は、経験２０年以上の主任相談支援員１人、相談支援員３人、就労支援員１人の５名分であり、この５名がどのようにアウトリーチ部分を担うのかの具体的な構想は示されず委託先事業所に丸投げしようとするものであり、この民間委託が市民にどのような利益をもたらすのか不明である。支給決定など行政処分については、当然市職員が行うが生活福祉と兼務するとのこと、市民の困窮の実態を把握し、国や府の施策の隙間を発見し、それを埋めるための市の独自策の立案などして、市の施策に反映させることができる、あるいはすべきは、市の職員の仕事だ。この事業の民間委託は、まさに福祉の最前線から市が撤退することにつながり認めることはできない。

　平成３１年度から、内本町・亥の子谷・千里ニュータウンの地域保健福祉センターで直営実施をしてきた相談業務、福祉サービス支給決定業務、障害福祉給付申請窓口業務について、民間事業者へ委託し、その後の評価も含まれるものです。委託型の障害者相談支援センターを、現在の４か所から６か所に増やし、基幹センターを本庁の障害福祉室に集約・再配置で「拡充」とのことですが、地域から直営を撤退することは、拡充とはいえません。
　障害者の相談は、障害の種別により、困難な相談事例がたくさんあります。
　配慮の必要なこどもたちの保護者の情報過多による混乱など、今後、複雑なケースへの対応が求められることが増えると予想されます。また、このところ「大人の発達障害」や、ストレスによるうつ病から精神障害になるなど、大人の障害も多様化しています。また、６５歳を迎えると介護サービスへの移行もよぎなくされることから、つなぎであるとか、さまざまな手続きの複雑さも伴います。そして、社会情勢からも、生活困窮など、生活支援も含まれ、これまでどおり地域に直営をおき、丁寧な対応をしていくことが、今度いっそうに求められます。
　受け手として考えられる事業者は、すでに申請者１人１人について、サービス等利用計画の作成・個別支援計画の作成などの事業は実施をしており、相談支援をあらたに受けることは、到底うけきれず、現在おこなっている、サービス等利用計画や個別支援計画の作成が厳しくなります。そうなれば、必要な計画をもたず、必要なサービスが届かなくなる方がでてくることも予想されます。
　また、介護や保育の現場と同じように、障害の職場も人材確保に苦労しています。その現状を市も知っているはずなのに、これ以上民間にというのは、吹田市の「福祉」に対する姿勢が問われます。
　パブリックコメントでは「直営による地域保健福祉センターの運営継続を希望」との声が寄せられています。
　地域保健福祉センターは、介護と障害の両方の相談支援です１か所に２事業者が入る可能性もあります。それぞれの事業者は、理念や方針のもとに「福祉」に携わり、特性を生かし、福祉のサービスを提供しています。事業者間がうまく連携ができないことにより、利用者が混乱することも予測されます。
　そもそも、アウトソーシング計画にも記されておらず、計画もされていない、何のために民間委託するのか、根拠もわかりません。地域で支えとなってきた、福祉の砦となってきた役割を本庁に集約するのは、福祉の後退です。それは「吹田市の特長」をのばすことにつながりません。根拠のない、民間委託を進めることにつながることは認めることはできません。

　本条例は、第７期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における介護保険の給付費見込みから、第１号被保険者の保険料必要額を算定し、保険料率の改定を行うとともに、介護保険法施行令の一部改正に伴い、介護認定審査会の委員の任期の変更等を行うものです。
　今回の保険料率の改定により、基準額で、現行の月額５３９０円から５９００円となり、５１０円の引き上げ、９・５%増となります。所得段階を17から18段階にすることで、一定の低所得層への配慮はみられますが、全ての階層において保険料が引き上がることに違いはありません。
　一方、年金は引き下げられ続けています。物価の上昇に加え、２０１９年度は消費税10%への増税までが予定されています。年々引き下げられる年金から、天引きされる介護保険料は大きな負担となり、さらに高齢者の生活を圧迫するものです。
　介護保険制度は改定される度に、サービス後退と負担増が行われています。２０１８年度についても、介護報酬の改定と同時に生活援助の回数制限、福祉用具の上限設定、ボランティアや地域の支え合いが強調され、介護保険料が上がっても「受けたいサービスが受けられない」、まさに、保険あって介護なし、負担増と給付抑制が進むばかりです。
　国の制度ですから、吹田市には、国に対し、これ以上の保険料の負担が市民に及ばないよう、介護保険にたいする国庫負担分の増額など、制度の抜本的な改善を求めていただくことを要望いたします。
　また吹田市は、一般会計からの繰り入れを行うなど独自の努力で、保険料の引き下げを行うことが求められますが、本提案は、そうした手立てはとられず、保険料の引き上げとなっているため、この条例改定には同意できません。

　新年度からこれまで市町村事業であった国民健康保険の運営主体が都道府県になり、市町村は事業費納付金を納めるという形にかわります。大阪府では、保険料率を府下で統一するという独自の考え方で運営方針が決められ、これまで長い歴史の中で市町村が独自の考え方で決めてきた賦課割合の変更や減免制度の廃止を余儀なくされます。６年間の経過措置期間を設けられたものの、その後は法的に認められている市町村の賦課権が取り上げられることになります。国保の統一化、とりわけ大阪府のやり方には非常に問題があります。
　まず保険料の設定です。
　これまで吹田市は多子世帯に配慮し、多人数世帯の金額を低く抑える保険料の賦課割合を採用してきました。この割合が、統一化によって逆転します。賦課割合を１年ごとに変更し、均等割３０世帯割７０から、最終的には均等割６０世帯割４０になります。単身世帯の保険料は引き下げられるものの、世帯人数が増えるごとに保険料は引き上げられ、最大で６人世帯では４割超の引き上げが予想されるとの答弁がありました。
　また、保険料の算定にあたって、大阪府は医療費水準が一切加味しないことにしたため、医療費抑制の・病気予防のための検診事業等に対する市町村の努力を反映しないもので努力が報われないものです。
　次に独自減免制度の禁止です。
　大阪府下で行われている約７０億円の減免のうち、６０億円が一般会計からの繰り入れを原資としており、大阪府が減免基準を統一化し、それ以外の独自減免は認めない、一般会計からの繰り入れを認めないとなれば、特に低所得世帯への影響は大変大きいものがあります。

　今回の国保統一化は、国の法改正によるものであり、加えて大阪府が市町村の賦課権を事実上奪うという、法の趣旨や住民自治を無視したやり方により、矛盾が一層拡大するもので、ひとり吹田市だけの責任を問うものではありません。
　しかし、このような問題が大きい統一化について、これまで市長を先頭に「受け入れがたい」と大阪府に変更を迫ってきたものを、最終的に当初の賦課割合を大阪府が若干変えたことを吹田市は評価し、参加することを決めました。この点については理解できず、極めて残念としかいいようがありません。
　３年後に見直すとしていますが、今後、大阪府に対しては引き続き吹田市の賦課権を主張するとともに、影響が大きい多人数世帯に対する減免制度などを実施するよう求めて意見とします。

　本議案は、国立健康栄養研究所（以下、健栄研）が移転するアライアンス棟を整備運営する民間事業者に貸し付ける土地価格を、通常であれば土地にかかる貸し付け料率１０００分の３６を１０００分の１８に減額し、約６億円の土地を３０年間、通常価格より約３億円を減額し貸し付けるとしている。
　そもそも、健栄研の移転は、まち・ひと・しごと創生本部決定にみられるように、国と大阪府が主導して行われた。そういったもとで吹田市としては、市民に対してどのような利益がもたらされるのか、それらの利益を得るため減額措置は妥当なのか、移転決定や減額措置の過程が透明で市民の理解が得られるかどうか、で判断しなければならない。
　今回の大幅に減額する理由として、
@健栄研が移転することにより、地元企業や国循・市民病院、市政の健康医療政策と連携し、市民の「健康・医療」の向上が図られるという利益がもたらされること。
A国の国立施設移転方針により、大阪府・摂津市・吹田市の３者が協議の場において、それぞれ同等の負担額、約３億円程度を移転に際し担っていくことが確認されていること。などが説明され、それらについては一定の理解はできる。
　しかし、質疑の中でも明らかになったように、
@現在健栄研は、他の国立研究施設内に設置され、賃料も無く、その場所からも全国各地の自治体や企業と連携を行っていること。
A今回の健栄研移転決定の経緯について、国・府・市で行われた協議の過程や、各自治体の負担額がどのような根拠で決められたのか、が不明瞭なこと。
B隣接する土地を購入する民間企業には、１８億７１０万円と鑑定価格相応の値段で売却するとしており、整合性が図れないこと。
C健都のまちづくり特別委員会においても、健栄研移転協議の中身や減額賃料決定の過程など、ほとんど報告されておらず、今議会直前の特別委員会にて突然、移転と賃料減額の方向性が示され、提案されたこと。
など、数々の疑問点や問題点が指摘され、納得できる答えも得られなかった。
　アライアンスとは、複数の異業種企業が互いの利益のために協力しあうことである。他の民間企業もアライアンス棟に入り、連携することになる。これらの企業には、賃料を徴収しアライアンス棟を運営していくことになる。そのことからも、たとえ国立の研究施設が入るといっても、アライアンス棟を設置運営する民間事業者に、市民の共有財産である公有地を、大幅に減額し優遇貸し付けを行うことへの市民理解が得られるとは到底思えない。よって現時点では、今提案に賛成することはできない。

　５月31日から７月４日までの会期で、市議会５月定例会が開催されます。５月24日に議会運営委員会がおこなわれ、市長から提出予定案件についての説明と会議日程、代表質問・個人質問の順位等について決定されました。

《主な日程》
５月31日（木）本会議（提案説明）　議会運営委員会
６月１日（金）健康福祉委員会
　　６日（水）役選代表者会
　　７日（木）本会議　議会運営委員会　役選代表者会
　　８日（金）本会議　議会運営委員会　役選代表者会
　　11日（月）議会運営委員会
　　15日（金）本会議（代表質問）
　　18日（月）本会議（代表質問・個人質問）
　　19日（火）本会議（個人質問）　議会運営委員会
　　20日（水）本会議（個人質問）　予算常任委員会
　　21日（木）財政総務委員会 予算常任委員会（財政総務分科会）
　　22日（金）文教市民委員会　予算常任委員会（文教市民分科会）
　　25日（月）健康福祉委員会　予算常任委員会（健康福祉分科会）
　　26日（火）建設環境委員会　予算常任委員会（建設環境分科会）
　　29日（金）予算常任委員会（総括質疑、討論・採決）
７月３日（火）議会運営委員会
　　４日（水）本会議（討論・採決）

※市民からの請願の提出は、６月18日が締め切りです。

《党議員の質問順位》
代表質問B山根たけと
個人質問@玉井みき子N塩見みゆきP柿原まき
　　　　Q竹村博之㉓倉沢さとし㉖上垣優子

※各議員の質問日については、６月11日頃に確定します。

《主な議案》

■条例
@吹田市立小規模保育施設条例の制定
A吹田市市税条例等の一部を改正する条例の制定
B吹田市介護保険法施行条例の一部を改正する条例の制定

■単行事件
@吹田市立千里第二小学校校舎大規模改造１期工事（建築工事）及び保健室改修工事（建築工事）請負契約の締結
A吹田市立千里新田小学校屋内運動場大規模改造工事（建築工事）及びトイレリニューアル工事（建築工事）請負契約の締結
B吹田市立佐井寺小学校校舎大規模改造１期工事（建築工事）請負契約の締結
C吹田市立東佐井寺小学校校舎大規模改造２期工事（建築工事）請負契約の締結
D吹田市立江坂大池小学校校舎大規模改造２期工事（建築工事）及び屋内運動場大規模改造工事（建築工事）請負契約の締結
E吹田市立北山田小学校校舎大規模改造２期工事（建築工事）請負契約の締結
F吹田市立第三中学校屋内運動場大規模改造工事（建築工事）及び技術室改修工事（建築工事）請負契約の締結
G吹田市立佐井寺中学校校舎大規模改造１期工事（建築工事）請負契約の締結
H吹田市立豊津中学校校舎大規模改造３期工事（建築工事）請負契約の締結
I吹田市立山田東中学校校舎大規模改造１期工事（建築工事）請負契約の締結
J吹田市立古江台中学校屋内運動場大規模改造工事（建築工事）請負契約の締結
K吹田市資源循環エネルギーセンター２号灰溶融炉整備用耐火物部品購入契約の締結
L吹田市営豊津住宅Ｔ２棟解体撤去工事請負契約の締結
M吹田市営津雲台第１住宅解体撤去等工事請負契約の締結
N吹田市営佐竹台住宅解体撤去工事請負契約の締結
O公用車の交通事故に係る損害賠償について
P吹田市立岸部中グループホームの指定管理者の指定について
Q大阪広域水道企業団が共同処理する事務の変更に関する協議について

■予算
◎一般会計（補正第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９億２４６１万８千円
（歳出）
@議会サポート事業
　クラウド型議会文書共有システムを効果的に活用するため、タブレット端末等の導入経費を追加
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３９万９千円
A認知症高齢者グループホーム事業
　岸部中グループホームの指定管理者の候補者選定に係る委員報酬等を追加　　　　　　　　８万６千円
B通院困難者タクシークーポン券事業
　通院が困難な高齢者への支援を強化するため、クーポン券によるタクシー乗車１回あたりの
　助成額の引き上げに要する経費を追加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６１万３千円
C重度障害者福祉タクシー料金助成事業
　外出が困難な重度障がい者への支援を強化するため、利用券によるタクシー乗車１回あたりの
　助成額の引き上げに要する経費を追加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６８１万３千円
D障がい者福祉システム再構築事業
　月額上限負担額を超えた障がい者医療費の自動償還手続を導入するため、重度障がい者医療システムの
　改修経費を追加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９１８万円
E私立保育所整備費助成事業【待機児童解消アクションプラン】
　待機児童の解消に向け、保育所を創設する事業者に対し、その整備費用を助成　７億５４２２万２千円
F公立小規模保育事業所整備事業【待機児童解消アクションプラン】
　待機児童の解消に向け、旧いずみ母子ホームを改修し、公立の小規模保育事業所を整備
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億３０３６万円
G造血細胞移植後定期予防接種ワクチン再接種費用補助事業
　造血細胞移植により、移植前の定期予防接種で取得した免疫が失われた場合の再接種費用を助成
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３万５千円
H中央図書館耐震補強等改修事業
　耐震補強を含む施設の大規模改修に係る実施設計費用及び休館中の仮設窓口設置に係る経費を追加
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０５１万円

（債務負担行為）
@千二留守家庭児童育成室増築工事に係る実施設計業務　　　　　　　　　　　限度額　　８１３万６千円
A千里第二小学校校舎増築工事に係る実施設計業務　　　　　　　　　　　　　限度額　３９６４万４千円
B千里第二小学校給食調理室改築工事に係る実施設計業務　　　　　　　　　　限度額　１５４２万５千円
※期間はいずれもＨ３０年度?３１年度

（地方債）
@起債の目的・公立小規模保育事業所整備事業　　　　　　　　　　　　　　　限度額　８１３０万円

◎国民健康保険特別会計（補正第１号）
（歳出）
@繰上充用金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８億４５７６万７千円

■追加予定案件
◎報告
@損害賠償額の決定に関する専決処分について
A損害賠償額の決定に関する専決処分について

◎条例
@吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定

◎人選
@吹田市固定資産評価審査委員会委員の選任
A吹田市固定資産評価審査委員会委員の選任

　市長が施政方針の中でも述べたように、吹田市は急激な人口増とそれに伴う行政需要の増大、安全で良好な住環境を守ることや多様な市民ニーズへの対応など課題が山積しています。こんな時だからこそ、市長が掲げる「傾聴と対話」を庁内あげて実行していくことが求められます。市民に寄り添い市政をすすめること、とりわけ様ざまな困難を抱えている高齢者や障害者、ひとり親家庭や子どもの貧困にどう向き合って必要な施策をすすめていくのか、地方自治体の使命である「市民の福祉の増進」を実現する市政の推進が求められます。
　予算審議のなかで明らかになったことについて、以下具体的に述べます。

《評価できること》
@防災ハンドブックの内容を大きく改訂、更新するとともに女性や少数者の視点を入れること、また市民が読みたくなるようなものにしようということ。
A消防力整備について、救急隊を一隊増やし９隊にすること。
B非核平和都市宣言関連事業の内、広島市への平和大使の派遣、市役所ロビーでの６月７日の「吹田空襲の日」の企画や８月の原爆パネル展の実施。
Cネーミングライツ利用料を原資にしたスポーツ推進基金を活用した事業が本格的にスタートする。ホームタウン推進事業として年間10試合について小中学生と保護者、障害者等をスタジアムに招待することは、市民にとってスタジアムをより身近にすることにつながる。
D就学援助制度について、この３月から中学校新一年生への入学準備金の前倒し支給がスタートした。保護者からも喜びの声があげられており、評価する。当予算に小学校新一年生への入学準備金の前倒し支給に必要なシステム改修予算が計上されている。確実な実施を求める。
E新規に行う介護人材確保事業については、一定の効果が期待できる。事業所の声を聞きさらなる拡充を求める。
F子ども医療費助成の拡充について、中学卒業まで所得制限を撤廃したことは大いに評価できる。
G公立保育所改修及び施設管理事業について、老朽化している公立保育園に対し、安全面・運営面から予算を拡充したこと。
H公立保育所での一時預かり事業の拡充について、５月から南千里保育園にて新たに実施すること。
I千里山地域の公共交通不便の解消に向けて、２０１７年度に実施したアンケートをもとに具体化を図る取り組みをすること。
J新たな施設整備や公園のリニューアル、利用者間や近隣との利用に関するトラブルなど多岐にわたる要望などに対応するため、公園の利用実態を把握し公園や緑地の質的な向上と再生を図り、個別公園ごとの維持管理・再整備方針・利活用方策を定めたガイドラインの策定が実施されること。
K長年、住民から要望のあった都市計画道路千里丘朝日が丘線の整備が具体化されること。

《改善・要望すること、問題点について》
@家庭責任を有する職員の働き方の改善については??超過勤務の是正を図るための具体的な手立てをとり、ゆとりある職員体制にすること。
A会計年度任用職員制度が２０２０年度から始まるが、次長級への説明、担当者への研修を実施しただけであり制度の趣旨が徹底されているとは言い難い。さらなる研修を求める。
B北部消防庁舎等複合施設のうち、併設予定の病児病後児保育については、審議のなかで南千里の他の場所で整備できれば計画から外すことを確認した。また不登校の子どもなどが通う適応指導教室は、最適な場所かどうか再度検討すること。整備方法については、安易にＰＦＩで実施することなく直接建設方式を検討すること。
C中核市移行準備について、本来は公約どおり移行準備の前に市長が市民と対話すべき案件である。新年度に説明会や出前講座を予定しているが、市民にはわかりにくいため、形だけの説明に終わらせないよう求める。しかしながら、今の段階でも市の戦略が不明確で、移行の必要性は希薄である。
D公共施設最適化について、新年度に市民アンケートをとり２０２０年度に個々の施設計画をつくるとしているが、それぞれの地域に必要な施設を統廃合、あるいは集約化ありきで進めることのないように求める。
E総合運動場改修については、多額の費用を要する事業であり、関係者の意見を聞いてより市民スポーツに資する事業になるよう取り組むと同時に、残された課題として高齢者や障害者に配慮したバリアフリー化を早期に実現すること。
F就学援助について、国の通達どおりに生活保護基準の引き下げによる影響がないようにすること。
G２０２０年度から学習指導要領が改訂されて小学校一年生からの英語教育が始まる。吹田市は新年度からスタートさせるが、必要な体制が整っているとは考えられない。英語指導助手を配置するとしたが、学校間の教育の公平性が確保されていない。学校現場の体制が整っていなければ、教職員と子どもに過度な負担を強いることになる。
H通院困難者タクシークーポン券事業の拡充については、利用要件を拡充し対象者１３０１人から３８６２人に拡充したことは評価できるが、利用周知の徹底や、今後さらに高齢者誰もが利用できる制度設計になるよう求める。
I障害者施策の拡充がほとんどない。今後、重度の支援学校卒業生増加にともなう、受け入れ施設不足が懸念されている。第２あいほうぷの整備や日中一時支援事業の拡充など抜本的な対策が必要である。
J市民病院・国立循環器病センターも含めた「健都」で生み出される「福祉と健康・医療」の成果を、全市民が享受できるようにすべきである。総括質疑にて副市長は、江坂?市民病院間の送迎バスについて、途中の乗降場所増を求めていく旨を発言した。「行政の課題」との認識を示していることから、吹田全域、特に北千里方面からのアクセスの改善が課題である。
K休日急病診療所移転整備にともない大阪府との土地交換について、旧勤労青少年ホーム跡地を候補地としていることについては、地元への説明や跡地活用に対する陳情書が、地元連合自治会から提出されており慎重な対応が求められる。特に住民への説明・理解は当然であり、それがなされない場合、計画の変更も必要である。
L新設のはぎのきこども園、市内の私立保育園では、保育環境整備の際には保育室の床暖房、調理室はドライ式でスチームコンベクションの設置などは標準モデルとして常識であり、市もそれは認めている。今後の床改修や調理器具の更新時には、標準モデルの導入は当然である。個別施設計画の策定を早急に実施し、今後の計画変更も含めたこれらの具体的な公立保育所改修及び管理施策の実施を求める。
M民営化推進事業の民営化前修繕予算において、床暖房設置の予算が組まれていない。民間保育施設では設置がスタンダードだと市も認めておきながら、床暖房を設置せずに引き渡すことは、あまりにも無責任であり改善すべきである。待機児童対策にも悪影響を及ぼしている民営化計画は転換することを求める。
N生活困窮者子どもの学習支援事業の２か所から４か所への拡充、中学校給食の教育扶助適用、ひとり親家庭自立支援事業（寡婦控除のみなし適用等）の拡充などは、評価できる。しかし、子どもの貧困対策は、全庁横断的な取組みとなっていない。
　市長は質疑の中で、「横串を刺した体制となるよう改善していく」と表明した。そのために、兼務ではなく専任の職員を配置するなど市長自ら先頭に立ち、責任をもって体制を確立するよう求める。また市長は、「まだ始まったばかりの事業であり、今後充実させていく。見ていてほしい」とも発言した。今回、新規事業として予算化されているのは、健康医療部所管の「産後家事支援事業」のみである。子どもの貧困対策という喫緊の課題にたいしあまりにも不充分である。「子供の夢・未来応援基本方針」（案）作成時に得た支援機関からの提案をいかし先進自治体の事例も研究し、新たな施策を年度途中にも早急に実施すること。また学習支援事業のさらなる拡充、中学校給食の就学援助対象、新小学一年生の就学前入学準備金の前倒し支給などの実現に向け一層の努力を求める。
　なお予算化の必要もなく、当面ただちにできることとして、無料低額診療制度を困窮世帯のみならず広く市民へ周知することを求めたが、先日、大阪府教育委員会が市町村に対し府作成の制度紹介のチラシを添付し、保護者への情報提供の参考にするようにと通知したと仄聞している。これらも活用し、ただちに周知するよう重ねて求める。
Oトップランナー枠として「千里南地区センター整備費用」のうち、南千里駅前公共広場の利活用を促進するための近隣団体への運営支援業務委託については、地域を限定したものでなく他の地域にも広がる取り組みとなるようにすること。地域の要望や状況と市の思惑のかい離についてよく理解し、２００６年９月にまとめられた南千里駅前周辺まちづくり懇談会の「整備計画のまとめ」に示されている同公共広場の位置づけ・活用を踏まえ尊重すること。運営を担う利活用組織の意志や自発性を尊重すること。あわせて他の新規・拡充事業の選択について、事業実施後には毎年行政評価を行っているが、少なくともトップランナー枠や新規事業についてなぜやることになったのか客観的に明らかにすることを求める。
P市営住宅の管理については、今後、高齢化などにより福祉的な要素も求められることから、その役割が適切に担えるようなあり方の検討を求める。

　以上、改善点や問題点の多々ある予算となっていますが、評価できる点もあり今後の推移を見守ることを前提として本案に賛成します。

　そもそも地方自治体の役割は、地方自治法で「住民福祉の増進をはかる」ことが規定され、それに基づいて運営される。総合計画は吹田市の最上位計画であり、吹田市自治基本条例に基づき、10年、15年の中長期の吹田市のまちづくりを計画的に進めるもの。策定に当たっては広範な市民の参画が求められている。議会の議決もいる。総合計画と他の計画の関係は、都市計画、地域福祉計画などのすべての計画は総合計画との整合性を義務付けている。
　吹田市の過去の総合計画は、当時の大きな課題に立ち向かい議論し決定された。第二次総合計画では高度経済聖地用の人口集中、公害問題など都市問題について切り込んでいる。第三次総合計画では、地方分権や自治基本条例など積極的提言があった。第四次総計ではどうするか。東日本大震災対策、核廃絶の国際的取り組みなどを反映させるべきだ。
【市長答弁】　過去の総合計画と違い、各分野の個別計画が審議会などで慎重に議論され決められている。専門家の意見も反映している。総合計画と個別計画の方向性が一致していない分野もあるが、一致するよう努力していく。

維新市政の「赤字宣伝で、福祉切り捨て」の誤り繰り返すな
　維新市長は、「経常収支比率１００％を切った」ことを自慢した。吹田市の財政は赤字体質であり、我慢が必要と福祉や計画的な街づくりを切り捨てた。赤字ならば仕方がないという事実と異なる宣伝をし、経常収支比率の高さを批判した。経常収支比率は地方自治体の財政の弾力性を示すひとつの指標。高度経済成長の時代で建設におわれた時代の基準は、今の時代に合わない。
　維新市政は市民生活の担い手である職員数削減、賃金のひきさげ、事業のアウトソーシング、市単独事業の廃止、縮小を進めた。その結果、市民からは厳しい批判を浴び、たった１期で市政から退場することとなった。
　第四次総合計画の案のなかで、経常収支比率や公債費率の数値目標を具体的に明記することや臨時財政対策債の発行の在り方を明記した案が出されている。今後の市政運営で「数字」が優先されるような過ちを繰り返す恐れを含んでいる。地方自治法では「住民福祉の増進をはかる」ことが自治体の基本とれている。財政論だけでなく、市民の幸福度こそ優先させるべきだ。地方自治の基本に戻るべきでないか。
【市長答弁】　財政の健全化の下で行政改革という行為は否定されるべきものではなく誰もが理解できる客観的なデータに基づかなければならない。その意味で、財政非常事態宣言は混乱をもたらした。私は「自治体とは、その区域の土地の保全と住民の福祉に責任なをもつ公法人である」と認識している。質問の「住民福祉を守る」といいう趣旨とおおむね一致するものと理解している。

（問）　日の出町のスーパーが昨年の10月で閉店し、川園町からは、かろうじて高齢者でも歩いていけたので、出かけるのも買い物も苦労してる。みなさんが求めるのは、自分の足で出かけ、人と会い話をし、買い物をする「社会参加」。また、高齢になれば、運転免許証の返上を考えるが、何の交通手段もないことを考えると、返上できない。社会実験的に、公共施設をつなぐような、おおきなものでなく、巡回バスのようなものを考えるべき。本当に求められてるニーズについて調査してはどうか。
（答・福祉部長）　民間の巡回バスなどの情報をまとめたリーフレットの活用、介護保険や福祉サービスなど社会資源のつなげたい。外出や移動の支援も含めニーズを把握し地域の意見も聞き、検討していきたい。

学習支援事業を含む、こどもの貧困対策について
（問）　２カ所→４カ所に増やされるのは評価できる。申し込みの実態から場所については、考えられることがあるのではないか。埼玉県で、特別養護老人ホームのデイルームで実施され、将来、福祉の仕事を目指すなど、中長期的な視点も含め、拡充の検討が必要ではないか。
（答・福祉部長）　拡充する教室の場所については、児童館、公民館、市民センターや社会福祉法人の施設など広く検討し、現在の南北（総合福祉会館・夢つながり未来館）の配置から、岸部地区方面及び豊津江坂地区方面の公共施設で考えている。今後、さらに２教室ふやす必要があると考えているので事業の成果について評価検証を行い、事業展開を検討していきたい。

勤労者会館改修事業について
（問）　ＪＯＢカフェやＪＯＢナビが併設されることは、本来の目的の役割を明確にする上ではふさわしい。今回の工事の間、地域の公民館の文化祭の舞台発表や、敬老会、防災訓練時の一時避難場所など、地域での役割について休館の間の対応はどうなるのか。改修工事実施期間に、貸室の代替えと喫茶コーナー（障害者の就労保障）への対応について、検討してるのか。
（答・都市魅力部長）　改修工事終了後は貸室については休館日をなくし充実の予定。休館期間の代替えは丁寧に対応する。喫茶室については事業者と協議し、障害者の就労場所の確保につとめる。

その他の質問
・奨学金返還支援補助制度を創設し、福祉をはじめとする人材確保の取り組みについて
・ＬＧＢＴの施策の推進。市の各種申請書の必要のない性別記入欄をなくすことの取り組みの進捗について

問　国の制度改正により新規事業者が相次ぎ、支援の質の確保や行政のチェック体制が追いついておらず、事故などが急増し全国的にも大きな問題となっている。
　そんな中、市内事業者が中心となって事業所連絡会を設立し事業所同士の交流や、合同説明会も取り組まれている。　まずは、こうした連絡会を支援していくことが必要ではないか。また、市内の児童発達支援や放課後等デイサービス事業を実施している事業所数を答えよ。
（答：連絡会には、研修会の講師を務めるなど必要に応じ支援を行っている。市内事業者数は、児童発達支援20か所、放課後等デイサービス36か所ある。）
問　これらをふまえ、市独自の研修会実施や、巡回相談職員の配置、保護者への制度の周知や事業所の紹介を教育委員会や保育所などと連携し、吹田市が積極的に行っていくことが必要なのではないか。
　また、削減された日中一時支援事業を拡充し、事業者支援、実施事業所増を促進し、安心して子どもが生活できる場を保障すべきではないか。
（答：引続き研修会の開催に協力していく。巡回相談などは、指導権限を有する大阪府と連携し、効果的な取組みを検討していく。保護者の周知については、関係機関と連携しながら取り組んでいく。）

休日急病診療所移転整備にともなう、大阪府との土地交換ついて
問　今回大阪府との市有地の等価交換において、寿町の旧勤労青少年ホーム跡地が候補に挙げられているが、過去のパブリックコメントの意見や、廃止の経緯、地域時住民の意見は反映されているのか。
（答：廃止後パブリックコメントの意見を踏まえ、２度、各部局に照会を行ったが、活用希望がなく、公共施設最適化推進委員会において検討を重ねた結果、建物の除去が決められた。その後、時間貸駐車場としての方向性が了承されたが、休日急病診療所移転整備において、土地交換の候補地として方向性の転換が図られた。大阪府との土地交換に向けた条件整理が進んだ時点で、近隣住民に内容を説明していく予定である。）
問　「吹田市公有地利活用の考え方」においてでさえも、「数千uなど大規模な土地の利活用に際しては、まちつ?くりの視点から、特に周辺地域への影響に配慮する必要か?ありる。」と明記されている。旧勤労青少年ホーム跡地は、１１４３u。単純に売却や交換をすれば良いというものではない。このままでは、廃止し更地にして売りさばく維新市政と同じ。市長の見解を問う。
（市長答：公有地の責任ある利活用に対して、単純に売ってしまう、という印象を市民の皆様に持たれてしまうことは懸念している。政策のツールとして何に使うということは、しっかりと説明し、今後とも市民満足度の向上に資するような利活用を慎重に進めていく。）

北大阪健康医療都市アライアンス棟整備・運営事業に係る普通財産の減額貸付について
問　国立健康栄養研究所（以下、健栄研）が移転するアライアンス棟を整備運営する民間事業者に貸し付ける賃料を、鑑定価格約６億円の土地を、通常価格より約３億円を減額し、30年間で貸し付けるとしている。隣接する土地は鑑定価格相応で売却するとしているが、それとの整合性も取れない。いくら国立の施設が入るといっても、連携施設を設置運営する民間事業者に市民の共有財産を大幅に減額し優遇貸し付けを行う理由が見当たらない。減額することに決定した経緯と妥当性を答えよ。
（答：　大阪府から具体的な支援の依頼があり、大阪府の支援・措置以上のものではないこと、研究所の移転は健都のコンセプトに合致すること等を考慮し、政策的に判断した妥当な内容であると考えている。）
問　また、今回の健栄研移転決定の経緯について、国、府、市で行われた協議内容、どのような企業・団体・個人が関わって進められたのか。
（答：　国における「政府関係機関の地方移転」検討の動きを受け、大阪府、厚生労働省、研究所が、企業等との連携体制の構築、産業振興の観点から協議を行い、イノベーションパークに建設される民間賃貸施設と示された。どのような企業・団体・個人が関わったのかは把握していない。）

市民スポーツ施策の推進について
@総合運動場グランドの改修にともない特に障害者や高齢者、子ども達の利用の促進、A建屋からグラウンドに移動する動線のバリアフリー整備、B採用が止まっている体育専門職員を雇用し、地域スポーツの発展に努めるべき、と質問しました。

（質問）　厚労省は、生活扶助費最大５％と、母子加算や０歳から２歳までの児童養育加算などを削減するとしており、７割近くの生活保護利用世帯が生活扶助費の引き下げの影響を受けると思われる。また、生活保護基準の引き下げは、生活保護利用者以外の市民にも影響が及ぶ。市としてはどう対応するのか。
（答弁・行政経営部長）　生活保護基準が減額となる場合、国民健康保険の適用や保育施設の利用など47の制度にわたり、利用者に影響が出る。厚労省はそれぞれの制度の目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう求めている。この趣旨を踏まえ、本市としての対応策を検討する。

無料低額診療制度を周知せよ
（質問）　病院の窓口での一部負担金の支払いが厳しい生活困窮家庭がある。無料低額診療制度（低所得者や特殊な事情により医療を受けにくい者に対し無料、もしくは低額で医療行為を行う制度）を周知せよ。今すぐできるはずだ。
（答弁・福祉部長）　この制度の利用が必要な相談者が制度を使うことで十分な医療を受けることができるように、実施医療機関（市内には３医療機関）と連携していく。

国保の府統一化による影響について
（質問）　松井知事は、この４月から全国でも類をみない性急さで国保料も減免基準も府内で統一化する。大幅な負担増につながる統一化に市は参加しないよう要望してきた。が、今回、条例や予算に府の統一化を反映し、激変緩和期間の６年間で、府の共通基準に合わせていく方向が示されている。
　@府の共通基準を直接あてはめると、どれだけの負担増になるか。A減免に対する一般会計の繰り入れを引き続き行うべきと考えるがどうか。
（答弁・福祉部長）　@府内の共通の賦課割合をＨ30年度当初から導入したとすると、６人世帯の場合の基本料金が約４割超の引き上げになると想定される。A本市の独自減免への一般会計の繰り入れは激変緩和期間中に限り行う。

介護にかかわる問題について
（質問）　国は、今年度の介護報酬の改定と同時に生活援助の回数制限、福祉用具の上限設定、ボランティアや地域のささえあいを強調、介護保険料はあがるのに受けるサービスが減らされるという事態に拍車をかけることになる。
　@特別養護老人ホーム（特養）の待機者は何人か。A第７期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に盛りこまれている地域密着型サービスの整備はどのように進めていくのか。
（答弁・福祉部長）　@特養の待機者数は、昨年４月現在の全国調査で５３０人A介護人材不足への対処と市有地の利活用も含めた整備のあり方を検討する。
（質問）　人材確保策について、ハローワークとの連携、研修を行う事業所への支援など予算の提案がされ、一定の効果が期待されるが、これでは不十分だ。今回を皮切りに、住宅補助や奨学金返済補助などをおこなう事業所に対する支援策の検討などを進めるべきと考えるがどうか。
（答弁・福祉部長）　市内のすべての介護サービス事業所にニーズ調査をし、この新規事業を開始したい。効果検証を行い、事業所の声を聞きながら実態に即した効果的な取り組みを進めていく。

「吹田市子供の夢・未来応援施策基本方針」（案）について
（質問）　「吹田市子どもの生活に関する実態調査報告書」の結果をベースに基本方針案がだされた。具体的な計画は、Ｈ32年改定の子ども・子育て支援事業計画に盛りこむとしているが、Ｈ29年度以降の目標値が記され、支援機関からは子どもの居場所づくり、食事の提供、身近な場所での学習支援の場、福祉職の採用や配置など具体的な改善策も出されている、これらについては先送りするということか。重点施策別に整理された事業の継続のみでよいのか。
（答弁・児童部長）　支援機関等への調査でいただいた提案なども踏まえ、実施に向け検討中だ。

就学前児童に対して入学準備金の入学前支給を
（質問）　就学援助費における入学準備金について、現在小学校6年生に対する支給が中学入学後の9月から入学前の3月に変更されることとなり、大変喜ばれている。就学前児童の小学校入学前の支給を早急に実現をすべきだ。
（答弁・学校教育部長）　就学前児童については、就学援助費の支給に係るシステムの改修が必要。Ｈ30年度の新規事業として、このシステム改修にかかる予算を計上している。これらにより準備を進める。

その他
・市長の施政方針に対し
@この間、地域で行っているタウンミーティングでの参加者とのやり取りが、市長の考える「傾聴と対話」の手法か。
A開発への意欲に比して、貧困率10・9％である市民の貧困問題にとりくむ姿勢が消極的ではないか
B中核市移行が具体的にどのように市民の利益につながるのか未だ不明確であること
・生活困窮者自立相談センターと３か所の地域保健センターの民間委託について見直しを求める
など質問しました。

■市長公約「９つの重点項目」の取り組み状況についてそれぞれ答えよ。
（質問）@「重要案件は結論を出す前に市民との対話の場を設け現場の意見をきく」A「未来世代の声を市政に反映する」B「幸齢者健康寿命延伸条例を制定」C「『幸齢の日』」を設け独居老人の外出や運動、地域交流を促す」D「福祉の吹田10年戦略」E「子どもと親にとってを第一に考え、最善な方法で速やかに保育を充実」F「子育てサポートチケットで支える」G「公共施設はすべての人が安全快適に利用できるようにデザインする」H「市民病院の産科、小児救急の医療力の強化に取り組む」I「移動困難者の外出を独自の福祉交通システムで支援」J「公共施設の使用料の減免を復活」とあるが、一部手直ししただけでは。K「公平公正で、かつそれが見える。特定の市民、団体、事業者に偏らないフェアな市政運営」とあるが何が変わったか。
（市長答弁）@パブリックコメント制度を補完するまちづくり協議会やタウンミーティングで市民との直接対話を始めた。Aその世代に思いを致すという趣旨である。B健都を中心に実効性の高い健康寿命延伸策を講じ、趣旨を実現する。C地区敬老行事で説明し、私の思いは認識されつつある。D全体として現在のレベルを維持しなければならないという考え。第４次総合計画で戦略を示す。E保育のニーズに応えることが困難な状況でも質は下げるべきでなく、保育枠の充実に全力を挙げている。F医療費助成などに取り組んできたがさらに応援したい。G公共施設最適化の目的は全ての人が安全快適にということ。H政策医療として支える役割が市民病院にある。Iタクシークーポンは要介護高齢者として試行したが分析しより広く高齢者の移動ニーズに応えたい。J補助金での負担軽減や人や物、情報によるサポートもさらに考えたい。K全ての行政情報が公開の対象にはならないが、市民が情報を得るための制度を正しく保つため注力してきた。
　進ちょく状況の評価だが、４年で８年分の仕事をするというスピード感で取り組んでこれたが、全てが順調なわけではない。お約束した方向性に沿って残りの任期でさらに具体化を図る努力をする。
■その他に２点の質問を行いました。
○南千里駅前公共広場の運営方針について
○アウトソーシングについて

■民泊新法（住宅宿泊事業法）について
（質問）　住宅やマンションの居室を有料の宿泊サービスとして認める「民泊新法」が成立。京都市では違法な民泊が横行し、市民の苦情が押し寄せている。旅館業法による許可のない違法民泊が、今年の６月15日からは合法な宿泊施設として全国に拡大される。
　ある日突然隣の部屋で外国人が出入りしているということも考えられる。法の趣旨、事業者の資格や手続き、本市の担当部はどこか。マンション管理組合等への情報提供はどうなっているのか。
（答弁・行政経営部長）　民泊は大阪府へ届出が必要で、一般住宅を年間１８０日以内に限り営業する。条例により区域と期間を定めて制限することができる。吹田市には所管部局はない。吹田市ではマンション管理基礎セミナーの開催、マンション管理規約の改正について検討を促す文書を送付、ホームページで周知に努めている。
（質問）　自治体レベルで民泊規制条例を制定する動きがひろがっている。住居専用地域での営業禁止や日数制限など必要。地域住民の声をよく聞き、先進事例をよく研究して、民泊規制条例の制定により住環境を守ることを求める。
（答弁・市長）　独自の権限をもつ先進市の規制的な取り組み事例を研究していきたい。市民をしっかりと守るために責任をはたしていく。

■千里山地区公共交通不便地域の解消について
（質問）　高低差の大きい地域であり、高齢者や障害者の日常生活を支える手立てが必要。市民アンケートの集約結果、分析状況、市民参加をどうすすめるか。新年度の予算の内容を示せ。
（答弁・土木部長）　昨年10月から11月にかけて千二小、千三小、千里新田小校区と周辺の地域においてアンケートを実施し、全体で50％、65歳以上の回収率が高い。@利用意向では、「利用してみたい」が72％の回答割合。A利用目的では、「買い物・娯楽・社交」が31％と高い。B適正な運賃では、２００円の回答が最も高い。C立ち寄ってほしい施設では、千里山駅と緑地公園駅以外にイオン南千里店、南千里駅の回答が多い。
　アンケート結果を踏まえ、@関係機関との協議によるルートの検討A千里山駅西側の乗合交通の実証実験による需要の把握B東側では路線バスの乗り入れ後の需要の把握など、制度の高い需要の把握を行う。市民参加の手法については検討していく。

　２月22日から３月26日までの会期で、市議会２月定例会が行なわれます。２月15日に議会運営委員会が開催され、後藤圭二市長から提出予定案件の説明の後、会議日程や議案の取り扱い方法、代表質問と個人質問の順位等が決定されました。
　以下、会議日程と主な議案内容について紹介します。
《日程》
２月22日（木）本会議　提案説明
３月１日（木）　　　　代表質問
　　２日（金）　　　　代表質問・個人質問
　　５日（月）　　　　個人質問　議会運営委員会
　　６日（火）　　　　個人質問
　　７日（水）予算常任委員会　各常任委員会
　　８日（木）予算常任委員会分科会（財政総務・文教）
　　９日（金）　　　　　　　　　　（財政総務・文教）
　　12日（月）　　　　　　　　　　（健康福祉・建設）
　　13日（火）　　　　　　　　　　（健康福祉・建設）
　　20日（火）予算常任委員会（総括質疑、討論・採決）
　　22日（木）議会運営委員会
　　26日（月）本会議　討論・採決
※市民からの請願、意見書の提出は３月２日まで

《党議員の質問日と順番》
代表質問１日　C上垣優子
個人質問５日　A柿原まきF竹村博之G倉沢さとし
　　　　６日　@山根たけとA玉井みき子B塩見みゆき

《主な議案》
※紙面の都合上、各議案の主な内容について記述できません。ご了承ください。

■条例
@吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正
A吹田市職員の退職手当に関する条例の一部改正
B吹田市議会議員及び吹田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正
C指定管理者候補者選定委員会の任務の拡大のための吹田市立やすらぎ苑条例等の一部改正
D吹田市立消費生活センター条例の一部改正（消費生活センターの運営を直営で行うため）
E吹田市企業立地促進条例の一部改正
F執行機関の附属機関に関する条例の一部改正
G執行機関の附属機関に関する条例の一部改正
H執行機関の附属機関に関する条例の一部改正
I吹田市総合福祉会館条例の一部改正
J吹田市介護保険条例の一部改正
K吹田市国民健康保険条例の一部改正
L吹田市後期高齢者医療に関する条例の一部改正
M地方独立行政法人市立吹田市民病院評価委員会条例の一部改正
N吹田市積立基金条例の一部改正
O吹田市手数料条例の一部改正
P吹田市営住宅条例の一部改正
Q吹田市開発事業の手続等に関する条例の一部改正
R吹田市自転車駐車場条例の一部改正
S吹田市公民館条例の一部改正
㉑吹田市職員定数条例の一部改正
㉒吹田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正
㉓吹田市火災予防条例の一部改正
㉔吹田市消防保安事務手数料条例の一部改正

■単行事件
@（仮称）岸部中住宅統合建替事業特定事業契約の締結
A（仮称）南千里駅前公共公益施設整備事業契約の一部変更
B健康増進広場整備工事請負契約の一部変更
C南吹田駅前線取付道路築造工事（西工区）請負契約の一部変更
D南吹田駅前線取付道路築造工事（東工区）請負契約の一部変更
E都市計画道路岸部中千里丘線街路築造工事請負契約及び都市計画道路岸部中千里丘線街路築造工事に伴う附帯工事請負契約の一部変更
F北部大阪都市計画道路南吹田駅前線立体交差事業に伴う東海道本線５５０Ｋ６００Ｍ付近南吹田架道橋新設工事の協定の一部変更
G北大阪健康医療都市（健都）アライアンス棟整備・運営事業に係る普通財産の減額貸付けについて
H緑地の管理の瑕疵による事故に係る損害賠償について
I地方独立行政法人市立吹田市民病院定款の一部変更
J地方独立行政法人市立吹田市民病院第２期中期計画の認可について
K市道路線の認定及び廃止について

■２０１８年度当初予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合計２３４２億５７００万３千円
（内訳）
・一般会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２４３億１４７５万６千円
・特別会計（国民健康保険特別会計など８特別会計）　　　　　　　　　　　　　８２４億８２５５万円
・企業会計（水道、下水道）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７４億５９６９万７千円
◎一般会計当初予算の主要な事務事業
@本会議放映事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９７０万４千円
A行政管理事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９５５万円
B小型システム運用事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４００４万３千円
C庁内データ総合共有活用システム整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４４０３万２千円
D情報通信基盤事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億５３３６万３千円
E地域情報化事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１１７万８千円
F中核市への移行検討事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１６万円
Gホームタウン推進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５７４７万１千円
H総合運動場改修事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０９９万７千円
Iスタジアム周辺整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８１０万円
Jパスポートセンター事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億２４６万３千円
K生活困窮者子ども学習支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４９９万８千円
L通院困難者タクシークーポン券事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０９万２千円
Mふれあい交流サロン事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７６万９千円
N介護人材確保事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０８万５千円
O障害者相談支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７１０万７千円
Pメール配信システム改修事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９３万４千円
Q高野台小学校内保育施設設置事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７４５万７千円
R公立小規模保育事業所整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４９１万１千円
S一時預かり事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６８２万９千円
㉑育成室事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９億３５７２万６千円
㉒保健所設置検討事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５７万４千円
㉓環境マネジメントシステム運用事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００４万５千円
㉔休日急病診療所移転整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６９２万９千円
㉕産後家事支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０３万７千円
㉖ごみ減量・再資源化啓発事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５８万２千円
㉗勤労者会館改修事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８９４万８千円
㉘近隣センター活性化再生支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８５５万６千円
㉙北千里駅周辺活性化支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４１９万２千円
㉚千里南地区センター再整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４億２４２９万７千円
㉛都市計画道路南吹田駅前線立体交差事業　　　　　　　　　　　　　　　　　３０億２０９１万３千円
㉜都市計画道路南吹田駅前線関連道路整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　３億７１７８万５千円
㉝都市計画道路岸部中千里丘線道路新設事業　　　　　　　　　　　　　　　　１２億３３１０万２千円
㉞北大阪健康医療都市整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２億５３９万７千円
㉟北大阪健康医療都市推進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０９３万２千円
㊱都市計画道路千里丘朝日が丘線道路新設事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７９８万２千円
㊲佐井寺西土地区画整理事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６５２８万１千円
㊳空家等対策計画策定事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３４０万３千円
㊴（仮称）岸部中住宅統合建替事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億９２３６万８千円
㊵消防装備品整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１９３万６千円
㊶北部消防庁舎等複合施設建設準備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３６０万円
㊷千二分団詰所移転整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７５５万２千円
㊸防災体制推進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５６０万６千円
㊹防災用備蓄倉庫整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１５５万５千円
㊺非常用物資備蓄事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３３５万７千円
㊻防災ハンドブックの作成・改訂事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６２１万７千円
㊼子どもサポートチーム事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１１５万５千円
㊽部活動活性化支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７８８万２千円
㊾スクールプロジェクト支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００万円
㊿一時預かり事業（幼稚園費）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７９１万３千円
51認定こども園吹田南幼稚園移転整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億６３５万４千円
52吹田市成人祭事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４６万円
53地区公民館事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５６３万７千円
54（仮称）建都ライブラリー整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０８３万８千円
55特別教室空調設備設置事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０６９万４千円

■追加予定案件
◎予算
@Ｈ29年度一般会計補正予算（第11号）
AＨ30年度一般会計補正予算（第１号）
◎人選
@吹田市副市長の選任について（池田一郎氏の辞任）
A吹田市教育委員会委員の選任について（谷口学氏の任期満了）
B吹田市固定資産評価員の選任について（原田勝氏の辞任）
C吹田市人権擁護委員の推薦に関する意見について（前田都氏の任期満了）

質問　今世紀前半に想定される巨大地震では、被害家屋で７万から８万棟、死者１３６４人。住民の命を守ることは自治体の責務であり防災対策の強化を。
@本庁舎内に常設型防災本部の設置を。呉市は、庁舎建設の課題があり20年の議論をへて、新庁舎建設時に常設型の災害対策本部を設置し、災害時はすぐ対応できる。地域の防災本部について地域任せでよいのか（自治会加入率は５割を切っている）。自治会や管理組合、高齢障がい者施設など地域のコミュニティー組織と、情報を共有する体制はできているか。
A被災者支援センター、防災備蓄倉庫の整備。
B災害時避難経路の確保。木造密集地域の街づくり。
C医療・介護の現場の災害時対応。
D災害時要援護者と支援ボランティアの組織。
E耐震化未対応の民間マンションの耐震化促進。
危機管理答弁 対策本部の常設化、ワンフロア化については努力する。災害時の安否確認、初期救助、情報収集は各地域がになう。本部と地域対策本部との連携はもっとも重要な課題。連携を強める。防災用備蓄倉庫は市内６カ所のうち３カ所決まる(山田千里丘は旧西山田幼稚園、ＪＲ以南は旧吹田東幼稚園、千里ＮＴは市民スタジアム）。残りを早急に整備する。災害時の避難経路の確保はハード、ソフトの両面からすすめる。市民病院を市災害医療センターに、福祉施設28カ所を福祉避難所に指定し連携をつよめる。災害時要援護者は国の基準が変わり大幅に増加。再度、地域と協議する。昭和56年以前の旧耐震マンションは耐震診断実績が27棟。ひきつづき啓発に努力する。

エキスポ地域の交通安全対策
質問　@交通事故の被害の実態。A歩行者、自転車と車との交差部分の安全対策。樹木の剪定、街路灯設置、注意掲示板を。(ビケンテクノ前)B救急自動車がスムーズに運行できるよう車線の改善を(樫切山北交差点?万博公園南)豊中市の救急車が渋滞に。徳洲会、国立循環器、阪大病院などあり対策がいる。Cイベント時、バーゲン時に外周だけでなく、中央環状の本線まで渋滞。対策は。
土木部答弁　今年１月から11月まで、消防へ救急要請が２８件。ビケンテクノ前で２件の重傷事故があった。
万博外周道路の交通対策は大阪府茨木土木事務所へ要望する。
環境部答弁　環境アセスメント事後調査報告が出される予定。よりよい対応を検討するよう促す。

◆ミッション24の進捗とその評価について
質問　市長が選挙で掲げた９つの重点項目を、市の政策課題として、政策会議で決定され実行されている。
　「福祉のすいた10年戦略」「障害者や介護など地域の福祉力を支える人を支える」「公共施設の使用料の減免制度の復活」などはどうなったのか。政策課題に掲げるものと掲げないものを、どのように選択し、有権者にどう説明するのか。
市長答弁　候補者として示した９つの重点公約は、市の将来のあるべき姿、具体的なアイデアなどわかりやすく表現した。市長就任後、整理し政策に位置づけた、各部署がその趣旨に沿って具体化をはかっている。引き続き実現に向け進めていく。

◆市道佐竹千里山駅線の拡幅工事の進捗について
質問　佐井寺４丁目と佐竹台の境界となっている市道佐竹千里山駅線の拡幅工事が進行している。緑地の一部を道路用地に変更すると聞いているが、11月の都市計画審議会では諮問されなかった。予定通り進んでいないのか。
土木部長答弁　事業スケジュールに支障を及ぼさないよう関係部署、大阪府と鋭意協議をすすめている。

◆男女共同参画の視点での災害対策について
質問　先日視察した川崎市の男女共同参画センターでは、市民と一緒に男女共同参画の視点による避難所運営ガイド、女性向けハンドブックを作成している。抽象的な文言ではなく、「盗撮や盗み見をされた」などの事例を紹介し認識を共有できる。
　所管の危機管理室の女性職員の割合はどうなっているか。改善しなくてよいのか。また、性的少数者の視点は盛り込まれているか。
危機管理監答弁　危機管理室職員10名のうち女性は１人。男女共同参画センターとの事業連携も含め、男女共同参画の視点に立った防災体制の充実をはかる。
　大規模災害時、避難所では障害者や性的少数者など、配慮の必要な多様な方が避難生活を送る。避難所運営マニュアル作成指針を改訂する際に、これらの点に配慮が必要であることを明記していきたい。
質問　具体的に日頃何を想定し、備えるか、準備したくなるようなハンドブックの作成が必要ではないか。
危機管理監答弁　今年度防災ポケットブックを作成し、市民からは「持ち歩くことができ見やすい」と好評。Ｈ30年度に全面改訂する防災ハンドブックについても様々な年齢層、性別の方が興味を持つよう工夫していく。

■中央図書館、江坂図書館について
@市の図書館は中央図書館はじめ岸部駅前の新館を含めて８館と２分室で、より身近に図書館が設置されていることは評価する。一方で老朽化した施設の改善や既存施設での利用者のニーズに応える取り組みが求められる。中央図書館の耐震性について診断が行われている。結果と再整備の見通しを示せ。
（答弁・地域教育部長）耐震診断業務は一月末となる。中央図書館についてはバリアフリーに対応していない、時代のニーズに合っていないなど再整備の必要性については認識している。診断結果により、関係部局と協議し方向性を検討していく。
A江坂図書館は、他の図書館に比べて極端に狭く、蔵書数や閲覧席の制約、視聴覚設備が整っていないなど、利用者のニーズに十分応えていない。また「図書館に自習室をもうけてほしい」という声がある。学生や社会人が静かな環境で学習することができるような場所を提供することは大切、見解を示せ。
（答弁）江坂図書館の乳幼児への絵本の読み聞かせサービスでは、参加者が市内全体の25％を占めるなど利用が多い。拡充再整備の必要性は充分認識しており、公共施設最適化計画などを踏まえ検討していく。自習室は中央図書館や千里山・佐井寺図書館で提供している。市民が様々な活動に利用できる柔軟なスペースとして整備することが必要と考える。

■学校図書館の充実について
　「読書活動日本一」を掲げている豊中市では、全ての小中学校に図書館司書を配置している。吹田市は２００５年から「読書活動支援者配置事業」を導入し、今年度から小学校に専任配置、中学校は２校兼務となっている。有資格者の採用や勤務期間の延長、勤務時間の改善などすすめてきたが、現時点での評価、今後の見通しについて示せ。
（答弁・学校教育部長）教科の図書教材の相談や準備、おすすめ図書を廊下に掲示するなど専門的な業務が可能となった。教員からは授業の準備がしやすくなったなどがある。４月当初から本の貸出が可能となったことや小学校で勤務時間が一時間長くなり、子どもたちの安全な居場所になっていることで11月末現在の図書の貸出冊数は昨年同時期と比べて約８万冊の増加となったなど効果的と認識している。今後は、専任配置できていない８小学校への配置に取り組んでいく。中学校についても早期の専任配置に向け、関係部局と協議をすすめていく。

■手話言語条例の制定について
　手話を言語として認め、聴覚障害者が日常生活において自由に手話でコミュニケーションがとれる社会が求められている。全国で14都道府県、80市町で条例が制定された。大阪府も今年３月に「言語としての手話の認識の普及および習得の機会の確保に関する条例」が制定された。
@府で条例ができた事による吹田市での新たな制度等変化はあるのか。
(答弁・福祉部長)　府の条例を受けた制度改正はない。
A市の条例制定について、現在の進捗状況について聞く。
(答弁)　部内で検討体制を整え、課題の抽出や解決に向けた方策、条例制定も視野に入れ、検討している。
B条例制定の検討過程で、聴覚障害者の方や団体の意見聴取、市民の意識調査など必要と考えるが、どのようにするのか。
(答弁)　今年度、当事者団体との懇談を複数回行い、聴覚障害者や条例制定をしている自治体へのアンケートを実施している。

■JR千里丘駅西口の整備について
　JR千里丘駅西口は、摂津市にあるが、その利用者の９割以上が吹田市民である。利用者は３万６千人以上あるのに、狭くて危険。２０１５年、西口へ摂津市道千里丘中央線が接道し、今後、都市計画道路岸部中千里丘線の供用開始、健都のまちびらきで車両通行も増える。現在の摂津市の動向を聞く。
(答弁・都市計画部長)　摂津市は、整備を進めるべきと考え、市自らが、財源や事業期間、整備体制などの課題や事業にたいする合意形成の見通し等も含め、現在、整備手法の検証を進めているとのことである。

■都市計画道路千里丘朝日が丘線の整備について
　都市計画道路千里丘朝日が丘線は、千里丘方面は一部を除いて、未整備である。府道大阪京都線につながる約数百メートルほどの部分は、歩道がなく、交通量が多いため、大変危険である。道路の拡幅等の整備は急がなければならない市の課題であると考える。住民の切実な要望である都市計画道路千里丘朝日が丘線の早期整備を求める。今後の予定を聞く。
(答弁・土木部)　２０１５年度の調査結果を踏まえ、関係機関と協議、課題の整理をしている。危険度が高く、課題解決が必要と認識している。次期整備路線選定を視野に入れ、早期の具体化に向け検討する。

（質問）９月議会で取り下げられた、障害者グループホームへのスプリンクラー設置助成の補正予算が提案されず、説明もないのはなぜか。 市長の判断はどうなっているか。
(答・福祉部長、市長)再検討の結果、事業者の責務や財政力、総工事費が下がっていること、利用者の入れ替えにより設置義務がなくなったことなど、市単費で補助する緊急性がなくなった。
（意見）事業者が申請しなかったとか、利用者の入れ替えで設置義務からはずれたとの事だが、あくまで事業者の努力であって、それを理由にするのはおかしい。
重度の人が８割を超えて入居している場合としているが、本来は割合を抜きにして、どこにもスプリンクラーを設置する、そのために市はどうするのかを考えるのが行政のやるべきこと、市長は市民との約束を果たすべき。

高齢者施策・介護保険事業について
（質問）２０１８年４月に介護保険制度の改定、介護報酬の見直しなどが実施される。介護保険料の改定時期だが、所得の低い方に負担とならない対策を求める。
（答・福祉）低所得者の介護保険料の軽減は、２０１５年度に導入された制度を引き続き実施する。国の動向に応じてさらなる軽減を図っていきたい。
（質問）事業者への介護報酬は今年度と同等額を維持すべき。また、高齢者安心・自信サポート事業について、来年度の具体的検討はしているか。
（答・福祉）現時点では移行前と同等の内容・報酬を基本。国の報酬改定、近隣市町村の動向、制度の持続可能性を踏まえ検討を重ねたい。通所型デイサービスのメニューの中に「入浴ニーズへの対応に特化した短時間の通所型サービス」を導入する方向で検討している。

国民健康保険広域化について
（質問）統一化をすすめる大阪府の保険料、平成29年度の仮算定が示された。日本共産党の大阪府議団は、医療費の伸び率を勘案し試算。40代シングルマザーと未成年のこども２人の３人世帯で年間所得１００万円の場合、年間４６４１円の値上げ。40代夫婦と未成年のこども２人の４人世帯で年間所得２００万円の場合、年間２５８１２円の値上げ。平成30年度はこれから。「保険料の賦課権は市町村」というのが原則。「市から府への負担分はおさめますから、保険料は国のガイドラインに基づき、市で保険料の設定をする」とはできるのか。
（答・健康医療）市町村が賦課徴収権を有するので、市独自で設定できる。
（質問）大阪府の法的根拠に基づかない方針や、やり方に意見をいい、吹田市が保険料を抑えることや、市民のくらしに寄り添った減免など努力するべきではないか。
（答・健康医療）市としては医療費の適正化や保険料を抑制する賦課割合の設定、きめ細かな納付相談に取り組んできた事を府には要望。11月に法定意見書を提出し、３年後の運営方針の見直しの時には被保険者への影響を十分に分析・検証し見直しを必ず実施することを求めた。

留守家庭児童育成室の人材確保に本気の取り組みを
（質問）人材不足の解消について検討されたのか。１学級に１人を正規で「主任指導員」として配置する。学級によっては２００人をこえる児童の受け入れがされている。明確な責任者を配置していない市の事業の中で留守家庭児童育成室だけ。おもいきったことに取り組んでいくべきではないか。
（答・地域教育）待機児童緊急対策プロジェクトチームで留守家庭児童育成室事業の提供体制の確保に関することが加えられ会議の対象になった。現時点では具体策はない。主任指導員の配置など、その在り方についても検討していきたい。
（質問）５・６年生にたいして、長期休暇期間の受け入れや、障害や配慮のいるこどもたちについて、手帳のあるなしの制限を設けずに受け入れぐらいは具体化したらどうか。
（答・地域教育）年限延長は人材不足のため困難。高学年障害児モデル事業については枠組みを拡大。現在４年生で支援を要し入室している児童は手帳の要件を求めず、５年生時も受け入れ対象となるよう協議を進めている。

中学校給食について
（質問）自校調理・親子方式での実施について前向きな本気の検討を。また貧困対策で豊中市・茨木市・摂津市が行なっている生活保護の教育扶助の対象として検討してはどうか。就学援助の対象にもできるのではないか。
（答・教育委員会）こどもの貧困対策が社会的にも解決しなければならない大きな課題。選択制の中学校給食の生活保護の教育扶助適用について、前向きに検討を進めている。就学援助については、全額市の負担となるので、引き続き検討していきたい。

その他の質問
＊福祉医療費助成制度改正の影響調査を実施し、食事療　養費・中度の障害の削減される約２億円は、障害福祉　に使い、削減された方たちの救済にあてるべき
＊待機児童解消アクションプランについて。旧いずみ母子ホームの活用のように、北千里保育園をつかい、公的　責任で待機児解消の取り組みを
＊市民病院第２期中期目標について
＊ＬＧＢＴの取り組みの推進について

問　環境審議会は、吹田市が掲げる温室効果ガス削減目標（２０２０年度の排出量を１９９０年度に比べて25％以上削減する）の達成が極めて困難だとしている。目標達成にむけ再エネの積極的な導入も求められる。市が実施するバイオマス発電を含むゴミ発電の売電収入、電力調達の効果として削減された電気料金等を財源にし、目標の達成に向け、府の事業なども参考に、再エネ普及にいっそう積極的にとりくむべき。
答　再生可能エネルギーの導入拡大は、地球温暖化対策の鍵となる施策だ。供給電力における再生可能エネルギーの比率が高い電力を調達することや、積極的に太陽光発電システムを導入するなど、市が率先して実行することが重要と考える。環境に配慮した電力調達で生まれる財源の活用も視野に、関係部局に働きかけ確保に努める。

市民ホールの夜間利用について
問　市民ホールの過去２年間の利用率平均は３６．１％。夜間の利用率が低い。予算措置も含めて、夜間の利用促進策を考えよ。市民ホールの存在、施設の目的、利用法がわからない転入者や、地域の活動に触れる機会が少ないと思われる、働いている市民や学生などの利用促進のための啓発が必要ではないか。
答　施設の認知度を高めるため、指定管理者に対しチラシの作成・配布を行うこと等働きかけ、利用促進に向けた啓発にとりくむ。

第７期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について
問　今まで市は介護職員個人への直接補助の方法は難しいとしてきたが、素案に資格取得にとりくむ事業者に対する支援を図ると明記されている。家賃補助、奨学金返済の一部補助を求める声がある。資格取得と同じく、法人に対する補助が可能ではないか。
答　現在、介護の仕事に従事する方々の定着やサービス向上に資する取り組みも含め、事業所の意向を踏まえ、実効性のある事業の展開に向け検討したい。
問　「いきいき百歳体操」はいま、市内73か所で行われ、今後のグループ数を増やす数値目標が示されている。専門職員の確保に努めよ。
答　業務量増大に応じた増員などを図ってまいりたい。

　その他、期日前投票所を増設するなど投票環境を整備せよと求め、実施に向け検討したいとの答弁がありました。

問：堺市では、「子ども食堂」についての施策をＨ28年度からモデル事業として行われ、今年度より本格実施されている。事業の中身として、@子ども食堂ネットワーク形成事業A子ども食堂開設支援補助金事業を行っている。吹田市でも、貧困対策も含め一人ぼっちの子どもたちをなくしていく、地域との交流を通じ全ての子どもたちの居場所を広げていく「子ども食堂」などの取り組みを援助する施策を実施するべきではないか。
答：子どもたちの居場所として有用な活動のひとつと考えている。
問：堺市で施策を推進するきっかけとなったのが、堺市長の決断がきっかけだとのこと。後藤市長自ら堺の竹山市長に、子ども食堂への思いや施策の意義などを聞いてみてはどうか。
市長答：紹介していただいた堺市の取組みには非常に興味がある。担い手や方法も含めて前向きに検討していく。

中の島公園多目的グラウンドと公園の再整備計画について
問：昼は多目的に、夜はフットサルなどの貸出利用にとのことだが、昼間においては子どもたちの利用を優先に考えるべきではないか。また、夜のフットサルやバスケットボール利用においては、中学生や高校生が気軽に利用できるよう、高校生以下の子どもたちへの料金減額設定、フットサルボールやバスケットボールの備品などは、無料で貸し出していくべきではないか。
答：小さな子どもも安心して利用できるよう、利用者の声を聞きながら運用に努めていく。中高生への利用料減額については、他の施設と同様に困難だが、各種ボール等の備品の貸し出しについては検討していく。
問：今後の中の島公園の再整備計画については、老朽化した管理棟の建て替えや公園全体の整備計画も含め、地域住民や公園利用関係団体への要望や意見を取り入れ調整していく場が必要なのではないか。
答：地域の方々のご意見を聞く中で、検討を進めていく。

都市公園条例の一部改正について
問：今回の改正では、新たに「公衆の迷惑となる行為の禁止」が明記された。この条例改正により、子どもたちのボール遊びなどの遊び場の確保はどうなるのか、市民の公園利用はどのようになるのかなど市の考えを具体的に示していくべきではないか。
答：子どもたちの遊び場の抑制につながることを前提としているのではなく、地域の皆様が話し合いルールを決めることにより、多様な公園利用がなされることが望ましい姿と考えている。

　11月28日から12月22日までの会期で、市議会11月定例会が開催されます。11月21日に議会運営委員会がおこなわれ、提出予定案件について説明の後、各案件の取扱方法、日程、質問順位等について決定されました。以下に主な日程と議案について紹介します。
《日程》
11月28日（火）本会議（提案説明）　議会運営委員会
12月５日（火）本会議（代表質問）
　　６日（水）本会議（代表・個人質問）
　　７日（木）本会議（個人質問）　議会運営委員会
　　８日（金）本会議（個人質問）
　　11日（月）予算常任委員会（提案説明、資料要求）
　　　　　　　４常任委員会
　　12日（火）予算常任委員会（財政総務分科会）
　　13日（水）予算常任委員会（文教市民分科会）
　　14日（木）予算常任委員会（建設環境分科会）
　　15日（金）予算常任委員会（健康福祉分科会）
　　20日（水）予算常任委員会（総括質疑、討論・採決）
　　21日（木）議会運営委員会
　　22日（金）本会議委（討論・採決）
※議会への意見書・請願の提出について議員団にご相談の場合は、12月６日までにご連絡ください。
《党議員の質問日と順番》
代表質問　６日　@玉井みき子
個人質問　６日　E倉沢さとし
　　　　　７日　@柿原まきC山根たけとD上垣優子
　　　　　８日　B竹村博之D塩見みゆき
《議案》
■条例
@吹田市市税条例等の一部を改正する条例の制定について
A吹田市立スポーツグラウンド条例の一部を改正する条例の制定について
B吹田市介護保険法施行条例の一部を改正する条例の制定について
C吹田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
D吹田市都市公園法施行条例の一部を改正する条例の制定について
E吹田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について

■単行事件
@南吹田駅前交通広場築造工事請負契約の締結について
A岸辺駅北公共通路等整備工事請負契約の一部変更について
B健康増進広場整備工事請負契約の一部変更について
C保育園における事故に係る損害賠償について
D漏水事故に係る損害賠償について
E吹田市津雲台市民ホールの指定管理者の指定について
F吹田市高野台市民ホールの指定管理者の指定について
G吹田市佐竹台市民ホールの指定管理者の指定について
H吹田市桃山台市民ホールの指定管理者の指定について
I吹田市青山台市民ホールの指定管理者の指定について
J吹田市藤白台市民ホールの指定管理者の指定について
K吹田市古江台市民ホールの指定管理者の指定について
L吹田市竹見台市民ホールの指定管理者の指定について
M吹田市立内本町コミュニティセンターの指定管理者の指定について
N吹田市立亥の子谷コミュニティセンターの指定管理者の指定について
O吹田市立千里山コミュニティセンターの指定管理者の指定について
P吹田市立勤労者会館の指定管理者の指定について
Q吹田市立スポーツグラウンドの指定管理者の指定について
R吹田市民体育館の指定管理者の指定について
S吹田市立やすらぎ苑の指定管理者の指定について
㉑地方独立行政法人市立吹田市民病院の第２期中期目標について

■予算
◎一般会計（補正第８号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０億１１０１万
１、歳入歳出予算（歳出のみ記載）
@スタジアム利用促進事業
　市立吹田サッカースタジアムの利用料を低減するための負担金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７００万円
Aスポーツ推進基金積立事業
　市立吹田サッカースタジアムのネーミングライツで得た対価を、スポーツ推進基金に積立て
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５４００万円
B介護保険特別会計繰出事業
　介護保険システム改修に係る繰出金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３９０万８千円
C障がい者福祉システム再構築事業
　マイナンバー制度に係るデータ標準レイアウトの改版、及び障害者総合支援法等の一部改正に伴う障がい者福祉システム改修経費を追加
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９７７万４千円
Dマイナンバー制度導入システム改修事業
　マイナンバー制度に係るデータ標準レイアウトの改版に伴う子ども・子育て支援システム改修経費を追加
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９６万４千円
E過年度国庫支出金等返還金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３６１万３千円
　（児童福祉総務費）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３３７万５千円
　（留守家庭児童育成費）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３万８千円
F国民健康保険特別会計繰出事業
　国民健康保険システム改修に係る繰出金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６２８万６千円
G医療機器整備助成事業
　公的病院に対し、ぜん息等に係る医療機器の購入に要する経費を助成　　　　　　　１０６万３千円
H過年度府支出金返還金（保健衛生総務費）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７万７千円
I南千里庁舎管理事業
　第13駐車場跡地と南千里庁舎敷地を繋げ、一体の公共用地として活用を図るため、隣接用地を購入
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８８８６万９千円
J過年度国庫支出金返還金（住宅管理費）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７７７万９千円
K防災関連システム運営管理事業
　市立小中学校の校内でＪアラートによる緊急放送を行うため、防災行政無線と学校放送設備を接続する経費を追加
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５２２万５千円
L過年度府支出金返還金（常備消防費）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５万円
M公共施設等整備積立基金事業
　普通財産の売却益を、公共施設等整備基金に積立て　　　　　　　　　　　　７億５１２０万２千円

２、繰越明許費
@都市計画道路岸部中千里丘線道路新設事業（完成予定日　Ｈ31年３月29日　繰越額　２億円）

３、債務負担行為（後年度負担を含む予算）
@津雲台市民ホール指定管理業務A高野台市民ホール指定管理業務B佐竹台市民ホール指定管理業務C桃山台市民ホール指定管理業務D青山台市民ホール指定管理業務E藤白台市民ホール指定管理業務F古江台市民ホール指定管理業務G竹見台市民ホール指定管理業務
※@?Gの期間Ｈ29年度?Ｈ32年度、各限度額６０９万４千円
H内本町コミュニティセンター指定管理業務I亥の子谷コミュニティセンター指定管理業務J千里山コミュニティセンター指定管理業務
※H?Jの期間Ｈ29度年?Ｈ32年度、各限度額５８６６万２千円
Kスポーツグラウンド指定管理業務（期間Ｈ29年度?Ｈ34年度、限度額４億４５０７万２千円）
L市民体育館指定管理業務（期間Ｈ29年度?Ｈ34年度、限度額22億７７２２万１千円）
M公立小規模保育事業所整備に係る実施設計業務（期間Ｈ29年度?Ｈ30年度、限度額４９４万１千円）
Nやすらぎ苑指定管理業務（期間Ｈ29年度?Ｈ34年度、限度額３億３６２０万２千円）
O勤労者会館指定管理業務（期間Ｈ29年度?Ｈ34年度、限度額４億５５３５万１千円）
P防災行政無線戸別受信機学校放送設備連動工事（期間Ｈ29年度?Ｈ30年度、限度額２６１２万３千円）
Q（仮称）山田・千里丘地域備蓄倉庫整備に係る実施設計業務（期間Ｈ29年度?Ｈ30年度、限度額６２１万５千円）
R（仮称）ＪＲ以南地域備蓄倉庫整備に係る実施設計業務（期間Ｈ29年度?Ｈ30年度、限度額５３３万５千円）
S中学校及びすいたえいごＫｉｄｓ英語指導助手派遣業務（期間Ｈ29年度?Ｈ30年度、限度額２９５７万５千円）

◎国民健康保険特別会計（補正第３号）
@電算管理事業
　高額療養費の算定業務を大阪府国民健康保険団体連合会に委託するにあたり、データ連携のための国民健康保険システム改修経費を追加
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６２８万６千円
A一般被保険者保険料還付事業
　当初見込みを上回る一般被保険者保険料還付金の増加　　　　　　　　　　　　　　　１０００万円

◎介護保険特別会計（補正第１号）
@マイナンバー制度導入システム改修事業
　マイナンバー制度に係るデータ標準レイアウトの改版に伴う介護保険システム改修経費を追加
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３９０万８千円
◎水道事業会計（補正第１号）
@配水給水費
　水道部の給水管から漏水が発生し、近接していたガス供給管が損傷、ガス会社への損害賠償と工事後の道路復旧費用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２９７万４千円

※その他に、梶谷教育委員会教育長の任期満了に伴う人選などの追加案件が、後日提案される予定です。

　Ｈ21年３月末に廃校となった北千里小学校の跡地について、校舎は解体、除却し、グラウンドは売却する方向で解体設計の予算が計上された。
　Ｈ23年には校舎を耐震化し、児童センターやコミュニティセンター、図書館、北千里小学校メモリアルコーナーなどを整備する予算を議決したが、その直後に維新市長が誕生し、これらの予算が減額された（日本共産党は反対）。その後、北千里駅前の商業施設再整備と連動するという理由で、ながらく放置されてきたが、公共施設整備を求める地元のまちづくり協議会との協議を経て、方向転換したもの。
　メモリアルコーナーについては、広く卒業生の声をきいて進めることなどを求めた。
　また、上町断層を震源とする地震災害を想定した、市役所の業務継続計画と、被災により自力で行えない業務に対し、他の自治体等から支援を受けるための受援計画の二つを、同時に策定するための予算も計上され、全会一致で承認された。

■議案第１０５号：吹田市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定について
　この条例は、大阪府福祉医療再構築に伴う条例の改定のみでなく、市単独事業である老人医療費助成制度と障がい者、子ども、ひとり親家庭への医療費助成における入院時の食事療養費助成も廃止するものである。市は、制度の廃止による影響は大きいと認識しながら、その影響を受けることになる当事者の生活実態調査を行うこともなく、これらを廃止することは問題である。
　老人医療について、市は３年間の据え置き期間内にあらわれてくるであろう影響について調査・把握し、他の福祉施策を検討するというが、具体的手法や対策は示されなかった。廃止を提案するなら、その影響を受ける方への支援策と合わせておこなうべき。
　また、入院時の食事療養費助成の廃止は再構築と無関係に提案されており、便乗して廃止しようとしている感が払しょくできない。障がい者の高齢化、重症化が進めば入院の機会が増加し、障害年金のみで生活する障がい者や、貧困とその連鎖が課題となるひとり親家庭の実態も把握していない。入院時の食事は治療食であり在宅や施設での食事とは異なるものを、受益と負担の公平性といって廃止することは、当事者に一層の負担を強いることになり、受診抑制にもつながりかねない。よって、本議案に賛成することはできない。

■議案第１０４号：吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について
　この条例改正は、市立南保育園を廃止し、民営化するためであり、本市制史上初めての事案になる。
　公立保育園民営化計画は、前市政時の平成23年、維新プロジェクトにより示され、以後これまでの６年間、さまざまな議論が行われてきた。市長がかわり、一時は見直されると思われた民営化計画も、計画どおり実施され、保護者や関係者を落胆させた。市長のこうした行いは、どのような理由であれ、政治不信にもつながることであり、責任は非常に重い。
　言うまでもなく、公立保育園の民営化は、保育の公的責任の後退につながることであり、南保育園の廃止に賛成することはできない。本市は今後、この南吹田地域や本市の保育や子育て支援に対し、公的責任をどのように向上させていくのかを真摯に、真面目に取り組んでいくよう要望する。

その他、子ども医療費助成の拡充（中学校卒業まで所得制限の撤廃）、休日急病診療所移転整備事業に伴う不動産（北千里マクドナルドハウス）の取得について、新築される山手地区公民館に併設される高齢者いこいの間整備事業などが審議され承認されました。
　なお、補正予算で提案されていた「障害者グル―プホームへのスプリンクラー設置に対する助成事業」の予算については、「国において補正予算に係る動きがあるとの情報を得た」との理由で、委員会審議直前に取り下げられました。11月議会に向け、引き続き国の動向、市の対応を注視していく必要があります。

■議案第１０２号：吹田市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について
　本案は、情報公開請求者に対し、制度開始以来無料であった部分公開についての実施手数料を１００枚以上１枚につき５円を徴収しようとするものである。市は手数料負担導入について、施設利用などにおける受益と負担の公平性を理由にしているが、情報公開制度の目的からみて相いれないと考える。憲法に保障された「市民の知る権利」は何物にも代えがたく、今回の提案は情報公開制度の根幹に関わる問題であり、情報公開運営審議会の答申に付された留意事項には、情報公開利用への委縮効果が生じないよう、適切な制度運営が求められているなど、慎重な判断が必要であり拙速な負担増はするべきでない。全国的には実施手数料を導入している自治体はわずかであり、府下全ての市町村が無料となっている。情報公開に先進的に取り組んできた本市が、今回の改変によって全国に制度後退を発信することにつながるものであり認めることはできない。よって本案に反対する。

■議案第１０９号：平成２９年度吹田市一般会計補正予算第５号中所管分について
　狭隘で老朽化した山手地区公民館の建替え事業は、地元のみなさんの長年の願いであり、粘り強く住民と協議を重ねてきたことについては評価する。工事期間中の安全や完成後の民主的で住民本位の地区公民館となるように、ひきつづき努力されたい。
　学童保育について、本市は直営から民間委託をひきつづきすすめようとしているが、これまでけっして市の思惑通りにはすすんでいない。当初は民間事業者の募集要件に社会福祉法人、学校法人に限るとしていたが、それらを取り払った今回の要件緩和は保護者関係者を裏切るものと言わざるを得ない。営利を目的とする株式会社も含めた法人を募集要件にし、地理的制約もはずしてすすめようとしているが、民間事業者の勝手な都合で委託が変更されるリスクをかかえることになりかねず、人材不足を理由に、民間委託にまかせればうまくいくとの判断は破綻している。人材については、指導員の処遇改善や業務体制の改善をすすめることに専念すべきである。よりよい保育を願う保護者の願いではけっしてなく、よって本案には賛同できない。

問　学童保育５か所の民間委託。今回は営利企業も応募できる。決められた委託料の中で収益をだすには人件費を切り詰めるしかなく、指導員の雇用の悪化、安定した保育環境に影響を与える。募集要項中に労働条件の最低基準を明示することが必要と考えるがどうか。
答　委託料が指導員の人件費に十分費やされていることを確認する。労働関係法令の遵守を定めたい。
問　学童保育指導員の確保策として常勤職員化や、各育成室にひとりの常勤主任をおくなど、抜本的な指導員確保、人材育成策を提案してきた。その後の検討はどうか。
答　法改正により、非常勤職員のあり方が整理され、全庁的な見直しが予定されている。関係部局と協議し指導員のあり方や主任設置について検討する。
問　市は、６年生までの受け入れ計画を当面４年生に変更した。年限延長の課題実現には、直営で持続可能な事業の再構築が必要。６年生までの受け入れ拡充への保護者の期待に応えよ。
答　５・６年生の保育内容や受け入れ態勢の確保方法等を総合的に検討する。

旧北千里小校舎解体後について
問　旧北千里小校舎の解体設計予算が提案された。解体後の跡地は図書館、公民館、児童センター、メモリアルコーナーを複合施設として早期に整備し、他は売却の方向が示されている。公共施設整備、跡地活用について、世代間の交流など期待するというが、そのためには施設づくりと運営方法、両方の結びつきが必要だ。縦割りでなく、しっかり連携して進めよ。
市長答　北千里地域の今までのコミュニティをさらに強め新しく発展することに役立つ施設になるよう、地域の意見、要望をしっかりお聞きしていく。

移動支援策の具体化を
問　市は福祉バスきぼう号の代替えとして通院困難者タクシークーポン券を交付しているが、その対象が厳しく限定されている。ニュータウンなど、坂の多い地域は、駅やバス停に行くまでの移動が困難。たとえば、まちでよく見かける塾、スーパー銭湯、病院などの送迎バスなど民間への協力依頼など、市独自で行う移動支援策の検討をすべきと考えるが、市の見解はどうか。
答　関係部局連携の下、ご提案いただいた他企業運行との共同事業としての移動支援策も含め、様々な方策を模索することが必要と考える。

○他に、吹田空襲体験者の視聴覚記録を残せ、と質問。
　協力者の了解を得て映像や音声など市のホームページや平和祈念資料館などで公開していく。との答弁。

女性の貧困問題を行政としてどう位置づけるか
問　議員になって以降、女性から様々な相談が寄せられギリギリの生活をされている方も多い。女性の貧困に対する行政の役割、現在策定作業中の第４次男女共同参画プランのなかでの位置づけについてきく。
答弁（福祉部）　男女や特定の制度にとらわれず寄り添って支援する生活困窮者自立支援センターを開設している。離職を繰り返していたシングル女性に住居確保給付金を利用し求職活動を安心してできた事例などがある。
答弁（市民部）　男女共同参画審議会では貧困・高齢・障害等、困難を抱えた人への支援や、就労や能力開発等への支援を盛り込む方向。引き続き議論を深める。

就学援助入学準備金前倒し支給はいつから
問　システム改修の必要がない新中１（現小６）については今年度から実施すべきでは。
答弁　新中１については今年度実施できるよう対象者への周知など準備をすすめる。
問　今後、新小１の入学準備金前倒し支給についてはシステム改修が必要となる。その際、現在の支給日を早めるとともに、修学旅行費など実費支給分は、その都度支給できるようにする方向で検討してはどうか。
答弁　支給時期・支給方法を見直すことは根本的なシステム改修が必要となるので新小１への前倒し支給と併せて行うことは困難。まずは新小１への前倒し支給について取り組んでいきたい。

佐竹台市営住宅の跡地活用について
問　市営新佐竹台住宅への集約建て替え、入居者の移転が終わった。跡地については、行政サービスとしてその地域に何が必要なのかという視点や、地元住民の意見などを反映し、安易に売却ありきで進めるべきではない。
答弁　今後地域の声も聞く中で、市の財政状況を勘案し関係部署と協議を行い、より良いまちづくりとなるよう検討する。

「市報すいた」の市長コラムの在り方について
問　市長の個人的な思いはＳＮＳで発信する方がよい。公的に発する市長のメッセージは、吹田市としてのメッセージである。何をどのように伝えるか、精査すべき。
市長答弁　私がとりくもうとしていることや暮らしの身近なテーマについて自分の考えや思いをわかりやすくお伝えしようと思い就任直後から始めた。このコラムがきっかけで市報に目を通すようになった、という嬉しいお声も多くいただいているが、質問議員のようなご感想もあろうかと思う。お気づきの点があればアドバイスいただければと思う。

問　吹田市では、大規模な公園がない地域では、町なかの公園の使い方について数々の問題が起こっている。特に多いのが子どもたちのボール遊びの問題。大阪市などでも同様の問題が起こる中、Ｈ28年度から「都市公園における、子どもたちがボール遊びできる場所確保の取り組み」を進めている。小学生以下の子どもたちにボール遊びができる場所を確保するため、地域や学校の協力も得て、現在東淀川区、淀川区で試行的に実施しＨ30年度から本格実施するとのこと。吹田市でも条例改正と同時に、このような具体的取組みが必要ではないか。
答　誰もが安全・快適に公園利用できるよう、大阪市の先進事例なども参考に検討していく。

貨物トラックターミナル駅の現状と課題
問　貨物ターミナル駅が開業し、早４年半が経過した。走行台数、貨物取扱量ともに協定書の範囲内とのことだが吹田貨物ターミナル駅調整会議の資料では、１日最大通行台数でＨ27年３月には９３３台、Ｈ28年３月には９４１台、同４月には９２６台と、１日の通行台数上限の１千台に迫る台数となっている。ターミナル開業前の説明や準備意見書において、環境改善に努力を続ける約束。どのような環境改善の努力が続けられているのか。
答　アサヒビールへの運搬トラックを、公道を介さず隣接する貨物専用道路へ直接アクセスすることが提案されている。これにより走行距離16qの短縮、それに伴いＣＯ２排出の削減、渋滞緩和などの効果が期待できる。地域への理解が得られるならば、実施の方向で協議を取りまとめていきたい。

南幼稚園移転建替えについて
問　２月議会で方向性が示され、様々な子育て支援機能や地域コミュニティ機能を併せ持った複合施設を提案した。またこの間、パブリックコメントの実施や市長と地元自治会の懇談でも、様々な意見や要望が寄せられている。これらの意見はどのように反映されているのか。
答　保護者・現場職員の意見などを取り入れ、安全で使いやすい施設として実施設計業務を進めている。コミュニティーセンターの併設においては、面積・幼稚園の設計・開設時期に大きな影響が出るため断念した。
問　地域に必要なコミュニティ施設整備においては、副市長が責任を持って道筋をつけるべきではないか。
副市長答　私が先頭に立って関係部局と真摯に検討を進めていく。
問　吹田市政史上初めて公立南保育園の民営化が行われようとしている。市長は、この地域における保育や子育て支援に対する公的責任の向上のため、ニーズの高い一時預かり保育など、新設施設に整備すべきではないか。
市長答　周辺地域のニーズにしっかりと答えていく。

■江坂駅北口東側の狭い階段の改善、エレベータ設置について
　改善の要望に対して市は「鉄道事業者（大阪市）の仕事」というが、吹田市としての役割や展望が見えない。北大阪急行では、全ての駅に転落防止の可動式ホーム柵が設置されるが、江坂駅には設置の見通しがない。これらの実現に吹田市がもっと努力すべき。
（答弁）　議会はじめ地域からの強い要望がある。大阪府や大阪市に強く働きかけ、協議をしていく。

■豊一児童センターの一時預かり事業について
　12月から「一時預かり保育」が始まるが、改造工事が遅く、児童センターの年間行事に支障がでている。我が党が反対していたように、児童センターの本来の目的ではない事業を現場に押しつけようとするのなら、２階が使用できるように早期に改修をすべきである。現場の実態を軽視した市の責任であり、反省すべき。
（答弁）　不便をかけ申し訳ない。２階の部屋を利用できるように必要な改修を検討、改修時期は影響を少なくするため現場の意見を聞き、早期に実施する。

■公共交通不便地域解消の取り組みである千里山・春日地域のアンケート調査の進捗状況について
　ニーズ調査としての住民アンケートは必要だが、当事者（高齢者や障害者）の状況を直接聞いてほしいとの声がある。意見集約をどうするのか。アンケート調査の実施、分析、公表のスケジュールを示せ。結果について、住民への説明会など意見交換の場が必要だと考える。
（答弁）　アンケートは地域公共交通の導入に対する住民の意見や利用意向及び導入効果などの把握をするため。適切な意見集約の方法について検討する。９月中に配布し分析は12月中に完了予定。意見交換のあり方は今後検討する。

■情報公開条例の一部改正について
　これまで無料であった部分公開の場合の実施手数料について請求者負担を導入しようとするもの。憲法に保障された「市民の知る権利」の委縮につながるものであり、先進的な吹田市の情報公開制度を後退させる内容は受け入れられない。審議会の答申にある留意事項への対応、大阪府下の手数料の負担状況について示せ。改めて市民的な議論を尽くすべき。
（答弁）　情報公開利用への委縮効果が生じないよう、請求者に丁寧な説明を行う。大阪府下で実施手数料を徴収している市町村はない。

■福祉職の人材確保策について
(質問)　介護・障害福祉・保育の分野は急速に利用ニーズが増えている。一方、担い手不足は深刻な状況である。　福祉・子育ての吹田らしさを守るために、@家賃補助や奨学金返還に対する支援制度などを行い、努力をしている法人に補助を行うA福祉職をめざす人に対する奨学金制度創設など、他市に先がけ、福祉職の人材確保の独自の取り組みを求める。
(副市長答弁)　人材確保は非常に重要な課題と認識している。有効な策について検討を進める。

■国民健康保険料の府下統一化について
(質問)　国民健康保険料の統一化によって、保険料の引き上げ、減免制度の廃止など、市民への影響は大きい。市長の統一化に対するお考えをお聞きしたいと思います。
(市長答弁)　自治体独自の取り組みや経過を考慮した仕組みになるよう、引き続き大阪府に対して求めていく。

■大阪府福祉医療費助成制度の見直しについて
(質問)　２０１８年４月、大阪府の制度再構築で老人医療助成は障がい医療の制度に統合され、障がい者医療費助成は、全額給付だった院外調剤薬局が１日５００円の負担、ひと月の自己負担額の上限額が２５００円から３０００円になる。
　さらに、吹田市独自の事業65歳以上非課税世帯、身障３級、４級、知的障害B1の方の医療費助成の廃止、入院時食事療養費の助成を廃止する提案をされた。
　５月議会の代表質問に対し、市は「対象者の経済的負担に配慮することや、受診状況を勘案することが重要である」と答弁。具体的に府の見直しと市の事業の廃止でどれくらいの負担増になるのか。
(答弁)　生活実態は調査が困難で把握できていない。府の助成制度対象外となる方の受診状況は、月平均受診日数が、概ね９日であり、負担増は約８０００円から約１万２０００円。市単独事業の対象外となる方の、月平均受診日数が概ね８日、負担増は約７０００円となる。
(質問)　なぜ、府の制度改定と同じタイミングで、市の独自事業を廃止するのか。市は障害者自立支援法により、負担が発生した時、一か月の負担の上限額を国の半分におさえる負担軽減策をとってきました。今回は経過措置だけでいいのか聞く。
(副市長答弁)　市の制度は国・府を補完するもの、府の制度の再構築により持続可能性や受益者負担の公平性の観点から、より医療の必要とする方に対しての助成へと見直さざるを得ないと考える。府の再構築は３年間の経過措置期間内の影響を慎重に見極め、市としての対応が必要か検討する。

■子ども発達支援センターについて
(質問)　杉の子学園、わかたけ園、親子教室を希望するケースが増えている。療育や発達支援のニーズに対応について、実態と今後の対応について聞く。
(答弁)　作業療法相談、言語療法相談、バンビ教室について待機者がいる。本年11月に、高野台に定員12名の出張バンビ親子教室を開室し待機改善を図る。

■教育について
(質問)　教育現場の教員の多忙化は深刻で、長時間労働で過労死ラインを超えるといわれている。35人以下の少人数学級を実施することは、子どもたちにも丁寧な対応ができ、教員の負担軽減につながると考える。
(答弁)　少人数学級を実施することは、子どもたちにより丁寧な指導ができ、また、教員の負担軽減につながることから、重要であると認識している。
(質問)　２学期に入っても連日30度を超える猛暑日が続いている。特別教室にエアコン設置を急ぐべき。
(答弁)　特別教室に空調設備が整備できるよう、関係部局と協議していく。

■千里丘地域の保育所整備について
(質問)　待機児童解消アクションプランのうち、千里丘地域の待機児童解消は進んでいない。民間の開発計画時に保育施設整備の誘導や土地確保も含めた市の積極的な支援策を行うべき。
(答弁)　保育事業者が独自で保育所整備の適地を探すことが難しいと判断した場合には、保育施設の整備状況を見ながら、土地の確保を支援する方策を検討する。

■学童保育について
(質問)　希望児童数が増加する一方で、指導員の確保が困難とし、保育の担い手を確保のために、さらに５か所の民間委託を進めるというが、今までも希望する委託業者がなく、市が思うように進んでいない。
　指導員の定着が難しくなったのは、指導員の配置基準の見直しが行われてから。１学級非常勤３人の内、ひとりがアルバイトとなり、非常勤の一人当たりの業務負担が増え指導員間の情報共有や経験のある指導員が新指導員を育てる余裕がなくなっている。配置基準を元に戻す、常勤体制をとるなど、新たな体制づくりと人材育成、働き続けられる職場の環境整備は市の責任。学童は子どもたちの命を預かる、成長を保障する安全な場所である。今のままでは安全は守れない。現在の状況は、非常事態であると考える。全庁あげて取り組むべき。
(副市長答弁)　保育所等の待機児童の解消のため、待機児童緊急対策プロジェクトチーム会議を開催し、着実な成果を上げている。留守家庭児童育成室の運営についても、同会議の対象にするなど、全庁あげて、課題の解消方策を検討する。

■介護保険制度の改定について
(質問)　２０１??年の介護保険制度改定で、サービス利用料の３割負担が導入されようとしている。２０１５年８月から２割負担の導入、補足給付の要件が強化されたことによる影響について聞く。
(答弁)　本年５月末時点の要介護・要支援認定者数１万６６３３人の内、２３４２人の方が２割負担になっている。補足給付については、影響の算定はできないが、２０１５年７月時点で申請者２０５３人の内、別世帯の配偶者が課税で対象外33人、資産要件で対象外70人、合わせて１０３人である。今後の制度改正については動向を注視し、実情把握、国へ要望する。
(質問)　総合事業は、サービス提供に必要な事業費を確保し、事業所が安定的に運営できる報酬単価を設定することが必要であると考えるがどうか。
(答弁)　今後、サービス類型の拡充をしていきたい。その内容や報酬については現在検討中である。

問　今回の停電をうけ、今後の備えや市民の安全を守るという立場で次のことに取り組んでほしい。@地区に１か所、自家発電機を置くA公共施設に、簡易ソーラーを置き対応できるようにするB指定管理施設での緊急対応は、どうなっているのか誰が見てもわかるようにすること、例えばホームページを使うなら「ここを開放してます」というのがすぐわかるものにし、ホームページが見れない人には事前に配布しておくなど、具体的に考えられることがあるのではないか。また、大小はあれど、商店や個人の家では被害がでている。個別保障と原因の詳細な説明をについて、吹田市から関西電力に求めてほしい。
答（危機管理監）　自家発電機の導入は、備蓄計画をつくっていく中で、物資の備蓄強化の検討をすすめ、小型の発動発電機の備蓄の検討を進めたい。簡易ソーラーは有効性・費用対効果・利便性など検証したい。今回の停電で、市民のみなさんへの情報提供の重要性を再確認した。広報課や施設所管の部局と、効果的な情報伝達方法について協議をしていきたい。また、個別保障への対応は関西電力の、連絡責任者との面談で、丁寧な対応を行うよう強く要請している。また、影響を受けた当事者の方々への対応についても、今後、関西電力に要請をしていきたい。

日の出市営の跡は住民の声いかし、緑の確保も！
問　新佐竹台住宅が完成し、日の出市営住宅の方も、それぞれ転居された。解体撤去の計画や予算も含めて、これからの課題。ＪＲ以南の地域は、緑も少ない。全体的・部分的な使い方は、これまでの経過も踏まえ、地域のみなさんの声を聞き、それをいかすこと、そして緑の空間を確保するためにも公園にすることを検討課題に入れてはどうか。
答（都市計画部長）　日の出市営住宅は、すべての入居者が移転いただき、どのような利活用するのかを検討しなければならないと考えている。当該地域は公園などの広場が少なく、みどりの空間や総量が不足していると認識している。今後、地域のみなさんの声を聞き、財政の状況も見ながら関係部署と協議を行いより良いまちづくりになるように検討していきたい。
その他には・・・
☆パラリンピック競技になっている『ボッチヤ』がいつでもだれでも体験できるよう、市民体育館に１セット貸し出し用をおくこと、普及のために、近隣各市と協力を と求めたところ「体育館の指定管理者と協議をして体験できるように検討すること、障害者体育祭でのデモ体験や箕面市には会があるので、協力し、北摂で連携できるようにしていきたい」と答弁がありました。
☆子育て支援課に保育士の配置をすること・子育て広場の拡充（予算も含めて）・児童館や児童センターで「学習支援事業」を実施するなどについて、質問し要望も行いました。

　９月１日から21日までの会期で、市議会９月定例会が開催されます。８月25日に議会運営委員会がおこなわれ、後藤圭二市長から提出予定案件について説明があり、各案件の取り扱い方法、会議日程等について決定されました。主な日程と議案について紹介します。

《日程》
９月１日（金）本会議　提案説明　議会運営委員会
　　８日（金）本会議　代表質問
　　11日（月）本会議　代表・個人質問
　　12日（火）本会議　個人質問　議会運営委員会
　　13日（水）本会議　個人質問
　　14日（木）委員会
　　15日（金）委員会
　　20日（水）議会運営委員会
　　21日（木）本会議　討論・採決

※議会への意見書・請願の提出について議員団にご相談の場合は、９月４日までにご連絡ください。

《党議員の質問日と順位》
代表質問　８日　D塩見みゆき
個人質問　11日　C玉井みき子D倉沢さとしG上垣優子
　　　　　12日　H竹村博之
　　　　　13日　C山根たけとE柿原まき

《議案》
■条例
@吹田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について（雇用保険法の一部改正に伴い、失業者の退職手当制度に係る規定の整備）
A吹田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、非常勤の職員が育児休業の延長等をすることができる場合を定める）
B吹田市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について（公文書の部分公開の実施に係る手数料を新たに徴収する）
C吹田市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について（助成対象者の範囲を拡大し、養育者に係る所得の制限を廃止する）
D吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について（南保育園を民営化するため）
E吹田市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定について（大阪府の福祉医療費助成制度の再構築に伴い、医療費の助成対象者の範囲の見直し等を行う）

■単行事件
@都市計画道路千里山佐井寺線電線共同溝及び街路築造工事請負契約並びに都市計画道路千里山佐井寺線電線共同溝及び街路築造工事に伴う附帯工事請負契約の一部変更について
A都市計画道路岸部中千里丘線街路築造工事請負契約及び都市計画道路岸部中千里丘線街路築造工事に伴う附帯工事請負契約の一部変更について
B休日急病診療所移転整備事業に伴う不動産の取得について

■予算
◎一般会計（補正第５号）
１、歳入歳出予算（ここでは歳出のみ記述）
@議会サポート事業
　議会運営の効率化を図るため、電子化した議会資料をクラウド上の電子本棚で管理し、
　議員間で共有するシステムの導入経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５３万６千円
A庁舎管理事業
　市庁舎低層棟１階床面の改修経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００７万９千円
B文書発送事業
　老人・障がい者・ひとり親家庭・子ども医療費助成制度の改正に伴い、周知等に係る郵便料
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４５万円
C山手地区高齢者いこいの間新築事業
　老朽化した高齢者いこいの間の建替工事に係る経費　　　　　　　　　　　　　　　　５５万９千円
D既存介護施設等のスプリンクラー整備支援事業
　火災発生時に自力で避難することが困難な高齢者が多く入所する介護施設等を対象に、
　スプリンクラー等の整備費用の一部を助成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７２９万６千円
E一部負担金相当額等助成事業
　府の福祉医療費助成制度再構築を踏まえ、老人医療費助成制度を、障がい者医療費助成制度に
　整理統合するため、対象者への周知に係る経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２万１千円
F医療費助成事業・障がい者福祉システム再構築事業
　府の福祉医療費助成制度再構築を踏まえ、障がい者医療費助成制度を改正するため、
　事前周知やシステム改修等の経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５３２５万２千円
G障害者グループホーム助成事業
　火災発生時に自力で避難することが困難な障がい者が多く入所するグループホーム等を対象に、
　スプリンクラー等の整備費用の一部を助成　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１４３万１千円
H子ども医療費助成事業・システム改修事業
　府の福祉医療費助成制度再構築を踏まえ、子ども・ひとり親家庭医療費助成制度を改正するとともに、
　子ども医療費助成制度の所得制限を撤廃するため、事前周知やシステム改修等の経費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５６万４千円
I育成室運営委託事業・育成室管理事業
　新たに５か所の留守家庭児童育成室を運営委託するにあたり、委託先選定に係る委員報酬、
　施設の補修や引継保育等の経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６１１万５千円
J過年度国庫支出金等返還金
　社会福祉総務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億４９７万５千円
K山手地区公民館新築事業
　老朽化した地区公民館の建替工事に係る経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９３万５千円

２、債務負担行為（後年度負担を含む予算）
@旧北千里小学校解体撤去工事設計業務（Ｈ２９年度?３０年度）　　　　　　　限度額１７６８万円
A文化会館音響設備リース費用（Ｈ２９年度?３４年度）　　　　　　　　　　　限度額６２８７万円
B文化会館照明設備リース費用（Ｈ２９年度?３４年度）　　　　　　　　　　限度額１億９８４万円
C山手地区高齢者いこいの間新築事業（Ｈ２９年度?３０年度）　　　　　　限度額３８８０万７千円
D重度障がい者医療システム再構築業務（Ｈ２９年度?３０年度）　　　　　　限度額３６１万８千円
E佐井寺留守家庭児童育成室運営業務（Ｈ２９年度?３２年度）　　　　　　　　限度額９０００万円
F山五留守家庭児童育成室運営業務（Ｈ２９年度?３２年度）　　　　　　　　　限度額９０００万円
G北山田留守家庭児童育成室運営業務（Ｈ２９年度?３２年度）　　　　　　限度額１億１５０２万円
H藤白台留守家庭児童育成室運営業務（Ｈ２９年度?３２年度）　　　　　　　限度額１億５０３万円
I桃山台留守家庭児童育成室運営業務（Ｈ２９年度?３２年度）　　　　　　限度額１億５００３万円
J業務継続計画及び受援計画策定業務（Ｈ２９年度?３０年度）　　　　　　　　限度額１５００万円
K山手地区公民館新築事業（Ｈ２９年度?３０年度）　　　　　　　　　限度額１億９５２７万３千円

◎国民健康保険特別会計（補正第２号）
　過年度国庫支出金等返還金（償還金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億７６７０万３千円

■その他に追加予定案件等

　８月24日、ＪＲ吹田駅前のさんくすホールで「新年度予算要望団体懇談会」が行われました。主催は日本共産党吹田市会議員団。
　議員団は、出された意見や要望について取りまとめ、９月に市長に「２０１８年度予算要望書」として提出する予定です。懇談会は毎年開催しています。
　議員団の他に、日本共産党吹田市委員会の曽呂利邦雄委員長、石川たえ府会議員、日本共産党衆院大阪７区の村口くみ子国政対策委員長が出席し、参加者と懇談しました。

　大阪維新の会が提案した吹田市の非常勤職員の報酬の上限額を、現在の最高額よりも低く定める条例改正案が自民、公明、維新、新選会の賛成多数で可決されました。
■吹田市報酬及び費用弁償条例の一部改正に対する反対意見
　この条例改正の内容は、吹田市の様々な職場に配置されている一般職非常勤職員の報酬の上限を新たに設け、29万２００円とすることを加えようとするもの。現在は、条例上に上限の定めはなく、報酬規定に委任し、勤務時間ごとに報酬額と加算額を明記している。改正の目的は「他市と比べて経験年数加算が長すぎる」ということと、「その結果、最高報酬月額が、他市平均と比べて２倍になっている」ため、これを是正するとのこと。しかし、この提案には、多くの問題点をはらんでいる。
１　法改正の動向を無視している点
　今国会での地方自治法・地方公務員法改正により、現在の非常勤職員や臨時雇用員に対し、一時金を始めとする手当が支給可能となった。「会計年度任用職員」という名称に一本化されるとともに、勤務時間により地域手当などの諸手当が支給対象となるなど、これまで法のはざまに置かれてきた非常勤職員の処遇を改善する、同一労働同一賃金の考え方が反映されている。
　法改正を受けて、今後、吹田市では、現在の非常勤職員の位置づけ、手当ての見直しが内部で行われるものと考える。その基準を示す総務省通知は夏ごろ示されるため、その動向も見ずに単に報酬額さえ決めればよいということにはならない。、強引に改正する理由はなく不必要な混乱をまねくだけである。
２　当事者を無視している点
　今回の上限額設定により、経験年数加算の対象となる非常勤職員の現在の報酬額が、来年４月以降、29万２００円を超えている場合、減額される。市民サービスの最前線で働いており、中には、正規職員のいない職場で、非常勤とアルバイトだけで行っている業務もある。
　議案の提案が５月22日、今日が５月31日で、あまりに拙速であり、当事者抜きに物事を決めてしまうという維新政治そのものである。しかも、提案会派が自ら当事者に説明をするべきだが、大阪維新の会は、それは吹田市が行うことと答えており、無責任極まりない。
３　業務内容や勤務条件を無視している点
　大阪維新の会は、他の中核市・特例市の平均の報酬額が15万円代?18万円であることと比較され、吹田市がいかにも突出していると喧伝しているが、吹田市でも月例給で見れば初任給11万円?最高で24万円余りであり、突出しているわけではない。また、他市での資格要件や業務のしかた、業務の範囲、非常勤職員の責任と役割、勤務時間等の総合的な比較は全く行われていない。正確な比較になっておらず、全く意味を持たない数字である。
　委員会の中で、私たちは児童館の非常勤職員の思いを紹介したが、このことに関して大阪維新の会は「敬意を表します」と言いつつも、「職員を雇うために市民は納税しているのではない」「とにかく高いから下げる」の一点張りであった。しかし、仕事を通じて、職員の上に経験や技能がつみあがっていくこと、地域諸団体との信頼関係が深まっていくことの大事さと、正規職員同様に誇りをもって働いている様子が浮き彫りになっている。
　仕事ぶりや経験に対する評価が高ければ報酬を引き下げる必要はなく、このような条例案を提出することが、非常勤職員をおとしめている。
４　非常勤職員の生活実態を無視している点
　上限額の設定により、97人の職員が報酬の減額となる。その主な職種としては障がい児介助員、学童保育指導員、児童館の児童厚生員、図書館司書などである。最大で月６万２千円、約18％の報酬引き下げは懲戒処分を大きく超える額になり、およそ妥当性を欠いている。
　モチベーションの低下を引き起こし生活設計変更を余儀なくされ、退職・転職をせざるを得ないなど、必要な部署に職員を配置できなくなることで業務の継続が危ぶまれる事態も想定される。しかし、そのことへの対応も大阪維新の会ではなく吹田市に任せることになり、結果責任からも免れるにもかかわらず、「議会としての責任を果たす」などという説明は空虚としか言いようがない。
５　地方公務員法・労使合意を無視している点
　最大の問題点は、労使関係の当事者ではない議会が、労使介入を行ったことである。しかも昨年秋の吹田市から労働組合への見直し申し入れ以降、４回の交渉が行われ、今議会中の労使交渉の際にも、双方とも「労使交渉で解決を目指す姿勢に変わりはない」ことが確認されている。先ほど挙げた様々な問題をクリアし、市としての統一的な考え方が整理して示され、市民にも当事者にも説明責任が果たされるよう制度設計を行い、労使の妥結をもって報酬規程の変更が行われるのが地方公務員法の趣旨に合致するもの。議会・議員はそのことを促すことはあっても、当事者になり替わろうとすることは、逆に無責任である。
　今回の提案は、法に定められた労使交渉や市長の執行権を乱暴に侵害し、吹田市議会の歴史に汚点を残すと言わざるを得ない。以上意見とし、本案に反対する。

■補正予算（第３号）に対する反対意見
　補正予算案は、文化会館の改修工事について、当初に予定をしていた工事を年度内に実施できるものに限定するとして予算を減額しようとするものです。
　文化会館大規模改修基本方針は平成27年に策定され、それをもとに今年度約40億円の大規模改修工事が計画されました。この改修工事の計画は、関係者をはじめ文化会館を利用する市民の方々などの願いもたくさんこめられているものであり、多くの方が、この改修工事により今後30年間文化のクオリティーの確保がされると期待をよせていました。
　議会としては、その期待にこたえらえるようにと、入札が二度不調に終わり、改修工事計画の進捗が明確でないことから、この５月の議会に今後の計画について明らかにするべきだと求めてきました。市のいう「できるところから行っていく」、このことに反対するものではありません。しかし、減額により舞台の音響・照明の設備、熱源機・空調機の更新・点字ブロックやスロープ、客席の車いす席などバリアフリーのための工事が実施されず、その時期も明らかではありません。
　演劇人や音楽家などのプレイヤー、演出をされる方などが「来場者が気持ちよく観劇、鑑賞してもらえてこそ創作的意欲もでる」との意見も反映して計画されたものであり、ここで急いで減額するのではなく、市民の誇りである文化会館の全国的な高い評価を守るために、工期を延長し当初の計画通り改修工事を実施するべきと考えます。

■市会議案第１１号「万博の大阪誘致を求める決議」はカジノとセットなので反対
　意見書案のひとつは、東京オリンピックにおけるサッカーの試合会場として、市立吹田サッカースタジアムが追加候補に挙げられているので誘致しようとするもの、もうひとつは日本万博を大阪に誘致しようとするものである。万博は産業や技術の進歩を広げようというもので、反対するものではないが問題は、万博とともに「ＩＲ＝カジノ」をセットで誘致し、これを大阪の成長戦略の切り札にしようとしていることにある。
　問題点の第１は、カジノは刑法で禁ずる賭博であること。日本はすでに５００万人を超すギャンブル依存症を生むギャンブル大国である。韓国のカジノでは犯罪、家族離散など社会の崩壊を生んでいる。カジノの経済的損失は経済効果の４．７倍にのぼる。
　問題点の第２は、破綻ずみのムダな巨大開発である大阪湾岸部開発を、カジノ万博をテコにふたたび進めよう
とすること。大阪湾の「夢洲」「咲州」「舞洲」の開発の失敗は関西財界も認めている。東日本大震災では、ビルが長中期振動に耐え切れず甚大な建物被害を生んだ。防災拠点としては使い物にならない。近い将来、南海トラフ地震の可能性もあるもとで、危険な湾岸埋立地に半年にわたって人を集中させようという計画はあまりにも無謀である。
　問題点の第３は、巨大な財政負担を大阪府と大阪市、府民に強いることである。会場建設費は約１千２００億円?１千３００億円、運営費は６９０億円?７４０億円で費用負担は国、自治体、関西財界が３分の１ずつといわれる。別に会場へのアクセスとして地下鉄中央線の延伸などで７３０億円とされている。さらに入場料収入を３０００万人と過大に見込んでおりズサンな事業計画である。以上の問題点から、本決議案に賛同することはできない。

■市会議案第１６号に対する反対意見
　この意見書案は、国連決議や国際法に違反をして核実験とミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮に対して、もっぱら軍事的対応だけを強調し、政府と国会に対して巡行ミサイルや敵基地反撃能力の保有の検討など、軍備強化を促すものになっている。
　新たに発足したトランプ米政権は、あらゆる選択肢を有するとして、朝鮮半島周辺での軍事訓練を繰り返しながらも一方で、中国政府に対しては北朝鮮への働きかけの強化を促している。韓国のムン大統領は朝鮮半島の安定と平和のためにあらゆる努力を惜しまないと内外に向けて表明した。国連はもちろん、中国、ロシアの政府も各国と協調し、平和解決を強く訴えている。
　このような国際情勢のもとで、日本政府のやるべきことは、平和憲法に基づく外交努力であり、けっして対武力による解決ではない。この問題は、国連安保理の声明が表明しているように外交的解決しかない。日本をはじめ関係国が、国連決議や６か国協議の共同声明、日朝平壌宣言に立ち戻り、北朝鮮を対話の場につかせることに努力することである。そのために国際社会が共同して経済制裁の強化と外交交渉に力を尽くすことが求められている。
　にもかかわらず、意見書案が示すような軍備の強化は、周辺地域のさらなる緊張を生み出すことにつながるものであり、国際社会の対話の努力とは相いれず、真の問題の解決にはならない。以上述べて反対意見とする。

市会議案：吹田市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例について（大阪維新の会が提案）
●日本共産党の反対意見
　この条例は、非常勤職員の報酬に上限だけを設け引き下げるものであり、乱暴かつ短絡的な今回の提案は、到底受け入れられるものではない。質疑の中でも、地方自治法、地方公務員法に抵触するのではないか、という問いに対して、提案議員は「大丈夫です」「高すぎる報酬に上限を設けるだけです」との答弁を繰り返すだけで、その根拠を示すことができなかった。総務部人事室などの担当部署が、議論の場に参加しなかったことも、この条例提案の異常さを端的に表している。
・条例改正に伴う給与規定の改定も行われていない。
・地方公務員法で認められている職員団体、労働組合と市当局の交渉も行われている最中であり、妥結もされておらず、訴訟になるリスクが極めて高い。
・影響するであろう、５１０人という非常勤職員の生活実態や、その職種に対する業務の中身や専門性、継続的に雇用され積み上げてきた知識と経験など何も把握せず提案されている。
・各提案議員（維新の会４名）の地元で影響が及ぶ人たちに対してすら（児童館職員や学童保育指導員等、またその職員と接する子どもたちや家庭の保護者など）説明責任を放棄する無責任な態度に終始
　など、これらの問題点や疑問点に対する質問にまともな回答もなく、「上限だけ決めるから、あとは市当局・市長の裁量権で勝手にやってくれ」というような無責任かつ短絡的な答えを繰り返す提案者の態度には、呆れを通り越して怒りすら感じる。
　また現在、地方自治法・地方公務員法の改正が行われ、新たな非常勤職員の定義がＨ32年より施行される。提案条例はＨ30年施行ということで、あと半年余りで給与規定などを改定し、さらにその２年後、法改正に合わせて条例、規定などを、職員団体と交渉し改定していかなければならない。まったく無駄で労力ばかりを使わすだけである。
　こんな条例を、もし議会が認めるならば、吹田市議会史上の汚点となるだろう。

※条例案は、自民・公明・維新の会が賛成、共産・翔の会・創政会が反対の結果、可否同数により委員長（公明）採決により承認されました。

環境部
　平成23年に更新したごみ焼却場北工場にはごみ焼却後の後処理として、残灰を高熱で処理する溶融炉が併設されています。炉は２機あり、およそ４年毎に炉の耐火煉瓦を更新するメンテナンスが必要であります。今回は１号炉の消耗品である耐火煉瓦の更購入契約（費用８６３８万円）についてが提案されました。
　灰溶融炉方式は当時、政府が国策として推進しており、補助金がつくことで市は導入を決めました。今回の事業者選定の理由は溶融炉が特殊で、市独自のものであり汎用品がないために単独随意契約になったとの説明がありました。今後はランニングコストの縮減のために汎用品の調達などの努力を求め契約案件に賛成しました。
児童部
　待機児解消に向け、市内３か所(千里山虹ヶ丘１２０名・山田西２丁目60名・佐竹台一丁目) に保育所の整備費用助成する予算等が提案されました。今春の待機児童は１２４名で昨年より１０６名減となり、努力されていることは評価できますが、地域によって偏りがあることが課題です。待機児童の内59名が千里丘地域てす。千里丘地域は土地の確保が難しく、保育所整備に手を挙げる事業者がないとのことです。市が土地確保に積極的な対策を行うよう求めました。

都市魅力部
　「文化の殿堂」であるメイシアターを、今後も維持し続けることを見据え「文化会館大規模改修基本方針」に基づく大規模改修工事が、今年度１年間全館休館して、約40億円の予算で行われることが決まり、多くの方から期待が寄せられていましたが、二度の入札が工期の短さと発注金額が低いことから不調となりました。市は、来年４月の再開までに全工事計画の実施は困難と判断し、せりなどの舞台機構設備工事、受変電設備更新、共用部分のトイレ更新、既設のエレベータ改修など約６億５千万円の工事を優先し、約32億５千万円を減額する補正予算が提案されました。これにより、実施できなくなる、大ホールへのエレベータ新設、ホール吊り天井の耐震化、大中ホール客席いすの更新、熱源機・空調機器更新、ホール付のトイレのシャワートイレ化、音響や照明設備などの工事の今後について、具体的計画は示されませんでした。日本共産党は減額を急がず、市民の誇りであり、全国的にも高い評価を得ているメイシアターの質を守るため、改修工事は、工期を延長し当初の計画通り実施するべきと意見をのべ、反対しました。
スポーツ推進基金設立（基金条例の改正）
　市立吹田サッカースタジアムにネーミングライツ（命名権）を導入し、スポンサーから得た費用を新たにスポーツ推進基金として設立するとの提案です。スタジアムの利用促進や、スタジアムを含む市立のスポーツ施設と環境の整備を行うなどとしています。こどもたちをはじめ、すべての年代の方も含めたスポーツ推進や健康づくりなどに基金が活用されるように求め、賛成しました。
地域教育部
学童保育の民間委託　事業者選定の委員会を設置
　学童保育の民間委託にあたり、事業者の選定と評価を目的とする選定委員会を設けるというもので、保護者代表も２人、特別委員として選定委員に加わります。一度選ばれた事業者の評価が高ければ、引き続き契約更新が可能となり、３年ごとに事業者が変わるのではないか、という保護者の不安は一定解消されることになりますが、同時に学校法人・社会福祉法人に限定されてきた応募要件が「各種法人」となるため、株式会社の参入が危惧されます。あくまでも、こどもたちの放課後が公的責任のもとで守られるように求め賛成しました。
健都ライブラリーの設計予算の減額提案
　岸部に設置される健都ライブラリーに、ゼロ系新幹線を併設するにあたり、当初の２階から１階に設計変更するため、設計・建築予算全体の減額補正が提案され、賛成しました。

　吹田市津雲台３丁目のプレミスト南千里津雲台パークフロント自治会から提出された「千里津雲台Ａ分譲住宅建替え事業についての請願」を審議しました。請願の趣旨は、吹田市に対して、「事業計画が建設基準法等の関係法令はもとより、千里ニュータウンのまちづくり指針や近隣の地区計画で示された環境整備を尊重するよう」事業者への指導を要望した内容となっています。
　採決では維新の会が反対、新選会は退席しましたが多数決により承認されました。

亥の子谷から10本の減便
　桃山台方面行きについて、平日１１８本が10本減便された。公共交通であり、市民への説明が無いのはおかしい。吹田市は「吹田市地域公共交通総合連携計画」のなかで公共交通の充実を図る方針を持っている。計画策定当時からみると、福祉バス希望号が無くなり、エキスポ地区に大型商業施設がオープンし、土日は渋滞している。市民病院、国立循環器病センターが岸辺地区へ移転する。高齢者社会が進行するもとで、吹田市内の交通環境も大きく変化している。市民の足をまもるため、「計画」の見直しが必要ではないか。
土木部　バス路線は地域の貴重な交通手段であり、運行本数の検討にあたっては、十分な配慮のもと行われるよう今後も働きかける。
副市長　計画の見直しでなく、計画を充実させるため関係部と協力して公共交通の役割をはたすよう努力する。

耐震診断で不適格になったが
　耐震診断の結果、耐震不足との判定が出た。西山田地区集会所は年間利用者が２万人を超える。フラットサロンなど高齢者、保育園児など広く利用され「地域の宝」だ。
　市の第４次総合計画でも地域コミュニティの充実は重要課題とされている。もともと西山田団地を大阪府が開発した当時は、学校、保育園、幼稚園の計画的な配置がされた地域だ。公共施設の場所なのだから、画一的に売却し、街づくりのバランスを崩すべきでない。市民のための施設として、耐震化や建替えも含めて検討すべきではないか。
中川理事　耐震診断の結果、震度６強から７程度で倒壊の危険があるとされた。西山田地区集会所は旧西山田幼稚園の廃園後、暫定利用施設として利用された。現在、（普通財産でなく）行政財産として利活用の有無もふくめ調査中。調査の結果が出たら方向性について検討する。

デイリーカナート建替えによる閉店
　地元自治会から買い物が不便になるので対策をとの要望が出ている。高齢者、障がい者の買い物が困難となり、買い物難民となるおそれも。対策として無料シャトルバス、移動販売車の検討をすべき。
福祉部　宅配サービス、民間の移動販売車などが可能か、協議していきたい。
都市魅力部　地域の方が利用しやすくなるよう吹田市商業団体連合会、企業などへ情報提供する。

●公契約条例制定等について
問　昨年９月時点で全国18自治体が公契約条例を制定し、効果をあげている。しかし、市は法の整合性を問題とし、国に公契約法の制定を求めるという、前市政と同じく消極的だ。条例の必要性について、認識しているか。
（答）委託先労働者の適正な労働条件の確保については必要であると認識している。
問　公共工事の労務費は国の設計労務単価に基づいているが従事者に支払われるのは５?６割程度。業務委託の人件費も設定されているが事業者の支払い額は任意だ。建設業界では人手不足が常態化、他の業界でも人材確保は深刻で時給１０００円前後と地場賃金が上がっている。市の入札不調や受託事業者の手があがらないのは、低すぎる人件費の設定も要因のひとつではないか。
（答）委託業務などにおける入札不調の原因の一つは、必要な人件費を予定価格に反映していないこともあると認識している。
問　労務単価の何割が実際に支払われているか調査せよ。
（答）建設工事における労務単価等の労働条件の調査を、他市の実施状況を参考に研究していく。

●介護従事者の確保策を急げ
問　特養の待機者は市内で５００人以上。審議会で特養をつくっても職員が確保できず入所を断る実態が報告された。市は、１年かけて事業所の意見を聞くというが、人材確保策は急務。１年かけてといわず、事業者、介護労働者からの聴き取りを急ぎ緊急的な人材確保の方策を。
（答）介護従事者の確保のため、本市独自の支援策も取り組む必要がある。ことしの早い段階で、市内事業者にアンケートやヒアリングを実施し、問題点等を把握、研究・実施したい。

●北千里駅周辺土地利用検討業務について
問　高齢者保健福祉計画、子ども子育て支援事業計画、「健康すいた２１」など関係する計画を北千里小学校跡地も含む北千里駅周辺の土地利用の検討に反映するべき。公民館、児童館、図書館、コミュニティセンターの整備は当然だが、高齢者の居住施設や多世代・多文化交流の場の整備等について実施主体も含め検討を。
（答）北千里駅周辺の土地利用は、各行政計画において可能性を検討していくものと考える。地域交流の場など、地域福祉の推進に役立つ検討が進むと考える。
（要望）ビジョンには、子育て支援施設や福祉サービスの誘導の必要性も盛り込まれ、高齢者や介護の計画は第７期計画に向かい、子ども・子育て支援事業計画も見直すとしている。個別計画を検討業務に反映せよ。

■地区公民館について
@老朽化している施設について、今後の施設の耐震化、大規模改修や建替え計画について聞く。
（答弁）吹六地区公民館の診断で耐震性がない場合、再来年度に耐震工事を実施する予定。現在、建替を進めている山手と南吹田地区公民館の事業が完成すれば、残る対象は吹一と吹三地区公民館となる。
A山手地区公民館は建設後約50年が経過し、最も狭隘な施設。今後の建設スケジュールを示せ。地域から要望があると聞くが、検討状況を示せ。
（答弁）山手町１丁目に用地を購入し、基本設計及び実施設計に着手している。地域とは20回にわたり協議をしている。８月を目途に設計業務を終了し、速やかに建設事業費を補正予算に計上したい。
B山手地域交流室について、今年に入ってから空調（エアコン）が故障したまま施設利用に支障が出ていると聞く。調査し早急に改善を求める。
（答弁）山手地区公民館の狭隘対策として山手小学校の多目的室２室を、生涯学習の場として提供してきた。開設から19年、設備も老朽化し、１室の空調設備が故障し部品の在庫がないなどの理由で修理が不能となっている。今後予算執行の状況を見ながら、流用による設備工事ができないか検討していく。

■学童保育について
　４年生まで年限延長され歓迎されている。一方で適切な教室が提供されていない学級がある。ある学校では時間貸しで、女子更衣室があてがわれるなど不自由な学級運営がつづいている。改善が必要な学級について、現状と取り組みについて示せ。
（答弁）今年度は、新たに教室が確保できた北山田小学校学童保育等の改修工事を実施するとともに、豊一小、佐竹台小、桃山台小については、プレハブを設置し、来年度から供用開始する。

■子ども医療費助成について
　２月の代表質問で、市長は「平成29年度中に制度を見直す検討を行ない一定の方向を出していく」と答弁。４月に議員団は市長に要望書を提出したが、改めて所得制限の撤廃と対象年齢の拡大を求める。
（市長答弁）先般、会派からのご要望をいただいた。子ども医療費を助成することは、将来世代への責任投資であり、持続可能な制度として運用することを視野に、まずは、平成30年度を目途に所得制限の見直しを進めてまいります。

※その他■市民スポーツの振興について■学童保育の指導員体制について

☆ＬＧＢＴの取り組みについて
問　大阪市淀川区では、テーマを決めての意見交換会、夕方から夜間の電話相談、聴覚障害の方には対面での相談も可能。コミュニテイスペースの提供や啓発事業など、２０１３年度から全国で取り組みをはじめて、先進的に進められている。堺市では行政サービスの申請書の性別欄について、必要なないと考えられるもののうち、２０１６年度までに３１件の見直し、２０１７年度には19件の見直しを実施するとのこと。相談事業など、吹田市ができることを実施してはどうか。また、申請書の性別欄見直しの検討はどうなっているか。
答　申請書の性別欄については、現状を把握するために全庁敵に照会をかけている。ＬＧＢＴを始めとする性的少数者の人権課題の解決に向けて取り組む。

☆公立保育所について
問　茨木市で民営化実施後、数年のちに建て替えを行い、市の作った旧園舎を取り壊すとなったときに、外壁からアスベストが検出された。建設当時の設計図面残っておらず、譲渡の際には確認はできていなかった。すでに譲渡しているため、茨木市としては何も対応しないとのこと。本来ならば建築物引渡しに関して自然災害等であればしかたがないものの、今回の場合は瑕疵担保責任に当たるとも考えられる。譲渡してからアスベストが自然発生したわけではなく、そもそも行政が保有していた際からの負の遺産。引渡しに際しての調査不足。受託者も困惑し、何の罪もない利用者つまりこどもに影響をおよぼしているという状況。別の市では、民営化説明会の際に、保護者からの質問にたいして、移管・譲渡の前に、市が責任を持って新基準に基づき、アスベスト検査を実施したという事例もある。検査を実施しているなら、今の基準をクリアしているのかどうか、また新基準で実施をしていないのなら、この際、民営化実施園だけでなく、公立保育所全園、こどもが関わる施設全部で、こどもたちが安全に過ごせるように、アスベスト検査の実施をするべきではないか。
答　昨年新たなアスベスト調査対象建材が加わったので、公立保育所など児童部所管の施設で確認をしている。今後児童部が所管する施設のアスベスト使用について、確認し適切に対応する。

その他☆音楽室や理科室など、学校の特別教室へのエアコン設置の計画をつくり予算化の検討を☆小３・小４で吹田市独自で少人数学級の導入について

◆行政の維新プロジェクト見直しはどうするのか
@市長の公約である公共施設の減免制度の復活を
（問）この間の見直しは不十分。市長は「今後一切復活しないというわけではない」と以前答弁した。今後さらに見直すということなのか。
（市長答弁）減免は例外的な実施。しかし、市民活動を支える人を支えるということはこれまでも言ってきた。前例や規定のない新たな事案についても、適切に事案ごとに判断していく。
A市民会館は維新市政時代に廃止されたが一定規模のホールを備えた市民会館の整備や、はり・きゅう・マッサージ助成の対象年齢引き下げを求めました。
◆「市報すいた」の憲法標語について
（問）４月号から裏表紙の憲法標語が掲載されなくなった。昭和48年から掲載されている憲法標語は市民から募集した経過がある。勝手に決めてよいのか。市は、各種の標語を募集し様々な活用行っている。今後どう扱っていこうと考えているのか。
（答弁）これまでの掲載により一定の効果があった。今後の効果的な活用については関係部局と協議していく。
（問）今回のことは単なる市報のリニューアルということにとどまらず、後藤市長の政治姿勢に対する市民の信頼が揺らぎかねないと大変心配している。市長には憲法尊重擁護義務があり憲法と地方自治法に基づいた市政運営についての市長の所見を尋ねる。
（市長答弁）憲法は国民の権利を守る最高法規。吹田市も憲法の精神を遵守し、市民の人権が尊重され、豊かさに満ちた暮らしをすることを是として市政運営にあたることが基本と考える。今回、憲法標語は、市報の編集上の事情で掲載を中止したが、市報を魅力あるものにする上で、他の標語も含めて募集し、紙面の一部を割くことについてもあり得るので検討する。
◆子どもの貧困対策推進を
@子どもの貧困の定義とは
（問）困窮度が高いほど、「子どもを塾に通わすことができなかった」「家族旅行ができなかった」などの割合が高いことが大阪府の調査で明らかになった。子どもの貧困は見えないと言われており、世間では「スマホをもっているのだから貧困とは言えない」など、主観的に議論されている。貧困の定義を明確にすべきでは。
（答弁）貧困状態にあるとされる子どもは様々な課題を抱えており、経済的な困窮だけでなく子どもの健全な成長に必要とされる人的・社会的資源が整っているかも含めて考える必要があり、定義づけはしない。本市における貧困率を減らす数値目標の検討を行っていく。
A入学準備金前倒し支給を
（問）国もついに就学援助の対象者に「就学予定者」を追加し、現在９月ごろに支給されている入学準備金の入学前支給を認めた。吹田市でも実施を。
（答弁）国は要保護児童生徒に限った支給要綱の改正を行った。この要綱では、就学援助の対象となっていない準要保護児童生徒は対象になっていないが、他市の状況を調査しながら検討していく。
Bこの間の貧困対策の取り組み（スクールソーシャルワーカー拡充や学習支援事業）の今後の課題などを質問。子どもの貧困対策推進本部の設置を求めました。
◆メイシアターの改修について
（問）市は２０１５年に、今後30年を見通し、音響や照明をはじめとした大規模改修の基本方針を策定。トイレ改修、バリアフリーのためのエレベータ新設、耐震化の天井直付けなど改修内容を変更、４月から１年間休館することになっていた。２月に入札を行ったところ不調となり、全ての工事契約がストップした。当初予算から工事費の削除を行わず、「５月議会には今後どうするか精査し提案したい」と言われた。
　２月議会中に予算を上積みして追加提案し、来年４月の申し込み受付を延期し、工期を伸ばすことができたはずだ。休館期間を延長しないと決断した判断材料は何か。工期を延ばしてでも予定していた工事はやるべきだ。
（答弁）１年前からＨ30年４月に再オープンすると言ってきたため、工期延長をせず何ができるか検討してきた関係で、２月議会で追加提案しなかった。また、評議委員会では利用者や主催者等多くの方との信頼関係が崩れ、拠点施設としての機能が損なわれることを懸念する意見もあるため１年間の休館期間の中でできる限りの改修をする。
（問）今年度できない残りの工事をいつやるのか、明らかにせよ。
（答弁）基本方針に基づき緊急性の高いものを優先し年次計画の策定に取り組んでいく。
◆市役所庁舎の在り方検討について
　特に老朽化している低層棟の床が傾いており、執務環境が悪いため応急対応についてただしました。
◆男女共同参画について
@吹田市役所の特定事業主行動計画について
（問）２０１５年度の係員の平均残業時間を１とした場合、部長級の男性で１．８倍、部長級の女性で４．１倍にものぼる。これでは家庭責任を有する職員が働き続けることができず、組織としては大きな損失だ。また、男性職員の育児休業取得目標５％はあまりに低い。見直しを。
（答弁）係員と役職者の平均残業時間の差を１．５倍未満にする。長時間勤務を是正することが特に重要と考える。職場全体で改善に努める。昨年、妊娠、出産、子育ての期間中に利用できる制度をまとめてハンドブックを作成した。男性の育児休業は現在４名が取得しており、今後も向上を目指す。
A性暴力救援センター・大阪　SACHICO（サチコ）
（問）大阪の性暴力被害者支援を行うワンストップセンターSACHICOが、松原市の阪南中央病院内に開設されている。産婦人科医師が中心となり、24時間体制で、診察、緊急避妊措置，感染症検査や警察への被害申告、カウンセリング，法律相談等の各種支援とともに証拠採取・長期保存を一度に行うことができる。近くでは、済生会吹田病院が協力医療機関となっているが市民への周知が必要ではないか。
（答弁）現在男女共同参画センターなどにポスターを掲示、小冊子を配布しているが、日頃からの周知が重要であり情報提供をはかっていく。
B現在、第４次男女共同参画プランの策定作業中であり、必要な人員配置を求めました。
◆大阪府福祉４医療助成制度改悪について
@制度改悪による影響は
（問）大阪府で見直しが行われ、老人医療がなくなり障害者医療に統合される。患者負担増や対象者からの除外など??起こる。市民への影響を示せ。
（答弁）新たに対象となる精神障害１級所持者は２７８人（H29年３月末時点）で精神障害者の１０．９％である。助成している難病患者は７３５人だが、重度かそうでないかは不明。現在障害者医療助成対象は２３６２人。老人医療から統合される対象者は３３３０人となる。
A市独自助成について
（問）市独自の老人医療費助成である中度の障害者については、もとになる老人医療費助成がなくなるが、障害者医療に統合して継続すべきである。
（答弁）今回の制度改正に伴い影響を受ける対象者の経済的負担に配慮することや、受診状況を勘案することは重要と考える。これまで果たしてきた役割を踏まえつつ、持続可能性や制度の整合性に留意し今後の対応を考える。

@吹田市立少年自然の家「もくもくの里」の諸課題について
【質問１】隣接する、あいば野演習場での日米合同演習や機関銃の近隣民家跳弾事件問題などの危険性について、今年度の訓練計画なども含め、担当部署及び、危機管理、市長部局がどのように情報収集し対応を行っているのか。（答弁：演習場の安全使用に関する覚書が締結されている。本市の教育長など関係職員が高島市を訪問し、情報交換、安全対策の徹底と情報提供を依頼してきた。日米合同訓練実施などの情報を得た場合は、速やかに提供していただくことになっている。）
【質問２】利用率向上、吹田市のすべての子ども達が利用できるよう、学校や市内で活動している青年対策委員会や子ども会、学童保育やボーイスカウト、スポーツ少年団など青少年の育成に寄与している団体には、維新市政時代に廃止された補助金を復活し利用促進につなげていくべきではないか。
（答弁：施設のハード整備も含め、更に利用者ニーズに応じた魅力ある施設になるよう努めていく。大規模校などは、設備や食事の面から利用が難しい点もあるが、活用に向けて連携していく。）
A保育所待機児童問題について
【質問１】この１年間の対策は、企業参入による株式会社保育園の増加など、そのほとんどが民間にゆだねる結果となっている。認可外保育所も含め新しく参入してきた民間保育事業者に対するチェック、保育の質や運営に対する監査体制はどのようになっているのか。
（答弁：新しい事業者には、経験豊かな保育士が巡回し、保育支援も行っている。必要に応じ監査部局とも連携をとっている。）
【質問２】今年度の入所不可児童数は８８７人であり、育休の延長や退職などで入所を諦めている実態が改めて浮き彫りとなっている。私立保育園連盟の力を最大限発揮してもらうためにも公立保育園民営化計画は見直し、新たな保育園創設のため尽力いただくのが、命と安全を重視し質を落とさない待機児童対策ではないか。
（答弁：市独自制度も組み合わせながら重層的に保育所整備、運営における環境整備を行っている。公立保育園民営化については、子育て支援施策財源確保のため予定どおり実施していく。）
B南吹田地域のまちづくり、交通政策について
【質問】南吹田駅前地下道路建設により、貨物トラックターミナル関連の大型トラックが通行する懸念が払拭されていない。このルートは協定書違反であり、ＪＲ貨物に対し、改めて協定書の遵守、通行不可の確認を行うべきである。市の見解を求める。
（答弁：ご指摘の通り協定書違反であり、本協定書の遵守を再度周知徹底させるためＪＲ貨物に申し入れていく。）
その他、駅前広場モニュメントの設置、買い物・交通不便地域のためバス路線設定などその解消策、通学路等周辺地域の交通安全対策について質問、要望しました。

　５月11日から６月６日までの会期で、市議会５月定例会が開催されます。先立つ５月２日に議会運営委員会がおこなわれ、市長から提出予定の案件内容について説明がされました。主な会議日程と議案について紹介します。また文化会館（メイシアター）の大規模改修に関連して、追加案件として補正予算が提案される予定です。

《日程》
５月11日（木）本会議　提案説明　議会運営委員会
　　18日（木）本会議　代表質問
　　19日（金）本会議　代表質問・個人質問
　　22日（月）本会議　個人質問　議会運営委員会
　　23日（火）本会議　個人質問
　　25日（木）委員会
　　26日（金）委員会
　　30日（火）議会運営委員会
　　31日（水）本会議　討論採決　役選代表者会
６月２日（金）役選代表者会
　　５日（月）本会議　役選代表者会　議会運営委員会
　　６日（火）本会議　役選代表者会　議会運営委員会

※５月定例会への意見書の要望、請願の提出は５月19日までとなりますが、早めの手続きをお願いします。
《党議員の質問日と順位の予定》
代表質問　19日　@柿原まき
個人質問　19日　E山根たけとF玉井みき子G上垣優子
　　　　　22日　C倉沢さとしD竹村博之
※塩見みゆき議員は、副議長のため本会議質問はありません。

《議案》
■条例
@吹田市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う規定整備を行なうもの）
A吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について（スポーツ推進基金を設置するもの）
B執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について（市長の附属機関として留守家庭児童育成室運営業務委託事業者選定等委員会を置くもの）
C吹田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について（非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部改正に伴い、扶養親族がある場合の補償基礎額の加算額を改定するもの）

■単行事件
@吹田市資源循環エネルギーセンター１号灰溶融炉整備用耐火物部品購入契約の締結について

■予算
@一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７億４３１２万１千円
・文化会館管理事業
　文化会館大規模改修工事に係る入札が不調となったことを受け、休館中の施設管理業務を指定管理者において実施する必要が生じたため、警備等に係る委託料を追加
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８１０万３千円
・私立保育所整備費助成事業【待機児童解消アクションプラン】
　待機児童の解消に向け、保育所の整備を行う社会福祉法人に対し、その整備費用を助成
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３億３６５２万９千円
・賃貸物件に係る保育所改修等支援事業【待機児童解消アクションプラン】
　待機児童の解消に向け、賃貸物件を改修し、保育所を創設する事業者に対し、その改修費用を助成
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４００万円
・育成室運営委託事業
　留守家庭児童育成室の運営委託事業者選定等に係る委員報酬を追加　　　　　　　　　　　　　１８万５千円
・地方独立行政法人市立吹田市民病院整備補助事業
　市立吹田市民病院の建替工事に係る国庫補助金について、平成29年度の内示額が当初の見込みを上回ったことを受け、市補助事業の補助金を内示額に合わせて増額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３億４３３６万８千円
・山手地区公民館新築事業
　建設工事の着工に先立ち、工事車両の進入に支障となる電柱を移設　　　　　　　　　　　１０９３万６千円

A国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
B病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）

■追加予定案件
（単行事件）
@市立吹田南小学校屋内運動場大規模改造工事及び１棟校舎外壁改修工事請負契約の締結について
A市立東佐井寺小学校校舎大規模改造１期工事及びトイレリニューアル工事請負契約の締結について
B市立江坂大池小学校校舎大規模改造１期工事、トイレリニューアル工事及び教室改修工事請負契約の締結について
C市立片山小学校校舎大規模改造１期工事請負契約の締結について
D市立東山田小学校校舎大規模改造２期工事、トイレリニューアル工事及び職員室改修１期工事請負契約の締結について
E市立西山田小学校校舎大規模改造２期工事及びトイレリニューアル工事請負契約の締結について
F市立北山田小学校校舎大規模改造１期工事及び留守家庭児童育成室改修工事請負契約の締結について
G市立第二中学校屋内運動場大規模改造工事及び校舎外壁改修工事請負契約の締結について
H市立第六中学校屋内運動場大規模改造工事、トイレリニューアル工事及び校舎外壁改修工事請負契約の締結について
I市立南千里中学校校舎大規模改造１期工事及びトイレリニューアル工事請負契約の締結について
J市立千里丘中学校校舎大規模改造２期工事及び職員室改修工事請負契約の締結について
K吹田市文化会館舞台機構設備改修工事請負契約の締結について
L公用車の交通事故に係る損害賠償について
M公用車の交通事故に係る損害賠償について

（予算）
　一般会計補正予算（第３号）

（人選）
　吹田市農業委員会委員の選任について（22件）

　後藤市長もいよいよ任期の折り返し地点を迎える。２月24日から３月23日まで開かれた２月定例会では、竹村博之議員が代表質問を行い、２年前の市長選挙で寄せられた期待に応え、民主的な市政運営を求めた。
　日本共産党は２０１７年度当初予算について、真面目に市民の置かれている状況に寄り添い、市民福祉の増進となる事業が提案されていることを評価し賛成した。
　同時に提案された補正予算では４、５園目の公立保育園の民営化選定委員会経費が計上されており反対した。

一　条例について
●児童会館で新たに一時保育を実施する条例改正に反対
　現在、一時保育は保育園や子育てプラザで行っており、子どもが自由に出入りできる児童会館での実施は慎重に判断するべきである。児童会館での一時保育は、２０１２年に一度否決されている。今回、現場や関係者の話し合いもなく、条例に基づく意見募集（パブリックコメント）や市のホームページへの掲載もせずに突然提案された。日本共産党は、提案に至る経過が民主的でないため議案を取り下げるべきと主張したが、採決の結果賛成多数で可決された。具体的には、豊一児童センター１か所で週３回の午前中のみの実施であり、市民ニーズとは程遠く、この様な提案が行われたこと自体不可解である。
●北千里保育園は廃止せず存続を
　特定保育・教育施設条例の改正で、@古江台幼稚園と北千里保育園を一体化し幼保連携型認定こども園「はぎのきこども園」（定員１８０人）を設置A北千里保育園を廃止B千二・岸一・豊一・山一・山三幼稚園を認定こども園にする（各園定員85人）ことが提案された（いずれも２０１８年４月１日付）。
　公立幼稚園の認定こども園への移行には待機児解消の利点がある。しかし、公立保育所は吹田の保育の標準を形成するもので減らすべきではなく、しかも待機児が解消されていないもとで廃止を提案するのは、市の政策判断として間違っている点を指摘し反対したが、賛成多数で可決された。
●あいほうぷ吹田の委託事業者公募と今後の選定方法について
　13年前に開設した障害者支援交流センター（あいほうぷ吹田）は、当時事業者を公募し、これまで同一の事業者が医療的ケアを含む重度障害者の生活介護事業を行ってきた。ところが、市はこの間、契約に関する取扱いについて厳格に行うこととし、あいほうぷ吹田についても原則公募することを決めた。一方、市は福祉部門での委託事業について、直接人を相手とし命に関わる事業であり、数年おきに事業者が変わることは利用者の負担になるため、評価制度を導入し、結果が良好な事業者には継続して委託することができるよう「随意契約ガイドライン」を先行して改定した。今回、総合福祉会館委託事業者選定の附属機関設置条例に、あいほうぷ吹田も加える条例改正が提案され全会一致で可決された。
●介護保険制度　４月から総合事業がスタート
介護保険制度が改悪され、要支援１、２の高齢者は介護保険制度から外れ市町村の事業である総合事業に移行し、専門的なケアが受けられる保障がなくなった。しかし吹田市は、介護事業者に対し、新年度は要支援１、２の高齢者への介護にかかる報酬を維持することを決定した。市の努力でこれまでどおりの介護サービスを受けられるようにしたことは評価できる。また、新年度から１０か所の委託型地域包括支援センターの職員体制を３名から４名に増員し、直営の地域包括支援センターの職員体制を６名増員する予算措置が講じられ、相談支援体制を厚くしている。
●やすらぎ苑（火葬場）条例の制定と市営葬儀条例の廃止について
　これまで受け付け以外は民間委託で運営されているやすらぎ苑に、指定管理者制度を導入する条例改正が提案された。民間事業者により、近年の実情に応じて待合室等での食事やお別れなどが施設内でできるように、市民ニーズに対応した新たな事業を展開する。また、市営葬儀を廃止し、現在の内容に新たに略式型を加え、規格葬儀として各葬儀会社が実施するように変更する。受付に配置されている非常勤職員が雇い止めになるため、可能な限り就労の支援に努めるとの答弁があり賛成した。

二　予算について
●２０１７年度一般会計当初予算について
　評価できるものとして、杉の子学園定員増（条例改正）、高野台のびのびルームを開設し利用者支援専門員を配置、ひとり親家庭自立支援事業、こども発達支援センターの地域療育事業、私立幼稚園での長時間保育に助成、Ｂ型肝炎予防接種助成、阪急吹田駅周辺の環境美化、禁煙外来助成でたばこ対策推進、南吹田地下水汚染対策、妊娠・出産包括支援事業の拡充、不妊治療相談事業、千里山地区の交通対策検討事業、北大阪急行桃山台駅に可動式ホーム柵設置、読書活動支援者配置日数延長、図書館への来館困難な障がい者への郵送サービス実施、青少年活動サポートプラザ青少年相談員の増員、（仮称）健都ライブラリー整備（岸部地域の図書館機能に併せカフェや０系新幹線を展示した施設を整備するための設計）などがある。
　市民要求に応え、また課題を抱える市民に寄り添い、市役所の各所管課が真面目に考えて提案された事業が多い。
　市長が施政方針で言及した子ども医療費助成制度について、わが党の代表質問に対し「すべての子育て家庭への支援、将来世代への投資と、政策の意味をとらえ直す時期に来ている。Ｈ29年度中に同制度を見直す検討を行い、一定の方向性を出していく」と前向きな答弁を行った。日本共産党は、対象拡大と所得制限の完全撤廃や、子どもの貧困調査を受けたあらたな事業の提案など、市民の暮らし向きについて市長自身が関心を持って一層努力するよう求めて予算案に賛成、全会一致で可決された。
●２０１７年度一般会計補正予算について
　公立保育園の民営化（岸部・西山田）選定委員会経費と中核市移行の準備のための経費が計上された。日本共産党は反対したが、賛成多数で可決された。
　市長が公約で掲げた中核市への移行については、大阪府が持つ事務や権限を吹田市に移すというもので、代表的な業務は保健所業務であり、最大で２８００近い事務・権限があり、２０２０年４月に移行する予定としている。事務量の大幅な増加に見合う職員体制が確保できるか不明であり、市民や職員のなかで、中核市のメリットが共有されておらず、議会の特別委員会でも議論の途中で時期尚早である。市民に身近な吹田市で業務を行うことで、効率的になるという行政側のメリットはある。しかし、市は予測される財源不足にたいし臨時財政対策債を発行するとしており、その抑制のために市の先進的な独自事業や上乗せなどが廃止・縮小される危険がある。「吹田らしさ」が失われるならば、市民の願いには沿わないと指摘した。
　また、公立保育園の民営化は、待機児童解消に全く役に立たないものであり、そもそも公立保育園を減らすべきではない。しかも、南保育園の移管時期が２０１８年４月であり、「移管後に検証を行う」（２０１５年７月定例会における施政方針）ためには、少なくとも現在の民営化実施計画の見直しが必要である。当初予算と同時に補正予算という形で提案されたことは極めて異例のことであり、民営化を推進する会派を慮ったと受け止めざるを得ない。

三　意見書について
　日本共産党は、自民、公明、維新などが提案した「慰安婦像の設置反対と即時撤去を求める意見書」について反対したが賛成多数で可決された。
　日本共産党が提案した「東日本大震災及び原子力発電所事故の被災者に寄り添った支援を求める意見書」は全会一致で、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の慎重な対応を求める意見書」は賛成多数で可決されたが、「舞洲・カジノ万博の誘致を白紙に戻し、再検討するよう求める意見書」については賛成少数で否決された。

中学校給食改善、子ども医療費助成制度拡充、子どもの貧困対策の実施など申し入れ
　４月17日、吹田市議団は後藤市長に対し当初予算に対する意見で述べた内容のうち、子どもに関する施策の充実を求める申し入れを行いました。

一般会計当初予算に対する意見（抜粋）
●行政経営部関係の予算について
・公共施設最適化に関する施策は、その地域その施設の実情に応じた対応を行うこと。「コストや総量削減」「複合化」一辺倒にならず、市民や地域に愛され活用される公的施設を整備すること。
●税務部関係の予算について
・市民税の特別徴収の決定通知書発送が５月に行われる。マイナンバーをすべて記載するリスクを事業者に負わせるのは無理があり、不記載にすれば普通郵便で送れる。府下ほとんどの自治体が不記載で発送しており今後、個人情報の漏えい防止・保護の観点から、不記載の処置をとるよう強く求める。
●総務部関係の予算について
・福祉避難所について、要援護者である市民が避難するがその分の備蓄はない。食料などの最低限の非常用物資の備蓄は、避難所に指定された事業者負担ではなく、市の予算措置を総務部で行うべきである。
・非常勤の公務員制度に関する法改正が国会で提案された。一般職非常勤職員は労働者性が高く、一時金を支給することができるよう大きな変更が行われる。組合に申し入れている非常勤職員の報酬見直しについては、法改正を待って判断すべきである。
・庁舎管理事業については、委託事業の労働者について労働基準法が順守されているかどうか、市がその実態を調査・把握し、違法な働き方があれば事業者に対し是正、改善するよう指導監督すること。
●消防本部の予算について
・２０１０年の豊中市の救命力世界一宣言と比較し、吹田市の救命率も負けず劣らず高い救命率であることが示された。これらの状況の中、さらに高い救命率をめざし、救急隊７→９隊に増隊したことは評価できる。救急件数が月１０００件を超える現状を鑑み、さらに市の基準数とする10隊の体制を早期に実現するよう求める。
（全会一致で承認）
２０１７年度一般会計補正予算案（中核市移行に関する予算）に対する反対意見
　今回、中核市移行に関する研修や旅費の予算が提案された。
　市長はＨ32年４月の中核市移行を目指すと述べている。中核市になれば大阪府が行っている法定事務等の権限を受けることになり、民生行政４９５、保健衛生行政１３５５、環境行政６３９、都市計画・建設行政２４８、文教行政その他22で最大２７５９の事務権限委譲となる。吹田市の中核市移行にかんして、いくつかの課題があると考える。
●事務量と職員体制の関係について
　特に健康医療部、環境部にかかる移譲事務が膨大である。先行市の豊中市では、結局医師を除き18人しか職員採用していない。これらの事務がはたしてできるのか疑問。
●スケジュールについて
　Ｈ29年４月に市長が中核市移行表明を行い大阪府知事への協力要請を行う。Ｈ29・30年度、職員採用試験が行われる。Ｈ31年２月議会での市議会の議決をもって、正式に申し出が行われ、閣議決定、政令公布が行われる。市議会の議決が、次期地方選挙の直前に行われることによる不安定要素を否定できない。また、28度中には職員研修、市民への周知啓発で、気運の高まりや理解が進むとあるができていない。にもかかわらずこのスケジュール通り進めるのはおかしい。本来、中核市移行とは、その意義が一定周知され、市民や議会が応援し、市と一緒に進むというのがあるべき姿と考える。
●財政問題と施策や事業の選択について
　27年度決算ベースで試算すると、歳出が約10億４千万円増加する一方、歳入面では２億６千万円しか増えない。８億円から９億円の歳入不足について市は、臨時財政対策債発行額でまかなうという。中核市になれば移譲済みの法定事務をやめたり削ることは不可能である。その結果、経費削減の手法として、独自事業の廃止・縮小やアウトソーシングを進めたりするなかで、吹田らしさが失われ、市民にしわ寄せがいくという懸念が大きい。
●特別委員会の軽視
　２月の特別委員会の経過を見極めたうえで補正予算として提案したというが、時期尚早である。
　中核市になれば、市民に身近な吹田市で業務を行うことにより、関係機関や市民により近くなり、同種の事業を効率的に行うという行政サイドのメリットは理解できる。一方、市民目線で見れば、事業の実施主体が府か市かあるいは国かということよりも、どんな事業をするか、つまり国・府の基準に上乗せして行われる事業や、他市では行われていない事業に取り組むという独自性、先進性こそが評価され、吹田市が住みやすいまちとして選ばれてきたものと考える。今回の補正予算の提案に対し、額こそ少ないものの、その点を市長がどう考えるのかが問われていることを指摘し、意見とする。

（市民部）
ＬＧＢＴの研修をいかし取り組みの充実を
　ＬＧＢＴなどの研修を活かし、啓発についてはこれまで通り続け理解を広げていくこと、吹田市の取り組みとして各種申請書の性別欄を削除することを前向きに検討せよ。
市民との「傾聴と対話」を大切に
　後藤市長の基本姿勢は「傾聴と対話」。市の施策に市民の声を反映させるため市民参画を積極的に推進し、全庁的な進み具合の把握など、所管する市民部がイニシアチブを発揮するよう求める。
　吹田まつりは、これまでの経過や地域の協力などに配慮し、みんなが楽しめる祭りとするよう求める。
　インフォレストすいた（エキスポシテイ）については「吹田市の情報を発信する」場所であることをいかし、訪れた人への情報提供だけでなく、市がエキスポシテイ内に設置している利点を活用し障害のある人が困った時に立ち寄り、施設の案内などを受けられる場所とすれば「福祉の吹田」のアピールにもなる。検討を求める。
　老朽化の進む勤労者会館など公共施設については、改修などを指定管理者任せにせず、市の責任で大規模改修や建て替えを含めた計画をたてるべき。
　メイシアターの改修工事の期間中、会議室などの代替え施設について前向きに検討することを求める。
　中の島・南千里市民プール閉鎖の際、再検討や開館延長を求める声を聞かず、計画ありきで閉鎖された。公共施設の改修や集約に際して、市民の感情に配慮するよう求める。
（学校教育部）
こどもたちの教育環境と取り組みの充実を
　教職員の研修は、多様に取り組まれている。今後、こどもたちを取り巻く状況がさらに複雑化していくと思われる。それらに十分対応できるように、今後も取り組みを進めること。またＰＴＡや地域教育協議会などと連携を強め、男女共同参画センターと共同し、デートＤＶの講座を全中学校での実施ができるよう前向きに進めることを求める。
　「食育の充実を図る給食の提供」を市長も施政方針で述べられた。早急に研究・検討を進め、親子方式など他市の例に学び、モデル実施も含め中学校給食の充実をすすめるよう求める。順次トイレの改修が進められている。こどもたちの意見が反映されるよう、教育委員会から行政経営部に働きかけ実施されたい。
　35人学級については、教員の配置など解決すべき問題があるが、せめて吹田市独自で小学校３年生まで広げるよう求める。
（地域教育部）
　公民館の建て替え計画の推進について苦労は多いと思うが、期待をして待っている地域もある。できるだけその思いに応えて頂きたい。中央図書館の建て替えは、本庁舎の改修や建て替えなどと合わせ、複合化も含めて検討すべき課題だ。
　健都につくられる図書館は、図書館法によれば『図書・記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクレーションなどに資することを目的とする施設』とある。また「図書館の自由に関する宣言」では『図書館は基本的人権のひとつとして、知る自由をもつ国民に資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする』とされている。地域や市民のみなさんに喜んでもらえる図書館になるよう、０系新幹線の使い方は、みんなに歓迎される形で利用されるよう求める。
学童保育の民間委託は見直しを
　２０１７年４月から４年生の受け入れがはじまる。色々な課題がある中で、長年の保護者のおもいに応えたことは評価できる。
　民間委託が計画され、３年目をむかえる。保育士不足などの影響もあり、計画通りに進んでいない。当該の育成室のこどもや保護者にとっては、毎年、不安なスタートではじまり、結局応募する法人がないということを２年間くり返してきた。それでも今の計画のままで進めるのか。専門家による検討・検証を求める。随意契約ガイドラインの適用も検討するとのことだが、民間委託計画だけでなく、例えば年限延長ができない場合５・６年生の居場所づくりをどうするかなど、学童保育のあり方も含め全般的な検討が必要だ。
　指導員の配置についても、主任指導員を配置し、学校との業務連携も含めて考えるべき。計画通りに民間委託を進めるというだけでなく、課題を整理し、こども・子育て支援事業計画に明記されている事については、政策決定したのだから、早急な対応を求める。何よりも、こどもたちの安全で安心な放課後のために努力を積み重ねるよう求める。

１、当初予算案と各条例案について、各部の事業や予算で評価できるものや、改善を求めて賛成した主な内容を報告します。
〈環境部〉
○市営葬儀条例の一部改正は、やすらぎ苑の運営に指定管理制を導入するもので、火葬機能に加え収骨室でお別れや精進落とし等食事ができるようになります。
○南吹田地下水汚染については、汚染物質塩化ビニルモノマーの汚染拡散防止のため、観測井戸を２本増やし調査します。浄化対策については、企業責任をあいまいにせず、応分の負担を求めるべきと要求しました。
〈健康医療部〉
○国民健康保険特別会計予算については、一般会計からの繰り入れに努力しているが、２０１８年度から府下統一保険料率に変更することにより市民への保険料負担増が心配されます。市議会は「広域化しても市町村の努力を引続き尊重せよ」の意見書を可決。引き続き一般会計から繰り入れ、減免制度の維持など努力を求めました。
○北大阪健康医療都市については、岸部地域の南北分断の解消、梅田貨物駅移転による公害問題など、歴史的な経過がある。総事業費は１０６億円、市負担は63億円である。市民の健康に役立つまちづくりを求めました。
○吹田版ネウボラは、妊娠出産、育児への切れ目のない支援の充実を図るもので、新生児訪問、産前・産後サポート、不妊治療相談などであり、有効な事業実施のために十分な人員体制の確保を求めました。
〈福祉部〉
○今年度から介護度要支援１、２の方が介護保険給付から市が実施する総合事業に移行します。今年度の１年間は、現行通りサービスを受けられるよう市が努力したことは評価できます。来年度以降も市民に不安を与えないよう努力を求めました。
○障害福祉サービス業務を委託する事業者の選定するための条例改定については、市の実施する生活介護は、重度の医療的ケアが必要な利用者も多く、民間委託はなじまない事業です。短期間で委託者が変わることは負担が大きいため、運営状況の評価を行い、同一法人に委託継続する場合もあり、利用者本位の安定的な事業運営を求めました。
○来年3月までに障害者グループホームのスプリンクラーの設置が義務化されています。市による独自支援など積極的役割を求めました。
○災害時要援護者名簿について、対象者の単位を身近なマンション、町内会単位にし、きめ細かく災害に備えるべきと要望。福祉避難所は、支援が必要な高齢者、障害者を受け入れ、市内対象者は１万３千人います。避難所数の不足や物資も不十分であり計画的整備を求めました。
〈児童部〉
○杉の子学園への通所希望児が増えており、定員を60名から70名に増員します。
○発達支援の必要な子どもたちが増える中、出張バンビ教室や新たに３歳児の親子教室を実施されます。
○吹田私立幼稚園在籍園児の保護者に対する補助金交付を廃止する条例改正は、子ども子育て支援新制度により、公私間の保育料の格差がなくなるためですが、まだ新制度に移行していない私立幼稚園もあります。対象者は５４４２人のうち増額は４４５０人。減額は９９２人。負担増となった児童へ新たな支援策を求めました。
○待機児童解消アンションプランの取り組みについて、保育園待機児は今年も約９００人（２月時点）います。国の規制緩和と詰込みに対して市は、規制緩和ではなく、保育の質と安全を確保しながら量の確保を図っていることは評価できます。しかし一方で、公立幼稚園の認定子ども園化などで定員増を図る以外は、保育園の新設などは民間事業者だのみです。もっと市の積極的な対策が必要です。保育需要が減少した場合、公立園は調整の役割を果たします。長期的、安定的な保育行政をすすめるために公立保育園民営化はいったん立ち止まって検討すべきです。

２、以下の補正予算案と条例改正案については、問題点を指摘して反対しました。
○平成29年度補正予算について
　公立保育園民営化選定委員会（西山田、岸部保育園の事業者選定のための）予算が含まれています。公立保育園は、障害をもつ子どもや課題を抱えている家庭への支援など公的責任を果たしています。また現在、待機児が多い中で公立保育園を民営化する必要はないため反対しました。
○児童会館で一時保育を実施する条例改正について
　児童会館は、全ての子どもが自由に利用できるところです。４年前、児童会館での一時保育は議会で否決されおり、本来の利用を変更する場合は慎重に行うべきです。しかし、市はパブリックコメント条例により広く市民の意見を聞くことを４年前に実施したからと今回は省略、ホームページへの掲載もせずに提案しました。一時保育の実施内容についても週３回午前中のみ、学校の長期休暇中は実施できないなど十分市民のニーズを取り入れたものになっていないなど様々な問題があるため、市民や関係者の意見を聞き、見直すべきと意見を述べて反対しました。
○教育・保育施設条例の一部改正について
　古江台幼稚園と北千里保育園を一体化した、幼保連携型認定子ども園「はぎのきこども園」(定員１８０名)の設置及び千二、岸一、豊一、山一、山三幼稚園を幼稚園型認定子ども園にするものですが、同時に北千里保育園の廃止をするものであり、待機児童解消のために新設の保育園を誘致する一方で北千里保育園を廃園にすることは市の方針と矛盾しており、到底理解できるものではないため反対しました。

　２０１７年度当初予算案の建設委員会所管分について以下の意見を述べ賛成しました。

　交通対策検討事業は、千里山地区において市民アンケート調査を実施し、公共交通の需要予測を行うなどして、具体的な交通対策の導入を検討しようとするものである。住民参画に努力するとともに、千里丘地区につづき公共交通不便地域の解消に資する具体的施策の早期の実現を要望する。
　交通バリアフリー化整備補助事業において、北大阪急行の桃山台駅の可動式ホーム柵設置工事費が計上されていることは評価する。しかし近年、視覚障害者による駅ホームでの重大な転落事故が多発し、駅舎の安全対策は喫緊の課題となっているが、その他の市内にある各鉄道会社の駅ホームについては、可動式ホーム柵等の設置が遅れている。大阪市交通局が運営する江坂駅は、一日の乗降客が約10万人と市内で最も多くの利用者を数えているが、いまだに必要な設備が整っていない。吹田市が出資している大阪外環状鉄道も含めて、大阪府や大阪市、沿線各自治体など関係機関とよく協議し、早期に安全対策を実施するよう強く要望する。
　岸辺駅周辺の自転車駐車場整備については、示された計画では現状よりも約３００台の不足が予測される。ひきつづき自転車駐車場確保に努力されたい。
　住宅の耐震化促進については、平成37年度までに95％を目標に推進されている。地道な取り組みとあわせ、補助制度の充実など努力されたい。市営住宅について、公営住宅法の目的は、国と地方自治体に対して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の整備と、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を提供するとしている。市営住宅の応募倍率は、直近で平成28年度平均で10倍から20倍となっており、市営住宅のさらなる拡充が求められる。（仮称）岸部中住宅統合建替事業については、現居住者の住宅確保とあわせ、余剰分については一般募集をするとの答弁であった。ひきつづき、法に沿った公営住宅の整備に努力されたい。

■佐竹台デッキ解体工事について
　今年の２月、佐竹台デッキを取り壊し、新しくエレベータを備えたバリアフリー対応のデッキを整備する工事の内容が唐突に地域住民に知らされた。４月から解体し、12月まで９か月間使用できなくなる。佐竹台の周辺住民にとって生活に欠かせない経路。デッキが使えなくなると大きな支障をきたす住民が出るのではないか。住民説明会の開催を。