政策・活動

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37号(2017.1.17)

市議会11月定例会についての見解
解体工事の住民説明義務付け、法改正後の農業委員会委員数の維持など
自治体としての努力が見られた11月議会
日本共産党
吹田市議会議員団

 11月議会は11月25日に開会し、条例や予算、教育委員2名の人選案件などを含むすべての議案を可決し、12月15日に閉会しました。解体工事の住民説明義務付けや、農業委員会委員数を削減することなく維持する提案を行ったことは吹田市らしいまちづくりを行う努力をしていることが評価できる一方、国の誘導や要請に従う議案については問題があり反対しました。

●条例・単行事件について
環境の保全等に関する条例改正
 杭打機やショベル系掘削機など、重機を使用した建物の解体工事について、1000u以上・高さ10m以上の規模の場合には説明会や看板の設置を、それより規模が小さい場合でも説明の義務を課します。吹田市内では解体工事が増加しており、近隣住民への説明がないまま工事が行われ、振動や騒音など住民とのトラブルが多発していることをうけての条例改正です。自治体でこのような条例を制定しているのは渋谷区だけで、全国では2例目となる先進的な取り組みであり、大いに評価できるものです。
農業委員会の委員定数を定める条例
 昨年国会で可決された農協「改革」関連法は、安倍政権のTPP受け入れの国内体制づくり、財界の意向を受けて農業の「競争力強化」を推進するため、農地規制の弱体化、農業委員の大幅削減を狙ったものです。その一環として、農業委員会法が改正されたことに伴うもので、農業委員の選出方法が公選制から市長の任命制に変わるため、農業従事者自身が代表者を選ぶことができなくなること、企業など農業と無縁の事業者が農業委員になることができることへの懸念があります。
 しかし、吹田市の条例案は現在の農業委員数を維持するものであり、市の施策に農業従事者の声が最大限生かされるよう取り組むという市の姿勢が示されたため、評価し賛成しました。
健都・高齢者向けウェルネス住宅整備、運営事業の貸付料を減額
 吹田市は、岸辺駅北側の北大阪健康医療都市において、JR貨物の約2000uの土地を約5億円で購入し、現在、地域包括ケアシステムのモデルとなる複合施設の整備を進めています。ここでは、50年の定期借地で住居機能や随時訪問介護、病児病後児保育などの諸機能を併せ持つ施設を、民間事業者が建設、管理運営することになります。市は2016年3月に事業者の募集をしましたが、応募者がありませんでした。その理由は貸付料が高い、病児病後児保育などの不採算部門の運営が困難であることがわかりましたが、整備する機能を落とすことは、北大阪健康医療都市のまちづくりの趣旨に反するというのが市の見解です。
 提案内容は、土地の貸付料率を時価の1000分の36から、1000分の20に引き下げ、年間の貸付料が約1800万円から約1000万円に下がることになります。日本共産党は、北大阪健康医療都市の中で完結するのではなく、吹田市全体の高齢者福祉に寄与するまちづくりを以前から求めており、その観点から賛成しました。
手数料条例の改正(戸籍)
 住民票と印鑑証明に続き、戸籍もマイナンバーカードがあればコンビニで発行できるようになり、その手数料を市役所窓口より100円引き下げて350円にする改正案が提案されました。値下げにより、マイナンバーカード取得を誘導しようとするものですが、コンビニでのカードの置き忘れなど個人番号が漏れる危険性もあります。また、窓口での発行手数料と差をつけることは、マイナンバーカードを持たない市民との不公平が生じることにもなり、行政の公平性という観点からも問題があるため反対しました。
下水道事業の公営企業会計化
 下水道事業の公営企業会計を一部適用(財務規定のみ)する議案が提案されました。公営企業法では、自治体が行う事業活動に対し、「経済性の発揮とともに公共の福祉を増進するよう運営されなければならない」という基本原則を定めています。公共下水道は、雨水と、家庭などからの汚水を処理するものですが、公衆衛生、水質の保全、浸水対策など行政の担う責任は大きいものがあります。また、法的には水道事業のように企業会計の適用は義務付けられていません。
 ところが、昨年1月、下水道事業等にたいして公営企業会計の適用を促進する閣議決定に基づき、総務大臣名で企業会計化を「要請」する通知を発し、全国の自治体に半ば強制的に移行させています。通知では「民間事業者によるPPP*/PFI事業への参入を促進する」ことがうたわれており、アウトソーシングによる経営の効率化を求めるものです。下水道の収入と費用を容易に比較できるようになるため、黒字化のためには使用料値上げか、業務のアウトソーシングかを迫るものになり、市民生活にとって重要な部門の公的責任が、将来的に後退する懸念があるため反対しました。
その他の議案
 そのほか、65歳未満の障害者に対する訪問看護ステーションの利用料(医療費)助成を65歳以上に拡大する条例改正、地方税法改正に基づく市税条例の改正、人事院勧告に準じた市職員の給与の改定と市長や議員も併せた一時金の改定、文化会館や青少年活動サポートプラザ、資源リサイクルセンターなどの指定管理者の指定などを可決しました。

*PPPとは
 公民が連携して公共サービスの提供を行う枠組みをPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)と呼ぶ。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営(DBO)方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれる。

●予算について
 南吹田の地下水汚染対策について。2016年8月、吹田市水道部の休止中の取水井戸から汚染物質である塩化ビニルモノマーが検出(環境基準の10分の1)されました。微量とはいえ、JR東海道本線西側にある水道部敷地からも検出されたことにより、汚染が拡大していることも予想されます。そのため、水道部敷地を含めて西側に新たに17本の観測井戸を設置します。水道部は、稼働中の取水井戸の水質検査の頻度を増やすこと、環境基準の10分の1を管理目標設定値とし、仮に稼働している水道部の取水井戸から検出された場合は、取水をやめ高濃度の汚染に対する浄水処理方法を検討するとしています。
 来年度、小中学校の多くの情報教育機器などが更新時期を迎えます。従来から、教員の校務用パソコンの配備が他市と比べ非常に遅れていることについて、我が党も含め議会でも指摘してきました。学校教育情報通信ネットワークの再構築として、@成績処理など校務のシステム化Aソフトの指導ができるICT支援員の配置B教職員1人1台のパソコン配備Cコンピュータ教室用パソコンの更新を行う予算が計上されました。
 その他、ことぶき保育園、南保育園の耐震補強工事や山田第三幼稚園の認定こども園化に関する実施設計業務、南千里庁舎敷地内保育所整備事業、各公共施設の指定管理委託料についても予算計上(いずれも債務負担行為補正)され、全会一致で可決されました。

●人選案件
 任期満了を迎える教育委員会委員(宮下氏、河内氏)に代わる新しい教育委員が選任されました。安達友基子氏、和泉愼次氏です。

●意見書、政務活動費の公開について
 自民党が提案した「地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書」は僅差で可決されました。意見書では地方議員のなり手がいない地域も少なからずあり問題となっていることを理由にあげていますが、年金制度だけがその原因ではありません。現在、地方議員年金制度は廃止され、議員専業の場合多くは国民年金に加入しています。国民年金の抜本的な底上げが急務となっていますが、折しも国会では年金カット法案が強行可決されたばかりです。議員だけが厚生年金に加入することについては、現在当事者である地方議員の中でも議論が成熟しておらず、ましてや市民に理解を得られる状況にありません。地方議員だけが加入できるとする根拠も不明であり、結論を急ぐことは時期尚早と判断し反対しました。
 また、11月に行われた議会運営委員会で、吹田市議会ホームページで政務活動費の領収書を含めた公開を行うことについて各会派の意見がまとまり、2016年度分から精算後、公開することが決定しました。各地であいつぐ不正流用等、市民から厳しい目が向けられる中、政務活動費の透明性をさらに高めるため積極的に公開します。大阪府、大阪市、泉大津市に次ぐものであり、我が党のいっせい地方選挙での公約が実現します。


36号(2017.1.10)

 昨年12月15日の定例会最終日、日本共産党が行った各議案についての討論内容を紹介します。


「北方領土返還運動の促進に関する意見書」に対する賛成意見

 ロシアのプーチン大統領が訪日します。国民の期待とは裏腹に、日ロ交渉は行き詰っています。領土問題の解決にあたっては、そもそも歴史的・国際的道理にたって交渉すべきであることを指摘するものです。
 日本政府のこれまでの主張は、歴史的な事実や国際法にも通用せず大きな弱点となっています。
 第一に、日本政府は「国後、択捉は千島列島にあらず。だから返還せよ」と言うものです。しかし、サンフランシスコ条約の講和会議で吉田首相は国後、択捉の両島を「千島南部の2島」とよび、北海道の一部であるとの主張はしていません。
 第二に、日露領土問題の根本は、「領土不拡大」という第二次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじり、連合国の間で、(1945年)ヤルタ協定によって「千島列島の引渡し」を決め、(1951年)サンフランシスコ平和条約において「千島列島の放棄」を宣言したことにあります。ここが最大の問題です。1943年のカイロ宣言の領土不拡大の原則にたち、平和的に国境を画定するとの到達点にもどすべきです。
 日本とロシアの間で、領土問題が平和的に確定した歴史をふりかえると、1855年、「日露通好条約」で南千島、つまり国後、択捉、歯舞、色丹をふくむ千島列島の南半分は日本領に確定しました。1875年、「樺太・千島交換条約」でウルップ島など北千島をふくむ全千島列島が日本の領土となりました。これが平和的に解決した歴史です。しかし、政府は、ヤルタ協定、サンフランシスコ条約の不公正に、目をつぶり続けています。これでは領土問題は解決しません。
 北方領土返還を願う立場から、まず、政府が、戦後処理の不公正を正すという立場にたつことを指摘します。領土問題の早期解決と日露間の平和を願い、意見書の弱点を指摘して本案に賛成します。


「地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書」に対する反対意見

 この意見書は、我々地方議員が厚生年金に加入するための法整備を早急に実現するよう要望しているものです。これは全国市議会議長会からの要請を受けての提案であり、わが党はこの意見書案の趣旨について全てに反対するものではありません。確かに平成23年、地方議会議員年金制度が廃止され、それにより、議員でなくなったのち、老後の生活保障が何もなくなるという問題が生じることとなりました。この問題は、理由として上げられている、特に若者の地方政治への参加を鈍らせる結果となっていることは否定できません。制度廃止の審議においては「人材確保のため新たな年金制度について検討を行うこと」との附帯決議も採択されています。
 しかし、地方議員にのみ特権的に厚生年金に加入するという法整備を進めることは、現段階では国民の理解が得られるとは到底思えません。
 今日の年金制度の最大の問題点は日々の生活をとうていまかなえない低い年金、そして無年金者の人が膨大な数にのぼっていることにあります。国民年金受給者の平均は月5万円ですが、月2万…3万円の年金の人も少なくない。また国民年金の保険料の未納者は4割にも達している現状にあります。厚生年金もこの不況の中で加入事業所が激減し、年金制度全体が厳しい現状にあります。
 日本共産党は憲法25条の国民の生存権の保障の上にたち、全額国庫負担による月額5万円の最低年金保障制度を提案しています。現在の年金には、厚生、国民年金とあるが、国からの5万円の共通の土台の上に、それぞれの掛け金に応じて給付を上にのせることで納付意欲・収納率の向上、低年金者の底上げ、これにより安心で持続可能な制度の確立、世代間の公平性を担保することができます。政府は、こうした制度の確立こそ真っ先に取り組まなければなりません。
 しかるに「減らない年金の確立」に知恵と審議を尽くさず、国民反対多数の声に背き、負担を押し付ける「年金カット法」を国会で強行採決し可決した中、先に述べたように市民生活が苦しい状況を脇目に、地方議員のみ安定した年金制度を確立させることは特権的と言われても仕方がなく、よって本意見書には賛成できません。


「農業委員会の委員定数を定める条例」に対する賛成意見

 今回の条例改正は、昨年の国会で、農協「改革」関連法の一環として農業委員会等に関する法律の「改正」が成立し、のことに伴うものです。農業委員会法の具体的な3つの問題点は@法の目的から「農民の地位向上」が削除されたことA農業委員の選出方法を公選制から任命制にかえることB農業委員会の所掌事務から「農業及び農民に関する事項についての意見の公表、他の行政庁への建議等」を削除したこと、にあります。
 そもそも農業委員は、農地という私有財産の使用・処分に介入する仕事であり、農家の理解と納得を得るためにも地域からの厚い信頼がなければ務まりません。だからこそ、農民が自らの意思で代表を選ぶ方法が採られてきました。全国の農業委員会会長の方々からは「誰がなるか分からなくなる」「地域から信頼されている人でないと」との声が上がりました。現在農業委員は75%公選制の枠組みで選ばれています。
 「意見の公表、他の行政庁への建議」を削除したことについて、政府は農業委員会の業務を「農地利用最適化の推進」に力点を置くためと説明していますが、「意見の公表、建議」は、多くの市町村で、自治体への農業振興策の提案、政府へのTPP反対の意見書の提出など、農業委員会が農民の声を代弁する重要な役割を果たしてきました。政府は、「この規定がなくても『意見の公表』はできると言い訳しましたが、法文からの削除は、この役割を実質的に否定しようとするものです。
 農業委員の選出方法は、市長村長の任命制に変わります。しかし、その任命にあたっては様々な要件が課されています。@議会の同意を必要とするA農業者等から候補者の推薦および募集を行い(期間はおおむね1か月)、その情報を公表し、結果を尊重するB候補者が定数を越えた場合、関係者から意見を聞き、任命過程の公平性および透明性を確保する措置を講じなければならない、などです。この要件に基づいた、計画が条例改正(案)とともに示され、農業を営む方の声が最大限に生かされ、市の施策にもその声が反映されること、このことについては、これまでと同じように、丁寧に取り組んでいくと、委員会の審議でも答弁がありました。
 人数の削減などで、当事者の声を聞けない農業委員会にしないこと、都市農業のあり方を考え発展させること、学童農園や産直市、くわい祭りなど、吹田市らしい取り組みが発展していくこと、次の担い手の育成に関する取り組みなど、農業委員会が、その役割を最大限に発揮されるよう求めて賛成意見とします。


「下水道事業の公営企業会計化の条例」に対する反対意見

 本案は下水道特別会計を廃止し、下水道事業に地方公営企業法の一部適用を導入し企業会計化しようとするものであります。
 審議のなかであきらかになったことは、@国が全国の地方自治体の下水道事業に、公営企業法の適用を「要請」していることには法的強制力はないA現状の下水道事業会計については単年度収支、累積収支とも黒字であり、使用料についても府下で4番目に安いB企業会計化しても一般会計からの基準内繰り入れについて特段変更はなく、同じく現状ではしていない基準外繰り入れについても規制をうけるものではないC国の補助金についても近年は満額を得ている、などとなっています。
 国がロードマップを示し、総務大臣が要請している内容を見る必要があります。その要請には「独立採算の原則に基づき経済性を発揮すること」を強調し、「中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むこと」を求めている。また、「民間活力としてPPP/PFI事業への参入を促進するために公営企業会計の整備推進」を促しています。
 これらを総合的にみれば国は、地方自治体に対して、下水道事業において効率化・経営健全化の名のもとに、公的責任の後退につながる事業の外部委託の促進と市民にさらなる負担増を容認するものになっていると言わざるを得ません。外部委託をすすめれば、技術の継承がおびやかされ、下水道事業にたいする議会のチェック機能の後退につながるのではないか。また経済性を企業論理ですすめることで、より採算性にしばられ、使用料の値上げなど市民負担増につながることが懸念されます。現状で本市の下水道事業は順調に推移しており、拙速な企業会計化はすすめるべきではないと考えます。よって本案に反対します。


35号(2016.12.20)

 市議会11月定例会が12月15日に閉会しました。各委員会での、党議員の主な意見等について紹介します。


解体工事で住民説明を義務付け 福祉環境委員会
倉沢さとし委員、塩見みゆき委員

児童部関係
 障害児通所給付費等が追加される補正予算が提案されました。これは児童発達支援・放課後等デイサービスを行う事業所の新規参入が当初見込みを上回ったためです。民間の事業所が増え、利用者も多いとのことであったが、利用者の把握や療育の質の確保など市が公的責任を果たし、指導的な役割を担うよう求めました。

環境部関係
 解体工事について近隣住民への説明義務を追加する「吹田市環境の保全等に関する条例及び施行規則の一部を改正する条例の制定」が提案されました。施行されれば全国の自治体の中で2例目となります。吹田市でも解体工事が増えており、騒音、振動及び粉塵などで周辺住民と事業者とのトラブルが多発していることを受け、トラブルを未然に防ぎ、市民の安全で健康かつ快適な生活の確保のための改正であり評価できます。くい打機、削岩機、ショベル系掘削機等の重機を使用する特定建設作業を伴う解体工事が対象になり、高さ10メートル、面積1000平方メートル以上の規模の作業には説明会や看板の設置が義務づけられます。規模が小さい場合についても説明責任は義務付けられています。
 また、南吹田地下水汚染については、休止中の水道部の井戸から基準値の1/10の汚染がみつかり、JRの線路より西側にまで地下水汚染が拡大した可能性があるため、調査範囲を拡大する予算提案がされました。。

福祉部・健康医療部関係
 北大阪健康医療都市2街区高齢者むけウェルネス住宅 は、生活習慣病予防や介護予防・地域包括ケアシステム機能・医療機関との連携という特徴を持つ住宅環境のモデルケースとして実施する事業です。敷地内には病児・病後児保育事業や地域住民の利用できるスペースも併設予定です。建設運営をする事業者については先に実施された募集に応募者がなく、今回、定期借地料を年間約1800万円から約1000万円に引き下げ募集する事が提案されました。
 このほかに市が運営を委託している吹田市資源リサイクルセンター、吹田市高齢者生きがい活動センターの指定管理者の指定について審議しました。
福祉環境委員会所管分の議案は全て賛成しました。


下水道事業の企業会計化は問題 建設委員会
竹村博之委員

議案第86号吹田市下水道事業の設置等に関する条例の制定についての反対意見
 本案は下水道特別会計を廃止し、下水道事業に地方公営企業法の一部適用を導入し、企業会計化しようとするものであります。下水道事業は本来市民生活を支えるライフラインであり、公衆衛生、水質の保全、雨水対策など事業を担う本市行政の責任は大変大きく、また昨今の市民を取り巻く経済状況から、下水道使用料については、より効率的、効果的に事業をすすめながら、より安定、低額を追及する必要があります。
 今回の企業会計化については、審議のなかであきらかになったように、国の要請をうけたものであるが、その要請には「独立採算の原則に基づき経済性を発揮すること」を強調し、「中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むこと」を求めています。また、「民間活力としてPPP/PFI事業への参入を促進するために公営企業会計の整備推進」を促しています。
 これらを総合的にみれば国は、地方自治体に対して、下水道事業において効率化・経営健全化の名のもとに、公的責任の後退につながる事業の外部委託の促進と市民にさらなる負担増を容認するものになっていると言わざるを得ません。審議の中で当面は市民負担増にはならないとの答弁があったが、将来的にはなんの保障にもなりません。現状で本市の下水道事業は順調に推移しており、拙速な企業会計化はすすめるべきでなく、よって本案に反対します。


手数料条例一部改正に反対 文教市民委員会
上垣優子委員長、玉井みき子委員

 来年2月20日から、コンビニの多機能端末機を使って戸籍証明の交付を開始するにあたり、窓口手数料450円より100円安い350円に改定するため、として手数料条例を一部改正する提案が行われました。
 日本共産党は、以下の意見(趣旨)を述べ、反対しました。
 窓口交付より手数料を100円低くすることは、マイナンバーカードによるコンビニでの戸籍事項証明の交付を促す事になります。 窓口発行では、戸籍事項証明の不正取得を防ぐため、「本人確認」が法により義務付けられています。証明の取得申請時には、顔写真付きの本人確認書類の提示を求められ、利用目的の記入も必要です。これらは、コンビニのマルチコピー機では対応することができません。質疑の中で、現在行っているコンビニでの住民票や印鑑証明書発行についても、コンビニ各店舗における責任者の把握、従業員への個人情報保護の研修の徹底などを、市の責任でおこなうよう求めました。安全性が確保されているとは言えない現状で、マイナンバーカード普及・利用を進めることを目的とする手数料条例の改正は認められません。(賛成多数で承認)

吹田市農業委員会の委員の定数を定める条例の制定、意見を附して賛成
 昨年、国会で可決された農協「改革」関連法の一環として、農業委員会等に関する法律の一部が改正されたことにともなう条例の提案です。
 この法には、@農業委員の選出方法を公選制から任命制に変えることから、農業従事者自身の代表を選ぶことができなくなる危惧や、A産廃業者や不動産業者など農業と無縁の人が市町村長により恣意的に任命される、などの懸念があることを指摘しました。
 しかし、審議の中で吹田市は当面、委員数の削減は行わないことや、これまでと同様、農業従事者自身の声が市の施策に最大限生かされるよう丁寧にとりくむ、との姿勢を表明したことにより、今後も、学童農園、くわい祭り、産直市のとりくみなど、吹田ならではの都市農業を発展させることに農業委員会の役割を発揮するよう求める意見を述べ、賛成しました。(賛成多数で承認)

教職員1人1台のパソコン配備に、18.7億円の補正予算提案
 府内でも教職員へのパソコン配備が遅れており、多くの教職員のみなさんの長年の要求であった、1人1台のパソコンを配備するための予算が、5年間の債務負担行為として、提案されました。

 他に市民公益活動センター、メイシアター、夢つながり未来館、自然体験交流センターの今後5年間の指定管理者を、それぞれ選定しました。


人事院勧告に準じた職員給与の改定を承認 財政総務委員会
柿原まき委員、山根たけと委員

一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
 この条例は、一般職の給与を平均0.24%引き上げ、扶養手当と勤勉手当改定を人事院給与勧告に準じて行い、市長など特別職及び議員の期末手当を一般職にあわせて改定するものです。人事院の給与勧告に準じて地方公務員の改定も行うことが全国自治体の通例ともなっています。
 人事院の給与勧告は、公務労働者が「全体の奉仕者」として労働基本権が制約されている代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本に勧告を行っています。
 日本共産党は、扶養手当改定の内容(下記対象表参照)、労働組合との妥結などを確認し、それに伴う一般会計補正予算についても賛成しました(賛成多数で承認)。

市税条例等の一部を改正する条例の制定について
 この条例は、国の地方税法の一部改正に伴い、太陽光など特定再生可能エネルギー発電設備(国の設置補助金を受け、売電を行わないものに限る)に対する固定資産税の軽減率設定や、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合における医療費控除の特例措置(いわゆる「セルフメディケーション税制」)等を制定するものです。
 特定一般用医薬品等購入費の医療費控除は、従来の医療費控除とは別に、購入費1万2千円以上10万円未満が控除対象となります。ただしどちらか一方しか選択できず、今回の控除適用には特定健康診査、予防接種などを行っている必要があります。また、市販の医薬品すべてが対象となるわけではなく、対象の医薬品はレシートに印が表示されると市は説明しています。市民への周知を確認し賛成しました(全会一致で承認)。


34号(2016.12.15)

 前号につづき、11月定例会での質問内容を紹介します。


寡婦控除の「みなし適用」、吹田市独自での実施を
個人質問 玉井みき子

:所得税法における「寡婦(夫)控除」は、過去に結婚歴がある一人親を対象としており、同じ一人親でも結婚歴のない場合は対象外となる。そのため結婚歴のない一人親の方は必然的に納税額が増え、納税額に応じて負担する保育料などの負担額も重くなっている。公営住宅においては、今年の10月から寡婦控除の対象とすると一部改正が実施された。結婚歴の有無によりこのような行政サービスの利用に格差があることは不公平と言われ、寡婦(夫)控除についても改正を求める声が多くなっている。その声を反映し、各自治体で広がってきている「みなし寡婦(夫)控除」に結婚歴の有無でこのような格差が生まれないようにするために自治体が、各利用料の算定に関して、寡婦控除相当分の所得を控除するもので、大阪府内では、すでに池田市、大阪市、箕面市、堺市、茨木市、豊中市、枚方市、東大阪市、八尾市で適用。今年の4月から隣接する摂津市で実施している。
子どもたちにとっては、選択の余地がない事情によって、不利益をこうむることがあってはならないという原則に照らしてみると、みなし適用を受けられないことによる経済的な不利益というのが発生する。部分的な解消でなく、市・府民税に基づき利用料を算定する事業における適用や、所得税に基づき利用料などを算定する事業適用のような形で、市が実施をすることを検討してはどうか。
:他市の実施状況を参考にしながら、対象事業や課題の有無について、庁内関係所管と検討を進めていきたい。

JR吹田駅前自転車地下道にバイコレーターの設置を早急に
:今年の5月の議会で、JR吹田駅北口から東口にかけて、バイコレーターの設置をと求めたところ、「利用しやすくするための有効な解決策。設置に向けて財源確保に努める」だったが進捗はどうなっているか。
:課題とは認識している。財源確保に努めたい。
:自転車地下道の危険な状況は変わっていない。バイコレーターの設置が利用者のための有効策としているなら、いつまでも引き延ばしにせず、利用状況の実態を把握して早急な手立てを打ってほしい。
:他の課題との兼ね合いもある。危険な状況や、課題だとの認識はしている。対応できるように、財源確保に努めたい。
☆こども発達支援センターについて、専門職の人材を確保して、こどもたちの受け入れや支援を行えるよう、質問と要望をしました。


中の島市民プール跡地利用及び公園再構築について
個人質問 山根たけと

 昨年9月に廃止が発表され、様々な問題点の指摘や跡地活用の提案も含めた質問を行ってきた。
1.プール営業終了後に廃止を発表し、3ヶ月後には廃止議案を議会に提出し決定を下すことの性急さ。
2.子ども達の利用が全体の7割にものぼる施設であり、跡地活用には子ども達の意見を取り入れることや公園利用者や地域住民、テニスコート利用者など幅広い市民の意見を取り入れながら計画を作っていくこと。
3.プールの季節が始まる時期に解体撤去することの市民感情への配慮の無さ。
などを指摘してきたが、ほとんど聞き入れられることもなく、その結果プールの近隣地域では様々な意見や疑問が生まれている。近隣連合自治会からは、工事直前に説明が不十分であるとして経緯の説明とプール存続を求める要望書が提出されている。また決定が性急だったため、廃止が市民に十分に伝わっておらず利用しようとした子ども達が施設前に設置された「廃止」の看板を目にし、がっかりとして帰っていくという事案も聞く。
:市民意見、特に子どもたちの意見を反映させるために、独自で近隣中学校などにアンケートなどを行い、また子ども議会の開催などの具体的な提案を行ってきた。市は、これらの意見を跡地活用も含めて、どう反映をさせていこうとしているのか。(:テニスコート2面と人工芝の多目的広場を計画している。広場には遊具も設置し、昼は子どもたちや親子連れに開放し、夜間はナイター照明を設置しフットサル場として貸し出すことを考えている。)
:今回、廃止事案に関して出てきた地域住民の疑問や意見に市は今後どのように応え、関係改善も含め老朽化した管理棟の建て替え、余剰地の活用などどのように対応していくのか。(:阪急立体交差事業終了予定のH39年度末に合わせて、利用者や地域の方々の意見をしっかり聞きながら、地域の方々にも喜んでいただける施設運営に取組み、管理棟を含め施設の在り方を含めて検討していく。)

来年度のメイシアター改修工事に伴う休館にむけて代替施設を確保せよ
:他の近隣施設などに利用が流れ当該施設を使用しいいた利用者が利用しにくくなることも考えられる。大・中・小ホールやレセプションホールなどは仕方がない部分もあるが、集会室、会議室などは現状でも土日になると予約が難しくなる。市として民間ビルも含めて他の代替え施設確保の努力をするべきではないか。(:公共施設等の使用の可否・利用状況等を含め協議していく。)


大阪府チャレンジテストの廃止・撤回を
個人質問 上垣優子

 文科省が禁止した全国学力調査の利用に変わり、大阪府教委が独自に始めたチャレンジテストは、全国学力テストと同じ行政調査であり府教委は強制できない。多くの問題があることを指摘し、吹田市教委として大阪府チャレンジテストに参加しないこと、府教育庁に対し廃止・撤回を求めるよう質したが市は参加しなければ生徒の不利益になる、と参加の考えを示した。
 3年生のチャレンジテストの結果は、各中学校の内申書の学校平均を決めるため、団体戦ともいわれている。学校平均が「4」を超える学校は、内申点のほとんどが「4」か「5」ばかり。「2」に抑えられる学校では、結果的に「1」〜「3」にせざるを得ない。以下の問題点を指摘する。
@入試に有利な学校、不利な学校が生まれ、高校入試そのものが不公平になるA6月のテストで1年間の内申平均が決まるため、評定の平均に反映されないB国数理社英の5教科のチャレンジテストの結果が他の4教科の内申点にも反映されるCテストの答案用紙が返却されず、採点ミスを確かめることができない。以上あまりにも不公平、不透明で絶対評価とは程遠い。
 ご指摘の4点は課題として併せもつものであるため、中学校の教育活動に与える影響に十分配慮したものになるよう、今後、大阪府教育庁に提言していく。
(要望)市教委は指摘した4点をすべて課題と認めた。犠牲になるのは子どもたちだ。府にはっきり意見表明するよう強く要望する。

北千里の諸問題について

●旧北千里小跡地について
 旧北千里小学校の跡地利活用について、住民の中には特養の整備など様々な意見がある。これらを住民懇談会、ワークショップなどの手法で、行政に直接伝える機会をつくり、合意形成を進めることが重要。
 跡地利活用については、地域の方々の意見も踏まえ、検討を進める。

●北千里保育園園舎活用について
 平成30年度の(仮称)北千里・古江台認定こども園の開園と同時に廃園が予定されている、北千里保育園の園舎は、保育園待機児解消の施設として活用すべきと考える。
 今後、早期の待機児童解消のため、新たな保育枠の確保が必要となった場合、民間活力により、同施設を活用する方策も検討する。 

●北千里のまちづくりについて
 3住区のそれぞれの特性を活かし北千里の地域全体を視野にいれた総合的なまちづくり計画を進めるべき。
 駅前活性化に加え、隣接している旧北千里小学校跡地活用や、移転を控えている国立循環器病研究センターの跡地を含めた、まちづくり方針を検討していく。


中核市への移行について市長のビジョンは
個人質問 柿原真生

●中核市への移行について
(質問)中核市制度は道州制への移行と一体のもので問題はあるが、住民福祉の増進に繋がる手段になるなら、それもきちんと受け止める。市長の具体的なビジョンは。どう市民サービスが向上するのか説明を。
(市長答弁)75歳以上高齢者が2010年比で2倍になる「2025年問題」にしっかり対応し、いつまでも安心して希望する形で生活ができ、必要なときには手厚く医療福祉サービスが受けられ、またその必要がないよう健康づくりや介護予防に取り組める、成熟した高齢社会をめざしたい。吹田が誇る健康・医療のポテンシャルを引き出し、後手に回らないよう大きな推進力を得なければならない。
 向上する市民サービスは@市の意思により住民の実態に即した医療福祉政策を展開できるA独自の「吹田らしい」取り組みができるB大阪府と吹田市が担ってきた同じ目的の事務を統合することで、力強く効率的な施策の展開を図れるC吹田を理解し、より吹田に愛着を持つ市職員が、一層きめ細やかな対応を行うことが可能、ということ。

●市民税の特別徴収 勝手にマイナンバーを通知するな
(質問)市民税の特別徴収(市民税が給与から天引きされること)では、毎年5月ごろ事業所宛に各労働者の税額を知らせる「特別徴収税額決定通知書」を送っている。今年、総務省は「決定通知書」の様式を変更し、市役所が勝手に職場に個人番号を記載し送付することができるようになった。法的に「決定通知書」に個人番号を記載しなければならないのか。大阪府下の状況は。吹田市はどうするのか。
(答弁)マイナンバー法で個人番号の提供が認められている。現時点では全部記載が22市、一部記載5市、検討中5市。吹田市は全部記載する。総務省の通知に従う。
(質問)法律では個人番号を「提供しなければならない」と書いていない。総務省通知はあくまで「技術的助言」。従う必要がない。送付は普通郵便か書留か。
(答弁)個人番号を取り扱う部署に確実に届くよう正確な送付先の把握に努める。簡易書留も検討したが約1500万円かかるので、毎年その費用が発生することとの兼ね合いで判断し、普通郵便で送ることにした。

●大阪府の4つの福祉医療費助成制度見直しについて
(質問)大阪府では、来年秋の実施をめざし、福祉4医療費助成制度の見直しが議論されている。これまで無料だった調剤薬局にも1回500円の負担が発生するようになるのでは、などと言われている。大阪府の検討状況はどうか。
(答弁)現在府からは確定した説明は行われていない。
(質問)市独自の老人医療費助成は、身体障害者手帳3、4級、療育手帳B1の中度障害者を対象に行っている。前市政時代に「事業見直し」により廃止されそうになったが、内容を変更して継続している。対象人数、廃止した場合の影響額は。必要な制度はしっかりと維持していくべきだ。
(答弁)H27決算では1790人、1億835万円。本制度がこれまで果たしてきた役割を踏まえ対応を考える。


33号(2016.12.15)

  市議会11月定例会が、11月25日から12月15日まで行われました。各議員の主な質問内容を順次紹介します。


介護保険新総合事業は市の責任で、待機児解消は保育の質を後退させないですすめよ
代表質問 倉沢さとし

1、介護保険制度ができ16年、特養待機者が全国で52万人、吹田市では547人。来年4月から総合事業が始まる。訪問介護の生活援助の報酬などを引き下げるとの動きがある(他市)。
 吹田市は、総合事業についての対応として、1年間は変更しないと説明。評価できる。しかし、国は社会保障費削減をすすめており不安は解消されていない。
@市独自の施策として介護報酬単価の維持をせよ。
A介護予防事業について。「ボランティアの受け皿はどうするか」の声がある。どのようにしていくか。
Bチェックリストによる支援メニュー作成は地域包括支援センターがするが、申請者の意思を尊重し、市が責任をもった事業にすべきだ。
C事業者と利用者の実態調査を。
 る。

答弁 介護報酬単価は、2018年度以降については次期「計画」の中で検討する。介護予防は地域包括支援センターを中心に相談支援体制をつよめる。

2、「待機児解消アクションプラン」は保育の質を後退させないですすめよ。
 子ども子育て支援法による、吹田市子ども・子育て支援事業計画は、「待機児解消のため、質の良い保育を提供する施設を整備して、保育の受け入れ人数を増やす」と明記した。
 市が取り組む公立保育園の民営化問題は、
@民営化は公的責任の後退であり、民営化についての市民の不安は解消していない。市民への説明でも、十分な納得は得られていない。
A民間保育園は慢性的な保育士不足に直面している。民間は急速な事業拡大が困難になっている。「民間事業者はがんばれ」だけでは事業は成り立たない。
B保育園の大規模修繕は大きく遅れている。待機児童の大幅増加と、人口推計でも人口増がみこまれるなかで、吹田市が進めてきた「アウトソーシング計画」、公立保育園民営化は根本的な検証が求められている。わが党は、公立保育園5園民営化計画について、抜本的に検証すべきであり、見直すべきであると主張している。
@保育園希望者全員が認可保育所にはいれるようになるのはいつか。小規模保育園でなく、認可保育所に入所希望する人は多い。
A保育士不足についても独自の支援策を。
B小規模保育園が急増した。保育所の運営や保育の中身についてつかんでいるか。無認可施設への指導監督はどうか。

答弁 アクションプランの達成で待機児ゼロを目指す。保育士不足対策では保育所に勤務する保育士に加点し、保育園に入りやすくした。小規模保育所には園長経験者で巡回し支援している。無認可施設は実態把握がおくれているが19施設、定員は834人。

3、第4次総合計画の策定は、憲法と地方自治、吹田の3つの都市宣言によるまちづくりを。
 第4次総合計画の策定について、基本構想素案の内容についてはいってい評価できる。
@市民意見の反映はまだ不十分。かつては数千人の規模で市民意見を聞いた。
A憲法や地方自治、現在ある3つの都市宣言を明記すべき。

答弁 ワークショップを開催。広く市民の意見を聞きたい。憲法や都市宣言は基本。審議会で検討する。

4、北大阪健康医療都市のまちづくりは市民の健康医療に役立つものに。
 先の事業者募集に参加事業者がなく、今回、定期借地料を年間約1800万円から約1000万円に引き下げて再募集するという提案。ウェルネス住宅は生活習慣病予防や介護予防の機能をもつ住宅。地域包括ケアシステムを設置する。医療機関との連携を特徴とする。あわせて、病児・病後児保育所を開設する。
@事業の目的は理解できるが、見通しはどうだったか。
A再度応募者がなかったら、どうするか。
Bスケジュールの変更点は。

答弁 事業の複合性、事業期間の長期性、貸付料の設定が高いことが失敗の原因と考える。再度募集し、2018年度開設をめざす。

5、南吹田の地下水汚染対策。
 泉浄水場の休止中の井戸から塩化ビニルモノマーという汚染物質が検出された。吹田市は観測井戸を増設して対応する。
@水道部の泉浄水場のポンプは地下200メートル。観測井戸は地下8メートルと15メートルなど17本をつくる。汚染物質の観測に適切なのか。
A塩化ビニルモノマーの性質とは。
B水道部の対応は。

答弁 地下水は粘土層があり、突き破って上下に流れにくい。200メートル地下から検出されたのは掘削井戸の壁面を垂直に垂れ下がり検出されたのでないかと推測される。毒性は70年間、毎日20リットルを飲み続けて、発ガン危険率が10万分の1。休止中の井戸からだが、基準値の10分の1を検出したので観測を続けて、安心安全な水供給に努力する。

6、防災対策について。
 吹田市地域防災計画による民間建物、インフラの耐震化が遅れている。防災組織の結成は、35連合自治会のうち23で遅れている。
@民間建築物の耐震化。2015年度までに耐震化率90パーセントの計画。旧耐震1981年以前に建築されたマンションなどの耐震化について、診断助成にくわえて改修にも市独自の補助を。高槻市では実施している。
A自主防災組織として、企業、団体、有志に呼びかけて自主ボランティア組織を立ち上げてはどうか。

答弁 マンションの耐震化は重要な課題と認識している。先進市を調査する。自主防災組織については、地域差が出ないように努力する。

7、市長の政治姿勢について。
 維新市政は、財政力があるのに、「財政非常事態宣言」を発令し、「行政の維新プロジェクト」を強行。「福祉の吹田」と呼ばれた事業を乱暴に切り捨てた。議会の合意を無視した。後藤市長は、「行政の維新プロジェクト」の撤回、議会や市民の声に耳を傾けない市政を転換するという政治姿勢を打ち出して、市民の支持を得た。
 当選後の初議会で、第一に「結論ありき」でなく、民主性を取り戻すこと。市政運営は「傾聴と対話、議論」が基本。第二に、市の仕事は、納税者たる市民から委託を受けている。謙虚に市民の声を聞き、市政の課題に対する政策案を議会に提案するのが市長の役割とした。市長の自治体論や政治姿勢に期待する。
@民主性を取り戻すため、市長が直接市民との対話の場をつくれ。部長も市民の声を聞け。
A市長のリーダーシップについて。あと2年でどうするか。

答弁 市長が地域に出向く懇談会を開催し、対話につとめる。管理職は市民の声に直接、耳を傾ける必要があると考えている。


公共交通不便地域(千里山・春日地域)の早期の解消、受動喫煙防止対策の充実を
個人質問 竹村博之

■公共交通不便地域解消について
(質問)公共交通不便地域として@千里丘地域A千里山・春日地域がある。千里丘地域では、コミュニティバスが本格実施されているが利用者の声、市の評価は。千里山・春日地域については、決算特別委員会の質疑で来年度本格的実施を検討するとの答弁があった。具体的なスケジュールや課題、市民参加の在り方などについて示せ。
(答弁)この9月のアンケートでは「非常に助かっており続けてほしい」「運転手のサービスも丁寧で良い」とあり、さらに増便などの要望がある。昨年の利用者数は約13万人余りある。千里山・春日地域は、狭隘な道路が多い地域であり、運行ルートや使用車両の選定などが課題。地元市民の参画を得て、慎重に検討していく。
■受動喫煙防止について
(質問)本市の受動喫煙防止の取り組み、市民への啓発は。民間施設の敷地内出入り口に公道に面して灰皿が設置されている施設が多く存在する。管理者への受動喫煙防止対策への啓発、協力依頼は。環境美化条例によってたばこのポイ捨て禁止の重点地区が各地域に設定されているが、環境美化指導員を一度も見たことがないとの指摘がある。市民に目に見えるように改めることを求める。
(答弁)「健康すいた21」の重点項目であり最も重要な課題の一つ。公共施設敷地内禁煙、母子健康手帳交付時の啓発、商業施設での啓発イベントなど。吹田保健所を中心に大阪府が民間施設への啓発など。指導員(市職員)が昨年2月以降で延べ220日間巡回し、違反者157名に指導を行った。
■下水道事業の公営企業会計化について
 下水道事業の地方公営企業法の一部適用は、事業経営に企業としての経済性を取り入れようとするものであり、さらなるアウトソーシングが考えられ、現在ある公的責任の後退が懸念される。
(質問)提案にいたった経過。今後の下水道事業の課題、見通しについて。独立採算が求められ、下水道料金の値上げなど市民負担への影響はないのか。府下各市の状況、地方公営企業法の一部適用と全部適用のちがい。職員体制、事業内容、従来の一般会計からの下水道事業会計への繰り入れの基準やその額に変更があるのかどうか。
(答弁)総務省から2014年に「公営企業会計の適応拡大に向けたロードマップ」2015年に「要請」があり、全国的に進められた。現在は単年度、累積収支とも黒字であり使用料の改定検討はない。府下43市町村のうち、20市が法適用。一部適用では財務規定が適用される。組織体制や職員の身分、事業内容等に変更はない。


32号(2016.11.22)

再来年1月から教職員ひとりに1台のパソコンを整備、
下水道事業に地方公営企業法を適用、
解体工事に住民説明会を義務化など
市議会11月定例会

 11月25日から市議会11月定例会がはじまります。会期は12月15日までの予定です。18日に行われた議会運営委員会で提案予定の案件について報告され、了承されました。
 以下、主な日程と議案内容について紹介します。
《日程》
11月
 25日(金)本会議 提案説明 議会運営委員会
12月
 2日(金)    代表質問
 5日(月)    代表質問・個人質問
 6日(火)    個人質問 議会運営委員会
 7日(水)    個人質問
 8日(木)委員会
 9日(金)委員会
 14日(水)議会運営委員会
 15日(木)本会議 討論、採決
※市民からの請願、意見書の提出締切は12月5日(月)

《党議員の質問順位》
代表質問 2日 @倉沢さとし
個人質問 5日 F柿原まき G玉井みき子
     6日 @上垣優子 D竹村博之
     7日 H山根たけと
 (数字は質問日における順番です)

《主な議案内容》
■条例
@吹田市農業委員会の委員の定数を定める条例
A吹田市下水道事業の設置等に関する条例
B吹田市職員の退職手当に関する条例の改正
C吹田市市税条例等の改正
D吹田市手数料条例の改正
E吹田市介護保険法施行条例の改正
F吹田市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の改正
G吹田市環境の保全等に関する条例の改正
H千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正
■単行事件
@健康増進広場整備工事請負契約の締結について
A吹田市立岸部第二小学校給食調理室改修工事(建築工事)、トイレリニューアル工事(建築工事)及び空調設備工事(建築工事)請負契約の一部変更について
B都市計画道路千里山佐井寺線電線共同溝及び街路築造工事請負契約並びに都市計画道路千里山佐井寺線電線共同溝及び街路築造工事に伴う附帯工事請負契約の一部変更について
C都市計画道路岸部中千里丘線街路築造工事請負契約及び都市計画道路岸部中千里丘線街路築造工事に伴う附帯工事請負契約の一部変更について
D北大阪健康医療都市(健都)2街区高齢者向けウェルネス住宅整備・運営事業に係る普通財産の減額貸付けについて
E吹田市立市民公益活動センターの指定管理者の指定
F吹田市文化会館の指定管理者の指定
G吹田市立高齢者生きがい活動センターの指定管理者の指定
H吹田市資源リサイクルセンターの指定管理者の指定
I吹田市自然体験交流センターの指定管理者の指定
J吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未来館青少年活動サポートプラザの指定管理者の指定
■予算
◎一般会計(補正第5号)                         1億9065万円
☆歳出(民生費)
@重度障害者訪問看護利用料助成事業(重度障がい者が、訪問看護ステーションによる訪問看護を利用した際の利用料について、自己負担額を軽減するとともに、対象者に65歳以上の者を追加)
                                      115万9千円
A地域福祉推進事業積立事業(北大阪健康医療都市・健都2街区高齢者向けウェルネス住宅の整備・運営事業者募集への応募がなかったため、H28年度に土地貸付料が発生しないことから、地域福祉基金への積立金を減額)
                                     ▲446万8千円
B児童福祉サービス給付事業(当初見込みを上回る障がい児通所給付費等の増加)
                                   1億7380万8千円
C過年度国庫支出金等返還金(児童福祉総務費)               2015万1千円
☆繰越明許費
@都市計画道路千里山佐井寺線道路新設事業(今年度の完成が困難になったため)繰越額
                                    1億407万9千円

☆債務負担行為
@市民公益活動センター指定管理業務(期間H28年度〜33年度)  限度額 1億3495万5千円
A文化会館指定管理業務(H28年度〜33年度)          限度額 17億946万4千円
B高齢者生きがい活動センター指定管理業務(H28年度〜33年度)   限度額 6375万5千円
C(仮称)南千里庁舎敷地内保育所用地整備事業(H28年度〜29年度) 限度額 3777万9千円
Dことぶき保育園耐震補強工事(H28年度〜29年度)         限度額 1357万6千円
E南保育園耐震補強工事(H28年度〜29年度)             限度額 430万4千円
F南吹田地下水汚染北西部汚染状況調査業務(H28年度〜29年度)   限度額 2202万2千円
G資源リサイクルセンター指定管理業務(H28年度〜33年度)  限度額 2億5416万3千円
H岸辺駅北公共通路等整備工事(H28年度〜30年度) 終期をH29年度から30年度に変更
I学校教育情報通信ネットワーク再構築業務(H28年度〜34年度) 限度額 8億4996万9千円
J学校教育情報通信ネットワーク再構築に係る電算機器等リース費用(H28年度〜34年度)
                               限度額 10億2017万8千円
K(仮称)認定こども園山田第三幼稚園整備に係る実施設計業務(H28年度〜29年度)
【待機児解消アクションプラン】                      限度額 269万円
L子育て青少年拠点夢つながり未来館指定管理業務(H28年度〜33年度)
                                限度額 2億9745万8千円
M自然体験交流センター指定管理業務(H28年度〜33年度)    限度額 4億1661万5千円
◎国民健康保険特別会計(補正第2号)
☆歳出
@後期高齢者支援金等(社会保険診療報酬支払基金へのH28年度拠出額の確定に伴う積算)
                                       31万7千円
A前期高齢者納付金等(社会保険診療報酬支払基金へのH28年度拠出額の確定に伴う積算)
                                       86万1千円
■追加予定案件
○吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の改正
○予算
○人選(吹田市教育委員会委員の選任)
・宮下幾久子氏の任期満了による
・河内幸枝氏の任期満了による


31号(2016.10.25)

  市議会9月定例会での各常任委員会の審議内容、党議員の発言内容について紹介します。


(仮称)北庁舎(北消防署合同庁舎)建設のための土地購入を承認 財政総務委員会
柿原まき委員、山根たけと委員

 H28年度一般会計補正予算案中、所管分について述べた意見の大要を紹介します。

 佐竹台1丁目の大阪府タウン管理財団所有の第13駐車場跡地3096u購入に関して。これは、耐震性に問題がある北消防署の機能移転と、土木部を含む事務室機能を併せて整備し合同庁舎を整備しようとしているものである。H18年度には、南千里地域の消防拠点整備を求める請願が議会で可決されており、救急隊の現場到着時間が7分以上かかる地域を一定解消できることについては評価できる。
 北消防署の耐震診断結果が出たのはH25年3月であり、3年半が経過しているが、本来ならもっと早く北消防をどうするのか決定すべきだった。ところが、前市長のもとで、原則新規事業は認められず、用地の購入はおろか歳入確保のため市有地売却を進めるという方針のもと、北消防の耐震化方針が示されることもなく、短期的な指標に縛られた行財政運営が行われ、当該用地についても取得意向はないと答えてきたことが明らかとなった。その結果、本来示されるべき合同庁舎の基本構想・基本計画がないまま、早く用地を売却したいタウン管理財団との関係で11月1日までに市が予算措置をするということが購入の条件とされた。
 これは、前市長の「財政非常事態宣言」が市政をミスリードしたと言わざるを得ない。鑑定価格がこの1年で4%上昇したとの答弁もあった。あの当時に土地の取得をしていれば、今よりも安価で購入できたかもしれない。今後はこのようなことが起こらないように強く求める。
 また、今後本庁舎の在り方や、中核市移行に関して検討していることも併せて議会・市民に示すこと、合同庁舎を行政の事務室として整備するのであれば最低限の機能を備え、華美なものとならないように、整備費用については十分精査することを求める。
 学校施設改善交付金が国からおりず、財源を変更し地方債を約9億2千万円発行することとなった。学校は災害時の避難場所となるものであり、計画通り校舎や体育館の大規模改造工事、トイレの洋式化を進めていきたいとの答弁があった。概算で総額260億円程度かかるとのこと。他の補助金獲得に向け、一層努力するよう求め本案に賛成する。


待機児童解消策を評価、幼稚園の子ども園への移行で
募集定員に配慮を求める
福祉環境委員会
倉沢さとし委員、塩見みゆき委員

 補正予算のうち委員会での意見の大要を紹介します。

 議案第81号、児童部関係予算について意見を述べます。
 青葉丘北で開設する定員80名の認可保育所にたいし、建物改修費用の助成、南千里庁舎の一部を保育用地とするため、土地の土壌調査実施費用、また岸部第一・千里第二幼稚園の幼稚園型認定子ども園移行に向けての改修など、待機児童解消アクションプラン関連の予算がいくつか提案されています。市民や親の願いに応えることであり、評価できることであります。
 市の基本姿勢について、副市長から、前市政よりさらに待機児童対策を進めること、待機児童解消アクションプランは保育の質を守り向上させること、要件緩和による詰め込みはしないこと、私立保育園で看護師配置も可能となるような制度をつくったことなどが述べられました。
 全体として親の願いに答える施策でありますが、市立幼稚園を幼稚園型認定子ども園に移行する際の定数問題について一言意見を述べます。
 待機児童解消アクションプランのひとつとして、理解し、賛成しますが、4才児の1号認定(従来の幼稚園児)分の募集定員が大幅に減り、希望しても入園できない子どもが出てくる恐れがあり、千里第二幼稚園PTAから要望が出され、市に募集定員の弾力的運用や経過処置を求めておられます。
 今まで幼稚園を利用していた1号認定の子どもたちが犠牲を強いられることがないように、引き続き誠意ある努力を求め、本案に賛成します。


新佐竹台住宅建設費用の財源構成を変更 建設委員会
竹村博之委員

 2017年4月末完成をめざして工事中の(仮称)新佐竹台住宅について、当初見込んでいた財源の一部である国からの補助金が6700万円減額されました。そのため、その分を吹田市は地方債を発行して賄うことにし、今回の補正予算が提案されました。委員会では変更にいたった経過などについて質疑があり、採決では全員一致で承認しました。


客観的検証もせず、新たな学童保育の民間委託を進めるのは反対 文教市民委員会
上垣優子委員長、玉井みき子委員

 文教市民委員会では、学童保育(留守家庭児童育成室)への受け入れを4年生まで延長するための条例と、補正予算のうち文化会館(メイシアター)の大改修に係る費用、6育成室の学童保育の民間委託に関わる予算と債務負担行為について主に審議しました。
 メイシアター大改修については、必要性もあり認めるが、1年間休館し市民のみなさんに不便をかけるので、改修してよかったと実感できるようなものにするよう要望しました。
 学童保育の民間委託については、すでに委託した学童保育の検証が客観的になされないまま、新たな民間委託に踏み出すのは、十分な検証体制を求めた昨年の9月議会の附帯決議を軽視するものであり、6か所の育成室の民間委託の債務負担行為については、認めることができないので反対しました。


30号(2016.10.18)

2016年9月議会を終えて
学童保育を4年生まで年限延長する条例改正、
(仮称)吹田市北庁舎(北消防署合同庁舎)整備のための
土地購入予算などを可決
日本共産党吹田市議会議員団

一 議案について
 今議会には約16億円の補正予算案と留守家庭児童育成室条例の改正などが提案された。補正予算は退席者一人を除いて全会一致で可決された。また、9月末で任期満了となる監査委員に代わる新しい監査委員の選任が行われた。
 現在小学3年生までの留守家庭児童育成室(以下学童保育)の年限延長はこれまで保護者や関係者が強く要望してきたものである。昨年度から施行された子ども・子育て支援新制度において、学童保育の対象者を「6年生まで」とし、吹田市の子ども・子育て事業計画では2017年度は4年生まで、2018年度は5年生まで、2019年度は6年生までに順次年限延長していくことが決定された。そして、今議会では来年度4年生まで延長する条例改正が行われたことは前進である。
 同時に、年限延長に伴って二つの課題が存在する。その一つは保育スペースの確保である。来年度の学童保育児童数は1万3421人と見込まれ、必要な教室数は91であるのに対し10教室余りが不足することが予想されている。学童保育を所管する放課後子ども育成課は、今年度から教育委員会に部局が変わったが、学校と学童保育の連携を進め教室を確保し、待機児を出さないよう強く求めた。
 もう一つは、指導員不足を理由に、今年度に続いて来年度さらに6か所(山一、西山田、津雲台、千里新田、佐井寺、千里たけみ)の育成室の民間委託をすすめるための関連予算が提案されたことである。昨年9月議会で、2016年度からの民間委託に関する補正予算が提案された際、保護者から、十分納得していないという要望書が議会に提出された。このことを重く受け止め、議会は「委託後の保育水準の検証体制をとること」という附帯決議を併せて可決した。
 今議会では、2015年度から新設校で始まった民間委託学童保育に関し、市が行った検証結果が明らかになった。検証方法は@担当課職員による現地視察A保護者へのアンケートB学校関係者の聴き取りCチェックシートを用いた業務履行状況の確認と評価である。「直営でなくても適切な保育が提供されることが認められる」と総合的な評価を行っているが、その条件として「児童に関する知識と経験を有し、責任感をもって業務を履行する事業者を選定することが不可欠」としている。
 これまで、事業の民間委託後に、市がこのような検証を行ったことはなく、附帯決議を行ったことで様々な角度からの検証が行われたと考えられる。しかしこれはあくまでも市内部での検証であり、第三者の客観的評価が行われなければ、市の施策を追認する結果を出すのは当然と言われても仕方がない。検証結果が信頼に足るものとして保護者等に受け入れられるには、審議会を始めとした第三者機関にその検証を委ねなければならず、そのような不十分な検証結果でもってさらに委託を拡大することはやめ、計画を見直すよう強く求めた。
 その他の補正予算として予算額が最も大きなものは、大阪府タウン管理財団の土地購入予算である。3年半前に北消防署の耐震性に課題があるという診断結果が出たにもかかわらず、当時の維新市長の、新規・拡充事業は原則行わないという方針の下、放置されてきた。今議会では南千里にある大阪府タウン管理財団所有の13駐車場跡地約3千uを購入する予算が提案され、北消防署の一部と、南千里庁舎の土木部を移転させ、(仮称)吹田市北庁舎(北消防署合同庁舎)を整備する方針がようやく示された。
 また、南千里庁舎敷地の南側約1千uと、3月末に廃止された南千里プールを解体し約2千uの土地でそれぞれ120名定員の保育所を整備するための関連予算が計上された。これらは、用地確保が困難なニュータウンにおいて、市の土地を貸与し整備するという、市の待機児童解消アクションプランに沿ったものである。
 築30年が経った文化会館(メイシアター)の耐震化、音響などの設備の老朽化対策や、利用する市民の利便性向上とさらなるバリアフリー化を図り、今後の30年間も吹田の文化の殿堂であり続けるための大規模改修が行われることになった。そのため、当初の予定を変更し、2017年度の1年間、全館休館することとなった。
 その他にも、3月議会で議決した小中学校の校舎・体育館の大規模改修、トイレの洋式化に関する予算約40億円に対し、その財源として国の学校施設改善交付金約7億円を申請していたが、全額交付されないという事態が起こった。そのため今議会では市債の発行によりその不足分を埋めるための歳入の補正も行われた。今後について、市は新たな補助金獲得に力を尽くし、年次計画どおりに大規模改修を進めたいとの決意が示されたことは評価できる。
 以上、補正予算については、アウトソーシングに関する課題を抱えている。一方、待機児解消や消防署の耐震化など市民の福祉や消防・救急体制の向上に関しては評価できる内容となっている。

二 意見書、請願等について
 日本共産党が提案した「沖縄県東村高江ヘリパッド建設中止を求める意見書」は無所属議員3名の賛同があったものの否決された。同じく「更なる患者負担の増加により受診抑制を招かないように、慎重な審議を求める意見書」は自民党、公明党、民新党系会派を除く賛成多数で可決された。
 公明党が提案した「チーム学校推進法の早期制定を求める意見書」は、自民党、公明党が議員立法で国会に提案し、継続審議となっているもので早期制定を求めるのは不適切であるとして反対したが可決された。同じく「無年金者対策の推進を求める意見書」は、無年金者への月額5千円の給付金を支給するという内容だが、無年金者対策としてわが党が提案している最低保障年金を対置し、不十分であるとして反対したが可決された。
 請願は2件提出され、日本共産党が筆頭紹介議員となった「待機児童解消のための保育士確保策具体化を求める請願」は全会一致で採択された。また、「南高浜町のマンション建設計画に関する請願」は新選会が退席、維新の会が反対したが、賛成多数で採択された。

三 その他
 9月定例会のさなか、市は今年度の吹田市戦没者・原爆死没者追悼式の内容を見直し、原爆被害者ら関係者への十分な説明もないまま戦没者追悼式という名称に変更したことが判明したため、日本共産党は本会議で市長を厳しく問いただした。その発端となった関係者の式辞の内容に、安倍政権批判が含まれていたことを市長が「不適切」と判断し、「再発防止」のために見直したことは非常に問題がある。「非核平和都市宣言」を行っている吹田市にふさわしくない行いであり、遺憾である。

以上

29号(2016.10.9)

 前号につづき、9月定例会での質問内容を紹介します。


学童保育の年限延長は保護者の願いに寄りそい事業推進を
個人質問 竹村博之

■就学援助制度について
(質問)支給時期について、第一回目が吹田市は9月末。北摂7市で比較すると池田市が5月、高槻市や茨木市、箕面市では7月、遅くても豊中市、摂津市が8月となっている。改善が必要。支給内容について、国の補助対象品目にクラブ活動費や生徒会費、PTA会費がある。実態を調査し援助費用項目に加えることを求める。
(答弁)支給時期は、現状では困難だが他市の状況について研究していく。府内でほとんど対象になっておらず財源確保の問題もある、他市の状況をを注視していく。

■学童保育について
(質問)小学3年生までの対象を4年生までに拡大するが、生徒数が1000人をこえる大規模学校では教室に余裕がなく、学童保育の教室が足らない実態は深刻。待機児童を出さない努力はしているが、過密状態に無理やり詰め込めば、超過密、保育内容に悪影響が出るのは必至。年限延長をスムーズに実施していくために、学校との連携や調整、予算化を含めたしっかりとした具体策が必要。担当部任せでは不十分。市長及び教育長の決意は。
(答弁)保護者から適切な保育環境など施設の確保と整備で強い要望がある。大規模な育成室で現在の施設だけでは困難で、特別教室等を時間借りしながらプレハブの設置等適切な保育環境を提供し、対象学年拡大を円滑にすすめるため教育委員会と学校、市関係部局がより連携する。年限延長されようとも市が責任を果たしていく。

■市主催行事の名称変更等について
(質問)吹田市戦没者・原爆死没者追悼式が名称変更にいたった経緯は、一部の議員の意向を受けて市長が指示し、市議会や関係者への説明や理解を得る努力もせず変更したと考えられる。納得できない。非核平和都市宣言の吹田市で40年以上続いてきた市主催行事の名称変更は市民の理解を得られない。市長も不適切な発言がある。市民の発言をいちいち政治的発言だと神経をとがらせるような雰囲気は、あまりにも窮屈で、36万市民の多様な意見を吸い上げることにはつながらない、改めよ。
(市長答弁)昨年初めて参加した。来賓による極めて不適切な言動により、参加者に不愉快な思いをさせた。再発防止にとりくむうえで、名称変更(戦没者追悼式)に及んだが、式典の趣旨を変えるものではない。私に不適切な発言があった場合にはご指摘いただければ幸いです。


障害者施設での事件を受けて、安全対策と認識を深める取り組みを
個人質問 玉井 美樹子

 7月26日未明に神奈川県相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で、元施設職員の男性によって入所者19人が殺害され、26人が重軽傷を負った事件は、抵抗できない障害のある人を標的にしたものであり、断じて許されるものではない。多くの福祉関係者が、事件をきっかけに不安と危惧を募らせているのは、障害者をはじめ社会的弱者や少数者などにたいする偏見や差別、排除の社会的風潮が強まる傾向のなかで起きたのではないか、ということ。いっさいの差別や敵意、偏見を許さないことが、障害者をはじめだれもが大切にされる社会をつくるための重要な課題。吹田市にも障害を持つ方が生活する、今年の6月に開所した「みんなのき」や、グループホーム、そして通所施設がある。事件に心を痛め、不安を持つことがないようそれぞれが努力をされている。事件をうけ、声などつかんでいるか。
 今年の4月に施行された障害者差別解消法に基づき、障害に対する理解の促進させるため啓発に力をいれていきたい。
 いのちに順番をつけたり、効率や役にたつかたたないかで人を判断する、社会の物差しが不安で危険。いのちそのものを大切にし、共に生きる社会をつくっていくため、考えていくことが必要。障害者週間のつどいなど、当事者や関係者の意見も聞きながら「いのちを認める」「認識を深めていく」取り組みを自治体が率先してやることではないか。安全で安心な福祉施設であるために人員不足の解消も行政が取り組む課題ではないか。
 この事件を受けて、お互いの人格を尊重しあえる社会を目指す大切さを共有できる場にしたい。

学校問題解決支援員の状況と拡充を
 吹田市では「学校問題解決支援員」が配置されている。こどもや保護者への対応等どのような取り組みを実施されているか。また小学校・中学校で1名での対応だが、最低でも小学校・中学校それぞれ1名配置し現場の問題に寄り添い、丁寧に対応するために必要ではないか。
 現在、中学校校長経験者が1名で専門的な知識と経験を活かし支援している。学校で起こる問題が多様化・複雑化する中で現状に加えて小学校校長経験者を配置することが望ましいと考えている。今後、生徒指導や課題への迅速な対応のために学校問題解決支援員の必要性は一層高まると考えている。


吹田市の委託事業で働く労働者の実態を把握せよ
個人質問 上垣優子

(質問)吹田市では、小学校給食、図書館窓口、体育館、学童保育などの民間委託の結果、委託業務で働く民間労働者が年々増えている。委託先労働者が適正な労働条件で働くための他市の施策の調査研究の結果はどうか。労働条件等について必要な指導・監督を行うのは、市の責務と考えるがどうか。
(答弁)他市では法令遵守等について誓約書や報告書の提出を求める、人権費率の高い委託業務で最低制限価格等を設定する等行っている。市は、各所管施設等に最低賃金額を記したポスターを掲示し、事業者に労働基準関係法令の遵守を周知徹底している。
(質問)市立学校の警備業務は今年6月に委託先会社が変わり、時給換算で193円引き下げられた。今年の最賃858円を少しうわまわる額で、子育て世代はダブルワークせざるを得ないなど、まさに官製ワーキングプアだ。このような契約方式はあらためるべきと考えるがどうか。
(答弁)特に人件費比率の高い委託業務へ、最低制限価格を導入することで適正価格での契約となるよう、関係部局との協議を行い、入札・契約制度についてさらに研究する。

●学童保育民間委託について
(質問)昨年、民間委託の議案に対し全会一致で可決された附帯決議は「保育水準の維持の検証」を求めた。アンケートや現地視察等で保育水準は検証できるのか。保護者アンケートについて「項目が誘導的ではないか」「施設の満足度、職員の研修体制、子どもを見守る体制等のチェックも必要ではないか」など、子ども・子育て支援審議会での指摘があったが、どうか。
(答弁)アンケートは想定意見を示し、選択してもらったもので誘導を意図していない。保護者の声や評価を詳細に把握したいと考えた。職員の研修体制、子どもを見守る体制等のチェックは、有効な確認方法を講じたい。

●千二幼稚園の認定こども園化について
(質問)平成30年度、幼稚園型認定こども園に移行する予定の千里第二幼稚園。認定こども園になるのは大賛成だが、移行により幼稚園入園希望者が全員は入れないのではないか、との心配の声にどう答えるか。
(答弁)平成30年度移行予定の認定こども園の初年度募集につき、園児数の推移や保育枠の必要数等を勘案し検討していきたい。


健都・イノベーションパークの事業者募集 売却に方針変更した件について
個人質問 柿原まき

● 独法化後の市民病院のあり方について
(質問)市民病院が独立行政法人化され、2年半が経過。市は、独法化により、経営基盤を強くするといわれていた。独法化後どう変わったか。
(答弁)業務量に応じた職員採用、機動性を活かした効率的、効果的な運営に努めるとともに、積極的な患者受け入れでこの2年間黒字を計上した。経営基盤のさらなる安定化をはかり、政策医療や不採算医療を実施し市民にとってより良い病院になるよう努める。

● がん検診 働き盛りの世代の受診率向上
(質問)現在、吹田市のがん検診は集団検診と個別検診の2つの方法で実施されているが、がん検診を受けない理由として「忙しいから」が1位となっている。働き盛りで「忙しい」という人が受診しやすい日曜に行うなど工夫が必要ではないか。
(答弁)大阪府下市町村別の受診率で、吹田市はH25年度乳がん4位、大腸がん5位、子宮がん・肺がんは8位、胃がん41位となっている。子宮がん以外目標達成できていない。今年度個別受診勧奨に取り組み昨年に比べ1.2〜1.3倍に受診者が増えている。今後も受診行動につながる啓発・環境整備を検討したい。

● 市役所本庁舎のトイレ 改善検討内容は
(質問)3月議会で、冷たい便座、寒いトイレの改善を提案した。検討状況はどうなっているか。
(答弁)市民の利用が多い市民課横の洋式トイレを温水洗浄暖房便座に改善した。全体的なリニューアルについては今後関係部局と協議していく。

● 健都のまちづくり イノベーションパーク
(質問)イノベーションパーク(5区画分)利用事業の公募プロポーザル実施要領ができた。これまで定期借地で事業者募集するといってきたが、売却に方針変更された。売却後、事業者が仮に撤退するとなった時に、市はどのように対応するのか。
(答弁)売却の際の条件として事業者は随時市と協議するよう義務付けている。提案どおりに実施しているか立ち入り調査等による確認、日頃からの情報収集や関係構築を行っていく。事業者選定時に収支計画書等の専門的審査をするので、撤退はないと考える。撤退した場合、まずは事業者と撤退後の土地利用について協議し、医療クラスターの形成が損なわれないような方法を模索する。
 万が一、市の承諾なく、提案した用途を変更したり、第三者に所有権を移転するなど契約違反があった場合、契約後10年間は買い戻しの特約に基づいた対応をする。またそれ以降も契約解除等の対応を行っていく。


28号(2016.10.2)

 市議会9月定例会が、9月6日から27日まで行われました。各議員の主な質問内容を順次紹介します。


あいば野での日米共同訓練で少年自然の家の安全対策を求める、学童保育民間委託は見直しを
代表質問 山根たけと

 安保法制施行後初の合同訓練となる今回の演習では、米陸軍450人と自衛隊900人が参加、訓練にはストライカー装甲車、多用途ヘリUH60等を使用し、激しい実戦訓練が行われている。昨年会派の同僚議員の議会質問でも取り上げた、標的から外れた銃弾が近隣民家2階の屋根瓦と天井を貫通する事件についても、住民の間に強い恐怖と不安が広がっている。
【質問1】今回の訓練は、安保法制後初ということもあり非常に激しい訓練が予想されている。前回質問の答弁では、跳弾事案は市長や危機管理監には伝えられていなかったとのこと。今回の訓練について報告を受けているのであればその日時及びその内容をどう受け止め対応したのか。
【質問2】以前オスプレイが訓練に参加した事例も含め、今後日米合同演習などでは新たな事案が生まれてくる可能性は否定できない。吹田市としても担当部署、施設職員任せだけにせず、市長及び危機管理監が責任をもって高島市と連携し、情報収集を行いその情報を利用者や職員へ周知徹底、万全の安全対策を陸上自衛隊にたいして申し入れていくべきではないか。
 今後、市長同士、危機管理責任者同士のホットラインのような連携の構築も必要ではないか。
【答】7月の新聞報道、高島市からの情報提供により把握し危機管理室、秘書課へ報告した。またその後の訓練概要、期間なども情報提供を得た時は危機管理室に報告している。合わせて昨年の場外着弾などの事案が発生することの無いように、自衛隊に対する申入れを高島市にお願いした。今後も関係部局と情報を密にし、高島市等関係機関とも連携を深め、利用者の安心安全第一に、不測の事態にも迅速・的確に対応できるようにしていく。

2年目を迎えた後藤市長の政治家としての姿勢
【質問1】後藤市政になり今回の議案でも提案されているメイシアターの改装工事や、障害者施設くらしの場など市民意見や地域要望が取り入れられ実現または、実現に向けて動き出したことは評価できる。
 しかし期待されていた、削られた福祉事業の復活や充実、地域の市民活動に対する支援も一部にとどまり、前市政の手法とあまり変わりはない。残念ながら市長は、南保育園保護者の方々などに寄り添うことはなかった。これらの人たちとは、選挙前後に市長自らが直接「傾聴と対話」を行い希望を持たせただけに失望も大きくなっている。一体前市政と何が違うのか。
【答】市民に寄り添って行政がその責務を着実に果たす大切さを訴えてきた。市民・議会・行政の信頼関係の再生の途上において市政がまともに機能し始めた今の状況こそが最大の違い。
【質問2】施政方針で述べたアウトソーシングの検証結果を公表しないのか。アウトソーシング推進計画は前市政の中核となる計画だった。その計画のもと実施された学校給食業務や学童運営業務の民間委託や体育施設の指定管理など、市長が変わりどのように検証されたのか、わかりやすく市民に示していくことは、市長の重要な仕事なのではないか。政治家にとって一番大事なことは「公約」という市民との約束を守ること、発した言葉に責任を持ち市民に説明し納得してもらうことである。検証結果を答よ。
【答】これまでの進捗状況を公表し担当所管において必要に応じて年次計画の見直しを行っている。H30年度までの計画期間であることから、進めている業務について検証を行う中で今後の進め方を検討していく。
【質問3】地方自治の本旨と役割、そして財政運営のあり方について。市長が施政方針で「引き継ぎさらに厚みをます」と明言された、先人たちが築き上げてきた福祉の施策「福祉の増進」がおろそかになってはいないか。今後大規模な施設改善・更新が続く。財政運営の計画、財政的根拠、裏付けを含め「福祉の増進」の役割をどのように果たしていこうと考えているのか。
【答】計画的に収支見通しを立て、財政の健全性を維持した持続可能な市政運営を図ることで、ソフトハード両面の「住民福祉の増進」に努めていく。

LGBT、性の多様性を認め推進する条例・要綱の制定を
【質問1】前回の質問対する市の答弁でも「先行する自治体の研究も行いながら横断的かつ総合的に取り組んでいく」と答えている。その後の取り組み状況や支援について答よ。また、渋谷区などと同様に条例の制定や同性婚を認める要綱の整備を真剣に考えるべきではないか。
【質問2】まだまだ偏見や知識不足からくるいじめや嫌がらせに合い、自ら死を選ぶ確率が高くなるという統計もある。一個人として尊重され、誰もが差別されることなく認められる社会をつくるには、互いを知る教育・学習が必要。教育現場や生涯学習の場で位置付け、図書の購入・教員研修の導入・生徒への授業を行っていくべきではないか。
【質問3】先進事例も大いに参考にしながら現状でもできる取組みを始めていくことが重要。職員や役所に来る市民の方にもいるだろう。そういう人たちにも合理的配慮が得られるよう環境づくりが必要だと考えるがどうか。
【答】本庁ロビーでの啓発パネル展示、近畿市長会を通じての国に対する要望、当事者の方を講師とした教職員研修の実施、図書館での関係図書の購入・配架など行ってきた。引続き合理的配慮が得られるための環境づくりについてなど、先進自治体の研究を行い推進していく。

命を守り貧困解決の視点で子ども施策の構築を
●温かい全員喫食の中学校給食で就学援助の適用を
 子どもの貧困が深刻な社会問題になっている今、中学校で温かい給食を実施し、就学援助を適用していくことは行政の役割として待ったなしの課題になっている。市は5月の同僚議員の親子方式での給食の質問に対して「先進市の状況等も注視しながら、子供たちにとって何が一番いいのかという視点を持って、今後の給食のあり方について検討してまいります。」と答えていた。
【質問1】どのように検討していこうと考えているのか。またすべての子ども達への喫食調査を行うことも求める。
【質問2】格差と貧困が広がる中、今こそ全員が食べる温かい中学校給食に足を踏み出し就学援助の適用を決断すべきではないか。
【答】現在の民間委託選択制は、多様な家庭環境に柔軟に対応できる方法であると考えている。しかし、親子方式での全員喫食に変更した高槻市などの状況を注視しながら、他市とは異なる点も勘案して検討する必要がある。すべての子ども達への喫食調査については有効な手段と考えている。就学援助については財源確保の問題が生じ、慎重に検討していく。
※市のアンケート調査では、コンビニまたは食べてないと答えている子ども達が1.5%、割合で150人はいることになる。就学援助対象の子ども達は2000人とも聞いており、それだけ必要とされていることがわかる。財源確保も含め真剣に検討するべきである。

●学童保育の民間委託と年限延長について。
【質問1】昨年9月議会の学童保育の民間委託議案について付帯決議が市議会にて全会一致で可決された。「保育水準の維持についての検証体制を整えること」とあるが、どのような検証体制で、どのような検証結果が出たのか。
【質問2】昨年度の民間委託事業者公募結果は、5学級のうち2学級しか応募がなかったにもかかわらず、またしても検証や反省もなく今回6学級の委託案件を提案している。しかも要件を市外にまで緩和して公募するとしている。あまりにも無責任で計画性のないやり方ではないか。子どもたちの生活を保証する立場から計画の見直しを求める。
【質問3】市は、指導員確保が困難なことを民間委託の理由にあげているが、政府は指導員確保に関して、地域との連携や協力等に従事する常勤職員配置を促進している。この事業を活用し、たとえば一校の学級1名の正規職員を配置することで安定した職場環境を保障し人員を確保していくのも一つの策ではないか。
 また、4年生までの年限延長については、教室の確保が重要な課題となっている。年限延長に伴う教室確保の見通しを示せ。
【答】保護者アンケートなどを実施し、検証体制を強化するため職員定数の2人増員、スパーバイザー1人を増員した。委託目標年度をH30年度まで延長し今年度の公募を9か所の予定を6か所に変更した。業務委託は指導員確保策について最も有効と考えている。


エキスポのまちづくり、第4次総合計画、造園業でのダンピング問題
個人質問 倉沢さとし

(質問)エキスポ地区の交通問題が深刻。試合日は駐車場からでるのに2時間、モノレールは15分歩いて1時間待ちだ。想定外の混乱だ。観客の誘導、高校生が利用する生活道路の安全対策について。スタジアム、エキスポシティ、万博公園の利用状況。マイカー規制の取り組み。外周道路の安全対策は?
(答弁)スタジアム。入場者数は1日平均2万4867人。公共交通利用は77%。マイカーは事前予約で1千462台。おおむね想定内。
 エキスポシティは年間1千700万人想定が、5月待つまでで1千400万人で想定を超える。
 試合開催日にスタジアム利用者がエキスポシティ駐車場を利用すると加重料金となり抑制となっている。歩行者の安全については警察と協議する。信号の無い交差点の安全確保は大阪府茨木土木事務所につたえる。
(質問)抜本的な改善策として吹田市へのバスルートの新設を。スタジアムにタクシー乗り場を。
(答弁)関係機関と協議する。
(質問)第4次総合計画策定の基本姿勢について。吹田市自治基本条例では、自治基本条例が最高法規であり、市の最上位計画として総合計画を位置づけている。前市長のもとで、総合計画の見直し案は否決された。6ブロックごとの地域計画を廃止したこと。「事業見直し」など極端な財政優先の市政運営が、市民の総反発をかったから。第4次総合計画には、震災防災の視点、少子高齢化問題、太陽の塔など歴史遺産の保全、新しい産業政策、地域経済振興への取り組みを位置づけるべきではないか。
(答弁)意見を良く聞いて反映したい。
(質問)造園業におけるダンピング受注の指摘があるが。
(答弁)2015年度から除草剪定業務の入札で予定価格を大きく下回る落札があった。2017年の入札では改善する。
(質問)TPP(環太平洋経済連携協定)は農業や食の安全をはじめ、医療、雇用、地域経済などあらゆる分野で大きな影響が心配される。吹田市議会では、TPP協定交渉への参加に慎重な対応を求める意見書を採択している。公共事業の物品の影響は。
(答弁)公共事業の物品について変更は無い。


27号(2016.9.11)

待機児童解消アクションプラン関連予算、北消防署再整備事業、
学童保育の年限延長など
市議会9月定例会

 9月6日から27日までの会期で、市議会9月定例会が行われています。初日の6日に、後藤市長から議案が示され説明がありました。
 以下、主な日程と議案内容について紹介します。
《日程》
  6日(火)本会議 提案説明 議会運営委員会
 13日(火)    代表質問
 14日(水)    代表質問・個人質問
 15日(木)    個人質問 議会運営委員会
 16日(金)    個人質問
 20日(火)委員会
 21日(水)委員会
 26日(月)議会運営委員会
 27日(火)本会議 討論、採決
※市民からの請願、意見書の提出締切は9月14日(水)

《党議員の質問順位》
代表質問 13日 C山根たけと
個人質問 15日 G倉沢さとしI柿原まき
     16日 E竹村博之F玉井みき子H上垣優子
(数字は質問日における順番です)

《主な議案内容》
■条例
○吹田市留守家庭児童育成室条例の改正
 学童保育に入室することができる児童の学年の上限を第3学年から第4学年に引き上げる。来年4月から施行。
■単行事件
○(仮称)北千里・古江台認定こども園建設工事(建築工事)請負契約の締結について
○阪急山田駅前自転車駐車場自動管理ゲートシステム購入契約の締結について
○吹田市公共下水道事業雨水レベルアップ整備工事中の島・片山第1工区請負契約の締結について
○吹田市公共下水道事業岸部排水区合流管路整備工事第101工区請負契約の締結について
○吹田市立岸部第二小学校給食厨房用備品購入契約の締結について
○南吹田駅前線取付道路築造工事(西工区)請負契約の一部変更について
○南吹田駅前線取付道路築造工事(東工区)請負契約の一部変更について
○吹田市民体育館、吹田市立武道館及び吹田市立総合運動場の指定管理者の再指定について
○吹田市立スポーツグラウンドの指定管理者の再指定について
■予算
◎一般会計(補正第4号)                      16億8338万4千円
☆歳出
1.総務費
○文書発送事業(予防接種事業に係る郵便料を追加)                7万6千円
2.民生費
○介護ロボット等導入支援事業(介護従事者の負担軽減を図るため、介護ロボット等を導入する事業者に対し、その導入費用を助成)
                                     1390万5千円
○既存介護施設等のスプリンクラー整備支援事業(火災発生時に自力で避難することが困難な高齢者が多く入所する介護施設等を対象に、スプリンクラー等の整備費用を助成)
                                      182万4千円
○後期高齢者医療特別会計繰出事業(後期高齢者医療システム改修に係る繰出金) 923万4千円
○賃貸物件に係る保育所改修等支援事業【待機児童解消アクションプラン】(待機児童の解消にむけ、賃貸物件を改修し、保育所を創設する事業者に対し、その改修費用を助成)
                                       2025万円
○(仮称)南千里庁舎敷地内保育所用地整備事業【待機児童解消アクションプラン】(待機児童解消にむけ、南千里庁舎の敷地の一部を活用した私立保育所の創設にあたり、保育所用地として整備する土地の測量・分筆、土壌汚染調査を実施)
                                      570万4千円
○育成室運営委託事業・育成室管理事業(指導員の人材確保を図りながら、受入れ児童の対象学年の年次的拡大に対応するため、新たに6か所の留守家庭児童育成室を運営委託するにあたり、施設の補修や引継保育等に係る経費を追加)
                                      791万1千円
○過年度国庫支出金等返還金(社会福祉総務費)                 7498万円
3.衛生費
○予防接種事業・健康情報管理システム改修事業(生後1歳に至るまでの間にある者を対象としたB型肝炎ワクチンの予防接種について、本年10月1日から新たに定期接種化されることから、接種に係る経費を追加)
                                     3995万3千円
4.土木費
○北大阪健康医療都市整備事業(健康増進広場整備工事について、設計見直しによる工事着工の遅れに伴い、工事費の年割額が変更となることから、現年度分の事業費を減額)
                                  ▲1億2716万7千円
5.消防費
○北消防署再整備事業(老朽化が進む北消防署等の移転建替え用地として、大阪府タウン管理財団が所有する第13駐車場跡地を購入)
                                    16億3315万円
※但し、北消防署の一部機能は現地に残す予定
6.教育費
○幼稚園型認定こども園整備事業【待機児童解消アクションプラン】(吹田市子ども・子育て支援事業計画に基づき、幼稚園型認定こども園へ移行する公立幼稚園について、施設改修のための実施設計費用を追加)
                                      356万4千円
☆債務負担行為
(追加)
○(仮称)認定こども園千里第二幼稚園整備に係る実施設計業務【待機児童解消アクションプラン】
                                   限度額240万7千円
○南千里市民プール解体撤去工事【待機児童解消アクションプラン】   限度額6846万4千円
○文化会館改修工事                      限度額40億2689万8千円
※以上いずれも期間は平成28年度〜29年度

○山一留守家庭児童育成室運営業務
○西山田留守家庭児童育成室運営業務
○津雲台留守家庭児童育成室運営業務
○千里新田留守家庭児童育成室運営業務
○佐井寺留守家庭児童育成室運営業務
※以上いずれも期間は平成28年度〜31年度で、限度額は、9000万円

○千里たけみ留守家庭児童育成室運営業務
※期間は平成28年度〜31年度で、限度額は9666万円

◎後期高齢者医療特別会計(補正第1号)
☆歳出
1.総務費
○後期高齢者医療システム事業(後期高齢者医療システムについて、新たな税システムとデータ連携を行い、後期高齢者医療広域連合へ当初課税データを提供するための改修を実施)
                                      923万4千円

■人選案件
○吹田市監査委員の選任について(原田憲氏の任期満了によるもので、改めて追加提案される)


26号(2016.6.19)

 市議会5月定例会の各常任委員会で審議された内容と日本共産党議員の意見、要望について紹介します。


大阪維新の会が提案の「政治活動制限条例」など3条例は否決 財政総務委員会
倉沢さとし委員、上垣優子委員

 継続審議となっていましたが採決がされ、3条例とも否決されました。日本共産党の反対討論を紹介します。

 市議会議案第1号吹田市職員の政治的行為の制限に関する条例の制定について。
 市議会議案第2号吹田市労使関係に関する条例の制定について。
 市議会議案第3号吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。一括して意見をのべる。
 提案会派は、職員の政治的行為の制限をもとめ、よって公正な市政運営をはかる。本市の当局と労働組合の交渉は不適切である。職員団体が支出すべきチェックオフの経費を税金でまかなっている。風通しのよい職場環境をつくるためとして3つの条例が必要と説明した。
 しかし、職員の政治活動は、憲法および地方公務員法において、一部制限のもとでだが、基本的人権として認められており、地方公務員法の範囲をこえて制限することは基本的人権を侵害することになる。
 当局と労働組合の交渉について公開するとの内容は、憲法、地方公務員法、地方公務員労働法で保障された職員団体、労働組合の団結権、団体交渉権を超えて制限することになり、違法であるとの指摘が免れない。
 職員給与からチェックオフとして組合費を徴収することを一方的廃止にすることは、議会側が労使関係を規律することとなり、不当労働行為となることなどの問題点を指摘した。
 質疑の中で、3条例に共通して、条例を必要とするような立法事実が存在していないことが明白となった。具体的事例を提案者に求めたが、誰もが否定しがたい客観的事実は示されなかった。
 また、答弁として具体的事例が無くとも予防的に規制することはできるとの独善的主張が繰り返しのべられただけだった。
 1号の政治活動条例で、吹田市職員が条例に違反した場合には、第3条において、減給、停職、免職の厳しい処分規定がある。
 これは憲法に明記されている思想および良心の自由(憲法19条)、集会、結社、表現の自由(憲法21条1項、労働基本権(憲法28条)の基本的人権を制限する憲法違反の条例である。堀越事件、世田谷事件の最高裁判決では、国家公務員ですら職務遂行においてのみ政治的中立が求められているのであり、個人の思想や行動までも規制していない。最高裁判決も無視するものである。
 2号の労使関係条例は、もともと地方公務員法、地方公営企業法によって規定された職員団体、労働組合の団結権、団体交渉権を、法律を超えて制限を図るものである。
 公務員も憲法28条に規定する勤労者であり、団結権、団体交渉権をもつと認められている。労使間の見解の違いは当然であり、そのために団体交渉が認められている。議会の条例で上から規制することは、地方公務員法を逸脱するものである。
 3号のチェックオフについての条例は、職員一人ひとりの意思で組合入会、退会が自由に保障されており、意思に反して退会を認めらなかった事例は1つも示されなかった。今後の対応について、労使間で協議されており、いたずらに公務員の特権的な便宜供与とはいえない。
 吹田市当局と、職員組合との関で、この間の問題提起をうけて労使の協議がされており、その説明で十分な努力といえる。よって本3条例は廃案にすべきである。


片山町31号線の歩道拡幅等交通バリアフリーのための予算等が可決 建設委員会
竹村博之委員、塩見みゆき委員

 建設委員会に付託された議案は補正予算中以下の3つの事業です。
@交通バリアフリー道路特定事業は、市道片山町31号線について、沿線における大規模商業施設の開業を機に、バリアフリー化を進めるため、アサヒビールの倉庫の壁を移設し、角切りと歩道拡幅工事をするものです。倉庫の壁で見通しが悪く、出会いがしらの接触事故等もあり、市民からの要望もあり早期実現が望まれていました。拡幅部分は3年間、アサヒビールから無償借地として協力していただいたとのことでした。
A公園等維持管理事業・街路樹等維持管理事業は、全国的に起きている倒木による事故を受け、平成27年度、樹木健全度緊急調査を実施し、その結果をうけ、倒伏すると死亡事故に繋がる可能性の高い公園の樹木及び街路樹の伐採や剪定等を実施するものです。公園の樹木は168本、街路樹は109本倒木の危険があり、伐採する予定です。市民には必要性を十分に説明し、実施することを求めました。
B南千里庁舎管理事業は、大阪府タウン管理財団が所有する第13駐車場跡地を北消防署の移転建て替えのため活用が検討されており、南千里庁舎敷地とを繋ぐ土地と一体での利活用を検討するため、不動産鑑定を実施するものです。この土地は以前、駅周辺の放置自転車の保管所として、市が阪急電鉄から無償で借りていた土地であるが、現在は別のところに保管所は確保している。南庁舎にある土木部も消防もたくさんの車両を有することから、車両の通路、一部駐車場としての活用を考えているとのことでした。
 いずれも市民要求、生活に関わる事業であり、質疑、要望をして賛成しました。


雇止め裁判、市の責任を認め和解は当然 議会の責任も問われる 福祉環境委員会
山根たけと委員長、玉井みき子委員

 議案第63号、総合福祉会館内の業務の民間委託に伴う職の廃止に関連する地位確認等請求事件についての訴訟上の和解について、日本共産党の賛成意見を紹介します。
●総合福祉会館における、障がい者の生活介護事業は、長く通所している重度障がい者が多いことから、なれた環境と職員のもとでの事業実施が望ましいこと、そして重度障がい者の生活介護を行える事業者が少ないことから、平成24年10月まで市直営で実施してきた。しかし、維新市政のときに、本市が大切にしてきた重度障がい者の生活介護事業は、十分な議論や検討もなく、経費削減だけが優先され、民間委託となった。直営での運営時は、職員は専門職であるにもかかわらず、非常勤という処遇でその職を担ってもらっていたが、年度途中の9月30日で雇いどめとなった。当事者に対し、誠意ある対応や十分な話し合いが持たれていれば、訴訟にまで至らなかったのではないかと考える。
 委員会審査においては、これまでも多額の税金が裁判に使われており、このまま裁判を継続すれば、さらに多額の税金が投入されることが明らかになった。これ以上、争い続けることは市民にとって何の利益にもならない。そして、この件に関する決定をした議会の責任も問われることになる。
 裁判所は和解勧告をしており、弁護士も和解を判断している。よって、市の提案のとおり、和解に同意する。
 以上の意見を述べて日本共産党は賛成しましたが、自民・公明・維新・新選会の各会派が反対し不承認となりました。
 その他、子どもの生活に関する事態委調査事業、「待機児解消アクションプラン」に伴うニュータウン地域や江坂地域における小規模保育所改修費等の支援事業、佐竹台幼稚園の定員拡充のための耐震診断実施費用、高野台小学校内に設置する認可外保育施設・留守家庭児童育成室のリース物件整備事業、など全会一致で承認しました。


市立吹田サッカースタジアムにネームプレート設置 文教市民委員会
柿原まき委員

 文教市民委員会に付託された補正予算案の内容は、昨年9月にスタジアム建設募金団体から吹田市に寄附された市立吹田サッカースタジアムの正面玄関に「市立吹田サッカースタジアム」という銘板を設置する予算です。委員会では、慎重に審議した結果、全員異議なく承認されました。


25号(2016.6.14)

 前回号につづき、市議会5月定例会で行なわれた各議員の主な質問内容を紹介します。


18歳選挙権、農業振興(市民農園、学童農園)、音響信号機、自転車レーンの整備について
個人質問 竹村博之

■18歳選挙権について
(質問)今夏の参議院選挙から18歳選挙権がはじまる。@改正公職選挙法のもとで、制度はどのように変わるか。A市内の高校や大学、他市での特徴的な取り組み。B学校で主権者教育と国民主権を明記した憲法の精神をしっかりと位置付けた取り組みを求める。
(答弁)@これまで住所の移動と選挙人名簿の登録基準日の関係で投票できなかった人がなくなるなど。A出前授業、生徒会選挙や模擬投票に投票箱などの貸し出し、関西大学で期日前投票所を設置する。他市を参考に期日前投票所の立会人に若者を選任する予定。B憲法の精神を大切に、民主的で文化的な自覚を涵養していく。
■農業振興について
(質問)地球温暖化防止やヒートアイランド対策など環境保全から農地はかけがえのない存在、農業関係者と連携してきめ細やかな支援を求める。市民農園の現状と取り組み。学童農園は、貴重な農業体験であり食育の一貫、学校の授業としてしっかりと取り組む必要がある。今年度は小学校19校での実施だが、すべての小学校で取り組むべき。
(答弁)市民農園は現在21農園が開設し、のべ845人が利用。補助金を交付し公募による利用者のあっせんで管理運営支援を行っている。学童農園は、実施していない学校で校内ミニ水田やバケツ稲を活用し実施。今後も農業・教育連携委員会で協議していく。
■安心安全のまちづくりについて
◎音響信号機について
(質問)視覚障害者のための音響信号機の設置状況。設置者は大阪府だが、市民の立場から市としての検討状況、関係機関への働きかけの実態は。
(答弁)市内で95か所の交差点に設置。市民からの要望を現地確認した後、吹田警察署へ伝えている。
◎自転車レーンの整備について
(質問)自転車走行環境整備計画の作成状況、効果が明らかな自転車レーン整備は。江坂に一部自転車専用道があるが、自転車利用が集中する場所であり、周辺とあわせて自転車レーンとして改めて整備することを求める。
(答弁)吹田東高校付近で自転車レーンを整備し、効果が確認できた。整備計画において、ネットワーク路線の計画的な整備を行う。江坂駅周辺は自転車利用者が大変多い。実態把握等で、他の路線も含め検討していく。




地震がきても安心の住いに
万博南地域の交通対策を
個人質問 倉沢さとし

(質問)熊本地震で、建物の耐震化に関心が高まっている。行政が住宅の危険度を住民に知らせるべきではないか。耐震工事が大きく遅れている。耐震改修補助金を充実せよ。
 上町断層帯地震で地震が発生すると、市内全域が震度7、もしくは6強のレベルのゆれとなる。その結果、木造住宅で76%が全・半壊する。マンションなどの非木造で32%が全・半壊すると想定されている(吹田市地震被害想定)。命をまもる住宅にすべきだ。学校施設の耐震化が昨年で完了したが民間の耐震化工事は年間十数件。ほとんどの人が多額の費用のためあきらめざるを得ない。住宅の耐震化は政治の課題。いまこそ推進を。
(都市計画部長答弁)地震に対する安全性の目安は、木造で「評点」1、0以上。非木造(マンションなど)は「IS値」0、6以上とされる。耐震診断は図面の確認、現地調査、劣化の度合いなどを確認するので木造などで早くて1週間から、マンションなどは半年はかかる。耐震不足が心配される昭和56年5月以前の基準建物は心配だが、画一的に行政が危険かどうかを判断できない。木造は耐震診断、設計、改修に補助制度がある。マンションなどは耐震調査のみ補助制度がある。しかし、高槻市などで耐震設計、耐震改修の補助制度を導入したので注視している。
(質問)ロハスフェスタの日は万博地域が大渋滞(5月13日〜15日)。サッカー試合の終了時はバス、モノレールは50分待ちの混雑。公共交通が不十分だ。バリアフリー化も大きく遅れている。7月には大観覧車が完成する。@公園のイベント、サッカー試合など混雑が重ならないように日程調整がされているが、公共交通が不足している。岸部駅からのバスルート新規開設を。A万博公園南交差点の設計が不十分で、施設から出る車のライトがまぶしく危険。B障害者ルートとして公園東口駅から、万博外周道路を通る経路を紹介しているが、信号もなく危険だ。障害者利用に対応していない、など質問しました。
(都市魅力部長答弁)イベントが重ならないよう調整している。送迎用マイカーの外周道路停車は指導する。観光センターの利活用をつよめる。
(土木部長答弁)万博南交差点付近の渋滞は三井不動産に対策をもとめる。車いす利用者、視覚障害者への対応は公園事務所に要望する。




箕面支援学校通学の移動支援を
個人質問 山根たけと

 吹田市から、肢体不自由児を対象とする箕面支援学校に通学する児童において、医療的ケアが必要な児童生徒に関しては、原則的には通学バスに乗ることができず、保護者が自家用車での送迎や福祉タクシーを利用し通学をしている。
【質問】子どもが重度の障害を持つため一人での送迎が困難な場合など、実費で福祉タクシーを利用せざるを得ないケースもあり保護者にかかる負担は大きい。箕面や豊中、大阪市同様、通学タクシーの運行等の助成を行うべきではないか。また、障害福祉室が行っている「移動支援事業」を拡充し、通学児童への対応ができないか。(答:地域自立支援協議会通学支援検討プロジェクトにおいて保護者に対し通学方法のアンケートを実施している。等しく就学の機会を保障するため、移動支援事業はもとよりどういった支援が必要かを関係機関と協議し検討していく。)
●中の島市民プール跡地の活用と公園全体の活用策について
 子どもたちが親しんでいた施設ということもあり、子どもの意見をどう反映していくのか前議会でも質問してきた。他市では多彩かつ具体的な議題で子ども議会を開催し実際に市政運営に子どもたちの意見を反映をしている自治体もある。18歳選挙権も始まり政治や行政の仕組みを学ぶ有権者教育もますます重要となる。
【質問】吹田市でも「プール跡地活用と公園全体の活用について」を議題とした、子ども議会を市議会と共同で開催し、子ども達の意見を反映させてはどうか。
:身近な題材を取上げ意見を市政に反映させることで政治のしくみの理解や興味関心持ち、社会の一員としての自覚を深めることができ意義あるものと考えている。)
●ガンバ大阪と市立吹田スタジアムの市民的活用と協同について
【質問】施設設立構想当初から障害者の働く場事業団から提案されていた、障害者雇用の創出の現状はどうなっているのか。
:授産製品販売や喫茶出店のためのブース確保、職場体験実習の受入れは可能と聞いている。運営基準においても障害者法雇用率の達成へ誠実に履行することとしており、引続き指定管理者〈ガンバ〉に強く求めていく。)
【提案】サッカーファンでなくとも足を運び楽しめるスタジアム活用を。市民フェスティバルや吹田市の小中学校や社会人の大会の実施、障害者国際サッカー大会〈精神や全盲〉などの誘致、チャリティサッカー大会を開催し熊本・東北の子どもたちを招待して吹田の子どもたちとの試合など、ガンバ大阪とも協力し市立ならではのスタジアム活用をすることが、吹田の魅力を内外に発信することにもなる。




国民健康保険の統一化について吹田市の基本的な考え方は?
個人質問 玉井美樹子

 国が示した、2018年度からの国民健康保険の都道府県化に伴い、大阪府でも制度設計の検討が進められています。大阪府・市町村国保広域化調整会議の取りまとめでは、府内統一保険料率、法定外繰り入れの解消、市町村独自の保険料・一部負担金の減免制度の共通基準化、方針に従わない市町村へのペナルテイーなどが検討されているしかし、厚生労働省が示しているガイドラインや見解によれば、法定外繰り入れの解消は市町村を縛るものではなく、ペナルテイーも考えていないことや、減免制度も最終的には市町村が条例で定められるとし、そのことを認めている国のガイドラインや見解にも基づかない、方針を検討しているのは、47都道府県のうち、大阪府と奈良県のみ。国民健康保険の広域化について、吹田市としての基本的な考え方は?
答 健康医療部長 都道府県は安定的な財政運営、市町村は被保険者の資格の取得及び喪失に関すること、国民健康保険料の徴収や、その他の国民健康保険事業を適切に定めている。政令の定めにより、条例で年度ごとに、保険料の決定や徴収については、引き続き市町村の業務と定められた。また、一部負担金の減免や保険料の減免などについてもそれぞれの市町村が定めるとされている。大阪府の動きについては認識をしているが、『統一保険料』等の方向性については、平成28年4月28日の厚生労働省のガイドラインに、国保法で定められた市町村の賦課権に抵触することがないよう、市町村の意見がより厳密に求められていると考える(中略)現時点では、シュミレーション等も示されていないことなどから、府内各市町村とも連携をとりながら、大阪府に情報提供を求めつつ、実態を踏まえた慎重な議論を進めることにより持続可能な制度構築を求めていきたい
要望 国のガイドラインに沿わない対応や方針を、大阪府が出そうとしているなら、例えば北摂各市の市長と協力をし、国民健康保険法に定められていることや、地方自治体の本来の役割である、住民の祉を守る立場で、後藤市長には、各市の市長に積極的に働きかけをし、例えば北摂で共同をして大阪府に意見をあげていただきたい。
 他には
☆JR吹田駅前の自転車地下道にバイコレーターの設置
☆商店街の空き店舗を使い、チャレンジショップの取り 組みを
☆公立保育所の地域担当保育士を元の配置人数に戻せ
☆電動自転車購入補助制度の創設を
☆市民体育館などトレーニング機器の充実を

 などを質問し、市に対しても、要望をしました。


24号(2016.6.7)

 5月12日から6月3日まで開催された5月定例会で、日本共産党の各議員が質問に立ちました。以下にその主な質疑内容について紹介します。


縮小された市独自の困窮対策の復活を求める
代表質問 上垣優子

(問)アベノミクスの失敗の結果、貧困と格差がさらに拡大し、日本の超富裕層40人の資産の総額は、全世帯の下から53%が保有する資産に相当するとのこと。広がる貧困と格差の是正こそ、政治の役割だ。吹田市でも、生活保護世帯が年々増加、過去5年にわたり高齢者世帯の占める割合がもっとも多く昨年度末で46%、国保加入者のうち所得200万円以下が85.4%、国民年金加入者の41.5%が、免除及び猶予制度を利用している。高齢者を追い詰めかねない介護制度の改悪で「介護難民」といわれる状況がさらに広がる可能性もあり深刻な問題。「連鎖」を含め吹田市でも今後あらゆる世代に貧困が広がる可能性が大きいのではないか。昨年スタートした「生活困窮者自立支援センター」にも570件の相談が寄せられたとのこと。人口が増え、開発が進み、市の勢いがあることを否定しないが、その一方で、いつだれが貧困に追い込まれるかわからない不安を行政は直視し、廃止された歳末見舞金など生活困窮者にむけた制度を、再構築の方向で見直す必要があると考えるがどうか。
(答弁)あらゆる世代において思いもよらない理由で突如として貧困に陥る可能性がある。困窮状態が生活保護に至る前の段階にあり、これまで制度のはざまに置かれてきた方に対し、生活困窮者自立支援法に基づく施策を進め、就労支援による生活再建や自立支援を重視する施策を実施していく。

市の防災対策を再点検すべき
(問)市は今回、熊本地震への支援として、見舞金、義捐金受付などのほかに「緊急消防援助隊」「水道部応急給水支援隊」の出動や「被災建築物応急危険度判定士」の派遣をおこなった。今後にいかすべきことなど、現地で支援にあたった専門職員として得た教訓はなにか。
(答弁)・既存施設の耐震化等防災機能の強化、全国から派遣される多数の応援部隊を受け入れる活動拠点施設の整備の必要(消防本部)
・早期の指示系統の確立による他府県の支援隊との情報共有、被災者の方への笑顔の声掛けの大切さ、基幹管路の耐震化の促進、市域の枠を超えた連携の重要性(水道部)
・地元の判定士自身が被災しているなど、地元だけでは判定実施が困難な状況のもと広域支援が必要、経験の必要性、本市での全庁的な判定士の養成をすすめること、庁内協力体制の整備の必要性(都市計画部)
(問)「第3次吹田市地域福祉計画」にあげられている「災害時要援護者への支援」について、名簿の活用方法等、全体としてこれから検討とのこと。福祉避難所の指定数、地域との合同訓練への参加などの状況。災害時要援護者登録の対象にならない女性や子どもたちの避難生活へのサポートのため、さまざまな担当部局の連携が行われているが、実効性を高めるためのとりくみは、どのように行われているか。
(答弁)福祉避難所の指定数は、4月末現在、市有施設8、特別養護老人ホーム等民間施設19の計27施設。今後、障がい者施設等に福祉避難所指定の意向調査を行い、拡充に努める。

保育と学童保育の待機児解消を
(問)アクションプランでは10月までの緊急策がない。福祉環境常任委員会からの要望もだされ、わが党も、廃止された北千里病後児保育室等を活用し、期間を決めて待機児対策保育をおこなうよう、緊急の具体的な提案をおこなった。保育士確保策についても、公私間格差是正に向けた独自の予算化の必要があると考えるが、どうか。わが党はこの問題でも、保育士確保に専念する担当職員の配置をせよと、緊急提案をした。これらは、どのように検討されたか。
(答弁)本年4月1日時点の待機児童数は、現在精査中だが、200人から300人と見込んでいる。この深刻な状況に少しでも対応するため、6月1日から期間限定で北千里保育園の旧病後児保育室を活用することとした。
保育士の確保策については、就労支援事業の所管と協議をすすめており、その中で「保育士確保のための担当職員の配置」も含め効果的な方法を検討していく。
(問)学童保育では新たに待機児問題が起こっている。学童保育の今年度の待機児数とこの間の推移はどうか。どのように対応するか。
(答弁)5月1日現在、5カ所で29人の待機児が出ている。これまでも、新たな施設を確保するなどして、その解消に努めてきた。今年度もできるだけ早期に待機児を解消するよう、施設確保と指導員の人材確保に努め、有効な受け入れ策を実施する。
その他質問項目
・吹田市の雇用対策について
・さんくす3番館への事務室移転部局の決定について





健都のまちづくりは市民福祉にどうつながるか
個人質問 柿原まき

◆北大阪健康医療都市(健都)のまちづくり
(問)健都のまちづくりにとって、高い位置づけなのが医療クラスター形成の場「イノベーションパーク」である。健都での成果物は、国際戦略総合特区として「健康関連の成長産業を創出・強化し世界有数の拠点をつくる」という観点だけでなく、その成果は住民の暮らしにどう反映されるのか。
(答弁)国立循環器病研究センターや健康増進公園、ウェルネス住宅などが立地し相互連携することで健都ならではの取り組みが展開され、健康寿命の延伸につながる。そこで得られた成果を他の地域での取り組みにいかすことで還元していきたい。
◆南千里の待機児解消と高齢者の介護施設不足解消
(問)市の待機児童解消アクションプランでは、少なくとも395人分の保育枠を南千里地域で確保しようとしている。南千里地域での今後の見通しは。
(答弁)未利用児童数は、2017年度120人、2018年度60人、2019年度にはいなくなる見通し。今年4月に85人の定員外の受け入れをしており、これも解消していきたい。
(問)佐竹台5丁目で始まる府営住宅の建て替えにあわせた高齢者福祉施設の整備について、第7期の計画期間にあたるが、見込みはどうか。
(答弁)活用可能となる時期はH32年度であり、時期の計画の中で誘導実現に向け努力する。
◆高野台地域包括支援センター跡地について
(問)高野台サブ近隣センターにあったニュータウン地域包括支援センター跡地は今後どうするのか。
(答弁)地元自治会から優先的に使用したいという要望を受けているが、普通財産の貸付は有償を原則としているので、団体と協議を重ねている。
(問)そもそも設置されるにいたった経過は。
(答弁)高野台サブセンターの建て替えに伴い地域拠点としての近隣センターの位置づけを踏まえ地権者との協議の結果、100uを譲り受け市で近隣センターの機能にふさわしい施設の設置に協力した。(問)地域コミュニティの活動を支える場として、近隣センター内の地域の拠点、公共機能を確保する場所として活用してもらうのが施設の成り立ちからいっても望ましいと考えるが、副市長の見解は。
(副市長答弁)利活用について検討してきたが結論にいたってない。地域全体のコミュニティ活性化に資するような活用ができないかということを中心に利活用を検討したい。




あいほうぷ吹田の公募について再検討せよ
個人質問 塩見みゆき

◆あいほうぷ吹田の委託事業者の公募について
(問)あいほうぷ吹田の利用者自治会と家族会から市長や議会に対し、「あいほうぷ吹田の公募について再検討を求める要望書」を提出された。
 あいほうぷは重度障害、とりわけ医療的ケアの必要な障害者の方々の社会参加、日中活動の場を保障するため、家族、関係者の強い願いと運動があり開設した。
 重度障害者の特性への理解や対応が求められる事業である。現在の事業者は15年間の実践と積み重ねがある。信頼関係を築いてきた利用者や家族が公募を望まない。現状に満足している。と言われているのに公募する必要があるのか。透明性という点では、現在も市民や地域に開かれた事業運営が行われ、報告も行われている。公募ありきではなく、利用者を最優先に真摯に検討せよ。
(答弁)現行のルールでは公募を行うしかないという考えである。どのような契約方法が適切なのかを今後検討する。
◆岸部地域図書館の整備について
(問)(仮称)健都ライブラリーは図書館か。それとも多機能施設内の図書館か。
(答弁)健康増進公園の「学び」や「気づき」の拠点として、「学び」の機能を有する図書館を、「健康」をキーワードに更に多機能化した施設である。
(問)設計に係る基本方針の策定の進め方と地域住民や市民の意見をどう取り入れるのか。
(答弁)基本方針案をとりまとめた段階でパブリックコメントを行い、基本設計、実施設計へと進める予定。地域住民、市民には説明会等で意見を聞く機会を設ける。
◆がん検診について
(問)健都のまちづくりが進められている。循環器病予防は注目しているが、死亡率では循環器病関係が2位、がんは1位である。健康長寿をめざす市として、がんの早期発見・早期治療にも取り組むべき。
維新市政時代にがん検診の自己負担額を大幅に引き上げた。北摂7市で比べても、箕面市、高槻市は全てのがん検診を無料で実施。池田市以外はほぼ本市より安い自己負担額である。無料が望ましいが、せめて受診の自己負担額引き上げ前に戻すべき。
(答弁)自己負担額を元に戻すことは現時点では考えていないが、個別案内を拡充するなど受診率向上に様々な取り組みを検討する。


23号(2016.5.10)



議会傍聴のための一時保育、待機児童解消アクションプラン実施、
北消防署移転検討のための予算など
市議会5月定例会

 5月12日から6月3日までの会期で、市議会5月定例会が行われます。5月2日に開かれた議会運営委員会で、提出予定案件が示されました。
 以下、主な日程と議案内容について紹介します。
《日程》
5月
 12日(木)本会議 提案説明 議会運営委員会
 19日(木)    代表質問 
 20日(金)    代表質問・個人質問
 23日(月)    個人質問 議会運営委員会
 24日(火)    個人質問
 25日(水)委員会
 26日(木)委員会
 30日(月)議会運営委員会
 31日(火)本会議 討論、採決 役選代表者会
6月
  1日(水)役選代表者会
  2日(木)本会議 役選代表者会 議会運営委員会
  3日(金)本会議 役選代表者会 議会運営委員会
☆市民からの請願、意見書の提出締切は5月20日

《党議員の質問順位》
(数字は質問日における順位です)
代表質問 19日 B上垣優子
個人質問 23日 E倉沢さとしF塩見みゆき
        I山根たけと
     24日 @柿原まきA竹村博之H玉井みき子

《主な議案内容》
■条例
○吹田市国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに市税の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について(大阪府において、優遇税制の対象となる区域及び事業が拡大され、区域の名称等が変更されたことに伴う規定整備を行う)
○吹田市私立幼稚園在籍園児の保護者に対する補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について(国庫補助金の交付基準の変更に伴い、補助の対象となる園児の見直しを行う)

■単行事件
○LED防犯灯照明器具購入契約の締結について
○(仮称)吹田市営新佐竹台住宅集約建替事業特定事業契約の一部変更について
○公用車の交通事故に係る損害賠償について
○地方独立行政法人市立吹田市民病院定款の一部変更について

■予算
◎一般会計(補正第2号)                         1億5380万円
☆歳出予算
1.議会費
○議会傍聴支援事業(乳幼児を持つ保護者が傍聴を希望する場合に、一時保育を実施)26万6千円
2.総務費
○情報通信基盤事業                            3345万1千円
○文書発送事業(子どもの生活支援事業に係る郵便料)              37万7千円
○サッカースタジアム管理事業(市立吹田サッカースタジアムの外壁に、LEDサインを設置)
                                      548万6千円
○税務システム事業                            1144万8千円
3.民生費
○子どもの生活支援事業(子どもの生活に関する実態調査を大阪府と共同で実施) 719万6千円
○賃貸物件に係る保育所改修等支援事業【待機児童解消アクションプラン】
 (賃貸物件を改修し、保育所を創設する事業者に対し、その改修費用を助成)
                                       2025万円
○システム改修事業(幼稚園システムの改修)                 227万4千円
○小規模保育改修費等支援事業【待機児童解消アクションプラン】
 (小規模保育事業所の創設に係る改修費用を助成)
                                       8250万円
○保育所等における業務効率化推進事業                     4770万円
○(仮称)北千里・古江台認定こども園整備事業
 (新園舎建設工事着工の遅れに伴い、工事費の年割額が変更となることから、現年度分の事業費を減額)
                                  ▲1億4082万2千円
○過年度国庫支出金返還金                           85万4千円
4.衛生費
○地方独立行政法人市立吹田市民病院整備補助事業
 (建替工事に係る国庫補助金について、今年度の内示額が見込みを下回ったことを受け、市補助金を減額)
                                  ▲1億1055万8千円
5.土木費
○南千里庁舎管理事業
 (大阪府タウン管理財団所有の第13駐車場跡地と、南千里庁舎との間の私有地の不動産鑑定を実施)
                                      115万8千円
○交通バリアフリー道路特定事業
 (大規模商業施設の開業を機に、市道片山町31号線歩道のバリアフリー化のため拡幅工事を実施)
                                     6440万9千円
○公園等維持管理事業・街路樹等維持管理事業
 (樹木健全度緊急調査の結果を受けて、、危険な樹木の伐採・剪定等を実施)
                                   1億1547万9千円
6.消防費
○消防総務事業(老朽化した北消防署の移転建替を検討するため、第13駐車場跡地の不動産鑑定を実施)
                                      104万8千円
7.教育費
○私立幼稚園就園奨励費補助金支給事業
 (国の補助金単価改定と要件緩和に伴い、一部の所得階層につき補助金を増額)
                                       1070万円
○私立幼稚園保護者補助金支給事業(就園奨励費補助金が増額となる世帯への補助を減額)
                                     ▲151万5千円
○幼稚園型認定こども園整備事業【待機児童解消アクションプラン】
 (市立佐竹台幼稚園の認可定員拡充のため、耐震診断を実施)
                                      209万9千円
☆債務負担行為
○追加 地方公共団体セキュリティ強化対策事業
○変更(仮称)北千里・古江台認定こども園整備事業

◎国民健康保険特別会計
○繰上充用金                            23億5122万7千円

◎病院事業債管理特別会計
○貸付金
 (建替工事に係る国庫補助金について、市補助事業の補助金が減額となることから、その減額分に合わせて貸付金を増額)
                                     1億1050万円

■追加予定案件
◎報告
・公益財団法人吹田市文化振興事業団の経営状況について
・公益財団法人吹田市国際交流協会の経営状況について
・公益財団法人吹田市健康づくり推進事業団の経営状況について
・一般財団法人吹田市介護老人施設事業団の経営状況について
・公益財団法人千里リサイクルプラザの経営状況について
◎単行事件
・吹田市立岸部第一小学校の屋内運動場大規模改造工事及びトイレリニューアル工事請負契約の締結
・吹田市立岸部第二小学校の給食調理室改築工事、トイレリニューアル工事及び空調設備工事請負契約の締結
・吹田市立西山田中学校の校舎大規模改造一期工事及びトイレリニューアル工事請負契約の締結
・財産の交換について
・訴訟上の和解について
◎一般会計(補正第3号)
◎人選
・吹田市公平委員会委員の選任について(鎌倉利光氏の任期満了による)


22号(2016.4.19)

 市議会3月定例会の各常任委員会で、日本共産党が新年度予算案について述べた賛成意見を紹介します。


財政状況は健全、財政力を住民福祉向上にいかせ 財政総務委員会
倉沢さとし委員、上垣優子委員

◎一般会計予算について
 政府は、国の経済は四半世紀ぶりの良好な状況であり、景気は回復基調であるとするが、地域経済は引き続き厳しく、市民生活は良好な状況とは言えない。
 本市の財政状況は、2014年度決算で18億9千万円の黒字。経常収支比率は2009年度104.8%から、2013年度、2014年度ともに98.64%となり、赤字体質脱却へのメドがついた。市の蓄えである基金残高は2016年度末で159億円を予想しており、市民一人当たりの税収は府内で常にトップクラスを維持し、財政は比較的安定している。
 財政状況好転の理由は、市の財政力の高さとあわせ、前維新市政の下、市民福祉の削減、職員給与引き下げなど歳出削減におおなたが振るわれたことにある。市民と職員に過酷な犠牲を押しつけた維新市政のキズあとを修復し、市政の信頼を回復することが後藤市政の使命だ。自治体の役割は住民福祉の向上をはかることであり、市はその財政力を生かし、緊急の待機児対策をはじめ、市民生活の向上に全力で取り組むことが求められる。
 委員会所管の予算として評価できるのは、消防救急隊の増隊、公共施設等防犯カメラ設置、計画的なまちづくりのための第4次総合計画策定への取り組みなどである。
 一方、庁舎が手狭になり本庁の機能の一部を、さんくすビルの空き室に移転させる必要があるとして、賃借料の提案がされたことは問題だ。審議の中で、約5年間の短期的な移転として、教育委員会部局を移管対象とし、さまざまな課題はあるが、準備をすすめていることが明らかになった。しかし、中核市移行や人口増などの視点も含め、中長期的な市役所本庁舎の最適化問題が検討されないままであり、あまりにも唐突で計画的であるとはいえない。さんくすビルが適切な移転場所か、どの部局が移転することが最適かをゼロから議論し、検討すべきである。移転する部署の職場環境と、なによりも市民の利便性を第一に検討することをもとめ、意見とする。
 なお、庁舎移転について、委員会が提案した「移転は全部署を対象に再検討する。移転による市民へのデメリットを最小限にし、課題解決にあたるよう求める」との附帯決議を、本会議において賛成多数で可決しました。また、大阪維新の会が提案した3条例案(市職員の政治活動を禁止する条例など)については、5月定例会まで継続審議となりました。




DV相談・スクールソーシャルワーカーの拡充、新商工ビジョン、
学校大規模改修など評価
文教産業委員会
柿原まき委員

◎一般会計予算について
 評価できる主な点として、DV相談の回数を増やすこと。Wリボンマークの認知度を高めること。商工振興ビジョン2025を職員の力でつくったこと。このビジョンに基づく事業者支援、補助金創設について、今後の提案を待ちたい。地域住民居場所づくり活動補助金の新たな創設。メイシアターの大規模改修については、議会の意見を取り入れて、市民が使いやすい施設となること。学校施設の大規模改修、トイレのリニューアル、体育館の大規模改造、スクールソーシャルワーカーの拡充、読書活動支援者の専任化など、住民や議会の意見を取り入れて充実していると思われる。
 次に、不十分な点、検討を要すると思われる点として、外郭団体や公益財団の自主性、独立性と市の関与の在り方について、全庁的に検証し、新たな指針を出すこと。性的少数者の人権に配慮したまちづくりに関する方向性を示すこと。デートDV出前講座や労働関係法令の基礎知識に関する出前講座を全ての中学校において行うこと。中学校給食の喫食率は依然低く、残菜率が高い。親子方式をモデル実施すること。築後30年がたつ勤労者会館の設備改善。老朽化している中央図書館の建て替え方針が示されておらず、本庁舎の最適化とも合わせて検討すること。
 次に、認められない点として、南千里市民プールの廃止が決まったにもかかわらず、解体費を提案していない。地域住民のみんなが利用できる場としての整備が遅れてしまう。解体しないのであれば、平成28年度だけでも利用できるようにすべきである。男女共同参画センターに不必要な国旗、市旗を掲揚する点は認められない。健都ライブラリーに指定管理者制度の導入を検討していることも認められない。
 また、各部の事業見直しの関係で廃止、縮小された事業について、市長がリーダーシップを発揮していないのか、各部の取組状況がばらばらである。新たな事業として再構築したり、予算額が増えているところもあれば、意識すらしていないところもあった。少なくとも、全庁的に見直しを指示すべきであった。その点に不十分さを残すものとなっており、今後の課題と考える。




健都のまちづくりは市が主体的に進めよ 建設委員会
竹村博之委員・塩見みゆき委員

◎水道事業会計予算について
 水道事業は市民の命や生活に関わる大切な事業です。2016年度から本格的に2大事業(片山浄水所水処理施設更新工事、片山浄水所・泉浄水所連絡管布設工事)が進められます。今後の水道事業にとって重要な施策です。また、第2期アクションプランにそって、管路の経年更新、施設、管路の耐震化も進められます。安全に確実に工事を行うために、技術職をはじめ、必要な職員については適正に配置する努力をしてください。引続き、安全で安価な水道を市民に届けていただくことを要望します。
◎一般会計予算について
 道路公園部については、千里丘地域のコミュニティバスは、試行的な期間を含めると10年目を迎えます。利用者は増え、ニーズの高さが伺えます。平成28年度からノンステップ車両が導入されるとのことです。引続き、公共交通の脆弱な千里山・春日地域でもコミバス運行の検討を進めていただきたいと考えます。
 江坂公園自動車駐車場跡地利用については、市民の要望をいかして活用を考えてください。道路・橋梁・公園の維持補修は、市民の命を守り、生活を支えるものであり、必要な予算です。また、不足しているJR岸辺駅北側の駐輪場については、駅前での場所の確保にご苦労されているようですが、引き続き、場所の確保、整備に努めてください。
 下水道部については、浸水対策として、止水板助成制度の創設はわが党も求めてきたものであり、評価するものです。今後も浸水対策に一層努めてください。
 都市整備部については、当初、吹田操車場跡地のまちづくりとしてスタートし、国循の移転決定や市民病院の建て替えをうけ、北大阪健康医療都市のまちづくりとして事業が進められています。総事業費は都市整備関係だけで約109億円であり、市の負担分も約89億円と多額の事業費になっています。審議の中では、今後これ以上の事業費が増えることはないとのことでしたが今後も費用については十分に精査しながら進めてください。また、事業について、安易な民間主導にすることなく、市が主体的に、公的な責任を果たして事業の実施を求めます。特に、(仮称)健都ライブラリーの図書館については、直営での運営を強く求めます。
 千里山駅周辺整備については、駅東の交通広場や道路整備が来年度、完了する予定です。引続き、駅西について、住民の声をよく聞いて、良好なまちづくりに努力してください。




保育所待機児童の解消、子育て、福祉最優先に 福祉環境委員会
山根たけと委員長・玉井みき子委員

◎一般会計予算について
 はり・きゅう・マッサージ助成や通院困難者への助成など、維新プロジェクトからの脱却と再構築に足を踏み出す努力をされ、また切実な声に耳を傾けられたことは評価できます。また、長年少ない補助金で地域の子育てを支えてきた、子育て広場への補助金増額は子育て世代の支えとなり、一歩前進だと思います。
 しかし、質疑の中でも確認をしましたが、維新プロジェクトの見直しの指示はなく、行っていないと各部が答えており、市の指示命令系統に疑問も感じます。
 待機児童問題、公立保育所民営化計画について、待機児童の解消の具体策が示されないままに、すすめられている公立保育所民営化の計画は、待機児童の解消をする訳でもなく、保育士の確保をする訳でもなく矛盾しています。民営化計画によると、合同保育や引継ぎ保育の期間、公立も受ける側の私立も二重に保育士を配置しなければならず、その人手があるなら、公立保育所の定員を増やし、あるいは認可保育所を作ることや定数を増やすことに力を入れ、連日テレビでも報道されたこの危機的状況を早急に解決するため、民営化計画は立ち止り、待機児童解消最優先に取組む決断をされるよう求めておきます。
 学童保育について。学童保育の入室申請児童数は、全体で300人、12.4%増。36学級中24学級で増加傾向にあります。待機児童が出ている5学級は、いずれも事業計画を大きく上回る入室希望者数となっています。とくに入室申請数が急増している学級での教室確保を急ぐ必要があります。今後4年生までの対象拡大も含めて、量の見込みを再推計し、その数に必要となる教室を確保するなど対策は、市の責任でおこない、2017年度にさらに多くの待機児童が生じないよう求めます。
 保育・学童保育ともに利用ニーズが急速に増加しています。事業計画の見直しが必要です。こども・子育て審議会に実態を正確に報告し、計画の見直しを含めて早急に審議が行われるようにしてください。
 生活困窮者支援事業、学習支援について。こどもの貧困対策法が成立しました。不十分さはあるものの、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境整備や、教育の機会均等を図ることを目的に掲げ、子どもの貧困対策の総合的な策定や実施に対する国・地方自治体の責務などを明記しています。こども部が検討している、こどもの貧困実態調査も含め、目の前の実態に見合ったものにすることや、貧困の連鎖解消とこどもの自己肯定感を育て支えるこのことを目的として、委託先に任せきりにせず、福祉の取り組みとして、教育委員会とも連携をし、実施されるようにしてください。


21号(2016.4.12)

 市議会3月定例会最終日の本会議で、日本共産党市会議員団を代表して、柿原まき幹事長が新年度予算案について賛成意見を述べました。つづいての採決では、全会一致で可決、成立しました。


「収入に併せて予算を組む」維新の財政運営と違い
市民の暮らしに寄り添う新年度予算を評価

2016年度吹田市一般会計予算についての賛成意見
 新年度予算案は、後藤市政が誕生後初めての本格予算です。代表質問で触れましたが、特に子どもからお年寄りまで、すべての世代にわたり貧困問題が深刻さを増す中で、市民の暮らしに寄り添い、自治体としての使命を果たすことがどのように予算に反映し提案されるのかおおいに注目してきました。これまでの、「収入にあわせて予算を組む」という自治体運営の基本を投げ捨てた財政規律最優先の4年間とは違い、概ね評価できる内容と考えます。その主なものとして、
・昨今のゲリラ豪雨に対応するため、建物への浸水を防止する止水板設置補助制度の創設
・消防救急隊を7隊から8隊に増隊すること
・公共施設等防犯カメラ設置
・設置場所等の問題はあるが生活困窮者自立支援法にもとづく子どもの学習支援事業を始めること
・事業見直しで廃止となった事業の再構築として、はり・きゅう・マッサージクーポン券事業、要介護高齢者を対象にした通院困難者タクシークーポン券事業
・グル―プホームにおける医療的ケアを必要とする障害者の介護のため、看護師を配置する場合の補助
・老朽化する公立保育所の大規模改修事業が拡充されること
・南吹田地下水汚染対策事業について、汚染の蓋然性が高い企業との合意書締結に向けた市の努力。ただし今後合意書の締結、負担割合等の課題がある
・地域住民居場所づくり活動補助金の創設。
・いじめ、不登校など様々な課題に対応するスクールソーシャルワーカー拡充
・校長・教頭以外に担任を持たない教員が一人しかいない小規模校への教員配置拡充
・小学校の読書活動支援者の専任化と勤務時間の延長、処遇改善
などです。中には、不十分なものもありますが、市の努力がうかがえます。
 次に、改善・検討すべき点としていくつか指摘します。
・教育委員会の機能をさんくすビルに移転する予算に関して。中長期的な市役所本庁舎の執務室配置や最適化の検討がされないまま、庁舎の狭隘を理由に提案されている。あまりにも唐突であり、無計画であるとの感が否めない。市民の利便性と移管部署の職場環境の改善を第一に、果たしてさんくすビルが移転場所として適切か、どの部署が移転するのが最善かの視点でこの問題を再検討すべき。
・本庁舎のサイン改修については、機構改革に伴う必要最小限にとどめ、市民に分かりやすいものにすることはよいが、デザインに費用をかけないこと。
・公益法人制度改革が行われ数年がたつが、外郭団体や公益財団法人の自主性・独立性と市の関与の在り方について、H17年策定の「外郭団体の在り方について」という指針を検証し、他市の事例などを参考に新たな指針を出すこと。
・中学校給食の喫食率は依然低く、食べ残し(残菜率)は高い。すべての中学生に、おいしく、あったかい給食を提供するため、親子方式をモデル的に行うことを求める。
・交通不便地域である、千里山・春日地域におけるコミュニティバス実施に向け検討を求める。
・北大阪健康医療都市における事業について、市の財政負担は89億円となる。事業費を精査するとともに、国際戦略総合特区としてのみではなく吹田市民全体、あるいは地域に必要な公共サービスが提供できるようなまちづくりを求める。また、(仮称)健都ライブラリーに、指定管理者制度の導入を検討しているが図書館にはなじまないため、直営で行うことを求める。
・保育所入所申し込み者が激増し、間もなく新年度を迎えるにも拘らず、預け先の決まらない多くの親子が残されている。市長は、先日「保育力緊急強化宣言」を発せられたが、子ども部の職員体制を厚くし、本市の最優先課題として取り組むよう要望する。
 最後に後藤市長に考えていただきたい点を2つ申し上げます。
 私は、昨年12月議会の代表質問において、市長にこれまでの市政運営の自己評価をお聞きしました。後藤市長は、合格点ぎりぎりの船出とおっしゃられました。その時、申し上げたのは、後藤市政の出発点とはなにか。あなたの初心はなんなのかということに立ち返っていいただきたいということでした。後藤市政の出発点は、維新流市政と決別し、残滓(ざんし)を一掃するとともに、失われた吹田市への信頼を回復し、先人たちが作り上げた福祉や子育てに手厚いという吹田らしさを取り戻すということです。地方自治体は議院内閣制ではありません。市長選挙で選ばれた、36万市民の代表として市政運営にあたるということが大原則です。
 ですから、特に、公立保育所民営化推進事業としてさらに吹田・藤白台保育所2園の選定委員会費用が計上されていること、男女共同参画センターにわざわざ掲揚台を設置して不必要な国旗、市旗を掲揚することなどは、市民が期待する後藤市長の市政運営と相入れないものです。今からでも考え直すよう強く進言いたします。これが1点目です。

 もう1点は、事業見直しにより廃止・縮小された事業の復活・再構築について市民の期待に十分こたえる内容となっていないということです。それは、各部局が考えるというよりも、市長がリーダーシップを発揮し指示すべきことです。事業見直しにより縮小、廃止された事業のうち、復活や再構築がなされなかった主な事業として、生活困窮者支援事業(歳末見舞金分)、短期入所生活介護事業、高齢者・障害者通所サービスに係る1食100円の利用者食費負担額助成事業、日中活動重度障害者支援事業、ゴミ袋の配布など、ほかにもたくさんあります。これらは、このままではおそらく再来年度も再構築されない可能性が高いと判断せざるを得ません。この点は、市長のリーダーシップの発揮を求めます。
 あわせて、枠配分予算を新年度は廃止したとのことですが、健康医療のまちづくり以外に、特に目玉となる事業や予算が見えてきません。職員から、ボトムアップで積極的な事業提案を促すためにも、市長自身の政治哲学をもっと明確に打ち出すことが必要です。
 以上、新年度当初予算と、市長の基本姿勢に関し意見を述べ、本案に賛成いたします。




待機児解消のため7項目の緊急申し入れ

 3月1日に、日本共産党吹田市委員会と吹田市議会議員団は市長に緊急の申し入れを行いました。申し入れ内容は以下のとおりです。

 平素は市民福祉の増進にご尽力いただきありがとうございます。
 先日議会に報告があった2016年度保育所等の利用申し込み状況によると、2月1日時点で入所希望者2481名に対し、1018名が不承諾となったとのことです。また、年齢別では0歳児180名、1歳児365名、2歳児249名、3歳児152名、4歳児63名、5歳児9名と、全ての年齢で不承諾が多く生まれているとのことです。
 これまで吹田市では、待機児解消加速化プランにより、子ども子育て支援新制度を先駆ける形で小規模保育事業者の参入をすすめ、待機児解消の取り組みを行われてきました。新制度が始まった下でも、保育所の整備個所と比べると、小規模保育事業の整備個所数が多くなっています。このことが、逆に3歳児の行き場をなくし「3歳の壁」とも言われる事態を引き起こしています。
 国は、「女性が輝く社会」を標榜していますが、実際には、保育所に入ることができず、退職に追い込まれる女性が相当数生まれるのではないかと大変危惧するものです。
 児童福祉法24条第1項には、市町村の保育の実施義務が明記されています。後藤市長においては、可能な限り待機児を生まないために当面行うべきことと、中長期的に行うことの2つの目標と対策を明確にするとともに、以下の点について実施するよう求めます。
一、待機児が生まれないよう市を挙げてあらゆる手立てをとるために、「緊急事態」を宣言するとともに、国に対し緊急対策を要望すること。
二、市の保有施設等で公立の待機児童園を開設すること。
三、4月以降、保育所入所できなかった世帯に対し、他の子育て施策も含め丁寧な支援を行うこと。
四、住宅開発による増加をはるかに上回る保育所入所希望の増加要因を究明し、子ども子育て事業計画に反映、修正すること。
五、小規模保育所ではなく保育所を整備すること。社会福祉法人には新たな保育所整備を働きかけ、それに対する市独自の援助を行うこと。
六、吹田の社会福祉法人の保育士確保策として、保育士給与の公私間格差是正制度を設けること。
七、待機児解消を最優先に行うため公立保育所の民営化は凍結し、現在の公立保育所数を維持すること。

 意見交換の中で、北摂の中でも吹田市と同じように待機児問題が深刻化している自治体とも協力し、国に対する支援策を求めるなど、市長の手腕を発揮してほしいと求めました。
★吹田市の「緊急保育力強化アクションプラン」については後日詳報の予定です。


20号(2016.4.5)



北千里保育園を廃園にせず、
待機児対策の施設として活かす選択肢を残せ
個人質問 上垣 優子

 市は北千里の保育ニーズは充足しているというが、第1次募集で71人の待機児がでている。URや公社は新婚、子育て世帯への家賃優遇策をとっており、新マンションへの入居も含め、保育ニーズは高まる地域と認識すべき。現時点で北千里保育園を廃園と決めつけず、国の動向や全市的な待機児数の推移をみて、存続か廃園かの判断をすべき。北千里保育園を待機児対策のための施設として暫定的に活用するという選択肢を残すべき。
(答弁)今後、既存幼稚園の認定こども園化が進まない場合など、当初の想定に変更が生じるような場合は、吹田市子ども・子育て審議会の御意見を伺いながら、柔軟に対応していきたい。
○児童センターの設置計画について
 吹田市子ども・子育て支援事業計画のアンケートにも、子育てに対する有効な支援対策は、の問いに対し「地域における子どもの活動拠点」として児童会館・児童センターの充実をあげている家庭が半数近い。北千里地域にないのは問題!旧北千里小跡地活用による整備計画は白紙のまま放置され、実施計画に北千里児童センター整備事業の名前はあるが、事業費は計上されていない。今後の整備計画をどう考えているか。
(答弁)児童会館・児童センターは、子どもたちだけでなく、子育て中の保護者にとっても、気軽にご利用いただける地域の施設として整備しており、担当として北千里地域への設置が早期に実現するよう、できる限りの努力をする。
■千里山コミュニティセンターについて
 千里山コミュニティセンター開館から1年、商業ビルの3階という場所にあり、利用促進のための特別な工夫が必要と思うが、どのようなとりくみがなされたか。また他のコミセンの開館1年目とくらべ、利用状況はどうか。そもそも、コミュニティセンターの設置目的はなにか。運営責任は、あくまで市であるという認識でよいか。
(答弁)開館1年目の利用率26.3%、「市報すいた」のほか千里山コミュニティ協議会が機関紙発行や独自のHPの開設等で広報している。各種講座やイベントの開催、関西大学の学生の参画など、利用促進に努めておられる。コミュニティセンターの設置目的は、地域における情報の交流を促し、世代を超えた市民の連携を深め、潤いのある豊かな地域社会の形成に寄与することであり、その運営責任は最終的には市が担うものと認識している。




岸部図書館は直営で運営せよ
個人質問 塩見みゆき

1、岸部地域の図書館整備について
質問 岸部地域の図書館整備方針は住民に歓迎されるもの。(仮称)健都ライブラリーは健康カフェ、多目的スペースなどと共に整備されるとのことだが、規模はどれくらいか。運営方法は、指定管理者制度についても検討しているようだが、図書館は図書館法17条で「いかなる対価をも徴収してはならない」料金徴収ができない図書館において民間委託の一形態である指定管理者制度はふさわしくないと考える。
答弁 図書館条例の中に規定し、吹田市立図書館網の一つとして整備する。健康増進広場と一体となった取り組み、更に指定管理者制度の課題を踏まえ、質の高い管理運営方法など、関係部間で協議するとともに、(仮称)「健康・医療のまちづくり加速化プラン」を策定する過程で十分検討する。
2、障害者の入院時コミュニケーション支援について
質問 障害者の入院時コミュニケーション支援事業が始まって約半年になるが、この間、何件の利用があったか。
 制度はコミュニケーション支援に限られ、食事や排泄介助等は行えないため、介助は家族が担い、親が高齢の場合は大変負担になっている。障害者本人の特性や関わり方をよくわかっている支援者が行う食事や排泄等の介助についても、コミュニケーション支援の一部とみるべきではないか。入院時のニーズや実態にあった、当事者、家族の願いに応える支援制度になるよう改善をすべき。
答弁 10月の事業開始以降の利用件数は2件。
 入院における診療報酬に係る取り扱いにより、身体介護は認められていないため、医療従事者とのコミュニケーション支援が必要な状況であれば利用可能と考える。
「社会保障審議会障害者部会」における「障害者総合支援法の施行後3年目の見直し」の検討の中で、入院中の重度訪問介護の利用については、一定の支援を受けられるように見直しを行うべきであると報告されている。今後、国の動向を注視していきたい。
3、給食の調理業務民間委託の見直しについて
質問 災害時は学校が避難場所になる。給食室での大量の調理が可能であり、市の調理員職員を安定的に確保しておくことは必要。災害時の想定や今後の職員数、児童数の推移など含め再度、委託拡大計画や職員採用については、維新市政時代の計画のままではなく、後藤市政の新たな計画、考え方をしめすべき。
答弁 2018年以降については、職員体制などを考慮しながら、給食調理議用務の委託の進め方を検討してまいりたいと考えている。




商店リニューアル助成事業の実施を
個人質問 柿原まき

★ 障害者の「65歳問題」 介護保険優先原則
 通常国会には、障害者総合支援法の改正法案が提出された。司法の場で国が約束した「基本合意」に基づく65歳以上の高齢障害者の、介護保険優先原則は直ちに廃止されなければならない。また、その運用については、国の通知にもとづき、障害福祉サービスに代わり介護保険制度に基づくサービスを支給することにより、その人が適切な支援を受けることができるかどうかどのように判断しているか。
(福祉保健部答弁)介護保険のみによってはサービスを確保できない場合、障害福祉サービスを支給している。ケアマネと連携もとり、障害福祉サービスの継続については具体的に聴き取り判断している。
★ Wリボンプロジェクト発信事業について
 男女共同参画センターにWリボン旗とあわせ、国旗や市旗も掲揚するとのこと。総務部は、掲揚設備のあるところには常時掲揚するようにという旨の通知を以前出されている。予算をかけて国旗を掲揚するというふうに、市の見解は変わったのか。
(総務部答弁)市の見解は変わっていない。
(人権文化部答弁)Wリボン旗設置に併せ、公共施設なので設置することにした。
★ 商店リニューアル助成事業について
 吹田市の商工振興施策は創業支援に重きが置かれ、事業を継続するための支援が非常に限られている。リニューアル工事は市内の施工業者に発注することを条件とすれば、地域の経済循環と活性化につながる。商店リニューアル助成事業の実施を。
(まち産部答弁)今後とも広く商業者の声を聴き、商店街と個店の魅力向上につながる施策を検討する。
★ 地域担当窓口職員の設置について
 阪口市政時代には「地区広聴担当者制度」がつくられ、井上市政時代には「地域委員会」の設置にむけ検討されてきた。その後どうなって、今回地域担当窓口職員の提案に至るのか。
(まち産部答弁)市政への市民参画を進めるため地域と行政のつなぎ役を担う職員を配置する。
★ 安全・快適なトイレ空間の創設について
 市民の利用が多いトイレを対象に、快適な空間づくりを。特に低層棟1階の女子トイレは、外気温と同じ。ヒートショックを引き起こしかねない状態。
(総務部)健康を害することにならないような配慮ができないか検討する。




住宅リフォーム助成、公衆浴場への支援、千里山駅周辺整備事業、
通学路の安全など
個人質問 竹村博之

■住宅リフォーム助成制度の導入について
 導入に踏み出す地方自治体が増え、現在は全国の3分の1で採用し、地域経済の活性化と地元業者育成に寄与している。泉佐野市では、この4月から制度をスタート。地元業者の仕事が増え、市民の居住環境の改善にもつながる。
(答弁)地域経済の活性化策として実施する自治体が増えていると認識。多額の財源が必要で困難だが、国の交付金等の創設状況、近隣市の状況など検討。
■公衆浴場(銭湯)の灯を消さないために
 町のお風呂屋さんは、市民の健康の増進、住民相互の交流、地域のコミュニティの場として役割を果たしている。市がめざす中核市になれば府の保健所が市に移管され、公衆浴場は保健所の管轄となる。大阪市や堺市では、経営を維持するために支援策があり、メンテナンスや施設改修に補助制度がある。
(答弁)中核市移行後は営業許可や各種手続き、衛生に関する検査業務などが市に移管する。「銭湯」の経営が厳しいことは認識。今後、先進市や近隣市の状況等を参考に研究していく。
■千里山駅周辺整備事業について
 整備事業の今後の内容。駅西については、昨年1月に千里山跨線橋が開通し、同時に駅前の文化踏切が閉鎖された結果、周辺道路の交通体系が変化。安全と快適な日常生活を実現するために、住民の声をしっかり聞いて事業をすすめることが肝要。改善された点、新たな課題など。
(答弁)駅東については、駅前広場の整備、交番の移転建築を含め今年の夏ごろの完成を予定。駅西については、踏切前から交番前までの歩道整備、書店跡地のまち角広場の整備を予定。その後も順次整備する。交通体系の変化については関係部局と連携し、対策を検討していく。
■マンション建設による通学路の安全対策
 千里山竹園1丁目に、15階建155戸のマンション建設が予定。このマンションができると隣接する春日地域にラッシュ時、今以上の多数の車の進入が懸念される。通勤等で急いでいるマイカーとの接触事故が心配。通学時間の交通規制ができるのかどうか、地域の方の意見はどうか。
(答弁)交通規制については可能だが、賛否両論がある。PTAの方々の協力をいただきながら、地域と連携し安全対策に取り組んでいく。


19号(2016.3.29)



待機児童解消を最優先に 後藤市長初の本格予算を問う
玉井みき子議員の代表質問

公立保育所民営化計画は一旦凍結を
問:2月1日付の「保育所入所の利用調整の結果」によると、未利用数は1018人。吹田市も他市同様に「待機児緊急事態」と言える。共産党議員団は市長に「待機児が生まれないよう市を挙げてあらゆる手立てを取るために、「緊急事態」を宣言すると共に、国に対し緊急対策を要望する事」「待機児解消を最優先に行うため公立保育所の民営化は凍結し、現在の公立保育所数を維持する事」など7項目の緊急の申し入れを行った。「緊急事態」を宣言し、対策を取るため、市長の政策的な判断や英断が必要ではないか。
答:こども部 市全体の課題ととらえ、副市長をトップに緊急のプロジェクトチームをつくり、スピード感をもって効果的な対策に取り組んでいく。
答:市長 本日ここに(3月9日)「保育力緊急強化宣言」をし、副市長をトップにプロジェクトチームて対応する。
保育力緊急強化の3か年計画たてて取り組んでいきたい。
問:「公立保育所民営化」こそ、待機児童の解消や保育士の確保をする訳でもない矛盾した施策。民営化計画では合同保育や引継ぎ保育の期間、保育士配置が二重になる。その人手で公立保育所の定員を増やすことや、認可保育所を作り定数を増やすことに力を入れ、効果的に公私が協力して「待機児童解消」に取り組くむため民営化計画をいったん凍結するべきではないか。
答:こども部 民営化は予定通り実施し、多額な費用がかかる公立保育所を民営化し、その財源で民間の認可保育所を作り、待機児童を解消していきたい。

こどもの貧困対策。学習支援事業について
問:2013年にこどもの貧困対策法が成立した。不十分さはあるが「貧困の状況にある子どもが健やかに育成される」環境整備や「教育の機会均等を図る」ことを目的に掲げ子どもの貧困対策の総合的な策定や実施に対する国地方自治体の責務などを明記している。「学習支援」は参加人数や進学率など、数字の効果だけを指標にするにではなく、「貧困の連鎖を断ち切る」ことを目的とし、福祉と教育の連携で生活困窮者自立支援法に基づく、学習支援、自立支援、就労支援、就労意欲喚起事業など、包括的な支援が重要である。「学習支援」を実施されるのはいいが、実態調査を行い場所設定や箇所数など算出した上での事業の提案なのか。市独自で「こどもの貧困調査」を行ってはどうか。
答:福祉保健部 対象者に寄り添い、自己決定を基本に経済的な自立・日常的・社会的自立など本人の状況に応じた支援を関係機関と連携しながら行う必要がある。こどもの進路のアンケートをもとに学習環境を整え、将来を自分で考えられる力を養えるようにしたい。ケースワーカー、生活困窮者支援センターの相談員など連携しながら丁寧な支援に取り組んでいきたい。
答:こども部 大阪府がH28年度に調査をするが、府の調査では見えにくい所もあり、有効だと考えることから、市独自の調査についても検討したい。

重度障害者の日中活動の場の充実を
問:あいほうぷが開所して15年。年々医療的ケアの必要な方が増えている。職員や家族のみなさんが協力をし、どんなに障害が重くても日中活動の場を保障し、ショートステイの増床や、法改正にあわせて介護職員が医療ケアを行えるように研修体制を整え対応できるようにしている。重症の医療ケアが必要な方の日中活動としての場の保障は障害をもつ当事者と家族にとっては喫緊の課題。毎年、新規の通所希望者も増えているなか早急な計画が必要ではないか。また、市民病院で医療ケアの必要な方のショートステイを実施すべきではないか。
答:福祉保健部 今後の整備については、対象者のニーズを把握しスピード感を持って進めていきたい。市民病院とは協議を行うなど、研究・検討していきたい。

福祉と防災の取り組みの充実を
問:市の避難訓練の各地の実態を把握し、各地区での工夫を共有することを含め、防災を考える取り組みを広げるようなことが必要ではないか。
答:危機管理監  防災だよりを広く公開し啓発に努めたい。また、市民対象の地域防災リーダー養成講習に取り組み、地域で活躍してもらう人材育成にも努めている。
問:現在、福祉避難所は28か所。開設を進めながら課題の解決が必要。また、福祉避難所はどういうものか、また誰にでも理解ができるかたちで示すべき。
答:福祉保健部 市報やホームページ等、誰にでも理解できるようにしていきたい。




南保育園民営化よりも待機児対策が最優先
山根たけと議員の個人質問

・市長は、当事者の保護者の皆さんの疑問や不安になんら答えていないということを認識しているのか。第一回目からの保護者の出席を待って選定委員会を開催できなかったことは、市長の責任。保護者に謝るべきだ。
(市長:保護者には感謝している)
・市長は、9月の我が党の代表質問の答弁でも「前文を見直す」と言及したがいっこうにその気配すら見られない。担当部局にその指示を行ったのか。または、市長が見直したのか。
(市長:5月の計画見直し時に早い段階で指示した。
こども部長:早い段階で支持されていたが保護者の混乱を避けるため・・・)
・今、吹田でも大きな問題になっている保育所待機児童は、南吹田地域でも人口が急増し多い地域のひとつ。南保育園民営化を受託出来る力の持つ民間事業者には、市が土地確保等の援助を行い新たな認可園建設をお願いしてはどうか。その方が余程待機児対策になる。
(こども部長:市が民間事業者に対して土地確保の援助をしていくことは有効な手段と考えている)

音楽療法推進事業は廃止ではなく継続を
・12年間にわたり、市内NPО団体などと協力して吹田市が全国に先駆けて先進的に取り組んできたこの事業が廃止されることは、まさに「もったい無い」一言に尽きる。音楽療法事業を行ったすべての施設で「効果があった」と答えている。「情緒の安定」「認知力の向上」など多くの効果が見られ、認知機能低下予防や口腔ケアなどこの事業が果たしてきた役割を市はしっかりと評価し今後に繋げていくべきである。
(福祉保健部長:今後、関係NPO団体とも協議してあり方を研究していく)

市有形民俗文化財「地車(だんじり)」の保存活用事業充実をはかれ
・吹田まつりでもおなじみの吹田市の各自治会に残っている地車は現在7台、浜の堂、西奥、都呂須、神境町、六地蔵、川面、金田町で保存され、江戸時代に制作され現在もそれを曳行できるものが残されているというのは大阪府下でも珍しいこと。地車は、基本的には各自治会所有ではあるが、市民共有の貴重な文化財産でもある。末長く保存活用するためにも曳行後の修理は自治会負担ではなく市が責任を持って行うべきではないか。
(地域教育部長:文化財保存事業の更なる充実に向けて努力していく)




「地方創生」の押しつけでなく、市民が主役の市政運営を
倉沢さとし議員の個人質問

(質問)維新市政に変わり、後藤市政の誕生で最優先すべきは切り捨てられた福祉の復活と、財政計画をふまえた計画的まちづくりだ。民営化一辺倒や、トップランナー方式などに振り回されずに、自治体としての軸をもって取り組むべきだ。「吹田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は地域経済に役立つものに。若い世代の就労・結婚・子育て支援について本気ですすめよ。
(答弁)まち・ひと・しごと総合戦略は人口減少の克服と地方創生をめざす国の総合戦略である。吹田市への影響は交付金の支援も見込まれ、マイナスの影響は特に無い。
 実効性ある地域経済対策として吹田市商工振興ビジョンにもとづいて中小企業支援、創業者支援、既存事業者への支援をすすめる。
 公契約条例の導入を、との提案だが困難だ。受注者の優位な立場で労働条件に介入することは問題と考えるから。労働法との整合性もあり、府市長会から国へ要望する。
 就学援助制度の充実、高校生の学習支援制度の充実は、ひきつづき取り組む。制度の周知徹底が課題と思う。
 ブラックな働かせ方で被害を受けた労働者へのサポートは弁護士による労働相談などに取り組んでいる。法律できめられた以上の企業のチェックは難しいが、3月からハローワークで労基法違反企業は求人を受理しない処置となった。中学校での働く権利の学習について、労働基準法の学習努力に勤めている。
(質問)日本創生会議の増田寛也氏は人口減少による消滅自治体論を展開し、よって自治体同士を競争させ、公共施設の集約化、コンパクトシティを押し付けようとしている。吹田市は2006年から2020年の15年間の第3次総合計画を持っている。全会派一致でつくられた優れた計画だ。長期計画を見直すのであれは、極端な財政優先の計画でなく、住民の立場で見直すべきではないか。
(答弁)人口ビジョン、公共施設最適化計画、立地適正化計画は、公共サービスが持続可能なものにするためであり、市民、議会の意見をよく聞き検討する。
 第3次総合計画は東日本大震災以前の計画なので、第4次総合計画では防災の課題をいれる。前市政との違いは、健全な財政基盤の確立と将来への必要な投資を両立するためである。
(質問)エキスポシティ、市立スタジアムの交通渋滞。プレマッチ2月14日、Jリーグ1ステージ2月28日は、試合開始時間の前と、試合終了後に渋滞が見られたが。
(答弁)試合終了後の混雑は夕方の帰宅混雑と重なったため。今後は時間が分散されるよう誘導する。観客の迎えの車も原因なのでガンバに対策を求める。


18号(2016.3.15)



大阪維新の会が公務員の政治的権利や労使の自治を脅かす条例案を議員提案
「市職員の政治的行為の制限に関する条例案」「労使関係適正化条例案」「組合費のチェックオフ廃止条例案」

 3月10日、市議会本会議で大阪維新の会が3つの条例案を議員提案しました。「吹田市職員の政治的行為の制限に関する条例(案)は、大阪市条例の丸写しで、地方公務員法の趣旨を著しく逸脱し、憲法で保障された公務員の政治的権利を奪うものです。「労使関係適正化条例(案)」は、すでに法律に基づいて交渉を行っている労使の信頼関係を、逆に破壊するものです。組合費のチェックオフは、労働基本権を保障する組合への便宜供与であり、途中で廃止することは不当労働行為とみなされます。
 憲法と労使自治に真っ向から反する3条例案ですが、25日の本会議最終日で可決される可能性があり、緊迫しています。
 日本共産党市議団は11日の本会議で3条例案に対する質疑を行いその不当性を質しました。今後、財政総務委員会で市長提案の全ての議案の審議後に、3条例案について審議します。
 市民の皆さんに危険な条例案の内容を紹介します。

吹田市職員の政治的行為の制限に関する条例(案)
第1条 この条例は、職員に対して制限する政治的行為を定めるとともに、職員の政治的行為の制限に関し必要な事項を定めることにより、職員の政治的中立性を保障し、本市の行政の公正な運営を確保し、もって市民から信頼される市政を実現することを目的とする。
第2条 職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第36条の規定の適用を受ける職員に限る。以下同じ。)は、同条第1項、第2項(同項第1号から第4号までに係る部分に限る。)及び第3項の規定により禁止し、又は制限される政治的行為をしてはならず、並びに政治的目的(特定の政党その他の政治的団体若しくは特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、若しくはこれに反対する目的又は公の選挙若しくは投票において特定の人若しくは事件を支持し、若しくはこれに反対する目的をいう。以下同じ。)をもって、同条第2項第5号の条例で定める政治的行為として次に掲げる政治的行為をしてはならない。
(1)職名、職権又はその他の公私の影響力を利用すること。
(2)賦課金、寄附金、会費又はその他の金品を国家公務員又は本市の公務員に与え、又は支払うこと。
(3)政党その他の政治的団体の機関紙たる新聞その他の刊行物を発行し、編集し、配布し、又はこれらの行為を援助すること。
(4)多数の人の行進その他の示威運動を企画し、組織し、若しくは指導し、又はこれらの行為を援助すること。
(5)集会その他多数の人に接し得る場所で又は拡声器、ラジオその他の手段を利用して、公に政治的目的を有する意見を述べること。
(6)政治的目的を有する署名又は無署名の文書、図画、音盤又は形象を発行し、回覧に供し、掲示し、若しくは配布し、若しくは多数の人に対して朗読し、若しくは聴取させ、又はこれらの用に供するために著作し、若しくは編集すること。
(7)政治的目的を有する演劇を演出し、若しくは主宰し、又はこれらの行為を援助すること。
(8)政治上の主義主張又は政党その他の政治的団体の表示に用いられる旗、腕章、記章、えり章、服飾その他これらに類するものを製作し、又は配布すること。
(9)勤務時間中において、前号に掲げるものを着用し、又は表示すること。
(10)何らの名義又は形式をもってするを問わず、前各号の禁止又は制限を免れる行為をすること。
第3条 任命権者は、職員が法第36条第1項から第3項までの規定に違反して政治的行為を行った場合は、法第29条に基づき、当該職員に対し、懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができるものとする。
第4条 市長は、職員が法第36条第1項から第3項までの規定に違反する疑いのある行為を行ったときは、この職員の行為について吹田市適正職務等第三者審査委員会に諮問しなければならない。
第5条 市長は、前条の諮問に基づく吹田市適正職務等第三者審査委員会の答申があったときは、同答申の概要を速やかに公表しなければならない。
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。
この条例は、平成28年5月1日から施行する。
(提案理由)
職員に対して制限する政治的行為を定めるとともに、職員の政治的行為の制限に関し必要な事項を定めることにより、職員の政治的中立性を保障し、本市の行政の公正な運営を確保し、もって市民から信頼される市政を実現する必要があるため。

吹田市労使関係に関する条例(案)
第1条 この条例は、本市の当局と労働組合等との交渉の対象となる事項の範囲、交渉内容の公表等に関する事項等を定めることにより、適正かつ健全な労使関係の確保を図り、もって市政に対する市民の信頼の向上に資することを目的とする。
第2条 この条例において「労働組合等」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第52条第1項に規定する職員団体(以下「職員団体」という。)及び地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号。以下「地公労法」という。)第5条第2項(地公労法附則第5項において準用する場合を含む。)に規定する労働組合(以下「労働組合」という。)並びにこれらの連合体であって、本市の職員(法第3条第2項に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)をその構成員に含むものをいう。
第3条 本市の当局と労働組合等との交渉の対象となる事項は、次に掲げる事項とする。
(1)給料その他の給与、勤務時間、休憩、休日及び休暇に関する事項
(2)懲戒処分、分限処分、転任、昇任及び昇格の基準に関する事項
(3)労働に関する安全、衛生及び災害補償に関する事項
(4)職員の福利厚生に関する事項
(5)前各号に掲げるもののほか、職員の勤務労働条件に関する事項
(6)交渉の手続その他本市の当局と労働組合等との間の労使関係に関する事項
第4条 法第55条第3項又は地公労法第7条ただし書(地公労法附則第5項において準用する場合を含む。)に規定する管理及び運営に関する事項は、本市の当局と労働組合等との交渉の対象とすることはできない。
第5条 本市の当局と労働組合等との交渉に当たっては、あらかじめ議題、時間、場所その他必要な事項を取り決めるものとする。
2 前項の規定により交渉の場所について取決めを行うに際しては、効率的かつ効果的に交渉を行うことができる場所を選定するものとする。
第6条 本市の当局は、労働組合等と交渉(当該交渉の対象となる事項のうち一部の事項に限定して行われる事前協議に当たるものとして市長が定める交渉を除く。次項及び第3項において同じ。)を行う場合は、原則として交渉の日の2日前までに、議題、時間及び場所を公表する。
2 本市の当局は、労働組合等との交渉の内容を録音する。
3 本市の当局は、労働組合等と交渉を行ったときは、速やかに、前項の録音に基づき発言者の全ての発言を記載した議事録を作成し、当該交渉に係る労働組合等に当該議事録の内容の確認を求めた上、これを1年間公表する。
4 任命権者は、職員が法第55条第8項の規定により適法な交渉を行う場合又は労働組合法(昭和24年法律第174号)第7条第3号ただし書の規定により協議若しくは交渉を行う場合において承認した職務に専念する義務の免除の回数及び時間を、毎年公表する。
第7条 本市は、最小限の広さを超えない範囲において、労働組合等に対し事務所を供与することができる。
2 前項の最小限の広さの判断に当たっては、労働組合等の規模、専従者及び事務局員の人数、労働組合等の通常の事務処理に要する執務スペースの広さ、民間企業を含む他の一般的な労働組合等が使用する事務所との比較等を踏まえ、社会通念に従い適正に判断しなければならない。
第8条 本市は、本市の条例に別段の定めがある場合を除き、労働組合等の組合活動に関する便宜の供与を原則として行わないものとする。
第9条 任命権者は、適正かつ健全な労使関係の確保に努めなければならない。
2 任命権者は、適正かつ健全な労使関係が確保されているかを検証するとともに、当該検証の結果に基づき必要となる措置を適切に講じなければならない。
第10条 任命権者は、労働組合等に対し、当該労働組合等の構成員である職員による法第35条の規定による職務に専念する義務又はこの条例に違反する組合活動(法第55条の2第1項本文に規定する職員団体の業務及び地公労法第6条第1項本文(地公労法附則第5項において準用する場合を含む。)に規定する組合の業務並びに職員団体及び労働組合の連合体の業務をいう。以下同じ。)を抑止するために必要な措置を講じるよう求めることができる。
2 任命権者は、本市の行政財産を労働組合等が目的外使用許可を得ることなく使用している事実を認めた場合、速やかに当該目的外使用を排除するための措置を講じなければならない。
第11条 任命権者は、職員にこの条例に違反する行為があった場合には、法第29条の規定に基づく懲戒処分その他の必要な措置をとるものとする。
第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
この条例は、平成28年10月1日から施行する。
(提案理由)
本市の当局と労働組合等との交渉の対象となる事項の範囲、交渉内容の公表等に関する事項等を定めることにより、適正かつ健全な労使関係の確保を図り、もって市政に対する市民の信頼の向上に資する必要があるため。

吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(案)
第35条 地方公務員法第52条の規定による職員団体がその構成員たる職員から徴収する団体本来の運営に要する経常的な職員団体費、近畿労働金庫の積立貯金及び諸貸付金の返済金に相当する金額
        ↓
第35条 地方公務員法第52条の規定による職員団体がその構成員たる職員から徴収する近畿労働金庫の積立貯金及び書貸付金の返済金に相当する金額
 施行日 平成29年4月1日
(提案理由)
(1)職員団体が支出すべきチェックオフの経費を税金で賄っていること、(2)市は職員個人から同意なくチェックオフを行っていること、(3)健全な労使関係の確保と風通しの良い職場環境の形成が必要であること、以上の理由から職員団体費のチェックオフを廃止し、もって市民から信頼される市政を実現する必要があるため。


17号(2016.3.2)



後藤市政初の新年度予算等を提案、日本共産党は住民要求実現に全力 市議会3月定例会

 3月1日から25日までの会期で、市議会3月定例会がはじまりました。後藤圭二市長による、初めての本格的な2016年度当初予算等が提案されました。
 以下、会議日程と主な議案内容について紹介します。
《日程》
 1日(火)本会議 提案説明 議会運営委員会
 8日(火)    代表質問
 9日(水)    代表質問・個人質問
10日(木)    個人質問 議会運営委員会
11日(金)    個人質問
14日(月)委員会
15日(火)委員会
16日(水)委員会
17日(木)委員会
24日(木)議会運営委員会
25日(金)本会議 討論、採決
☆市民からの請願、意見書の提出は9日までとなります。
《党議員の質問順位》
 代表質問 (5)玉井みき子
 個人質問 (5)柿原まき (8)倉沢さとし (11)山根たけと (16)上垣優子 (18)竹村博之 (26)塩見みゆき
《主な議案内容》
■条例
○吹田市行政不服審査法施行条例の制定(行政不服審査法の施行に関し必要な事項を定める)
○北大阪健康医療都市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定
○吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の改正(国の人事院勧告にもとずく職員の給与改定等)
○吹田市市税条例の改正(地方税法の改正に伴い、納税者の申請に基づく換価猶予制度の創設等)
○吹田市立消費生活センター条例の改正(消費者安全法の改正に伴い、消費生活センターの組織及び運営に関する基準を定める)
○吹田市個人情報保護条例及び情報公開条例の改正 (法による行政不服審査の手数料の規定)
○吹田市立こども発達支援センター条例の改正(建替えをしたため、わかたけ園の位置を変更する)
○吹田市立教育・保育施設条例の改正(吹田第一幼稚園及び吹田南幼稚園を幼稚園型認定こども園とする)
○吹田市国民健康保険条例の改正(国民健康保健法施行令の改正に準じ、賦課限度額の改定及び保険料軽減対象の拡大)
○吹田市介護老人保健施設条例の改正(介護老人保健施設の事業に、訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーションを追加)
○吹田市建築審査会条例の改正(建築基準法の改正に伴い、建築審査会委員の任期を2年と定める)
○吹田市手数料条例の改正(建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請等に対する審査手数料の新設等)
○千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正(佐竹台5、6丁目地区を追加)
○吹田市水道条例の改正(地下水等利用専用水道の設置に係る手続きを定める)
○吹田市水道事業の設置等に関する条例の改正(給水人口及び1日最大給水量を変更)
○吹田市積立基金条例の改正(サッカースタジアム基金を設置)
■単行事件
○吹田市花とみどりの情報センターの指定管理者の指定
○市道路線の認定及び廃止について
■予算
新年度当初予算   合計2114億7897万8千円
◎一般会計予算     1261億7320万7千円
◎特別会計予算       853億577万1千円

一般会計予算の主要な事業
○市庁舎サイン等改修事業(部署名変更等のため)
○行政不服審査会運営事業
○公有財産管理事業(西山田地区集会所・吹田東地区集会所の耐震診断、JR吹田駅前南立体駐車場解体撤去工事)
○総合計画策定事業(第4次総合計画策定に係る経費)
○市民公益活動促進補助事業
○地域住民居場所づくり活動補助事業
○運動習慣化プログラム推進事業
○ホームタウン推進事業(ガンバ大阪を応援する事業)
○シティプロモーション事業(吹田ブランドを発信)
○生活困窮者子どもの学習支援事業(支援教室の開設)
○生活困窮者就労準備支援事業
○通院困難者タクシークーポン券事業
○はり・きゅう・マッサージクーポン券事業(75歳以上の市民税非課税世帯の高齢者を対象)
○障害者グループホーム助成(看護師配置補助の新設)
○臨時福祉給付金給付事業(国の事業)
○年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業(国の事業)
○子育て広場助成事業(補助基本額の拡充)
○幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業
○公立保育所改修事業(老朽化に伴う大規模改修等)
○利用者支援事業(のびのび子育てプラザ)
○児童会館管理事業(防犯カメラ設置)
○(仮称)北千里・古江台認定こども園整備事業
○特定教育・保育施設等運営助成事業
○医療扶助適正化等事業(健康管理支援員の増員)
○環境美化啓発事業(モノレール万博記念公園駅を環境美化推進重点地区等に指定)
○がん検診事業(集団検診会場の増設、はがき勧奨対象者の見直しによる拡充)
○成人歯科検診事業(30歳以上の市民及び15歳以上の障がい者を対象に、歯科健康診査と歯面清掃を実施)
○30歳代健康診査事業(はがき勧奨対象者の見直しによる拡充))
○すいた健康サポーター事業
○健康ポイント事業(健康づくりに取り組む市民に対して特典を付与する事業を新設)
○南吹田地下水汚染対策事業
○妊娠・出産包括支援事業(専任保健師による、必要な支援のコーディネートを新たに実施)
○観光企画推進事業(観光企画担当非常勤職員の配置)
○情報発信プラザ事業(『インフォレストすいた』に店舗責任者を配置)
○道路ストック総点検事業(橋梁点検の義務化による拡充)
○都市計画道路十三高槻線(正雀工区)取付道路新設事業
○交通バリアフリー道路特定事業(歩道のバリアフリー化に係る経費)
○橋梁新設改良事業(橋梁長寿命化修繕計画等に基づく橋梁の工事等)
○都市計画情報デジタル化推進事業
○公園施設安全・安心対策事業
○街角防災ふれあい広場整備事業(公園に、かまどベンチ、マンホールトイレ、ソーラー照明灯等を設置)
○千里南公園パークカフェ整備事業(公園内にカフェ)
○千里南地区センター再整備事業
○千里山駅周辺整備事業(駅前交通広場等整備、府道吹田箕面線『踏切〜交番前』改良整備工事ほか)
○都市計画道路南吹田駅前線立体交差事業 (南吹田駅前線の鉄道立体交差部及び取付道路部の工事経費)
○都市計画道路南吹田駅前線関連道路整備事業 (南吹田駅前線の開通及び大阪外環状鉄道の開業に向けて南吹田地域の道路網整備経費)
○都市計画道路千里山佐井寺線道路新設事業 (未整備区間のうち、延長405mの松が丘工区整備に要する用地買収及び工事経費等)
○都市計画道路岸部中千里丘線道路新設事業(延長550mの整備に要する用地買収及び工事経費等)
○(仮称)岸辺駅前北地下自転車駐車場整備事業
○北大阪健康医療都市整備事業 (道路、公園等ライフライン整備経費)
○地下水熱面的供給事業(国立循環器病研究センター、市民病院、複合商業施設へ地下水熱を面的に供給し、建物の低炭素化を図るためのインフラ施設整備等)
○北大阪健康医療都市推進事業 (健都において、国循及び市民病院を中心とした医療クラスターの形成を進めるための経費)
○(仮称)新佐竹台住宅集約建替事業
○(仮称)岸部中住宅統合建替事業
○消防総務事業、消防車両整備事業(救急隊増隊及び高度救急隊に関する経費の拡充)
○消防庁舎等改修事業、消防通信指令事務共同運用事業(救急隊増隊に関する経費の拡充)
○浸水対策事業(止水板設置助成など浸水被害対策)
○英語教育推進事業(小学校に英語指導助手を増員)
○小学校英語マスター事業(エキスポシティ内のイングリッシュヴィレッジで独自のプログラムを実施)
○子どもサポートチーム事業(スクールソーシャルワーカーの配置時間増)
○小規模校支援事業(小規模校に教員の配置を実施等)
○読書活動支援者配置事業(支援者の増員)
○小中学校校舎大規模改造事業
○小中学校屋内運動場大規模改造事業
○小中学校トイレ施設整備事業
○幼稚園型認定こども園整備事業
○旧西尾家住宅保存活用事業(耐震診断の実施)
○山手地区公民館新築事業(実施設計委託料)
○空調設備整備事業(小学校及び幼稚園のエアコン)
○給食施設管理事業(小学校調理室の改修工事等)

※各条例案、予算案の詳細については審議のなかで明らかになります。

■追加予定案件
◎人選
○吹田市監査委員の選任について(金子委員の任期満了による)


16号(2016.2.16)

 市民代表である市議会の審議を受け、水道料金、やすらぎ苑使用料の値上げ幅を縮小


市と市議会にまともな関係が築かれる

 12月定例会は12月4日から開かれ、後藤市長が提案したすべての議案を可決し、同月24日に閉会しました。日本共産党は、二つの市民プールを廃止する条例改正、住民票交付手数料条例改正に反対し、他の議案には賛成しました。

1 主な議案の内容について
 男女共同参画センターやスポーツ施設、自然体験交流センターなどの使用料の多くが値下げとなる条例改正が可決されました。また、これとあわせて、条例ではないが、減免制度の見直しが行われ、2016年2月1日から実施されることになりました。その内容は、使用料の高いメイシアターについては減免制度を拡大し、大・中ホール年1回まで(公益活動団体もしくは社会教育団体に限る・使用料を徴収する場合は千円以下)と、公共施設全体に関しては、使用可能日の直前まで空室の場合、5割減額するものです。これらは、これまでの値上げ路線が転換されたことを意味します。しかし、減免制度の見直しは極めて部分的であり、市長が公約で掲げた減免制度の復活については今後も求めていく必要があると考えます。
 四つの市民プールのうち中の島・南千里両プールについて3月末をもって廃止する条例改正が提案されました。市民からは、パブリックコメントが858通も提出され、吹田社会保障推進協議会からは、いったん立ち止まることを求める署名が2千筆を超えて提出されるなど、利用者からは、跡地活用に関する意見だけでなく、存続や廃止時期の延期などを求める声も寄せられました。
 施設の維持管理経費が今後増大していくことが廃止の大きな理由とされていますが、廃止ありきのスケジュールで進められたことは、市長が標榜する「傾聴と対話」に反するものです。日本共産党は反対しましたが、他の会派の多くが賛成し可決されました。しかし、プール跡地は歳入確保のための売却や利活用などせず、通年で子どもの使える多目的広場や公園といった活用方針が打ち出されていることは、前維新市政との大きな違いです。 また、プールを利用している障害者については配慮が必要なため、新年度からは全額免除し、残る二箇所のプールを積極的に利用してほしいと市長が表明しましたが、この点については評価することができます。
 手数料条例の改正で、住民票の交付手数料が200円から300円に値上げされます。同時に、マイナンバーカードを使ってコンビニの端末機で発行する場合の手数料を200円に据え置く二段階の料金設定となります。そのため、マイナンバーカードを持たない人やIT弱者と言われる人たちは負担増となります。コンビニ発行経費の試算も根拠が不明確で、マイナンバーカードを申請させるための誘導策ともとれる内容です。値上げのみならず、同じ書類を申請するのに発行方法で料金を差別化することは、行政の公平性が問われており非常に問題です。
 予算案の中で、国立循環器病研究センターの移転に伴い、現在の青山台から移転する予定のマクドナルド財団のおおさか・すいたハウスを買い取り、休日急病診療所を本格移転する方針が示されました。同ハウスは、小児心臓病の子どもが国立循環器病研究センターに入院・治療する際、付き添う家族を支援するための宿泊施設として、府有地に設置されています。
 南千里にあった休日急病診療所は、現在保健センターの4階に仮移転していますが、国立循環器病研究センターが移転すると、北千里地域の医療資源がなくなるため、それを補うことができる利点があります。また、感染症の患者が受診する際、休日急病診療所は、現在のような複合施設内でなく独立の施設であることが望ましいとの吹田保健所からの要請もあり、北部地域にはほかに適地がないのが現状であるため、やむを得ないものと考えます。
 患者支援のため、おおさか・すいたハウス移転を寄付金でまかなえるよう基金を設置し寄付金を集める仕組みづくりや、同ハウスを買い取ることにより移転費用の一部を支援することについては、国立循環器病研究センターが吹田操車場跡地に移転することが決まった際の協定書で謳われている経済的支援の具体化であり、必要なものと認めました。
 消防救急体制の強化のため、2年かけて現在7隊の救急隊を9隊に増やす職員定数条例が可決しました。高齢化の進展により救急要請件数が増え、すべての救急車が出動してしまう事態が頻繁に起こり始めています。日本共産党は、国の消防力整備指針に照らせば10隊必要なのに対し、7割しか満たしていないため、救急隊を増やせと一貫して求めてきました。増隊により、現場到着時間を短縮し救命力が向上することは大きな前進です。
 市長が掲げたmission(ミッション)24の実現のためとして、吹田市の事務分掌条例が改正され、部、室、課の組織や名称が新年度から変わります。学童保育の事業が教育委員会の所管に移りますが、全児童対策の子どもプラザ事業との一体化は行わずあくまで連携して取り組むということも確認されています。
 その他の議案として、体育施設や浜屋敷、南山田市民ギャラリーなどの指定管理者が決定しました。

2 修正された議案について
 今議会では、19年ぶりに水道料金の値上げが提案されました。その内容は、平均17.7%の値上げと加入金の値上げ、そして役割を終えたとして開発負担金の廃止です。吹田市は、かつて全国でも有数の住みやすいまちと評価されたことがありますが、その要因の一つに水道料金をはじめとした公共料金の安さが挙げられていました。大阪府下でも、安い方から数えて上位ですが、水道水を作るのに必要なコストが売り値を上回る状況で、水道収益だけでみれば赤字が続いています。
 水道法には、地方公共団体の責務として、「水道が国民の生活に直結し、その健康に欠くことができないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれら周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し、必要な施策を講じなければならない」「当該地域の自然的社会的諸条件に応じて、水道の計画的整備に関する施策を策定し、及びこれを実施するとともに、(中略)適正かつ能率的な運営に努めなければならない」とあります。
 今後、片山浄水所の耐震化や老朽管の取り換え、片山・泉浄水所間のバックアップ工事など、必要な大規模工事が控えており、水道水の安定供給のためには値上げによる財源確保が必要な状況です。日本共産党は、市民の暮らしへの影響を極力抑えるため、値上げ幅を縮小するよう審議の中で努力し、最終的に平均10%の値上げにとどめる修正案が提案され、大阪維新の会、吹田新選会らは反対しましたが可決されました。
 また、やすらぎ苑の使用料を7500円から1万円に値上げする提案に対しても、議会の意見を受け9000円に市側が修正しました。
 これら二議案への対応を見ても、市民代表である議会の意見を反映し市が議案を修正するという、維新市政の下ではみられなかったまともな関係がつくられています。日本共産党市議団は、3月議会の当初予算審議に向け、さらに住民要求実現へと力を尽くします。

3 意見書等について
 日本共産党は二つの意見書を提案しました。
 @「地方自治を尊重し、辺野古新基地建設を強行しないよう求める意見書」は、日本共産党と無所属の議員の賛成が12票で、その他の会派の反対で否決されました(民主党系の翔の会は退席)。
 A「新たな患者窓口負担増をやめ、安心して受けられる医療を求める意見書」は日本共産党、翔の会、無所属議員3人の賛成13票で、これも否決されました。
 日本共産党も紹介議員となった「留守家庭児童育成室の民間委託に対する吹田市の真摯な対応を求める請願」は、委員会で継続審査となりました。審議の中で、2016年度五つの育成室を委託するため事業者を公募したものの、二つの育成室への応募にとどまったことが明らかになりました。今後、公募条件引き下げなどは許さず、委託後の検証体制も現実に即したものとなるよう引き続き求めていきます。
 以上


15号(2016.2.9)

 昨年12月4日からはじまり24日に閉会した市議会12月定例会の各常任委員会で審議された議案について、主な内容と審議内容、意見について紹介します。


市役所の組織改正は市民の立場で 財政総務委員会
倉沢さとし委員 上垣優子委員

 4月以降、市の部や課などの組織体制を改正する提案がおこなわれました。組織改正は、市長の公約実施に向けたものであり一定理解するが、本来市民の立場に立って行うべきであり、簡素で効率的、分かりやすい機構にするため、以下の点を留意するよう求めました。  健康医療部は、健康長寿に向けた地道な取組をITに頼ることなく、保健師による細かな保健指導をすすめるよう求める。都市魅力部については、地に足が付いた地域経済振興の取組を求める。人権文化部を廃止し市民部へ統合することについては、人権の名による旧同和事業の行き過ぎにつながらないよう求める。企画財政室については、権限集中による弊害が心配される。 債権管理課については、社会保障に直結する債権も多く、市民に対し厳しい徴収を行う機関とならないよう、また組織を肥大化させないよう要望する。児童育成課の教育委員会への移管は放課後子供教室事業との一体化を意図するものではないとのこと。両事業のそれぞれの充実、発展を求める。千里再生室が廃止されるが、千里ニュータウンの再整備については、市長の手腕が問われる、まちづくりの大きな課題である。都市計画部と土木部両部の連携強化を強く求める。

住民票発行手数料の値上げに反対
 議案第103号は、住民票発行手数料を現行200円を300円に値上げする一方、「コンビニ交付優遇手数料」として、マイナンバーカードを使いコンビニ多機能端末にて交付を受ける際は、現行どおり200円に据え置くという案です。
 市役所や出張所、サービスコーナーでのみの発行であった住民票をコンビニで受け取れるようになることは、便利になるので歓迎するが、コンビニ発行への誘導策ではないか、との疑念が残ります。同じ書類の発行にも関わらず、料金の差をつける合理性のある理由は示されず、ITの普及の一方で、高齢者、障害者などIT難民といわれる情報弱者の問題は深刻で、個別のより親切丁寧な窓口対応が求められています。
 窓口での交付手数料をひきあげ、コンビニ交付と差をつけるべきではないと考え、本案に反対しました。


プール廃止は突然すぎる 文教産業委員会
柿原まき委員

 市内4か所の市民プールのうち中の島・南千里市民プールを廃止する条例改正案は、日本共産党以外の会派が賛成し可決されました。反対意見は次のとおりです。
 「南千里市民プール、中の島市民プールの廃止について、本会議で市長は、利用されている障がい者に、来年以降利用料を無料とする対案を示している。そのことは評価するが、今回の決め方、プロセスが余りに拙速であり、跡地活用についてもまだ十分市民に対案を示していない中で、廃止を決めてしまうことについては賛同できない。」
 そのほかの議案として、@各種体育施使用料A男女共同参画センタ―使用料B自然体験交流センター使用料C公民館、交流活動間、青少年クリエイティブセンターの目的外使用に関する使用料の改定についてすべて全員一致で可決しました。
 男女共同参画条例センター使用料改定について、「今回の使用料引下げには賛同するが、減免基準の統一化により、利用状況が悪化していることは、公の施設の在り方から見て、改善すべき問題であり、この点についてしっかりと検討されたい。」との賛成意見を表明しました。
 また、指定管理者の指定については、@歴史文化まちづくりセンター(浜屋敷)は、引き続き吹田歴史文化まちづくり協会A南山田市民ギャラリーも引き続き南山田地域文化推進協議会が管理者として承認されました。B武道館C総合運動場については、新たに吹田市体育協会・ミズノ・南海ビルサービスグループが管理者として承認されました。


認定子ども園給食調理業務委託は食育の追及、子どもの安全第一に 福祉環境委員会
山根たけと委員長・玉井みき子委員

 主な議案:@吹田市営葬儀条例(やすらぎ苑使用料の料金改定)A南吹田地下水汚染対策拡散状況調査費用B認定こども園佐竹台幼稚園給食調理業務委託費用C休日急病診療所移転整備事業(北千里に立地する国立循環器病研究センター移転に伴う「おおさか・すいたハウス(マクドナルドハウス)」の移転支援を図るため、同ハウスを購入し休日急病診療所移転先とするにあたり不動産鑑定を実施する費用)などがあり、以下の意見を述べて承認しました。

議案第130号H27年度一般会計補正予算について
 こども部所管分の認定こども園について
 佐竹台幼稚園給食調理業務について、市長が施政方針で言われている、傾聴と対話や、子どもに関わることについて、子どもと親にとってを第一に考えた子育て施策の充実ということを基本にして、今回、クックチル方式でスタートしたとしても、保護者や現場の意見をよく聞き、今後進めていくときには、必ずその意見をいかすようにされたい。乳幼児期の子どもにとって食育基本法と照らしてどうなのかということは追求し続けられたい。
 委託の仕様書案について、今回の意見などを踏まえて変更する場合は必ず報告するよう求める。子どもの食の安全を守ることを第一に、市の責任をきっちりと果たすよう求めておく。


水道料金値上げ 市が上げ幅を縮小 建設委員会
竹村博之委員・塩見みゆき委員

 主な議案について報告します。
@吹田市積立基金条例の改正
 おおさか・すいたハウスは、国立循環器病研究センターに入院する小児患者に付き添う家族の宿泊支援をしています。国循が岸辺駅北側に移転することに伴い、ハウス移転建て替え等の資金を寄付金で賄うため、ふるさと納税制度が適応される寄付金の受け皿としての基金設置に賛成しました。
A吹田市開発事業の手続き等に関する条例の改正
 開発を行う際、事業者に対して水道及び下水道施設の整備について開発負担金の納入を求めていたが、整備が終了したため条例から削除する改正であり賛成しました。
B水道料金の値上げについては、市民の生活の実態を考えると負担が大きく、委員会の審議の中でも市民への影響を懸念する意見が多くだされました。
 それを受けて、当局が引き上げを緩和する修正案を提案しました。府下でも安い料金で19年間値上げせず努力されてきたことや今後多額の水道管・施設の工事が必要になることから修正案に賛成しました。
 意見は次の通りです。

 議案第110号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について
 安価で安心の本市の水道事業は吹田ブランドとも言うべきものである。
 しかし、当初の条例改正案は、2年間を掛けて平均17・7%の値上げで、中でも口径20o、6?から30?を使用する市民が平均20%を超える値上げとなり、独居高齢者や高齢者のみの世帯などでの負担が大きい。この間、消費税が5%から8%になり、加えて電気料金や食品の値上げが相次ぎ、市民生活は大変な状況となっている。
 値上げの理由は、片山浄水所水処理施設の再構築や片山・泉連絡管整備、基幹管路の耐震化、経年管の更新、老朽施設の更新等の工事に多額の事業費が必要になるためであり、市民に安全な水を安定的に供給するため、更新工事等も遅らせることはできない。
 委員会の審査を受け止めて原案が修正された結果、2年間を掛けて平均17・7%の値上げであったものが、2年間で平均10%の値上げに引き下げ、市民生活への負担軽減に努力をされた。
 引き続き、一層安全でおいしい水の提供に努めるよう要望し、本案に賛成する。


14号(2016.1.12)

 前号につづき、12月定例会の個人質問を紹介します。


市民病院送迎バスの停車場所の増設、円山町住宅開発のスケジュールと工事期間の安全対策
個人質問 竹村博之

■市民病院の送迎バスの運行ルートについて
(質問)利用状況、利用者の声、他の市民からの要望は。
(答弁)10月から試験運行している。11月末で運行日数37日、利用者延べ1797人、1日平均49人となっており、車いす利用者からの感謝の言葉や、停車場所の増設、増便等を望む声がある。
(質問)「市役所にも停車してほしい」という要望があるが、江坂駅前から市民病院までの現行ルートから見れば、とくに大きな変更を要しないと考える。
(答弁)送迎バスは、市民病院が経営の観点から、診療所等が集積し、市民病院へのアクセスが不便な江坂地区の患者確保を目的として、運行区間を設定。今後、利用状況を見極めながら適切な運行に努める。
(質問)維新プロジェクトで多くの施策が廃止・縮小された。福祉巡回バス廃止に伴う影響調査では、利用した施設は市民病院で最も多かった。市民病院任せにせず、送迎バスの充実、福祉巡回バスの復活などが必要。
(答弁)市民が送迎バスを有効に活用できるよう、市民病院と連携に努める。タクシーを活用した新たな通院支援の施策を検討していく。

■(仮称)吹田円山町開発事業について
(質問)(仮称)吹田円山町開発事業は、日本生命の用地を含めて約78000uに約300戸の広大な住宅開発。今後の手続き、スケジュールを示せ。
(答弁)環境まちづくり影響評価条例の対象事業。11月23日に事業者が周辺住民との意見交換会、12月9日に本市が審査会を開催。今後市は、審査会の答申を受け、市長の審査書を事業者に示し、適切な環境への影響評価の実施を促していく。その後、事業者は、評価書案を提出し、審査手続きに移り、再度住民との意見交換会を実施し説明する。
(質問)工事車両の通行する市道円山垂水1号線は、従来大型車両通行禁止の規制道路で関係車両が多数通行することになる。新御堂筋に至る交差点は、通行量が多いうえに、名神高速下のトンネルによって見通しもよくなく、歩行者専用トンネルとも接しており、工事を安全にすすめ、市民の安全をしっかりと確保するなどの点で抜本的な安全対策が必要。
(答弁)工事車両の安全対策は審査会の議論を踏まえ、必要な対応を求める。


見切り発車のマイナンバー制度は問題
個人質問 上垣優子

■マイナンバー制度について
マイナンバーの通知書配達開始後、さまざまな相談や不安の声が寄せられている。
(質問)さまざまな事情で、番号通知をうけとれなかった場合、市民が被る不利益はなにか。
(答弁)ただちに不利益を被ることはない。
(質問)会社に番号提出を求められたら、必ず提出しなければならないか。
(答弁)事業主は従業員に対し、個人番号の提供を求めることに努めなければならないとされるが、個人番号を記載しないことに対する罰則は、現時点では定められていない。
(要望)視覚障害のある方は、不本意ながらヘルパーの方に読んでいただいたとのこと。この時点で、すでに他人に番号を知らせたことになる。国はこの場合、「見える人に読み上げを依頼して番号が漏れても、ただちに個人情報は漏れない」としている。これは、国連障害者権利条約や来年4月施行の障害者差別解消法に触れるのではないか。社会的弱者の人権問題を抱えたまま見切り発車したマイナンバー制度の矛盾に対し、適切な配慮、対応をおこなうよう求める。

■北千里駅周辺活性化ビジョン案について
(質問)現在パブコメ中のビジョン案の意義や内容が、必ずしも住人の中で共有されておらず、商業者の中にもさまざまな不安が広がっている。旧北千里小跡地をめぐり行政と市民の間に深いみぞを生じた地域、十分な傾聴と市の責任の明確化が必要。ビジョン策定後、3つの住区ごとに身近な市民ホールを活用し、さまざまな世代の住人の参加による、オープンなパブリックミーティングを開くなど、地道な努力をすべきと考えるがどうか。
(副市長答弁)ビジョンを踏まえた事業計画が立てられ、民間事業者への売却条件について協議・調整を進めるプロセスで、公共施設整備の早期実現にむけ、地域住民の声をうかがう場を設けるなど、再整備が円滑にすすむよう地道にとりくむ。

■組織改定に関連して
(問)千里再生室の廃止により青山台近隣センターの再整備問題の担当はどこに移管されるか。
(答)土木部地域整備推進室へ円滑に移行できるよう協議中。
(問)児童育成課の教育委員会移管は新制度の開始直後であり、民間委託問題、年限の延長、指導員確保等と課題が山積する中で拙速。吹田市の学童保育と太陽の広場の両事業について、今後は。
(答)両事業のより一層の連携を図る。


小中学校給食の民間委託は見直すべき
個人質問 塩見みゆき

■高齢者向けウェルネス住宅について
質問 健都(吹田操車場跡地・北大阪健康医療都市)については、吹田市が土地を購入し、高齢者向け住宅を整備する方針だが、民間事業者に施設の建設から運営を全て丸投げすべきではない。高齢者や市民の要望に応え、市が主体的に運営せよ。
答弁 公募の際の条件の厳守を前提とし、民間事業者による先駆的かつ独創的な事業を推進していただくもので丸投げではない。本住宅は健都のまちづくりを加速させ、今後の超高齢社会の課題に対応できる住宅として整備する。

■学校給食について
質問 10月、11月に中学校給食(選択制デリバリー方式)で献立が間違って提供されるという事が続けて起こった。食物アレルギーがある生徒も多く、命に関わる大変な事態を招く恐れがあった。これは単に委託業者の責任ではなく、学校給食を外部民間事業者に委託をして良いのか、そもそも給食とはどうあるべきか根本的に検証し、考え直す市の問題である。
答弁 選択制の給食は、子どもの要望を反映し、多様な家庭環境に対応した方式であると考えるが、他市の状況を注視しながら、あり方について検討する。
質問 小学校の給食調理業務の委託は「民間委託は不安」という意見を全く無視し、維新市政の下で一方的に始められた。市長が変わったことで民間委託は立ち止まり検証せよ。
答弁 保護者、児童に対してのアンケート調査では給食の味付け、調理員の接し方、満足度等の低下はない。今後、9校まで民間委託する計画だが、7校まで実施した後はどうするか検証する。

■性的少数者に対する人権の尊重について
質問 今年3月に東京都渋谷区では、「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」を制定した。関係を証明する証明書を発行、公営住宅入居や医療機関で家族として認められるなど具体的な権利や利益が得られるようになった。続いて、世田谷区、宝塚市が要綱の制定を決めた。吹田でも「婚姻関係と同様」の証明書の発行、市民へ理解を深める取り組みや男女共同参画センターを男女平等及び多様性を尊重する社会推進の拠点施設にすることなど、ぜひ条例の制定含め支援の検討を始めよ。
答弁 他市の先行自治体の研究も行いながら、性的少数者の方々に対して、合理的配慮や必要な支援が行えるよう、横断的かつ総合的に取り組んでいく。


中の島市民プールの廃止は性急に判断せず子どもたちや市民意見の反映を
個人質問 山根たけと

●南保育園民営化の諸問題について
問:11月30日に第一回南保育園民営化選定委員会が保護者委員ぬきに行われたと仄聞している。市は、この条例審議の際に「委員は保護者を含めて9名」となんども説明してきた。条例規則では保護者は特別委員とあるが、3月議会審議では説明にも参考資料にも一切出てこなかった。いったい「特別委員」とはどのような位置付け、役割を持つ委員なのか。
答:特別委員の役割は他の委員と全く同じ。
問:今後、保護者抜きに委員会を進めていくのか。
答:保護者委員選定にこれからも努力を続けていく。
市長答:一回目の開催をかなり遅らせて、保護者に説明を尽くしてきたにもかかわらず保護者委員が決まらなかったことは残念に思っている。
副市長答:選定委員がすべて決まらないまま開催され、委員長・副委員長を選定した事例はあまりない。

●中の島市民プールの廃止について
問:日本共産党は、子どもの意見を検証するため独自で、近隣二つの中学校生徒に民主青年同盟と共同で、廃止や跡地活用についてアンケート調査を実施し87人から回答を得た。ほぼ全ての子ども達がプールを利用したことがあると答えている。また跡地の活用について吹田市は、大阪市の費用負担でテニスコート2面の設置を提案しているが期間も余裕があることから廃止を性急に判断せず、子ども達の意見を検証し、テニスコートや公園全体とスポーツ施設のあり方も含めて市民にビジョンを示すべき。
答:跡地活用については子どもたちが利用できる多目的広場などの活用も検討している。プールの撤去工事は隣接している中学校への影響を鑑み夏休み期間中が適切であるため、廃止は今年度末を考えている。

●少人数学級施策について
問:この施策について日本共産党は、子どもの教育においてコストだけでは測れない重要性があると指摘してきた。文部科学省のホームページでも少人数学級の重要性を認め、大阪府教委の35人以下学級編成に係る調査でも「学力の向上」「授業態度や生活態度のおちつき」などの効果がみられており、教育関係者にとって少人数学級の導入は最低限必要な教育条件の整備となっている。池田・富田林・枚方・高槻・豊中・交野・門真などは独自で少人数学級拡充を進めており、維新市政の事業見直しにより削減された少人数学級促進事業は復活させるべき。
教育長答:高い教育効果が得られると認識しており国に対して早期実現を要望するとともに、一人でも多くの目と心で子どもたちを見守り育む教育環境の整備に努めていく。

その他、南吹田地域地下水汚染対策事業について質問しました。


13号(2016.1.5)



水道料金引き上げ、公共施設の減免制度復活…後藤市政の半年を振り返る
代表質問 柿原まき

●後藤市政の半年を振り返って
@5月に市長に就任されて、約半年が経過した。市政運営を振り返り、自己採点するとしたら何点か。
Aまた、重点項目には「重要案件は結論を出す前に市民との対話の場を設け現場の意見をお聴きします」「議会には、対話を基調に誠意を持って対応し、信頼関係を構築します」とあるが十分に実行できていないのでは。
(市長答弁)
@この半年は、まともに市政を運営するまでの準備調整期間だった。物事にはすべて経過があり関係する方々がいることを痛感。この準備期間を評価するとしたら、甘めの評価だが合格点ギリギリの船出ができた。本番は外洋に出てからの航海。不足していると感じていることは、公約に掲げたこと、改革により得られる効果を、市民に十分に説明する時間が得られていない。福祉の再構築、自治体の中長期的な政策を行う庁内体制の最適化ができていない。
Aこれまで地域行事に可能な限り参加させていただいている。地域固有の問題や分野特有の事情を知る貴重な場となった。市民の生の声を直接お聞きし、問題の本質を知り決断することが必要。市民、議会との対話の機会が十分確保できているとは思っていない。新たな体制での重要な課題と位置付け実行していきたい。

●機構改革について
新しい部組織「都市魅力部」というのは、違和感がある。地元産業育成などが後景押しやられていくのではないか。スポーツ施策が都市魅力という分類に入るということについても理解できない。

●使用料・手数料見直し、減免制度復活について
市の施策推進のための拠点施設=男女共同参画センターや勤労者会館は、使用料を無料もしくは半額に設定すべき。市長は、公約で「減免制度の復活」と言われていた。今回、メイシアターの大・中各ホール年1回ずつ、市民公益活動団体もしくは社会教育団体が、参加料を徴収する催しは1000円以下とする場合と、空室の直前割引が追加されたが、はたしてそれで「復活」といえるのか。
(部長答弁)市長からは市民が利用しやすいようにという指示を受けて見直した。
(市長答弁)減免制度とは負担をいかに減らすかということ。使用料・手数料の見直しによりご負担を減らした施設もある。今後いっさい減免制度を復活しないというわけではない。

●市民プール廃止条例について
4つの市民プールのうち中の島、南千里を今年度末をもって廃止する提案だが大阪市の費用負担により中の島プール廃止後の跡地にテニスコート2面を設置するという話がついた。南千里プールについても、跡地活用の方策が出るまで廃止するべきでない。9月定例会で市長が「なんらかの対応が必要と考えている」と言われていた利用している障害者への配慮はどうするのか。
(市長答弁)特に障害のある方に対する一定の配慮は必要。北千里、片山プールにおいて、新年度を目途に料金を無料にし積極的に利用いただきたいと考える。

●水道料金改定について
これまで吹田市は水道料金が安いことを一つの要因として「暮らしやすいまち」と評価されたこともある。今回の条例改正により、2年かけて平均17.7%の値上げを行うというが、全体件数の88%になるメーター口径20ミリ、10立米使用の場合、月815円から1000円に、22.7%アップになる。
なぜ今、値上げが必要なのか。開発負担金は役割を終えたとして廃止を提案されているが、貴重な財源。市民の負担を極力抑えるよう、新たな財源は検討したか。
→委員会での審議により、料金値上げを10%に抑え、加入金をさらに増やす修正案が提案され可決。

●学童保育
9月定例会では「保育水準の維持についての検証体制をとること」を求める附帯決議が可決された。検証体制についての見解を。
(答弁)継続的な調査と評価の積み重ねが必要。担当課が執行する。職員の増員を図り、体制を強化する。「放課後子どもプラザ運営会議」に検証結果を報告し、様々な構成員から意見を聞き、客観性を高める。検証内容については、新たにチェックシートを作成し評価項目を明確にしていきたい。

●休日診療所の本格移転は青山台
休日急病診療所は2月に南千里から、総合福祉会館に仮移転された。医療審議会では、今後も市が責任をもって運営すること、設置場所は北部地域とする答申が出された。今回、おおさか・すいたハウス(青山台)を休日急病診療所の移転先として買い取る方針が示された。現在大阪府の土地の上にあるが、その土地を買い取るのか大阪府との協議はどうなっているのか。
(答弁)建物を買い取った場合、原則借地料が発生するが、本市の負担が過度なものにならないよう、大阪府と方策を検討している。


年少扶養控除廃止による、保育料値上げの軽減策を
個人質問 玉井みき子

(問)9月から保育料が値上げになっている世帯がある。年少扶養控除が廃止され、国はこども2人の世帯を想定しており3人だと実際の市民税額よりも高く算定されてしまうのが原因。国の見解は「市町村の判断により、すでに入園しているものに限り、現行と同様の取り扱いによる所得階層認定を可能とする考え」。吹田市も独自の手立てを、国の措置策とあわせて考えられないか。
同じ収入で、1人の場合は引き下がることもあるし、3人になると急激に上がる、明らかにおかしいのに、国には何も言わず、「国の通知だから仕方ない」では吹田市が独自でがんばるところではないか。
(答)今以上の経過措置策は困難だが、多子世帯に対する子育て支援策は今後も検討する。

十三高槻線の交通対策と安全対策を
(問)岸部南3丁目の大日本インキの跡地、甲子園球場の2倍弱の敷地、30メートルの高さの建物、1日の取り扱い予定量1000トン(5トントラック200台)の物流倉庫ができるということに対して、事業者から明確な回答がなく、地域で色々な声がある。朝のラッシュの時間帯は渋滞で止まってしまうほどの通行量。物流のトラックが通行するとなると渋滞だけでなく、危険が増える。吹田5中・東小学校のこどもたちの通学路になっている十三高槻線は歩道の整備がされておらず、また高齢者も増えてきている地域なので安全対策も必要になる。十三高槻線の正雀工区の工事との関係も解決しなければいけないことがある。府道だからとか、事業者まかせにせずに、地域のみなさんのために、市が交通対策と環境対策についてはイニシアチブを発揮するべきではないか。
(答)事業者と「環境まちづくりガイドライン」にもとづく協議を進めており、防音対策や排ガス対策など環境保全のほか、地球温暖化問題やヒートアイランド現象対策、良好な景観の創出、地域社会との調和などについて、環境配慮を求めているところ。
大型物流倉庫の計画となっており、大型車両の出入りが予想される。この開発区域が接する都市計画道路十三高槻線北側歩道は、小学校の通学路に指定されていることは認識している。今後、地域のみなさんの不安が解消されるよう、何ができるか検討しながら開発事業者をはじめ関係機関と協議していく。


エキスポシティ開業と事後検証
個人質問 倉沢さとし

エキスポシティが11月19日に開業しました。観光バスの運転手さんの間では、土曜祭日は「万博外周道路は要注意」となっているそうです。開発に先立って吹田市環境アセスメント条例による審査がおこなわれましたが現状と課題について質問しました。
(問)エキスポシティ、市立スタジアムの現状。事後検証について。
(答)交通誘導、インターネットでの駐車場情報、ポイントシステムでの公共交通への誘導、茨木からのバス増便など努力し大きな問題は発生していない。今後、半年から1年をメドに環境アセスの事後検証報告を受ける。
(問)公共交通利用と交通渋滞対策。
(答)22日午後6時に競技場周辺で渋滞を確認した。ガンバの試合終了直後にモノレールが混雑により入場制限をした。今後もイベントについては注目していく。
(問)自転車置き場の不足について。
(答)自転車の来場者が予想を上回り混雑した。看板を増設、交通誘導員を配置し対応した。
(問)モノレール万博記念公園駅の駐輪場、タバコのポイ捨て。
(答)関係機関と協議する。タバコの路上喫煙禁止地区に指定する予定。
(問)樫切山北交差点の渋滞対策。
(答)今まででも夕方に渋滞している。今後も注視していく。
(問)イベントが重なるときの主催者間の協議。
(答)公園管理者の大阪府が情報共有を図る。ガンバ大阪の試合は試合日程、時間などはリーグと調整していく。三井不動産としては公園の混雑時には、バーゲンを避けるなど検討している。
(問)地域経済対策について。中心市街地の活性化対策。
(答)近隣の大型スーパーにおいて客足に影響がでている。関係団体と実態把握に努める。商店街活性化は、地域コミュニティの核として差別化を図る必要がある。今後も研究し支援する。
(問)モノレール駅からスタジアム、南駐車場への車椅子ルート。
(答)エスカレーター、エレベーターの計画は無い。視覚障害者点字ブロックの未整備については大阪府に要望していく。
(問)地元自治会、福祉施設などへの混雑情報の提供について。
(答)ラジオ、インターネットで公開している。
(問)山田北ヤマト運輸前交差点の整備について。
(答)信号機設置は道路工事とあわせ今年度末に共用開始予定である。


12号(2015.12.2)



庁内組織変更、各施設の使用料や水道料金の改定、消防職員の定数増、
2か所の市民プール廃止、地下水汚染拡散状況調査など
12月定例会

12月4日から24日までの会期で、市議会12月定例会が行なわれます。11月27日に開催された議会運営委員会で、市長から提出予定の議案が示されました。 以下に会議日程、議案の主な内容について紹介します。
《日程》
 4日(金)本会議 提案説明 議会運営委員会
11日(金)    代表質問
14日(月)    代表質問・個人質問
15日(火)    個人質問 議会運営委員会
16日(水)    個人質問
17日(木)委員会
18日(金)委員会
22日(火)議会運営委員会
24日(木)本会議 討論採決
☆請願、意見書の要請は14日までとなります。
《党議員の質問順位》
 代表質問 (4)柿原まき
 個人質問 (2)玉井みき子 (4)倉沢さとし (9)上垣優子 (20)山根たけと (26)竹村博之 (27)塩見みゆき
《議案関係》
■報告
○吹田市開発ビル株式会社の経営状況について
○損害賠償額の決定に関する専決処分について
■条例
(1)議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正
 関連法等の改正に伴う規定整備を行う
(2)吹田市事務分掌条例の一部改正
 市長の権限に属する事務を分掌する組織の変更を行う
(3)吹田市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の改正
 学校の体育を除くスポーツに関することを市長部局に移す
(4)吹田市手数料条例の一部改正
 住民票の交付手数料を200円から300円に引き上げるとともに、コンビニエンスストアに設置された多機能端末機による交付は200円とする
(5)吹田市交流活動館条例の一部改正
(6)吹田市立男女共同参画センター条例の一部改正
(7)吹田市営葬儀条例の一部改正
(8)吹田市有墓地条例の一部改正
(9)吹田市積立基金条例の一部改正
 おおさか・すいたハウス支援基金を設置する
(10)吹田市開発事業の手続等に関する条例の一部改正
 公共下水道整備納入金及び開発負担金を廃止する
(11)吹田市水道条例の一部改正
 水道料金・加入金の改定、督促手数料・配水管工事分担金の廃止等
(12)吹田市公民館条例の一部改正
(13)吹田市民プール条例の一部改正
 南千里市民プール・中の島市民プールの廃止等
(14)吹田市民体育館条例の一部改正
(15)吹田市立青少年クリエイティブセンター条例の一部改正
(16)吹田市自然体験交流センター条例の一部改正
(17)吹田市立武道館条例の一部改正
(18)吹田市立総合運動場条例の一部改正
(19)吹田市職員定数条例の一部改正
 消防職員の定数を変更(引き上げ)する
(20)吹田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正
 政令の改正に伴う改定
(21)吹田市火災予防条例の一部改正
 店舗等の重大な法令違反を公表できることとする
■単行事件
(1)都市計画道路千里山佐井寺線電線共同溝及び街路築造工事請負契約並びに都市計画道路千里山佐井寺線電線共同溝及び街路築造工事に伴う附帯工事請負契約の締結
(2)吹田市立こども発達支援センターわかたけ園移転整備工事(建築工事)請負契約の一部変更について
(3)吹田市正雀下水処理場解体撤去工事請負契約の一部変更について
(4)調停条項案の受諾について
 市道の管理の瑕疵による事故に関し、申立人との間の調停案を受諾する(市に解決金500万円の支払義務)
(5)吹田歴史文化まちづくりセンターの指定管理者の指定
(6)吹田市立南山田ギャラリーの指定管理者の指定
(7)吹田市立武道館の指定管理者の指定
(8)吹田市立総合運動場の指定管理者の指定
(9)大阪広域水道企業団が共同処理する事務の変更に関する協議について
■補正予算
1.一般会計2億7603万3千円の追加
主な事業
(1)小型システム運用事業・財務会計システム事業
 組織改正に伴う各種システム等改修                    887万5千円
(2)選挙管理委員会運営事業
 選挙権年齢の18歳への引き下げに伴う、システム改修           163万8千円
(3)児童福祉サービス給付事業
 当初見込を上回る障がい児通所給付費等の増加            1億8659万6千円
(4)生活保護事業
 当初見込を上回る生活保護費の増加                     6963万円
(5)国民健康保険特別会計繰出事業
 還付加算金の支出に係る繰出金                        150万円
(6)休日急病診療所移転整備事業
 現在、総合福祉会館内で暫定的に運営している休日急病診療所の恒久的移転先について、感染症対策等のため独立した構造設備と医療資源の分布から北部地域での設置が求められており、国立循環器病研究センターと同じく移転する「おおさか・すいたハウス」跡を利用するにあたり不動産鑑定を実施    51万8千円
(7)一般事務事業
 市道の管理瑕疵事故に係る損害賠償金                     500万円
(8)医療クラスター整備事業
 おおさか・すいたハウス支援基金にかかる経費                81万8千円
(9)スポーツ施設情報システム管理事業
 各施設の使用料改定に伴うシステム改修                  145万8千円
《債務負担行為》
(1)南山田市民ギャラリー指定管理業務(期間3年、限度額794万2千円)
(2)吹田歴史文化まちづくりセンター指定管理業務(期間5年、限度額1億1533万1千円)
(3)南吹田地域地下水汚染拡散状況調査業務(限度額2051万円)
(4)認定こども園佐竹台幼稚園給食調理業務(限度額1022万9千円)
(5)スポーツ施設情報システム改修業務(限度額26万5千円)
(6)武道館指定管理業務(期間5年、限度額4億6682万4千円)
(7)総合運動場指定管理業務(期間5年、限度額4億5425万1千円)

2.国民健康保険特別会計1178万7千円の追加  後期高齢者支援金、前期高齢者納付金等の今年度拠出額の確定に伴う精算や、当初見込を上回る一般被保険者還付加算金の増加等


11号(2015.11.10)

 ※去る10月19日に閉会した市議会9月定例会について、日本共産党吹田市会議員団は以下の見解を発表しました。


9月定例会を終えて
学童保育の民間委託拡大に対し、保育水準の検証を求める附帯決議を全会一致で可決
日本共産党吹田市議会議員団

一、議案について
 9月29日から10月19日まで9月定例議会が開かれた。 今議会では、待機児童解消のために保育所定員を増やす事業費や病児・病後児保育をさらに1か所増やすためなどの補正予算が提案された。吹田市における今年4月時点の保育所待機児数は90人に上っており、今回、120名の定員が増えることによって待機児解消に資する点や、市内3か所目の病児・病後児保育を千里丘地域で実施する点については評価する。補正予算の中には、来年度から5か所の学童保育の運営業務を民間委託するための事業費も含まれており、慎重に審議した結果、附帯決議と併せて全会一致で可決された。
 吹田市は、議会に先立つ経営戦略会議で、2016年4月から5か所(山一、山三、西山田、津雲台、青山台)、2017年度6か所(場所は未定)の学童保育を民間委託し、4月に委託事業でスタートした新設校の千里丘北小学校と併せ、36学級のうち12学級を民間事業者(社会福祉法人もしくは学校法人)に委ねると決定している。
 吹田市は、新制度に基づく子ども子育て事業計画において、保護者の長年の要望であった年限延長について、2017年度から小学4年生まで、2019年度には小学6年生まで引き上げるという目標を設定した。ところが、学童保育指導員の募集をしても集まらず確保が困難であり、その唯一の解決方法として、民間委託を拡大すると説明している。
 吹田市の学童保育は1966年から始まり、1982年には条例が制定され、公設公営で運営されてきた長い歴史がある。子どもの利益を最優先に職員と保護者が協力し合い、学級ごとの伝統が引き継がれ今日まで運営されてきた。
 このような経過から、保護者や関係者からは、年限延長の要望が実現することを歓迎する声よりも、むしろ民間委託により子どもたちの生活の場である学童保育の環境が変わることや、障害児など配慮の必要な子どもへの影響を懸念する声が多く寄せられた。吹田学童保育連絡協議会からは、民間委託拡大方針をいったん撤回し今後の学童保育のありかたを検討すること等を求める要望署名が、短期間の間に1万6千筆を超えて市長及び議長に提出された。
 こういった保護者や関係者の声を活かすために、日本共産党は予算の議決と併せて附帯決議を挙げることを提案した。当初、民間委託拡大に問題はないとして附帯決議は必要ないと主張していた会派もあったが、最終的には「保育水準の維持についての検証体制を整えること」という決議を全会一致で可決した。附帯決議の可決は、吹田市議会において過去2回しか例がなく、極めて重い意味を持つものである。
 日本共産党市議団は、今後、吹田市に対し、附帯決議に沿って子ども子育て審議会での学童保育に関する部会設置など、検証体制を具体化させていくために奮闘する。また、保護者の合意を得ながらすすめることを前提として、6年生までの入室見込み数の精査や中高学年の保育内容など総合的な検討を求めるとともに、委託によらない指導員確保策などを提案していく。

二、意見書等について
 今議会では、民営化1園目とされている南保育園保護者から、「公立保育所民営化選定委員会開催内容の慎重な検討を求める請願」がだされ、日本共産党は筆頭紹介議員となった。4人の無所属議員は請願の趣旨に賛同したが、反対多数で不採択となった。
 日本共産党は3つの意見書を提案した。「子どもの医療費助成制度の創設と市町村国民健康保険への国庫負担金減額措置の中止を求める意見書」は、自民党と公明党が反対し、「大阪府の乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書」は自民党、公明党、大阪維新の会が反対したものの多数の賛同を得て、それぞれ可決された。
 また、日本共産党と民主党系会派が「安全保障関連法案の強行採決に抗議し、同法の廃止を求める意見書」を共同提案したが、賛成14人にとどまり否決された。4人の無所属議員の賛同が得られたものの、7月定例会では「安全保障関連法案の撤回、廃案を求める意見書」に賛成した大阪維新の会が、今回は反対に回ったためである。
 このような状況の下、戦争法廃止を求める世論に応え野党共闘をすすめる上で、11月22日投票の大阪ダブル選挙で、橋下・維新を一掃することが必要であることがいよいよ鮮明になっている。日本共産党市議団は、吹田市に続き大阪府政からも維新政治を退場させるために全力を尽くす。
 以上


10号(2015.10.26)

 前号につづき、9月定例会での個人質問を紹介します。


住宅リフォーム助成制度で中小企業支援を、アライグマなど害獣被害対策について
個人質問 竹村博之

■地域経済の活性化、市内中小企業支援について
(質問)昨年の国会で小規模企業振興基本法が制定された。2009年4月に施行された吹田市産業振興条例が7年目となる。各施策の進捗状況と市の役割については。
(答弁)2016年度からスタートする新たな商工ビジョン策定に取り組んで、施策の推進に努める。
(質問)2010年12月定例会で、商工団体から提出された「官公需の地元優先発注、中小業者の仕事起こしを求める請願」が採択されたが、住宅リフォーム助成制度については、その時点で全国154自治体の実施が、その後増えつづけ、2014年7月時点で628自治体に達している。 この制度は住環境の改善整備で住民に喜ばれているとともに、中小企業にとっても歓迎され、地域経済対策としても大きな威力を発揮している。地域経済の活性化と市内中小企業支援の具体化として、より検討に値する施策だと考えるが、前向きに検討を。
(答弁)地域経済活性化の観点で取り組む自治体は承知している。多額の財源が必要で困難な状況だが、活用可能な交付金等が示された場合は、制度実施について関係部局と協議したい。
■保育所の待機児解消と認可保育所の株式会社参入について
(質問)保育所の待機児解消は待ったなしの課題。今回提案の新規に創設する保育所は、認可施設としては市内で初めての株式会社であると聞く。 保育内容についての基準はどうなっているのか。行政との関係、運営内容についてのチェック体制はどうなるのか。他の私立保育所との違いなど具体的にお示しを。
(答弁)社会福祉法人立と同様で、府条例の基準を満たすことが必要。法令により経済的基盤、社会的信望、知識又は経験などが求められる。市の指導・監査を受ける。
■害獣被害について
(質問)全国的にイノシシやシカによる農産物被害が報道され、また外来種であるハクビシン、アライグマなどによる害獣被害が拡大している。 市内の害獣被害状況、市民への注意喚起と対策はどうか。またアライグマ等の作物への被害について、電気柵設置の市内農業者への市としての支援について検討を。
(答弁)2014年にはアライグマを13頭捕獲している。捕獲器の貸し出しや危険動物であることを周知し、府の防除計画に基づいて、捕獲に努める。支援は困難。


拙速な市民プールの廃止計画 市民意見を傾聴し判断を
個人質問 柿原まき

●中核市への移行について
(質問)経営戦略会議で、H31年4月に中核市移行のスケジュールが示された。市の権限が拡大し市民に近いところでスピーディに事務が処理できることは、 住民サービス向上ともとれるが、広域自治体のほうが得意とする事業もある。慎重に検討するよう求める。
●南千里・中の島市民プール廃止計画
(質問)南千里と中の島市民プールを来年3月末に廃止することが8月の経営戦略会議で決定され、9月にパブリックコメントの募集が行われ、約800通の 意見が寄せられたとのこと。しっかりと市の判断に活かすよう求める。なぜこのタイミングで廃止を打ち出されたのか。廃止予定のプール利用者に対する代替施設は?
(答弁)残る二つの市民プールに加え、勤労者会館のプールも利用してもらいたい。
(質問)利用人数の少ない施設は効率が悪いとなるが、利用者が多いとかえって障がい者の方は使いづらい。障害者2305人のうち、852人が南千里を利用している。 結局しわ寄せは障害者の方にいくということになる。市長は利用実態をご存知か。
(市長答弁)障害者が地域で暮らす環境を整備する基本的な責任は行政にある。総合的な判断の結果ご不便をかける場合もある。障害者には何らかの対応を検討したい。
●読書活動支援者の処遇を改善し、学校図書館の充実を
 昨年は学校図書標準の図書数を達成し、7月定例会では、今後専任で読書活動支援者を配置することを表明され、2学期からは中学校で1人3校から2校兼務に拡充し前進している。 しかし、時給946円、勤務時間は1日4時間で10時半から15時までしか学校にいない。5月から翌年2月までの雇用。北摂各市と比較しても雇用条件は最低ランク。「専任、専門、正規」に改善を。
(答弁)読書活動支援者の増員とあわせて雇用期間や勤務時間の拡充に向け検討する。


公立・私立どこでも同じ条件に。看護師配置制度の充実とアレルギー児の受け入れ補助制度の検討を
個人質問 玉井みき子

(問)アレルギー児の保育園への入所が増えているが、公立・私立保育園ともに、アレルギー児の入所の数は把握できているか。受け入れの補助制度や加配の検討はされているか。
(答弁)アレルギー児の受け入れ補助制度は今年度から給食対策費の対象にした。国と府に要望する。
(意見)給食対策費で使える対象にしただけだ。財政的な措置や人の加配など、市独自の具体的な策が必要。
(問)現在、民間園に対しての看護師配置にかかる補助は看護師一人分正味の給与補助ではなく、保育士給与と看護師給与の格差金額分を手当として渡しているに過ぎない。別の補助制度もあるが、1人で責任を負う配置となるため人材確保が難しい。 今年から看護師も保育に入れるようになり、保育士の1人としてカウント出来るようになっているが、保育に入っていて、看護師として別のクラスで必要になった場合、担当クラスのこどもたちにしわよせがいくことになる。本来の「看護師配置」にはならない。
 看護師がいない所では怪我やアレルギーの緊急対応は保育士が行っている。公立保育所の民営化説明会で市が「看護師配置の補助はきちんと考えている」といっても今の補助制度では配置できるのか不安と声が出るのは当然。市が責任を持てるように人材確保から 行い条件をまず整え、公立保育所の民営化を進める前に公立も私立も、同じ条件で保育が受けられるように底上げをすることが必要ではないか。
(答弁)昨年から比べると私立保育所での看護師の配置は増えているが、今後も有効性についての啓発と公立と私立の看護師が交流する機会をつくり、配置する園が増えるようにしていきたい。全ての私立保育所に看護師が配置されるように働きかけていきたい。
◆はり・きゅう・マッサージ助成事業について
(問)「削減→廃止」となった事業だが、要支援対策や介護予防事業なども考え再構築の検討されてはどうか?
(答弁)新しい地域支援事業の多様な担い手の一つとして関係団体と意見交換し、どのような事業ができるか、提案してもらいながら研究したい。
◆高齢者無料入浴事業の再構築を
◆視覚障害者の通行の妨げになっている、吹田駅前の夕方の放置自転車の対策を早急に行ってほしい


南保育園民営化問題について
個人質問 山根たけと

★民営化計画は時間をかけて見直しを
(問)6月13日に行われた市長も出席した南保育園の説明会で、徹底した議論を行ったと保護者に回答しているが、就任からわずか1か月で、どのような徹底した議論が行われたのか。どれだけの時間、どれだけの人間がかかわって徹底的な議論を行ったのか。
 「セーフティーネットの役割等、官が担うべき分野は決して民営化しない」これも市長の保護者からの質問に対する回答。現在、南保育園では、発達保育支援保育や保護など配慮を要する児童数は8人、アレルギー対応児童数は14人、これらの児童数も考慮されて見直し議論を行ったのか。
答:どの部署よりも回数及び時間を重ねて協議し、安易な民営化ではないことを判断した。)
 わずかな期間の議論や前文だけ見直して中身は変えない、というようなことは通用しない。子どもたちの現状や客観的な数字も考慮し論理的思考、理性的な判断で十分な時間をかけて見直し作業を行うべき。
★体育指導員の役割・配置について
(問)市長は、「体育と保健を一体化した取り組みを進める。適度な運動を続けて健康を維持することを目的に、本市の体育指導員の知識、経験を最大限生かしていく」と表明しているが、 具体的に体育指導員の役割と職員配置をどのように考えているのか。
 またそれらの施策の実現、吹田市の優れたスポーツ文化継承のため、20年間近く採用が止まっている体育指導員を採用することが必要ではないか。
答:体育指導員と保健師で構成する運動と保健の知識を併せ持つチームを編成する。市長答:今後、継続的に事業を進めるため、適切な人材配置をしなければならないと考えている。)
★中の島市民プールの廃止について
(問)利用人数内訳を見ると、子どもたちの利用が全体の7割となっている。吹田市が提案している跡地活用について、スポーツで活用していくという方針、地域や市民に幅広く意見を募集したことは一定評価できるが、子どもたちの意見を反映させる場を設けてはどうか。 他市などでは、「子ども議会」を行い子どもの意見を具体的に市の施策に反映させた事例もある。廃止ありきではなく特に利用していた子どもたちに意見を聞いていく事が必要ではないか。
答:保育園や地域の子ども青少年団体などにも説明を行ってきた。こどもから寄せられている意見も十分検証し、市民や利用者に対し、できるだけ丁寧な説明に努めていく。)
 来年度は、老朽化しているけれども使えるということも聞いている。プールとしての活用を続けながらじっくりと議論していくことを要望しておく。


9号(2015.10.20)

 

 10月19日に閉会した市議会9月定例会で、日本共産党の各議員が代表質問と個人質問をしました。順次その主な内容について紹介します。



対話と傾聴の丁寧な市政運営を求める
代表質問 塩見みゆき議員

◆(仮称)吹田市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び(仮称)吹田市人口ビジョンの策定について
 地方の人口減少は1970年から始まっているが、吹田市の場合は千里ニュータウンまちびらき、万博の開催などを機に人口は上向き、現在まで、維持、微増している。今までの吹田の取り組みに対する評価、市が考える吹田市の魅力について伺う。
◆公立保育園の民営化について
 民営化対象園の保護者の不安は払拭できていない状況。強引に進めようとする市への不信感は一層深くなっている。市長は、前市政の施政運営「決め方が強引であること」「結論ありきだ」という市民の声を受けとめ、民主的な進め方をめざしているはず。役所のスケジュールに則って強引に進めても上手くいかない。前市長が行政の維新プロジェクトにおいて決めた民営化実施計画に基づいて、そのままやるのではなく、ゼロベースに戻して考えるべき。
◆学童保育の民間委託について
 今議会に8000筆の署名を添え、「留守家庭児童育成室の民間委託拡大方針の撤回と今後の学童保育のあり方の検討を求める要望書」が提出された。中・高学年学童保育のあり方について、十分検討していない状況であり、3年間という委託契約で安定した保育が継続されるのか、4年生の障害児受け入れモデル事業実施校3校がなぜ委託の対象になるのか、わずか半年で民間委託への移行は短期間過ぎるなど、様々な不安があり、民間委託は理解が得られない。
 千里丘北小と違い、それぞれの学級が今までの学級運営の歴史がある。本来なら、対象年齢の拡大は、長年、保護者が求めてきたことであり、歓迎されるべきものだが、その保護者から撤回を求める要望書が出されるのは、やはり無理があると受け止めるべきではないか。
◆南千里及び中の島市民プールの廃止について
 南千里と中の島2か所の市民プールの廃止が唐突に打ちだされた。9月にパブリックコメントを募集し、12月には廃止条例提案の予定。市民プールは、障害者や保育園のこどもたちの利用が多い、夏休み中の障害児学童保育も利用している。もし、廃止をするのであれば、代替施設を示すべき。非常に無責任。もっと時間をかけて、市民、利用者の合意が得られるような進め方をすべき。
◆介護保険改定による事業者への影響
 2.27%の報酬削減は、過去最大規模のマイナス改定。ホームヘルプやディサービスなど在宅介護事業所の廃止・休止は全国で昨年同時期に比べ15.8%も急増してる。8月に吹田社会保障推進協議会がディサービス事業所に対して「介護保険制度改定の影響に関する」アンケートを実施されたその結果によると、報酬改定前と比べ、収入が増えたと答えた事業所は1事業所のみであり、ほぼ同じ状況は21.4%、収入が減ったは64.3%である。
 市内事業者の廃業は市民への影響大きい。事業所の実態を把握し、相談や支援できる体制はつくれないか。
 介護職員の確保と定着、育成について、現場では、医療的ケアの必要な利用者にたいする研修を受けるため、休暇や夜勤明けを使って研修を受けている。せめて、研修の時間を保障する補助、夜間に看護師を配置する費用の補助など、具体的な補助制度の創設を求める。
◆特定事業所集中減算問題について
 居宅介護支援事業所が立てたケアプランが同じ事業所のサービスに集中(80%以上)した場合、介護報酬を減算する仕組みが改定により強化された。今までの訪問介護 デイサービス・福祉用具に加え、ショートスティと訪問看護が対象となった。利用者の選択の自由を奪うものであり、現場の実態とかけ離れた制度改定。この9月〜来年2月の実績に基づき、該当すれば4月から減算が実施されることになる。実態にあった運用ができるようにすべき。
 国会で、わが党の小池晃参議院議員の質問に対し、厚労省の三浦公嗣老健局長は「正当な理由があれば減算対象にならない」「医師の指示書に加え、首長に総合的に判断してもらう」と述べ、自治体の長の判断で減算対象から除外できると答えている。実態をよく把握し、「正当な理由」について吹田市が柔軟な対応をせよ。
◆事業見直しで廃止された短期入所生活介護事業の再構築について
 介護者の休息、緊急時の受け入れなど、在宅介護を支えるためには、ショートスティは必要。せめて低所得者、非課税世帯が利用できる事業として再構築せよ。
◆中学校給食の小学校との親子方式について
 吹田市は、選択制デリバリー方式で、全校で実施しているが、喫食率はいまだ平均10数%に満たない状況である。高槻市の小学校との親子方式による中学校給食を視察した。高槻市も同様で喫食率が伸びず、親子方式での全員給食に切り替えた。給食は教育の一環であり、食育・食の指導のために全ての生徒が同じ給食を摂ることが条件。できるところから、モデル的にでも実施せよ。

保護者への説明も不充分な学童保育民間委託は拙速!見直しを求める!
個人質問 上垣優子議員

(質問)市は、学童保育の6年生までの延長のために必要な指導員の確保が困難だとして、千里丘北小につづき新たに11校の民間委託を決定。来年4月から5カ所を民間委託するとしている。しかし、これに対し7月17日の子ども子育て支援審議会では、さまざまな立場から、拙速すぎるなど懸念する意見が大半を占めた。保護者への説明会でも、指導員が一斉に全員入れ替わることに対し、不安が示された。今後、高学年の保育について、低学年と同様の保育環境、指導員配置が適切か、主体的な活動はどのように保障するか等検討課題は多い。指導員確保については、国も常勤化をすすめよと補正予算もつける流れになっている。どの自治体も法人も、人材確保に苦労しており、知恵をだしあえば、確保のためにできることがあるのではないか。
 審議会の意見を傾聴せず、保護者への説明も尽くされていない。高学年の保育内容の検討もこれから。また、対象校には、高学年の障害児の受け入れモデル校が含まれており、環境の変化に対し敏感な子どもたちへの対応も不充分。新設校で、開設時から委託でスタートした千里丘北育成室の事例は、直営から民間委託に移行するものとは、明らかに前提が異なり、いまの段階での検証は、先行事例とはならない。市長は「子どもと親にとってを第一に考えて」というなら、まず当事者の声をしっかり聴くべき。このまま強引に民間委託をすすめることはやめよ。
(答弁・市長)今回の業務委託は、現在の事業水準を維持しつつ、ご要望の多い対象学年拡大を実施するための方策としてとりくむものであって、これを遅らせることこそ、行政として無責任。関係者には可能な限りご理解を得られるよう努力を惜しまない一方、実施後の検証結果を見て、熟度を上げる努力を講じることが大切と考える。
(質問・要望)拙速なやり方は、市民との間に新たな深い溝を生む。ここは、いったん歩みを止めて、熟考すべきだ。

公共施設最適化方針は後藤市長になって変更するのか
個人質問 倉沢さとし議員

(質問)吹田市にとって「総合計画」と「公共施設最適化計画」は、大変重要な計画だ。公共施設にかかる計画における震災・原発の位置づけについて。
(答弁・市長)極めて大きな被害が想定される災害に対する計画的な備えについては都市計画はハードが中心になる。防災、減災、発生時対応、直後の対応、復興対応が必要であり、自治体に求められる役割を果たす上で、周辺自治体との相互援助が重要。国土強靭化の考えにそった検討を公共施設を含め進める。
(質問)70年代に建設した公共施設が更新期となるが住民サービスの拠点施設を安易に閉鎖売却すべきでない。ムダを省き、市民の立場でどのように再利用するのかなど、市民参加で検討すべきだ。公共施設は今まで、事業者、国、府、市などが負担し建設してきた。吹田市が全部負担するという乱暴な財源計画でなく、今後もしっかりした財源対策をとるべきだ。
(答弁・市長)すでに地域で利用されている公共施設の今後のあり方を検討する際に、利用者や地域住民の声を聞かないということはありえません。一方的に行政が決定すべきことではない。社会情勢の変化、財政状況、市域全体の整合性、人口予測、市民ニーズなど共有したうえで、複数の解決アイデアを示して、皆様と検討する必要がある。その方法として「まちづくり協議会」や「懇談会」などの方法があるが、はっきりした手法は確立していない。そこでの意向を参考に行政案を策定し、議会にはかりたい。

新ガンバスタジアムが完成、4万人の観客席で国際大会も


 10月10日、Jリーグガンバ大阪のホームグラウンドとなる、万博公園内に建設された「市立吹田サッカースタジアム」が完成し、多くの関係者が出席をして盛大に竣工式が行われました。
 建設費約140億円の大半を、企業や市民の寄付で賄っています。

8号(2015.9.30)

病児・病後児保育(3か所目)、保育所の定員増と新設、
学童保育の民間委託など
9月定例会

 9月29日から10月19日までの会期で、9月定例会がはじまりました。会議日程、議案の主な内容について紹介します。
《日程》
9月 29日(火)本会議 提案説明
10月 6日(火)    代表質問
    7日(水)    代表質問・個人質問
    8日(木)    個人質問 議会運営委員会
    9日(金)    個人質問
   13日(火)委員会
   14日(水)委員会
   16日(金)議会運営委員会
   19日(月)本会議 討論採決
☆請願や意見書の要請は、7日が締め切りとなります。
《党議員の質問順位》
 代表質問 (4)塩見みゆき
 個人質問 (9)玉井みき子 (15)山根たけと (19)上垣優子 (20)倉沢さとし (24)柿原まき (26)竹村博之

《議案関係》
■報告
○地方独立行政法人市立吹田市民病院の経営状況について
○地方独立行政法人市立吹田市民病院平成26年度の業務実績に関する評価結果の報告について
○平成26年度吹田市決算に係る地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率等に関する報告について
■条例
○吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定
 マイナンバー(個人番号)の再交付手数料を定めるもの@個人番号の通知カードの再交付手数料を一件につき500円とするA個人番号カードの再交付手数料を一件につき800円とする
○吹田市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定
 難病等を有する対象者の範囲の見直しで、スモン患者等を対象者に加える
○吹田市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定
■単行事件
○大阪府都市競艇組合規約の一部変更に関する協議について
 地方公営企業法の全部を適用するに当たり、規約の一部変更案について関係市と協議を行うもの
■予算 一般会計2億7101万4千円の追加

主な事業
○私立保育所整備費助成事業
 待機児童の解消に向け、定員増を伴う保育所の整備を行う社会福祉法人に対し、その整備費用を助成する
                 3670万4千円
○賃貸物件による保育所改修等支援事業【安心こども基金事業】
 待機児童の解消に向け、賃貸物件を改修し、保育所を創設する事業者に対し、その改修費用を助成
                   2025万円
○病児・病後児保育事業(補助)
 子育て世帯の就労支援を目的に、認可保育所等の利用児童で病気中や病気の回復期にある児童の保育を行う事業者を公募し、選定された事業者に対し、その運営費用を補助する
                 1072万5千円
○育成室運営委託事業・育成室管理事業
 指導員の人材確保を図りながら、受入れ児童の対象学年の年次的拡大に対応するため、新たに5か所の留守家庭児童育成室を運営委託するにあたり、施設の補修や引継保育等に係る経費を追加
                    749万円
○債務負担行為(期間 平成27年度〜30年度)
@山一留守家庭児童育成室運営業務   6903万円
A山三留守家庭児童育成室運営業務   5904万円
B西山田留守家庭児童育成室運営業務  7902万円
C津雲台留守家庭児童育成室運営業務  7902万円
D青山台留守家庭児童育成室運営業務  7902万円


議員団主催の予算要望団体懇談会に30団体、市長と市教委に来年度の「予算要望書」を提出


 8月24日に毎年恒例の「団体懇談会」を開催しました。各団体から活発な意見が出されました。議員団は各要求内容についてとりまとめ、9月4日に後藤圭二市長と市教育委員会にたいして、「2016年度吹田市予算編成と施策に対する要望書」を提出しました。

7号(2015.9.24)

 

市議会7月定例会の最終日となった8月5日、大阪維新の会から提案された2つの条例改定案について、それぞれ質問と討論・採決が行われました。質問に対して、提案者は「削減数の根拠はどうでもよい」(定数条例案)、「とりあえずの数字」(報酬条例案)などと答弁し、不誠実な態度に終始しました。いずれの条例案も大阪維新の会所属の5人だけが賛成し否決されました。日本共産党の反対討論を紹介します。
 9月8日に企業決算特別委員会が行われました。水道事業について審議され、全会一致で承認されました。日本共産党の賛成討論を紹介します。



市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について

 議員定数は、地方自治の二元代表制をささえるかなめの問題である。日本国憲法で規定されている地方自治の原則は、市民から選挙で選ばれた市長が市政の予算、条例などを提案し、議会の可決を受け、執行していく仕組みです。
 議会の役割は、市長の提案をうけて、市民の立場から市政を監視するとともに、市民の多様な意見を反映させて、執行部の提案を充実させる役割を持ちます。執行部と議会は、車の両輪のような関係であり、それぞれが努力しなければなりません。どちらが欠けても、暴走しても、二元代表制は機能不全となります。
 今回の議員定数を36人から18人に削減するとの提案は、こうした憲法と地方自治、二元代表制の規定をまったく理解しておらず、具体的な制度改革の提案も無く、ただ、ただ議員定数を減らせば身を切る改革になるという短絡的な提案である。議会はムダではありません。必要です。
 本議会の代表質問と個人質問を見ても議会の「必要性」は明確です。代表質問、個人質問は百数十項目が取り上げられました。女性の視点や、障害をもたれる方からの声、地域ごとの街づくりの課題など実に多彩です。しかし、議員の数が、半分に削減されれば、市民の声は、かき消されることになります。
 議会の改革としては、これまで議会インターネット中継の実施、本会議の全員発言、政務活動費の独自基準の見直しなど取り組んできたところです。領収書の全面公開について、日本共産党は独自に、インターネット公開を実施しました。改革と言うなら、是非、提案者の会派でも、領収書のインターネット全面公開ぐらいしたらどうですか。やらないのですか。
 提案会派は、7月議会で次のような質問をしている。小学生の国際交流から災害対策など。介派の合計では22項目です。中身は別として議会人として当然の取り組みである。しかし、議員定数が半分になってしまえば、声は小さくなります。議員定数半減というのは、維新の会の発言力も、議会の発言力も小さくてよい、という提案であり、議会としての自殺行為といえます。これは議会人として認めることはできません。
 定数削減の理由として、提案者は、近年の世論と半世紀近くにわたり見直しをおこなっていないとしていますが、しかし、議員定数を削減すべきと言う世論はどこにあるのですか。数万の署名が提出されたわけでもない。
類似都市と比較しても議員数が多すぎるという証拠資料も出せません。
 吹田市は、人口が急増した昭和の時代から、議員数を増やさずに、少ない議員数で取り組んできただけのこと。昭和40年(1966年)国勢調査では、人口が15万人を超え、19万6779人になった。法定数は40人になるが、36人という法定数を下回る議員定数条例を議決している。吹田の歴史を調べたらすぐわかることです。良く調べて提案すべきです。
 よって、根拠の無い議員定数削減は、結果的に監視機能と政策提言力を弱めることは明らかである。議員定数を36人から18人に削減する本提案には反対である。

市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の 一部を改正する条例の制定について

 報酬については、2014年度の議会改革特別委員会で、様々な資料も参考にしながら、検討してきました。議員活動の指標として、類似都市の会議時間 定例議会本会議 常任委員会 特別委員会の時間数を比べた場合、吹田市議会は比較的多い時間を費やして質問や審議がされており、熱心に活発に審議をしていると言えるのではないかと言うのが共有された意見でした。
 また、人口30万人から40万人の都市や北摂7市との報酬の比較においても、吹田市がけして高いことはないという意見であり、委員会として、報酬についての議論は一定の結論を導き出したのではないかと考えます。
 議会は、主義主張の違う立場の集まりですが、こと議会運営やルールについては、あくまでも可及的一致をめざしています。委員会での議論の積み重ねを無視して、結果がわかりながら何度も同じ提案を繰り返されるのは、パフォーマンスと言われてもしかたがないのではないでしょうか。
 議会は多様な住民の声を反映させる場であり、いろんな年齢の人やいろんな職業の経験をしてきた人などさまざまな立場の人に議員として活動していただくことが望ましいと考えます。しかし、いまだに地方自治法に、地方議員の位置づけが明文化されておらず、このために仕事に対する対価「報酬」の考え方も確立していない状況です。よって退職金もなければ、年金もなくなった現状では、これから将来を担う若い人たちに、議員になって活躍していただくための門戸を狭めています。
 以前、議員研修でお話をしていただいた全国市議会議長会法制参事の廣瀬和彦氏は、「議員報酬は生活給ではないという前提のもと、元々の額は高くない。議員の専業化が進んでいる中で生活が成り立たなくなる。お金と時間のある人しか議員になれない。生活給的な捉え方は必要である。」と言われています。議員の報酬については、削減という考えよりも二元代表制のもと住民代表機関としての議会や議員の位置づけとともに職務と責任に応じて与えられる給与的な議論も必要な時期がきているのではないでしょうか。  吹田市議会では、政務活動費について、他市で見られるような不適切な使い方はしていません。法的に認められている政務活動費の使途について、その運用についてはさらに厳しい独自のルール、申し合わせを決めて、それに則った適切な使い方を実践しています。そのため、報酬から必要な経費を支出せざるを得ない状況にあります。
 提案会派がよく言われる民意についてですが、もし議員の報酬に対する民意について、議員の報酬で議員を評価されているのだとすれば、私たちは、住民のみなさんにより議会に関心をもっていただき、住民意見を反映するための活動、議案に対しては住民サービスの向上や福祉増進の立場で真しに審議するなど、報酬を議員の仕事の対価として、ふさわしい議会活動を行うよう努力することが、議会へ送っていただいた者の使命ではないでしょうか。
 吹田市議会は、この間、議会を知っていただくために、インターネット放映や有志ではありますが議会報告会など努力をしてきています。そうした努力こそ、住民のみなさんが議会に求めている民意であると考え、よって本案には同意できません。

平成26年度吹田市水道事業会計決算認定について
竹村博之委員、塩見みゆき委員

 配水池の耐震施設率は84.9%となり、基幹管路の耐震化及び経年化管の更新についても、第2期アクションプランの目標を達成されています。また、鉛製給水管の解消についても平成26年度の目標以上の解消に努力され、助成制度の活用については、市のPRが功を奏して予算執行率、利用件数ともに上がっています。評価するものです。
 災害に備え耐震化は重要であり、計画的に早期推進できるよう、今後も財源確保のため交付金の要件緩和を国に要望してください。
 水道事業では技術を必要とする業務が多い中、土木・電気・機械・化学、いずれの分野でも20歳代の職員がほとんどいない状況であり、3年間の採用凍結が大きく影響しています。今後は採用を行い技術の継承に努めるとのことでした。技術職に限らず、どの部署においても適正な職員配置に努められるよう求めます。
 平成26年度の決算は、2億6265万752円の純損失となりましたが、新公会計基準が導入されたためであり、旧会計基準では1億3530万3071円の純利益です。
 確かに給水量や料金収入の減少は大きいですが、大量使用者である企業や事業所が地下水により専用水道を確保されることが大きな要因となっています。地下水のくみ上げへの対策や市の水道を使用していただくための営業については引き続き努力していただきたい。
 供給単価が給水原価を下回る逆ザヤ、逓増制料金の問題、施設や管路の耐震化などに巨額の費用がいる問題を理由に、今後の吹田市水道事業と料金のあり方について、経営審議会から答申が出され、料金の見直しを行おうとする流れのようですが、市民生活は大変であり、消費税増税、社会保障費、電気代や食品の値上げなど相次いでいる中で、水道料金まで値上げすることは容認できません。他市では、一般会計からの繰り入れをおこなって努力されています。水道事業は市民生活になくてはならない、生活・命に関わる事業であり、公営企業としての公的責任を果たし、値上げの前に、一般会計からの繰り入れも含め、あらゆる方策を検討すべきです。以上の意見を述べ、本案を承認いたします。

6号(2015.9.2)

 8月5日に閉会した7月定例会で、各常任委員会において議案の審議が行われました。委員会の主な質疑内容と議案に対する意見・要望について紹介します。
マイナンバー制度は個人情報保護に重大な欠陥があり反対 財政総務委員会
倉沢さとし委員、上垣優子委員

 マイナンバー制度を吹田市に導入するための「個人番号の利用等に関する条例」が提案されました。
 日本共産党は、「この制度はもともと国民の利益を考えて提案されたものでなく、国が税や社会保障を一括管理することが目的であること。法案の審議中に、日本年金機構の個人情報漏えい問題が発生し、国民の多くが、国による個人情報の管理に対し、大きな不安を持っていること。これらの不安が解消されてから、吹田市の条例を提案すべき」と指摘し、条例案に対して、次のような反対討論をおこないました。
 一人ひとりの国民の社会保障の利用状況や税の納付状況を国が一元的に把握し、社会保障の抑制と削減を効率的に進めるためのマイナンバー制度実施に伴う条例である。法律で決められた制度だが、本会議や委員会の審査の中で指摘したように、国民には利便性よりも危険性が高くなり、事業者にとっても個人番号管理の負担が大きいことなど、重大な欠陥があるため、本案に反対する。

下水道事業の地方公営企業法の一部適用移行にむけた予算
道路舗装工事費・公園補修費が提案
建設委員会
竹村博之委員・塩見みゆき委員

 建設委員会に付託された主な議案と審議については、下水道部は、2017年4月から下水道事業を地方公営企業法の一部を適用するために移行にむけた業務委託の予算が提案されました。地方公営企業法一部適応に移行することが市民にとってどうなのか質問しました。@市民サービスの向上をめざす A雨水レベルアップや施設等の更新は計画通り進める B公的責任を果たすため、一般会計からの繰り入れはこれまで通りとなる C職員の採用、処遇は変わらないことなど確認しました。
 道路公園部は、道路舗装工事費(今年度50・4km)、公園補修工事費、新設道路岸部中千里丘線工事費、都市計画道路千里丘朝日が丘線調査業務委託費、JR吹田駅北口の駐輪場整備費等が主な予算であり、市民要望の多いものであり評価できるものです。さらに、公園の遊具は日常的な点検を進めること、江坂公園の水場は4月から11月の間で7回水の入れ替え、循環させているとのことだが、利用する子どもが多く、衛生面から入れ替えを増やすことなどを要望しました。JR吹田駅北口の駐輪場は、アサヒビール工場の裏側、トラック専用道路沿いに300台分が新たに計画されています。
 都市整備部は、吹田操車場跡地整備事業費として天道岸部線と府道大京線との交差点に信号機を設置、そのための交差点改良工事費が提案され、それぞれの予算について具体的に審議し、承認しました。

吹田サッカースタジアム、ガンバ大阪が指定管理者に
/学校・メイシアターの大規模改修
文教産業委員会
柿原まき委員


 一般会計補正予算について以下の意見を述べました。
「学校校舎、体育館の大規模改造、トイレの洋式化を含む改修を年次的に行っていくことを評価する。子どもたちが日中過ごしている学校施設を安全かつ快適なものに改善することは、これまで求めてきたことである。多額の事業費となることから、執行する際は効果的に支出することを求める。学校の読書活動支援者について、一人3校兼務から2校兼務に拡充することは、一歩前進といえる。しかし、近隣各市では、既に1校に一人を配置しており、本市は勤務時間や待遇面も併せて考えてみても、極めて不十分である。学校図書館を読書センター、学習センター、情報センターと市は位置付けているが、読書活動支援者は専ら学校図書館の職務に従事する学校司書であり、その位置付けを抜本的に引き上げるよう強く求める。
 建設後30年を迎えた文化会館の改修事業については、30年後も吹田の文化の殿堂として、誇れる施設とするために、全館休館を伴う大規模なものであるが、バリアフリーを始め、来館者の利便性向上も重視するよう求める。」
 また、サッカースタジアムが協賛金等によって建設され、9月に市に寄附されます。指定管理期間は47年6か月。潟Kンバ大阪が施設の維持管理、運営を行うことになります。スタジアムの経営状況など情報公開を行うとともに、市の財政負担が発生しないよう求めました。
 一般会計補正予算案、市立吹田サッカースタジアム設置条例、潟Kンバ大阪を指定管理者に指定する議案について、全て全会一致で承認されました。


重度障害者施設「くらしの場整備事業」予算が成立 福祉環境委員会
山根たけと委員長、玉井みき子委員

2015年度一般会計補正予算福祉環境委員会所管分の賛成意見(全会一致で承認)。
 高齢者向け複合居住施設用地の取得について、元々のコンセプトを守りながら市の福祉施策を前進させるようなことや、市にとって何が必要なのか関係者の声をよく聞いて「土地を取得してよかった」と市民が思えるものになるよう求める。また、国立循環器病研究センターと同じように市民病院の役割を発揮すること。
 (仮)くらしの場整備事業については、長年、当事者の方が望まれてきたことがようやく実現するのは喜ばしい事。しかしながら、委員会で指摘された色々な課題が残っている。そのことについては、よく話し合いをして検討し、市の責任をしっかりと果たし、よりよいものとなるように求める。
 幼稚園型認定こども園について、「こどもたちの五感を育てる給食の提供」は、吹田市の食育推進計画に記載があり、実施するにあたっては、そのことに基づき(クックチル方式ではなく自園調理で)再検討するように求める。また、市が率先して認定こども園を進めるというのであれば、新規事業であり、今後、採用試験もあるため正規職員で幼稚園教諭、保育士を配置して事業の実施ができるよう検討を求める。以上、述べたことを必ず実施するように求めて賛成する。

〈その他、主な事業予算・条例に対する質疑〉
 障害者日常生活用具給付事業、重度障害者福祉タクシー料金助成、障害者コミュニケーション支援事業など障害者施策の充実は評価。高齢者向け複合居住施設用地取得活用事業については、審議の中で、まちづくり全体の中で病児・病後児保育を検討中との答弁があり、岸部地域にあった病児病後児保育の復活や「子育て支援計画」の推進にもなり評価できます。その他、東地区いこいの間整備事業、環境美化事業(今回はJR岸辺駅周辺を路上喫煙禁止地区に指定、周辺啓発表示の経費、喫煙所の維持管理費(設置はJT))、災害時要支援者事業(対象者は30920人)などが提案され審議されました。
 条例では、地域包括の委託先選定委員会条例、介護保険条例の改正(協議会の設置、在宅医療と介護連携推進事業、生活支援体制整備事業を実施)、子ども子育て支援法に伴う吹田市立教育・保育施設条例の制定 (佐竹台幼稚園を幼稚園型認定こども園に移行)、私立幼稚園保護者に対する補助金交付に関する条例の一部改正(国の制度改正による)、が提案され全会一致で承認されました。

5号(2015.8.25)

後藤市政最初の定例議会を終えて
施政方針―「清潔で民主的な市政」うちだす
予算―住民要求が大きく前進
日本共産党吹田市議会議員団

 7月16日に開会した後藤市政最初の議会は、すべての議案を可決して8月5日閉会した。
 今議会は4月のいっせい地方選挙で後藤新市政が誕生し、これまでの維新市政がどのように変化するのか注目された議会であった。
 後藤市長は、前市政が進めてきたことを全て否定しているわけではないが、維新政治の特徴である「住民合意のない市政運営」から、民主的な市政運営へ転換し、コスト削減論に基づく「なんでも民営化路線」をとらないという自らの考えを明らかにし、維新流の政治理念・手法と明確に決別したことを印象付けた。日本共産党は、憲法と地方自治法に基づく公的責任の発揮を求める立場から、このような市政運営方針の転換を大いに評価するものである。
 議案については、国からの押し付けであるマイナンバー法を具体化するための条例について反対し、その他の議案についてはすべて賛成した。

1.施政方針について
 開会初日には、市長の施政方針と、「ミッション24」(市長の公約を市の政策として決定したもの)が発表された。施政方針では、維新市政の民主性を欠いた市政運営からの脱却を掲げ「傾聴、対話」「議論を進めていく」という市政運営の基本姿勢が示された。また、吹田市の財政については「財政非常事態」という前市政の財政論とは違う見解が述べられた。
 また、公立保育園の民営化についてすでに議決しているもとで、民営化推進勢力からは当初の予定通りの実施を求める質問が相次いだが、市長は保護者の不安解消のため実施時期を1年遅らせることを表明した。アウトソーシングはすすめるが「財政的な側面を第一に安易に判断してはならない。一定期間を経たのちに妥当性を検証する」という新たな視点が打ち出されたことは、維新市政の「なんでも民営化」路線との決別を宣言したものである。
 維新市政時代に廃止・縮小された事業の復活についての見解を問われた後藤市長は「廃止・縮小・先送りされた施策も含め限られた財源を効果的に市民サービスにつなげるため、ここから施策体系の再構築を図り実施計画として固め、公表したい」「廃止された事務事業を単純に復活させるのではなく社会状況や将来展望を加味した政策をもって施策体系を再構築する」と答弁された。また、施政方針の中で、交通弱者対策としてタクシーを活用した新たな移動システムについて触れており、さっそく福祉バス廃止後の代替案として検討されていることを評価する。必要な事業の再構築は、現在内部で鋭意検討されており、早いものは来年の当初予算で提案される見込みである。
 同時に、施政方針の中で示された、中核市への移行や情報収集力強化のための東京事務所設置は、その必要性について慎重に検討する必要がある。中核市への移行は人口規模をそのよりどころとしているが、例えば保健所を吹田市として持つ必要性や、広域自治体としての大阪府の役割に対する見解が述べられていない。まずは市民や議会に対し説明を行い、意見を「傾聴」してから検討すべきものと考える。
 以上、吹田市の誇りである「福祉と医療」、「教育、文化、スポーツ」、「高質で安全なまちづくり」、「市民力、地域力」を中心に市政運営をすすめていくという市長のめざす方向性は、国・府の悪政の下でも、地方自治法にうたわれている「住民福祉の増進」をすすめるものとして評価するものである。
 今後、7人の議員団は後藤市政に対し、市民の代表として積極的に市民の意見が市政に反映されるよう奮闘する決意である。

2.条例、補正予算について
 今議会には八つの公立幼稚園を幼稚園型認定こども園に移行する教育・保育施設条例や万博公園内にプロサッカーのホームスタジアムを設置する条例、国会で成立したマイナンバー法を市町村で具体化するための条例などが提案された。
 幼稚園型認定こども園への移行は、吹田市が以前発表した、公立保育園と統合しない公立幼稚園を廃園にする計画の撤回を意味する。長年の住民要求だった3歳児保育を開始し、待機児解消に資するため歓迎する。新制度に基づく初めての施設であり、保育内容については実施までに十分な検討を行い、よりよいものとなるよう求めていく。
 補正予算案の規模は約12億円であり、後藤市長の政策予算が盛り込まれた。維新市政の下、新規・拡充事業はほとんどなかったが、久しぶりに多くの住民要求を汲んだ事業予算が提案された。
 具体的には、重度障害者の暮らしの場となる多機能ケアホームについて市独自の上乗せ含む建設補助を始め、障害者の日常生活用具給付品目の拡大、障害者の入院時コミュニケーション支援事業、乳幼児健診未受診児への保健師の訪問拡充、自転車走行空間の検討、学校トイレの改修・洋式化(5年計画)、学校校舎・体育館の大規模改造(10年計画)、中学校における読書活動支援者の拡充(1人3校兼務から2校兼務へ)、メイシアターのバリアフリー化や音響・設備の大規模改修、防災用屋外拡声器の増設、委託型地域包括支援センター3か所設置などであり、この中にはわが党がかねてから求めていたものも含まれており、高く評価する。
 また、吹田操車場跡地は、健康医療の拠点としてのまちづくりを進める方針がすでに明らかにされているが、今回、鉄道・運輸施設整備支援機構所有の土地を購入することも提案された。ここでは、平成30年度に移転、開設される国立循環器病研究センターや市民病院との連携を行うとして、在宅医療や福祉事業と一体となった高齢者向け複合居住施設整備を行う事業者に土地を貸すこととなる。わが党は、これまで市民全体の福祉向上に寄与するまちづくりを求めてきたが、今回、操車場跡地において病児・病後児保育事業を検討しているとの答弁があり、この点については評価できる。
 国の介護保険制度改正により、2017年度以降は要支援と認定された高齢者への事業を市町村が総合支援事業として取り組まなければならず、そのための検討会議や協議会が立ち上げられることとなった。国の公的責任放棄のもと、要支援高齢者を支える吹田市の役割は重要であり、与えられた権限を最大限に引き出していく必要がある。

3.議員提案の議案について
 日本共産党は、他会派とともに「安全保障関連法案の撤回、廃案を求める意見書」「ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書」「教職員定数改善と義務教育費国庫負担割合2分の1復元を求める意見書」の提案者となり、それぞれ可決された。安保関連法案が国会に提出されて以後、この法案に関する意見書は大阪府下で初めて可決されたものである。
 また、大阪維新の会は「議員定数半減条例」「議員報酬3割削減条例」を提案したが、その数字の根拠はどうでもよいとし、議会や議員の役割もまともに答弁することができず、結果同会派以外の賛同を得られなかったため否決された。議会運営委員会ではなくいきなり本会議に提案し、強引に白黒つけさせるやり方は、本気で条例を成立させるためではなく、本会議場を自らのパフォーマンスの場としたいがため、と判断されても仕方がない。 むしろ政治不信を招いている、同党の他市における政務活動費不正使用の実態こそ改善するべきで、自ら政務活動費の領収書を公開する努力も見られない同会派の政治姿勢が問われる議案質疑となった。
 日本共産党は、議会の力量強化のための議会改革を進めるとともに、議会全体として政務活動費の領収書を全面公開するなど、市民への情報開示をすすめ、透明性のある議会をめざすものである。
以上

4号(2015.8.20)

前号につづき、8月5日に閉会した市議会7月定例会での、各議員の主な質問内容を紹介します。
北千里保育園は残すべき
個人質問 上垣優子

北千里の諸問題について
(1)北千里駅周辺活性化ビジョンの進捗は

 市長は施政方針の中で千里北地区センターについて、今後果たすべき役割を踏まえた市の将来ビジョンを策定する、ニュータウン各住区の近隣センターの再生や北千里駅前の再整備では商業者との対話を深める、と記している。この将来ビジョンの策定等と、「北千里駅周辺活性化支援事業」との継続性について、@従来スケジュールとの関係Aアンケートや意見交換会での市民意見の取り扱いB北千里駅周辺活性化支援事業と将来ビジョンの策定の関係はどうか。
 従来の予定だった9月末のビジョン策定はずれこんでいるが、市民アンケートや意見交換会等でのご意見は重要と考えており、可能な限りビジョン策定に反映させる。市長選を機に、再度事業の点検や確認等を行いつつ当初の考え方通り、本年度末の策定に向け進める。
(2)旧北千里小学校跡地問題について
 旧北千里小学校跡地問題では、住民と前市長との間に深い溝ができ埋まらないまま、結局この4年間が過ぎた。跡地が放置されたままで、まさに「もったいない」が住民の一致した心情だ。新市政は、従来の旧北千里小跡地を売りはらう方針を撤回し、市民のために活用するべきと考えるがどうか。
 関係する部において、北千里地区の将来ビジョンを策定したうえ、市の果たすべき役割を見極めて最も効果的な活用方法を検討する。
(3)北千里保育園と古江台幼稚園の幼保一体認定こども園化について
 施政方針にあるとおり、北千里はマンション建設が進み、子育て世代の転入を促そうとする地域。幼保一体認定こども園化がすすんでも、北千里保育園は待機児対策として重要な施設になり、残すべきと考えるがどうか。
 待機児童の想定に変化が生じる場合は、審議会の意見も踏まえ、柔軟に対応する。
空き家等対策の推進について
 今年5月「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行された。空き家の実態把握、相談窓口の設置が急がれる。また税、住宅、環境、道路等々、さまざまな部にまたがる対策になると考えるが進み具合はどうか。
 平成27年度の国勢調査資料を活用し、実態の把握に努める。相談窓口は現在住宅政策室であることを、早急に周知していく。空き家等対策を担当する部局が集まり、実施体制について検討を進めている。

アウトソーシングの検証 直営に戻すこともあり得るのか
個人質問 柿原まき

○アウトソーシングの検証について
@市長は施政方針で「一定期間を経たのちに、サービス内容や質に関して客観的な評価を行い、その選択の妥当性を検証しなければならないことはいうまでもありません。」と言われた。維新市政の4年間でアウトソーシングは進んだが我々は事業見直しも含めて、検証を求めてきたものであり評価する。市長の考え方をきく。
(答弁 市長)自治法には「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とあるが、その効果とは収益的効果ではなく市民満足度を上げること。行政が民間企業と決定的に異なる点だ。「民」に任せた方がいい事業は、その効果を検証することを前提に積極的にアウトソーシングを進めていく。
A検証の結果、「民」ではなく「官」がふさわしいとなった場合、直営に戻す選択肢は当然あると思うが、どうか。
(答弁)新たな担い手には当然「官」も入っている。
○市道佐竹千里山駅線の拡幅工事再開を
市道佐竹千里山駅線の拡幅工事が11年間ストップしているが、拡幅工事の再開を急ぐべき。
(答弁)従前から安全対策の必要性を認識している。年次的な整備工事の計画を策定している。残りの210メートルについては急な崖地で調査が必要。多額の費用を要することから財源確保に努めていく。
○ニュータウンプラザの千里市民センター改善を
@大ホールについて。舞台の前を横切って入らなければならない。座席の真ん中に通路が必要ではないか。
(答弁)250席確保するため現状の配置になった。客席には支柱や電気系統等があり、改修は技術的に困難。
A市民センター大ホールの使用料について
市内4か所の大ホール使用料がばらばらで、千里は高い。千里を含めた4市民センターの施設の単価を算出し、使用料を決定するべきではないか。
(答弁)市の使用料・手数料の見直し方針に沿って既存の3施設の基準単価を割出し現状の1.5倍までとしていたためだ。新設の施設ではランニングコストに差異があり、同一の基準を使うのは困難。
○幼稚園型認定こども園の開設について
 公立幼稚園での3歳児からの保育は長年の住民要求であり歓迎する。また、将来ビジョンで保育所と統合しない幼稚園の廃園計画が示されていたがそこから大きく転換することも歓迎する。現在通園している4歳児の保護者の不安を解消しながら進めることを求める。
○少年自然の家が隣接する饗庭野演習場の跳弾について
 演習場の外の民家に跳弾事案が発生した。原因がはっきりするまで実弾演習の中止、原因究明を申し入れるべき。

公立保育所民営化計画は白紙に戻すべき
個人質問 山根たけと

@公共施設使用料の減免制度再構築について
 市民団体やボランティア団体、福祉団体が早急な具体化を切実に望んでいるがどうか。(市長:ご意見を真摯に受けとめ、使用料の見直しを進めていきたい。)
A中学校読書活動支援者増員について。
 今回の増員予算は評価するが、学校司書の小中一校一名、1日8時間勤務の専属配置、切れ目のない継続的な雇用に足を踏み出すべき。(:今後3年をめどに、全校配置を計画している。)
B公立保育園民営化について
●吹田市が大切にしてきた公的保育の役割。市長がいう「子どもは社会が育てる」とは。

 公立保育園が私立保育園と協力して、子どもたちの成長と発達を保障してきたかをもう一度認識していくべき。(:公立保育所が先導的に果たしてきた役割、重要性を認識し全私立保育所と連携協力し保育施策の充実に取り組んでいく。)
●子どもの視点ではなく、コスト優先で進められた民営化施策の問題点。事の重大性の認識。
 維新プロジェクトに子どもたちの視点は一切ない。5園程度民営化、正規職員90人程度削減ありきのコストカット優先。間違った財政認識のもと、吹田の誇れる公立保育園を手放してしまってもいいのか。
 また、吹田市政上初となる、公的施設を事業や施設丸ごと移管してしまってもいいのか。無責任な民営化計画の「事の重大性」の認識があるのか。
:市の財政的負担の軽減と、公立保育所のセーフティーネット的役割の維持を総合的に判断した。)
●南保育園民営化について。「対話と傾聴」その先にある保護者の思いをどうくみ取っていくのか。
 「子どもにとって親にとって」を第一に考えると表明している市長は、どのように保護者の思いをくみ取っていくのか。(市長:ご意見ご不安をしっかり把握し、民ではできない結果が出れば新たな方策を考えていく。)
●圧倒的多数の市民が望んでいる、まず取り組むべきこととは、政治の中身の転換「維新市政からの決別」。
 前市長は「政治と金」の問題もあるが、地方自治体の一番の役割「福祉の増進」を無視し、財政認識を捻じ曲げ、市民に不安を煽り、数々の福祉施策を目の敵にして削減を行ったからこそ市民からの信用を失った。まずは、間違った財政認識と非民主的に作られ進められた保育所民営化計画を含む「維新プロジェクト」に関係する計画を白紙にすることが、市民の期待に応えることではないか。(市長:前市政で財政面でのみ削減をされてきた事業は、鋭意その是非の見直しを進めている。今後の運営にあたっては、多様な意見に耳を傾け、喫緊の課題の解決や将来を見据えた施策の立案に取組んでいきたい。)

学童の民間委託は見直しを
個人質問 玉井みき子

 3月議会では「あくまで方針」とのことだったが、審議会などの市からの発言は、決定のように言われていますが、いつ政策決定されたのか?
答こども 6年生までの拡大をするには指導員確保が困難なため児童の保育や教育に実績がある民間事業者に業務委託が必要と判断した。政策決定は今後速やかに行う
 千里丘北小学校では4月から吹田市では初めての育成室の民間委託について、実態や課題となっていた人員の確保などすべて含めて検証したのか?
答こども 保護者へのアンケートなど運営状況は把握してる。人員配置なども体制がとれている。
 7月17日開催の審議会でも「賛成か反対かでなく、利用者がいるのに、当事者のこどもの声も聞いてるのか?」など慎重な意見もでていた。これは、実際にこどもが過ごすところで、自由な選択ではなく、校区で決められること。慎重にという意見はもっともだ。にも関わらず「短期間でやらなければならない」など、委員の意見を審議会の委員の意見も聞かないという姿勢のように見えるが何のための審議会か?
答こども 審議会は計画の進行管理が主な目的。審議会で頂いた貴重な意見を踏まえて業務委託を進めていきたい。
 公立保育所の民営化計画は、あり方懇談会、外部アドバイザー会議、そして納得されてないが、保護者への説明会も行われてきた。いっさい行わずに進める理由は何か?また、民間委託を考える前に「6年生までの受け入れ」や「障がい児のモデル事業の手帳の要件をはずす」など、育成室の課題の解決が先。民間委託すれば「解決する」問題ではない。
答こども 業務委託しても機能や運営内容は変えないので、あり方の議論は必要ない。現体制では指導員の確保・育成は困難であり、課題の解決のために民間事業者の活力を導入したい。
 JR吹田駅、自転車地下道にバイコレーターの設置を。
 自転車搬送のコンベアーを設置することで通行性の向上が図れると考えている。喫緊の課題であるので総合的に判断し財源確保に努める。
*吹田市内の駐輪所について屋根の無い所の改善を
*台風11号時のエリアメールの混乱をなくすためにも、 だれでもわかりやすい情報提供や避難情報の提供を

3号(2015.8.7)

8月5日に閉会した市議会7月定例会で、日本共産党の各議員が代表質問と個人質問をしました。順次その主な内容について紹介します。
前維新市政からの転換が市民の願い、後藤圭二新市長の政治姿勢を問う 7月定例会
代表質問 竹村博之

■市長の政治姿勢で求められること
◎清潔・公正な市政をすすめる。
◎「行政の維新プロジェクト」は白紙にもどすことで福祉の強さを再構築する。
◎なんでも民営化ではなく地方自治体の公的責任をはたし、くらしを守る砦として「福祉の増進」に努める。
◎憲法と地方自治法を守ること。
■施政方針の内容について
@市民病院で、今年度送迎バスを試験運行する内容。
(答)江坂駅前から病院まで1日10往復で定員23人、内、車いす2台、10月からの運行開始。
A水道料金を2016年度から改定とある。市民生活が厳しい時に料金改定は慎重にすべき。低所得者への配慮、福祉料金制の導入は検討するのか。
(答)福祉料金は、市の福祉施策として検討すべき課題。
B総合計画見直しについて「議会の意見をしっかりと聴く」というのは、具体的にどうするのか。
(答)その方法を今後検討する。
C2019年度目途にとして中核市に移行するとあるが、議会、市民に十分な説明が必要であり慎重にすすめよ。
■生活保護行政について
 生活保護世帯の住宅扶助額が大幅に切り下げられた。対象者の状況をよく把握して親身な対応を求める。その点からも法の規定から16人不足している、ケースワーカーの配置状況の改善を求める。
(答)生活保護受給者に十分な援助を行い、生活保護を適正に実施するために、体制整備が重要と認識している。
■障害者施策について
 (仮称)くらしの場は、長年の関係者の運動、市議会では2度の請願が全会一致で採択され、建設用地、事業者もすでに決定している。事業の一部が国の補助金対象にならず、一年間延期。関係者の切実な要望を受けて、今回吹田市独自の補助が提案された。事業内容は。
(答)医療的ケアを必要とする障害者や重度の行動障害がある障害者が入居できるグループホーム、ショートステイ、ホームヘルパー、訪問看護ステーション、相談支援、地域交流等の機能を計画している。
■幼稚園型認定こども園について
 市立幼稚園16園のうち、8園について3歳児以上を対象とする認定こども園に移行させようとしているが、十分な職員体制を求める。給食については業者委託ではなく自園方式を採用すべき。
(答)職員配置は質の高い教育・保育を提供するために努める。給食はクックチル方式を予定しているが、食育に十分配慮していく。
■教育について
 関係者の努力で、学校施設の耐震化が今年度で完了。
@普通教室、特別教室のエアコン設置
(答)普通教室は来年度で完了。特別教室は使用状況等勘案して計画的に取り組む。
A小中学校施設の大規模改修、トイレ改修の今後の計画は。避難所となる学校に障害者用の多機能トイレ設置を。
(答)築20年の老朽化した校舎、体育館について今後10か年で改修する。トイレ改修は便器の洋式化や床仕様の乾式化などで、5か年で実施。多機能トイレは、既存の校舎部分にある。さらに避難所となる体育館の大規模改修にあわせて、設置していく。
B教職員の一人一台のパソコン整備
C中学校給食について
 箕面市では自校方式、高槻市は親子方式を採用している。吹田市も全員喫食のより良い給食を検討せよ。
(答)「吹田市中学校給食検討会議」を立ち上げ、府内の状況、現状の問題点を検証していく。子どもたちに何が一番良いのか検討していく。
■マイナンバー制度について
 国民のあらゆる個人情報をデータベース化するもので、万が一流失すればそのリスクは計り知れない。国は一旦延期すべき。万全の体制、職員研修が求められる。
■市立吹田サッカースタジアムについて
 関係者が待ち望んでいたガンバスタジアムが完成間近となった。設置条例とガンバ大阪を指定管理者とする提案がされた。
@施設内容と今後のスケジュール
(答)地上6階建て屋根付き、4万人収容、国際大会も可。来年2月こけら落とし。
A市民スポーツに資する運営、事業を求める。
Bスタジアム施設内、公共交通施設からのバリアフリー化の実施状況は。
(答)スタジアム内に観戦用車いすスペース、スロープ、多目的トイレを確保。万博記念公園駅からの動線の改善については、道路や公園の管理者である大阪府に要望。
■自転車の交通安全対策について
 改正道路交通法が施行された。自転車による重大な事故を軽減させるために、ソフト、ハード両面の取り組みを要望する。「交通ルールの見える化」について。
(答)大阪大学北門周辺、吹田東高校周辺道路で試験的に行っており、有効な対策であると考えている。

介護保険制度の負担増に対して市は対応策を 7月定例会
個人質問 塩見みゆき

●介護保険制度の改定に伴う影響について
(質問) この8月から、介護サービス利用料の2割負担、高額介護サービス費の利用者負担限度額が月3万7200円から月4万4400円に引き上げられます。また、所得が低い人が介護施設などを利用する場合に食費・居住費を軽減する「補足給付」について、それぞれの影響人数を示せ。
(答弁) 要介護・要支援認定者数は14965人。その内、2112人が2割負担となり、高額介護サービスの引き上げは1167人、「補足給付」は、昨年度全体での対象者2497人に対し、今年度現時点で、申請者2053人。その内、対象外となる人が103人である。
(質問) 「補足給付」の申請に、@戸籍上の配偶者の有無とその課税状況A預貯金(タンス預金も含む)などの資産状況の申告、申請書とともに、預貯金の写しや金融機関照会への同意書の提出。個人情報上、非常に問題がある。国に対して資産要件そのものの撤回を求めよ。市は運用の改善せよ。また、手続きが利用者や介護関係職員の負担になっている。配慮、工夫すべき。
(答弁) 金融機関への照会は、不正受給が疑われるなど、個別に疑義がある場合のみ行う。施設等の職員に負担をかけていることは把握している。来年度以降について、添付書類の省略等、申請手続きの負担軽減を検討する。
(質問) 課税ラインぎりぎりの場合や2割負担とも重なって、年金以上の支払いになることもあり、これでは介護どころか生活破壊だ。状況がそれぞれに違う、一律に対象外ではなく、個別に配慮が必要。吹田市独自の対応策を行うべき。
(答弁) 市独自の対応策は困難。特例で補足給付を受けられる制度がある。制度の周知を図る。
(質問) 特別養護老人ホームに入れない要支援、要介護1・2の人たちにとってショートスティは在宅生活を継続するために重要な役割を果たす。事業見直しで縮小した短期入所生活介護事業を復活せよ。
(答弁) 現時点で復活させる考えはない。
●手話言語条例の制定を求める
(質問) 全国的にも手話言語条例の制定が広がっている。
聴覚障害者の方は、いつでもどこでも手話でのコミュニケーションが可能であり、必要な情報が得られることを求めている。府下一番に吹田で条例の制定を望む。
(答弁) 条例制定市の事例を参考に、検討しております。

開業が秋となったエキスポエリア開発の交通問題 7月定例会
個人質問 倉沢さとし

質問@開業を控えたエキスポ大型商業施設、市民スタジアムの交通問題に前進が無いので心配だ。環境アセスメント条例による道路改良計画の進捗状況は。
答弁まち産 進歩橋工事は完了。万博公園南交差点の右折レーンを工事中。万国橋ルートも工事中。公共交通への誘導についてはインセンティブなどは協議中。
質問A緊急自動車がスムーズに通行できるスペースの確保は、すべての経路で確保されているか。万博南交差点の右折レーン分離帯にブロック設置工事しているが緊急自動車通行のじゃまではないか。
答弁消防長 どちらかといえばじゃまである。
質問Bバリアフリーについて。モノレール駅から商業施設、スタジアムへの経路は整備されたか。駅からスタジアムへのルートは、障害者のためのルートが大廻りだが、改善を。
答弁まち産 大阪府に要望している。
質問C広域的な交通誘導について道路標示案内板の設置はどうか。車利用者の満空表示板は設置されるか。吹田市が設置する市民スタジアム案内表示板413万円の内容は。
答弁まち産 広域表示板は大阪府に要望。府が検討中。
質問Dデコボコ道路が万博外周道路に何箇所もあるが、施設開業にあたり改修されるのか。
答弁道路 補修について大阪府茨木土木事務所に要望。
質問E周辺歩道に街灯なく「暗い」との苦情がある。増設はできないのか。モノレール車庫の横の道路。
答弁まち産 大阪府に要望している。
質問F繁忙期やガンバの試合で、相当な混雑が予想されるときや深刻な道路混雑が発生した場合に、地元自治会と協議する場が必要ではないか。
答弁まち産 民間事業者の開発なので協議の場の設置は困難。しかし、三井、ガンバの両事業者とも工事経過について丁寧な説明を実施したし、完成後も丁寧に対応する。
質問、西山田地区集会所について。地区集会所が拠点となり地域コミュニティーが発展している。前市長の単純に売却方針でなく、新市長のもとでは利用実態を調べ、地域コミュニティーに配慮した施設再構築計画にすべきだ。
答弁市長 地区集会所の行事には地元でもあり、参加している。ふらっとカフェなど地区集会所で地域力がつくられていることを評価している。しかし、建物は老朽化の問題がある。前市政のような単純な売却方針はとらない。よく検討していく。

2号(2015.7.15)

サッカー専用スタジアムの設置/
公立幼稚園8園を幼稚園型認定こども園に(3歳児から受け入れ)
7月定例会

 7月16日から8月5日の会期で7月定例議会が開催されます。統一地方選挙後初の定例議会で、後藤市長のもと新しい予算や条例案が提案されます。

《会期》
7月16日 本会議 議案提案
  23日 本会議 代表質問
  24日     代表質問・個人質問
  27日     個人質問 議会運営委員会
  28日     個人質問
  29日 委員会
  30日 委員会
8月 4日 議会運営委員会
   5日 本会議 討論・採決
☆請願や意見書の要請は26日までにお寄せください。

《質問順位》
 代表質問 5番竹村
 個人質問 5番玉井、8番塩見 16番倉沢 17番上垣 26番柿原 28番山根

《報告案件》
○損害賠償額の決定に関する専決処分について
○債権の放棄について

《主な条例》
○吹田市個人番号の利用等に関する条例の制定
 マイナンバー制度の導入後、個人番号を利用し現行の事務執行の水準を維持するためのもの。
○市立吹田サッカースタジアム条例の制定
○吹田市立教育・保育施設条例の制定
 幼稚園型認定こども園、幼稚園及び保育所の設置、定員及び保育料を定める。
○吹田市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
○吹田市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
 マイナンバー制度の導入に伴い個人情報の範囲の見直しを行う。
○吹田市私立幼稚園在籍園児の保護者に対する補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○執行機関の付属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 地域包括支援センターの委託事業者選定委員会をおくためのもの。
○吹田市介護保険条例の一部改正
 法改正に基づく新しい事業として、在宅医療・介護連携推進事業と生活支援体制整備事業を実施するもの。実施までの猶予期間を改正。

《単行事件》
○LED防犯灯照明器具購入契約の締結
○市立吹田サッカースタジアムの指定管理者の指定
(株)ガンバ大阪 指定期間 平成27年9月30日〜平成75年3月31日

《予算》 一般会計 11億8514万2千円の追加
○庁舎管理事業                                1799万円
○文書発送事業(災害時要援護者支援事業等に係る郵便料)           431万8千円
○消費者啓発事業                              155万1千円
○消費者相談事業(研修費)                          39万4千円
○コミュニティ助成交付金事業(連合自治会の集会用テント)            250万円
○スタジアム建設支援事業(完成後、市教委へ担当所管を変更、標識設置) ▲5億273万9千円
○文化会館改修事業(事業者選定、舞台幕の更新のための費用追加)      1327万7千円
○災害時要援護者支援事業(災害時要援護者名簿の登載者に対し、地域支援組織への
 個人情報開示についての同意確認を行う経費)                213万3千円
○社会福祉法人等認可・指導監査事業(保育所の認可に関わる審議会の設置)     8万6千円
○東地区高齢者いこいの間改修事業                     3168万6千円
○高齢者向け複合居住施設用地取得活用事業(吹田操車場跡地内の土地を購入し在宅医療や福祉関係の
 事業と一体となった高齢者向け複合居住施設の整備事業者を選定)    5億3850万4千円
○施設改修事業(総合福祉会館の外壁改修工事)               5863万4千円
○介護保険特別会計繰り出し事業(地域支援事業の実施に係る繰り出し金)     79万1千円
○特定疾患者給付金支給事業(本年1月施行の難病医療法の対象疾患者に拡大) 2164万4千円
○重度障害者福祉タクシー料金助成事業(4月1日までに届くよう郵送での手続きを実施)
                                      157万8千円
○(仮称)くらしの場整備事業(医療的ケア等を必要とする重度障害者のグループホーム、
 ショートステイ等の施設整備の補助)                   8962万5千円
○コミュニケーション支援事業(全身性・知的・精神障がい者が入院時に意思疎通のための
 支援員を派遣する)                             57万3千円
○日常生活用具給付事業(新たな品目の追加、対象者の拡充)          166万6千円
○親支援プログラム事業                            50万7千円
○マイナンバー制度導入システム改修事業                     162万円
○わかたけ園移転整備事業                         1854万1千円
○国民健康保険システム改修繰り出し金                     3836万円
○健康・医療のまちづくり事業(行政、医療、企業、市民の懇談会を設置)     81万1千円
○施設管理事業(やすらぎ苑のウェブ予約システム導入)            252万1千円
○環境美化事業(JR岸辺駅周辺を環境美化推進重点地区にし、路上喫煙禁止地区に指定)
                                      431万6千円
○すいた健康サポーター事業                          50万6千円
○大気常時監視測定局移設事業                       2320万5千円
○訪問指導事業 (乳幼児健診未受診児の家庭に対し保健師による訪問回数を拡充)187万9千円
○観光企画推進事業(万博公園南側エリアの集客施設開設に合わせパンフレット等作成。
 全額国の交付金)                            2025万1千円
○道路ストック総点検事業(一定の交通量が見込まれる路線の路面調査)     642万1千円
○路線道路舗装事業(舗装の損傷区間を更新)                  6100万円
○自転車走行空間整備事業(自転車ネットワーク計画作成準備会議とアンケート調査)10万2千円
○公園施設安全・安心対策事業(健全度の低い公園遊具の対策を実施)     2462万4千円
○千里北公園水遠池整備事業(池の改修に係る設計)             2192万2千円
○都市計画道路維持管理事業(都計道路千里丘朝日が丘線の狭小区間の対策検討)   457万円
○総合的自転車対策事業(JR吹田駅北側に増設予定の自転車駐車場用地の進入路に関する鑑定料等)
                                      171万1千円
○区画整理事業区域外施設整備事業(既設交差点の改良工事)          292万5千円
○都市計画道路岸部中千里丘線道路新設事業(来年度の工事と一括発注するための減額)
                                    ▲8280万4千円
○防災関連システム運営管理事業(屋外拡声器を増設)            3855万8千円
○非常用物資備蓄事業                             99万5千円
○メタンガス対策事業                           1053万2千円
○学校教育情報通信ネットワーク再構築事業                    782万円
○読書活動支援者配置事業(中学校は1人3校から1人2校に拡充)       146万6千円
○小・中学校外壁等改修事業                         610万6千円
○小・中学校校舎大規模改造事業                      2507万3千円
○小・中学校屋内運動場大規模改造事業(外壁、防水、トイレ等改修)     2001万8千円
○小・中学校トイレ施設整備事業                      3673万4千円
○中学校特別営繕事業                           4093万1千円
○私立幼稚園就園奨励費補助金支給事業(国の補助金単価改定)          1739万円
○私立幼稚園保護者補助金支給事業                     ▲922万3千円
○一時預かり事業(公立幼稚園8園で拡充)                    489万円
○幼稚園型認定こども園整備事業                      3278万6千円
○給食施設管理事業                             675万8千円
○サッカースタジアム管理事業(担当所管変更により土地使用料と管理経費を追加)
                                    5億711万9千円
○債務負担行為
 文化会館改修工事設計業務(H27年度〜28年度)
 都市計画道路岸部中千里丘線街路築造工事(H27年度〜29年度)
 学校教育情報通信ネットワーク再構築支援業務(H27年度〜29年度)

《下水道特別会計》
○債務負担行為
 地方公営企業移行事務支援業務(H27年度〜29年度)

《介護保険特別会計》
○介護保険給付費準備基金積立事業                     ▲104万3千円
○介護予防普及啓発事業(認知症予防教室を実施。事業者に業務委託)      186万2千円
○委託型地域包括支援センター事業(新たに3か所委託型地域包括支援センターを設置)6万9千円
○在宅医療・介護連携推進事業(協議会設置)                  28万9千円
○生活支援体制整備事業(協議会設置)                       29万円
○認知症初期集中支援推進事業(集中支援チーム設置検討委員会立ち上げ)     15万5千円
○認知症地域支援・ケア向上事業                       193万2千円
○認知症サポーター養成事業                          13万2千円

《その他の議案》
○H26年度吹田市水道企業会計決算

《追加予定案件》
○副市長、教育委員会委員、公平委員会委員、固定資産評価員、固定資産評価審査会委員をそれぞれ選任

1号(2015.6.19)

市会議員団の新体制について

 改選後初の市会議員団総会で、新しい役員体制が決まりました。引きつづき7人の議員団、石川たえ府会議員と力を合わせて、公約実現に奮闘する決意です。いっそうのご支援をよろしくお願いいたします。
  団 長  塩見 みゆき
  副団長  竹村 博之
  幹事長  柿原 まき
       倉沢 さとし
       玉井 みき子
       上垣 優子
       山根 たけと

新年度の議会役員と所属委員会など決まる
監査委員に上垣議員、福祉環委員会委員長に山根議員など
6月臨時会

 5月27日から市会議員の任期がスタートしました。
 6月3日から10日までの会期で臨時議会が開催され、2015年度の議会役員と各議員の委員会等の所属が決まりました(下記参照)。
 日本共産党は、議長はじめ議会役員の選出については、従来から会派構成に見合った公正な選出を求めてきましたが、今回は主な議会役員として、監査委員に上垣優子議員、福祉環境委員会委員長に山根たけと議員、吹田操車場跡地等のまちづくり検討特別委員会委員長に玉井みき子議員、議会広報委員会委員長に倉沢さとし議員がそれぞれ就任しました。
 その他の主な議案としては、以下の通りです。
◎吹田市市税条例等の一部改正(原付バイクの軽自動車税税率引き上げの延期等)
◎吹田市介護保険条例の一部改正(所得の少ない第一号被保険者について保険料の減額賦課を行うため)
◎学校校舎耐震化工事の契約の締結
・市立岸部第二小学校(来年3月完成予定)
・市立北山田小学校(来年1月完成予定)
・市立江坂大池小学校(今年12月完成予定)
◎吹田市・摂津市消防指令及び消防救急デジタル無線システム整備業務委託契約の締結(来年3月完成予定)
 いずれも10日の最終日に全会一致で可決されました。
 また予定されていた人選案件として、欠員となっていた副市長については提案されませんでした。

低所得者(所得段階が第1段階)の保険料減額を全会一致で可決 福祉環境委員会
山根たけと委員長、玉井みき子委員

 2015年度から17年度の介護保険料について。第一号被保険者のうち、低所得の人(所得段階が第1段階)の保険料が引き下げられます。
 「保険料基準額×0.5」だったものが、「基準額×0.45」に改正され、月額で269円、年額で3234円引き下げられます。対象人数は、16895人。国の予算が確定し、政令が改正されたことによるものです。
 社会保障と税の一体改革の消費税増税分によるものであり、日本共産党の国会議員団もこの策を講じるよう国会でも求めていました。
 吹田市では、保険料改定の際、出来るだけ負担が重くならないよう、独自の所得段階を設定する等、努力されています。しかしながら、独自の減免や軽減策をとると国から指導があるというのが実態です。国の介護保険のしくみや負担軽減について、国会議員団や府議会議員団と協力して、引き続きもとめていきます。

後藤圭二市長に要望書を提出/党市議団、党市委員会、石川たえ府議が懇談



 6月1日、吹田市役所で4月の市長選挙で初当選した後藤圭二市長と懇談しました。日本共産党吹田市委員会の曽呂利邦雄委員長も同席しました。
 懇談では選挙をたたかった労をねぎらうとともに、反維新の立場で掲げた公約を誠実にとりくむことを求め、5項目の要望書を提出しました。


市政運営についての要望書
   吹田市長 後藤圭二 殿

 2015年4月におこなわれた市長選挙において市民の支持をうけて、初当選された後藤市長に対し、日本共産党吹田市委員会、府会議員石川たえ、日本共産党吹田市議会議員団は、選挙でかかげられた公約を誠実にとりくまれるように要望し、ここに市政運営についての要望書を提出いたします。
@「政治とカネ」の問題の根を断ち、清潔・公正な市政を進めること。
A「行政の維新プロジェクト」はいったん白紙にもどす。福祉の強さを再構築する。
Bなんでも「民営化」ではなく地方自治体の公的な役割と責任を果たし、くらしを守る砦として、「福祉の増進」(地方自治法)に努める。
C上からの「統治機構改革」ではなく、行政も、議会も住民の声を生かした改革と運営を貫く。
D憲法と地方自治法を守ること。

105号(2015.6.10)

3月定例会の最終日の共産党議員団の討論の続きです。
議員報酬5%削減を日本共産党が提案

吹田市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案者を代表いたしまして説明いたします。
 昨年4月の消費税増税や年金の引き下げなど、市民の置かれている状況が厳しい中、吹田市は、市民の暮らしと営業を応援する事業や予算を執行しなければなりません。しかし、依然として市民サービスの削減は検証、復活されていません。
 今回、平成27年5月27日より4年間の間、議員報酬を100分の5減額しようとするもので、現在の特例減額条例の期間と削減額を変更しようとするものです。このことで、年間約1400万円の財源が生み出されます。市民福祉の増進に寄与するものとして生かされるよう、条例改正案を提案をするものです。
※採決は賛成が共産8、新選会2、維新1、千年1で賛成少数のため否決。

議員定数1削減についての反対討論

吹田市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党を代表して意見を述べます。
 まず、議員の役割と改革ということであります。
 一部に、議員定数を減らすことが即改革であるかのような議論がありますけども、本当にそうでしょうか。
 議員の役割は、憲法と地方自治法に基づいて市民の皆さんのさまざまな意見や要望を酌み上げ、行政とのパイプ役を果たすこと、また吹田市が地方自治法でうたわれている福祉増進という本来の役割を果たしているのか、税金の無駄遣いがないかなどをチェックをする。そして、同時に、議員には政策を訴え、具体的な条例案を提案するなどの権利があります。そのためにも適正な議員数を確保する必要があります。
 また、議員や議会の役割をしっかり果たしていくために、議会の運営や組織のあり方を改善していくことこそが議会改革ということに値するのではないかと思います。
 実際に、本市議会では、この4年間だけ見ても、本会議での全議員質問、あるいはインターネット放映の実施、また本会議質問の議会だよりへの掲載、さらには政務活動費使途の厳格化や公表、さらにはその都度市長提案に対する修正や対案を提出するなど、議会運営の改善や改革に積極的に努めてきたのではないかと考えています。
 吹田の議員定数についてでありますけれども、吹田の市議会の定数は、1967年以来、ずっと36名でありますが、その間にも人口はふえ続けています。1967年当時の人口は約22万人、それが現在1・6倍以上の約36万人であります。この間、議員1人当たりの市民の数は約6100人から1万人を超える、こういうふうにふえてきています。現在の府下の各市と比較しても、市民1万人に一人の割合での議員数は最も少ない、こういう水準であります。そうした点からいって、無理に定数を削減しなければならない理由はないと思います。
 現在の36の議員数、これは36万市民一人一人の声を聞いて市政に反映する大事な仕事を進めていくために必要な数であるというふうに考えます。例えば、定数が36人でありますから、吹田で、四つの常任委員会で委員数は正副委員長を除くと7名。ところが、提案のように1名削減をしますと、正副委員長を除くと6名の委員数の常任委員会、現状もそういうふうに1名欠員となっています。四つの常任委員会のうち一つは、委員長と副委員長を除くと6名ということに一つはなっているわけでありますが、それでも議会が機能していると、こういうふうに言われますけれども、しかし、やはり1名少ないということで委員会審議に影響しているのではないかと感じています。
 さまざまな立場からの意見を反映し、実のある審議を行うという点から見ると、やはり委員数7名と6名では大きな違いが出てくるのではないでしょうか。一人ぐらい減らしても構わない、こういうような安易な議論には同調することはできません。
 市民の間に、議員の数を減らすべき、こういう意見があるとすれば、それは議員や議会の活動が余りに知られていない、あるいは議員としての職責を十分果たしていない議員が多いのではないかという誤解から来ているのではないかと考えます。我々議員としては、何より大切なことは、そうした市民の皆さんの思いを受けとめながら、市民の願い実現のためにしっかりと職責を果たしていく、そういう努力を一層進めることではないでしょうか。
 先ほどの議員報酬削減の提案に背を向けておきながら身を削る改革を断行すると言われても、全くのお笑いぐさであります。
 以上の意見を述べ、本条例案に反対をいたします。
※採決は、賛成が公明7、民主2、維新1。賛成少数のため否決。

104号(2015.6.10)

3月定例会の最終日に行った議員団の討論の続き。
介護保険料引き上げに反対 日本共産党

 議案第7号 吹田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について意見を述べます。
 本条例は、第6期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における介護保険の給付費の見込みから第1号被保険者の保険料必要額を算定し、保険料率の改定を行うもの、また介護保険法の一部改正に伴い、介護予防・日常生活支援総合事業等の実施を猶予する期間を定めるものです。
 消費税の8%への増税、物価上昇の一方で年金は減らされ続けています。介護保険料は、低い年金だけで生活をする高齢者の生活を今でも直撃をしており、その困窮ぶりは一層深刻になっています。下がる年金から、いや応なく差し引かれる介護保険料に対する不満、引き下げへの願いは根強く、保険あって介護なしと制度そのものの破綻が言われているほどです。今回、さらに引き上げが行われることは高齢者の困窮する暮らしをさらに追い込むものです。
 今回の改定でただ一つのプラス面とされていた介護保険料の低所得者軽減の拡大を国は消費税値上げ分を原資として行うとしていましたが、消費税10%増税が延期されたことを理由に、国民への約束をほごにしました。消費税を5%から8%へと3%も引き上げたのですから、大幅な予算削減の理由にはなりません。市として国に対し、2015年度から当初の案どおり低所得者軽減の拡大を実施するよう働きかけると同時に、一般会計からの繰り入れを行い、保険料の引き下げを行うことこそ求められており、引き上げを提案する条例改正には反対です。

職員給与の大幅引き下げに反対。人事院勧告の完全実施を求め修正案

市長の「吹田市職員一般職の号給の改定(引き下げ)に関する条例」に反対。8号給引き下げをはずした条例の修正案を提案
市長提案の議案第43号 吹田市一般職の職員の号給の改定に関する条例に反対し、8号給引き下げを外した市会議案第17号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に賛成の意見を述べます。
1、井上市長の「財政非常事態宣言」のもとで、市民生活の犠牲とあわせて職員3年間採用凍結と職員給与削減が実施された。これにより自治体の仕事は人手不足により重大な支障がでてきている。住民福祉の向上を図る自治体職場でマンパワーの確保は不可欠である。
2、吹田市が提案した、「吹田市一般職の号給の改定に関する条例」は労使双方の合意が大原則であるのに、合意しておらず、努力も不十分なまま提案された。また議会との信頼関係を壊して提案された。財政総務委員会は2度にわたり申し入れをおこなった。
 ひとつは前議会で継続審議するにあたり労使合意へ誠実に努力すること。これについては、多数の委員が吹田市の努力不足を指摘した。とうてい合意に向けて誠実に努力したとは認められなかった。二つ目は本議会の委員会審議の中で、提案者である吹田市に対して、「人勧実施分」と「吹田市独自の8号給引き下げ」分の条例の分割を求めたが、吹田市は拒否した。議会側の修正案作成に対して、誠実に努力しない議会運営への協力拒否は重大な問題だ。
3、わが党は、「人勧実施分」と「吹田市独自の8号給引き下げ」の条例を分割し、審議することを改めて求めたい。吹田市独自の減額は、どの程度削減するのか検討協議していただいて、労使合意により本議会に再提案すべきと考える。あわてて本議会で議決すべきではありません。
 人勧実施については速やかに決めるべきです。すでに昨年12月の段階で、36市中26市が人勧実施を決定しています。人勧は速やかに実施すべきです。これにより、新採の職員給与初任給が1万円近く引き下げとなることは回避することができる。雇用の安定を図ることができる。以上「吹田市一般職の号給の改定に関する条例」に反対し、8号給引き下げをはずした「吹田市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」に賛成の意見とする。
※採決は日本共産党提案に対して、共産党8人、山口議員の9人が賛成。賛成少数で否決されました。

井上市政27年度一般会計予算に反対 日本共産党の意見

 議案第20号2015年度(平成27年度)吹田市一般会計予算について、日本共産党市議会議員団を代表して意見を述べます。
 まず、評価できる点は、ダブルリボンプロジェクト基金事業として、DVや児童虐待対策の取り組みが具体的に進められようとしていること、児童虐待防止対策事業は、新年度から保健師2名を配置し、体制の充実が図られること、公立幼稚園の全園で一時預かり保育が実施されること、私立保育園で一時預かり保育を実施する施設が拡大されること、2015年度末で全ての小・中学校の耐震補強工事が完了されることです。
 一方、問題点として、一つ目は、小学校給食調理業務及び学校校務員の民間委託、体育館の株式会社による指定管理、図書館の窓口業務の民間委託拡大、留守家庭児童育成室の民間委託、公立保育園の民営化計画など、何でも民間委託、アウトソーシングを推進している点です。コスト削減が優先され、何の検証もされずに拡大、推進することは問題があります。特に教育や保育の分野は採算性のみでは行えない分野であり、委託はなじみません。
 二つ目は、男女共同参画センター、コミュニティセンター、市民センターなど公共施設の利用率が低下していることに対し、何の手だてもとられていないことです。利用率の低下は、2012年に施設使用料の値上げを行ったこと、また2013年に減免制度が実質廃止されたことによる影響が大きいと考えられます。公共施設の多くは市民の要望で市民とともにつくられてきたものです。使用料の収入が増加しているからといって、利用率の低下を放置すべきではありません。多くの市民、団体に利用していただき、市民活動を支援するため、減免制度については再度検討し、再構築すべきです。
 三つ目は、市政運営の手法にあります。事業見直しによって廃止、縮小された事業に対し、さまざまな市民の声が寄せられています。しかし、かたくなに事業見直し後の調査も検証も拒否されたままです。市長は、財政非常事態を脱したと表明されたのですから、調査、検証をし、必要な事業については再構築をするなど、市民の声が反映された予算になるよう努力をするべきです。
 また、公立保育園の民営化計画、幼保一体化計画に見られるように、市民に対しての説明、話し合いが不十分です。説明とは、市側の考えを押しつけることではありません。市民の疑問や不安に丁寧に応えることです。市民の願いに寄り添い、話し合う姿勢が大切ではないでしょうか。結果ありきでは、理解も合意も得られません。
 議会との関係についても、議会からの提案や要請を受け入れない態度であり、二元代表制を軽視するやり方です。市民や議会との民主的な議論を重ねるのではなく、トップダウンで物事を決める強引なやり方が常態化しています。
 以上のような問題点を指摘するとともに、地方自治体の役割である住民福祉の向上という視点に欠ける予算案であり、本案は承認することができません。
※採決は、反対が共産8と山口議員。賛成多数で可決。

市議会議員定数半減(18減)を求める請願についての反対討論

吹田市議会の議員定数半減(18減)を求める請願について日本共産党を代表して反対討論をいたします。
 1点目、この4月の市議会議員選挙の議員定数を半減させてくださいとの請願は、国民に広く与えられている請願権の濫用、誤用であります。本来は、市議会議員みずからが、議会に対し、議員定数削減条例として提案し、議論されるべきものであります。
 2点目、紹介議員は、議員定数削減条例の提出方法を十分周知しているにもかかわらず、その努力を怠り、一人でも議案として取り扱われる請願の手法を濫用したものと言えます。請願は、国民の多様な意見や少数意見を法律に基づいて地方公共団体に反映させるものであり、国民の権利であります。市議会議員と選挙予定候補者らが濫用し、特定政党の宣伝を目的に利用するものではありません。
 3点目、市長と議会は、地方自治法のもとで二元代表制として、チェック・アンド・バランスの役割を持ちます。チェックする立場の議員が削減されたら、喜ぶのは市長であり、市長の暴走を助けることになります。この4年間でも、市長にまつわるグリーンニューディール事件の解明や、2度の問責決議など、市長の暴走を許してはならない立場で議会側は努力をしてきました。議会の力を弱め、市長を助ける定数削減には反対であり、問題があります。
 4点目、吹田の市議会は、全会派が参加する議会改革特別委員会を設置し、真面目に議論し、努力してまいりました。紹介議員も参加しておりました。紹介議員は、定数9人削減をかねてより主張しておりました。ここに証拠があります。みんなの党は議員定数9減と、こう書いてありますね。2013年の3月の議会報告であります。この定数9人削減をかねてより主張していましたが、定数18人削減に主張を変更したことについて、委員会で質問されましたが、答弁は全く不能でありました。
 また、紹介議員は、2013年12月議会報告には、みんなの党吹田で井上市長に辞任要求。これが証拠であります(ニュースを示す)。100万円の架空支出問題、出直し市長選をと追及していました。2014年の4月、井上市長不信任を提出し、退席者多数で残念ながらできなかったと、こう書いてあります。しかし、現在は大阪維新の会に所属変更し、井上市長を露骨に擁護する立場に転向しています。
 自分の発言に責任を持たない議員がいたり、政治的立場をころころ変える渡り鳥のような議員がいたら、市民の政治不信を招くことになります。選挙目当ての過激なパフォーマンスに終始するのでなく、真面目に議会活動、議員活動に取り組むようにぜひ頑張ってほしいというふうに思います。以上で請願について反対の意見といたします。
※採択は、賛成維新1。反対多数で不採択。

103号(2015.6.4)

☆3月定例会の委員会での意見を紹介します。続き。
操車場跡地事業費が2倍に 建設委員会
竹村博之委員長、柿原まき委員

2015年度一般会計当初予算案について意見を述べます。
・道路公園部所管分について
 春日・千里山地区の交通空白地域について放置されており、問題です。都市計画道路や、バス事業者の進出の見込みが立っておらず、暫定的な方策でもよいので検討すること、またその前段としてニーズ調査を行うよう求めます。
 車の交通量が激増している佐竹台千里山線の拡張工事が11年間止まっています。技術革新によりより安価な工法もあるとのこと。歩行者の安全確保のため、直ちに工事を再開することを求めます。
・都市整備部所管分について
 操車場跡地のまちづくりに関する費用は、4年前には、市の負担が58億円ほどと言われていましたが、現在114億円に増えてきています。都市整備部所管分以外もあわせると、さらに金額が増えることになります。最初は小さく、後から膨れ上がるというのでは市民の納得は得られません。また、地下鉄8号線延伸については、市民の乗車ニーズがあるのか率直に言って疑問です。また、事業主体により市の財政負担がどうなるのか不透明なままです。医療クラスターの全区画がすべて埋まれば29億円の収入が見込めるとのことですが、それも予測の範囲でしかありません。事業費を精査することを求めます。
 また、北千里駅周辺活性化事業については、北千里小学校跡地売却を前提にすすめるのは問題であり、財源問題は切り離すべきです。
 以上、様々な問題点を指摘し、改善を求め意見とします。

☆3月定例会の最終日に行った議員団の討論を紹介します。
保護者への十分な説明もないままに公立保育園の民営化強行は許されない

南保育園民営化事業者選定委員会設置条例についての日本共産党の反対意見
 議案第4号執行機関の付属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について、意見を述べます。
 この条例改正は、吹田市ではじめて公立保育所の民営化を実施するに当たり、事業者を決める為のものです。これまでの吹田市における子育て施策や保育は、公立保育所が中心的な役割を果たし、公立も私立も関係なく子どもたちは、出来るだけ同じ条件で保育が受けられるようにと、そして地域の子育て支援センターとして保育所に通う子どもたち以外にもその役割を果たそうと、公私で協力して施策の充実を図ってきました。
 私立保育園で実施している事業を公立保育園でモデル実施し、事業にして予算をつけていく、これが公私の保育実践を積み重ねていく中で、保育や子育て施策を充実させてきた吹田の保育の歴史≠ナす。
 また、保育料の第2子軽減、子育て支援事業の全園実施、延長保育・障害児保育の拡充、病児・病後児保育、一時預かり保育などを実施していくにあたっては、先ずは公立保育園が大きな役割を果たし、私立保育園にも広げてきています。特に障害児保育は乳児健診と連携し、フォローのための親子教室の実施や、障害児保育制度の充実などの療育システムも市の責任で拡充させています。
 公立保育園での全園看護師配置は、先天性の病気やアレルギーの対応なども含め、特に乳幼児にとって安心できるものです。このことを受けて「私立でも同じように配置ができるように」と充実させていくことが今まさに求められているところです。今回の公立保育園の民営化方針は、こうした地道な努力の中で培われきた「公立保育園の経験と実績、そこに寄せられる市民の信頼という財産」を市自らの手で破壊する行為以外の何物でもありません。
 民営化や民間委託が提案されている理由に、民間の方がコストが安くて済む、このことを主張されています。確かに、民間は公立に比べると運営費そのものは、安く済んでいます。
 しかしその主な原因は、運営費の3分の2が国府負担で市は3分の1の負担しかかからないのに加え、看護師配置一つとってみても、その補助が少ない中で何とか公立に近づけようと努力をしている。そのしわ寄せが保育士の給料に響く。そしてそのせいで退職者が後を絶たず、安定して運営することが厳しくなっています。当然ながら平均給与額も平均勤続年数も公立と大きく違ってくるのは当然です。しかし『いい保育がしたい』『こどもたちを守りたい』この思いは、公立も民間も保育士は同じです。
 全国的に深刻な保育士不足です。この春から開室する千里丘北の公設民営の学童でさえ未だに指導員募集に追われていますし、3月20日付で市のホームページで非正規の保育士が募集されており、公私ともに人材確保は非常に厳しい状況です。このようななかで『民間の方が人材を確保できる』と言われても、『保育士確保の責任も押し付けられるし、安く使い捨てができる』と言っているようなものではないか…と私は思えてなりません。
先ずは市が責任を持ち、お金をかけて、生産年齢人口を呼び込むことや、将来の納税者を本気で育てる…ことこそが今、大事なのではないでしょうか。
 「都市の未来への投資をしないと宣言」したり、「やらない!と事業を手離すこと」は、これからの吹田市の明るい未来に影響を与えると思います。民営化は何よりも、これまで築いてきた信頼関係を根こそぎ壊します。受託しようと名乗り出る社会福祉法人にしても、なんとかしよう…と手をあげても保育士が不足し、人材が育ってなければ、無理な話です。どうしても民営化や民間委託をやりたいと言うなら、受託する側の人材が育っていることや人員が充分確保されてること、そして委託する側はこどもたちの心を傷つけず信頼関係を引き裂くようなことはしないこと。最低限、目に見える形でそれらの諸条件が担保され保護者含め地域の信任を得てはじめて実施する為の提案が出来るのではないでしょうか。しかしこのようなデリケートな問題点をおざなりにしたまま、単純にお金がかかるか、かからないかで民営化を決めようとしているなんて…問題外だと思います。
 委員会が終了し、3月23日に南保育園の保護者会の方から手紙が届きました。その手紙には以下のように綴られています『昨年の3月に同案が取り下げられた理由として「保護者にもう少し丁寧な説明をする期間がいる」との事だったと思います。しかし、こども部さんからの説明会としては6月に「現在は全く白紙状態で具体的な内容はお示しできない」とのお話でした。次回の説明会に関しては「事態が進展したら」ということで最後に締めくくられております。11月に説明会のオファーはあったものの、「具体的な進展としてはない」旨のお話があり、急な招集でもありましたので、丁重にお断りさせていただきました。そしてなんら説明会も話し合いも無いままに、園の掲示板に「3月議会での選定委員会条例案のお知らせ」が張り出され、結局議会が始まった当日にアリバイ作りのように具体的な進展の無い説明会が開かれました。
このあたりの話の流れに関しては、その福祉環境常任委員会において、これによって民営化に関しては、委員会の委員さんの中でも「賛成」「反対」と考え方そのものは違っていたものの、今回の市が進めてきた説明会や保護者への対応は昨年の3月議会の取り下げ理由とは異なっているというのが、委員のみなさんには理解をしてもらえたのではないか、そのように思っています。にも関わらず、賛成となってしまったのは返す返す残念でしかたありません。
 私たち、保護者の中にも民営化については「賛成」「反対」いろいろな「思い」があります。考え方の違いはあっても、「もう少し丁寧に具体的に説明があってもいいんじゃないか?」その思いは共通しています。民営化するかしないかではなく、民営化に賛成か反対かではなく、どうしても計画通りにすすめるというのであれば、子どものことを最優先に考えあいながら、丁寧な話し合いを重ねたいと思いますので、まず決めて「進めていく」のではなく、もう少し丁寧な話し合いが出来るように、25日の最後の判断、採決を慎重に検討していただきたい保護者の代表の方が連日、委員会を傍聴されていましたから、相談されての手紙だと思います。この手紙は1人、1人全ての議員の手元に届いています。
 私たち議員は、それぞれ主義・主張、思想・信条、考え方がちがいますから今回のような「公立保育園の民営化」についてはそれぞれの考え方があるでしょう。しかし、そのそれぞれの主張があると認めながら「今一度、慎重な判断を」と書かれたのを見て、「自分たちの主義や主張だけで簡単に決めていいことではない」とあらためておもいました。委員会での審議で考え方の違いをこえて一致していたのは「手続きの不備」「丁寧な説明は行われていなかった」この意見でありましたし、保護者会の方から届いた手紙を読み、この議場におられるみなさんも、同じように思われているのではないでしょうか?  今回の提案の仕方そのものも「丁寧な説明を行いながら」としているが、「理解を得ながら」という視点はなく、一方的な説明で進められているのが審議の経過や保護者のみなさんをはじめとする地域のみなさんからの声でも明らかとなっているため認めることはできません。

102号(2015.5.28)

☆3月定例会の委員会での2015年度当初予算に対する日本共産党の意見を紹介します。
「財政非常事態」は市民生活を破壊しただけ。10年間でも市財政は安定。
市民をだますべきでない
財政総務委員会
倉沢さとし委員、村口はじめ委員

 井上市長のもと3年間にわたる「財政非常事態宣言」による緊縮財政により、市民福祉とくらしがいためつけられ、公共料金値上げや、吹田市の独自事業の廃止縮小が押し付けられました。地方自治体の仕事をになう公務員の採用凍結、人件費抑制は現場に深刻な人手不足と仕事の継承ができない困難をうみだしました。その後、財政非常事態宣言は解除したが、市長は3月定例会の「あいさつ」で、改革は道なかばとして、さらに徹底した財政改革に継続して取り組むとしました。
 しかし、地方自治体の使命は「住民福祉の増進をはかる」ことであり、吹田市の財政力を生かして、住民のくらしを応援する市政に転換することこそ、市政の重点課題にすえるべきです。赤字を理由に「なんでも民営化」、「市民生活を切り捨て」は、自治体の役割を大きく壊しただけで、なにも生み出さなかったといえます。
 委員会質疑のなかで、この10年間の財政状況を見てみました。結論的には、吹田市財政は、「非常事態」というような状況に落ち込んだことはありません。
 財政健全度のひとつである借金返済率=公債費負担比率では、一貫して10%前後。11%を超えたことはありません。全国での平均は16%〜17%であり、府下では良い方から2位〜3位で吹田市はこの10年間は健全そのもの。
 一般会計でみると、借金の総額=市債残高から、貯金の基金残高を差し引いた額の年度末推移を見た場合も、この8年間で市財政は好転しています。2006年度末には、387億円だったのが、2008年度末には360億円に、2010年度末は、焼却施設建替えで一時的に420億円に悪化しますが、2014年度末見込みでは275億になっています。つまり、この8年間で112億円。年間、毎年14億円ずつ改善です。どこから見ても財政非常事態は「作り話」であったことが明らかです。
 収入未済額及び不納欠損額の処理について。同和更生資金の滞納整理について会計処理の改善をもとめました。
 公共施設最適化および公共用地利活用について、旧北千里小学校跡地問題、旧西山田幼稚園跡地問題など指摘しました。行政財産、普通財産など貴重な地域活動の拠点施設であり、利用実態を踏まえるべきです。
 消防職員の定数問題の改善を指摘しました。防災無線の整備、非常用電源の確保、津波避難ビルの整備、台風などの災害時の緊急避難場所の備品の整備、被災地支援での職員派遣、消防車両の拡充など、ひきつづき改善の努力をもとめます。
 今年度4月から12月までの間に、過労死ラインと言われる月80時間以上の超過勤務に従事せざるを得なかった職員が、のべ417名もいたことが判明しました。不足している職員をふやし、健康でいい仕事ができるように改善する努力をされたい。

公共施設使用料引き上げと減免制度の実質廃止は改めよ 文教産業委員会
塩見みゆき委員、山根たけと委員

 まず、人権文化部については、ダブルリボンプロジェクト基金事業として、児童虐待やDVに対しての啓発や支援など具体的な取り組みが進められていることは評価するものです。また、平和祈念館がニュータウンプラザへ移転して来館者数が大幅に増えています。今年は戦後70年であり、節目にふさわしい展示や催しを期待します。
 まち産業部・農業委員会については、市民農園は、どの農園でも平均3・5倍という申し込みがあり、人気のある事業です。吹田のような都市農業は、地球温暖化防止、緑比率向上、地産地消の推進に役割を果たしています。農業者の方の協力を得て、市民に喜ばれている市民農園事業は、農地を守ることにもつながっています。今後も拡大の努力を求めるものです。労働行政では、事業所にたいする調査は評価できます。今の社会情勢から見ても、ブラック企業の問題など、受け身ではなく、もっと踏み込んで労働者の実態をつかむ努力をしていただきたいと要望いたします。
 教育総務部については、2015年度末で全ての小中学校で耐震補強工事が完了することは評価できます。一方、学校の老朽化については、審議の中で、外壁の剥がれや床、天井の破損、トイレの漏水、つまりなど、1000件を超える学校施設改善要望が寄せられていることが明らかになりました。今度は大規模改修について、早期に計画的に進められるよう強く要望します。また就学援助については、全児童・生徒の約2割が受けており、子どもの6人に1人が貧困であるといわれる中で、対象になる支給品目や支給金額については実態に見合った内容になるよう、今後も努力してください。
 学校教育部については、中学校給食は選択制デリバリー方式で実施されているが、様々に検討をされたにもかかわらず、喫食率は昨年度15.2%、今年度は途中ですが、14.6%と低迷状態です。全員が同じものを食べてこそ、食育ができます。今こそ、高槻市、箕面市のように自校方式や小学校との親子方式に切り替えるべきです。
 少人数学級の推進、読書活動支援員は小中学校とも1校にひとりの配置を求めます。
 地域教育部については、プールの補修、トレーニングマシンの故障など体育施設の老朽化への対応と公民館の耐震化・建て替えは計画的に進めていただきたい。また、少年自然の家に対する利用補助予算が廃止されたことは残念です。予算額は多くはありませんでしたが、きめこまやかな吹田らしい事業でした。復活を望みます。
 以上、市民の要望にかなった評価できる点もありますが、大きくふたつの点で問題があります。
 一つ目は、なんでも民間委託、アウトソーシングを進め、学校施設の修繕など子どもたちの安全や環境整備のため業務を果たしてきた学校校務員の退職不補充で臨時雇用員、民間委託への切り替えを行い、小学校給食調理業務の民間委託は、すでに5校で実施され、いろいろ問題があるのに、検証もせず、新年度も新たに1校で委託をされる予定であること。
 体育館の指定管理や図書館の窓口の業務委託の拡大など、経費削減が優先され、教育や市民サービスが後退させられること。
 二つ目は、公共施設の使用料値上げと減免制度の実質廃止により、市民や団体に大きな影響が出ています。利用率が下がっているにもかかわらず、何の対策も講じられていません。公共施設は市民の宝であり、男女共同参画センターや勤労者会館などは市の政策推進のために市民と共に作り上げてきたものです。市はもっと市民の活動を支援し、市民に利用してもらえるように努めるべきであると考えます。地方自治体の本来の役割、公的な責任を果たさない市政運営をあらためるべきです。以上、意見を述べて、本案を承認できません。

学童保育12校の民間委託を決定したかのように広報したことに抗議 福祉環境委員会
玉井みき子委員、上垣優子委員

 まず、こども部所管について意見を述べます。児童虐待については相談件数の増大がみられ、全国的にも多くの悲惨な事例が報道される中、子育てを支援し子どもの命を守る事業として一層の充実が求められます。この児童虐待防止対策事業にたずさわる職員1名の減に対し、保健師2名を補充し体制の充実を図る点、また廃止された「MYTREEペアレンツプログラム事業」について、それに替わる親支援プログラム事業を27年度内にあらたに検討していくとの方向が示されたことは、児童虐待相談件数の増加に対応しようとするものとして評価します。
 しかし、留守家庭児童育成室のうち12校を今後3年間に民間委託化するとの検討状況がだされ、市は6年生までの受け入れと指導員確保のためには民間委託しかないと、その理由をあげていますが、民間法人にあっても有資格者の確保に困難をきたしている状況です。市に確保を可能とする根拠を求めたところ、明確な回答は得られませんでした。職員の募集まで法人に丸投げする公的責任の放棄は容認できません。その皮切りとして提案されている千里丘北小留守家庭児童育成室の民間委託料には、反対します。さらに、一度とりさげた公立保育所の民営化について、市長自ら「ていねいな説明ののちに再提案する」との姿勢を示していたにもかかわらず、当該保護者からは、ていねいな説明がなされていない、ひきつづき説明を求めるとの声が寄せられる中、その思いに背を向けて議会への説明もないままに市長選挙を目前にした今議会に条例と関連予算を再提案するのは、説明責任を果たしたとは言いがたく、認めることはできません。
 つぎに福祉保健部所管についてです。消費税の8%への増税と物価の上昇は、低い年金だけで生活する高齢者の生活を直撃しており、その困窮ぶりは、一層深刻になっています。保険あって介護なし、下がる年金から差し引かれる介護保険料に対する不満、引き下げへの願いは根強いものがあります。今回、さらに引き上げが行われると高齢者の困窮する暮らしをさらに追い込むことになり、容認できません。
 また、福祉巡回バス「きぼう」号など、この間廃止、縮小された福祉に関わるさまざまな事業のその後の影響について検証し、再度の見直しを求めてきましたが、この問題についてまったくその姿勢を変えることはありませんでした。
 以上の理由により、平成27年吹田市一般会計予算中所管分について、反対です。
 加えて、環境部所管分についての審議の中で、やすらぎ苑の指定管理者制度導入が検討されているとの表明がなされたことは、委員の質問に乗じる形で市の検討事項を既に決定したことのように答弁するものであり、おおいに疑問です。同様に、留守家庭児童育成室の12校民間委託化問題でも、「吹田市子ども・子育て支援審議会」には、市の方針として提案されているだけで、審議会の中でこのテーマで議論され民間委託化の合意を得たという経過はなく、逆に6年生までの受け入れ方法について議論や検討をする時間が必要との会長の意見も出されています。この問題も、12月定例議会の常任委員会審議の中で委員からの質問に答える形ではじめて表明されたものです。庁内での検討段階の事項について、このように強引な進め方をする市の姿勢に抗議します。

101号(2015.5.16)

働く市民の生活と労働を守れ
個人質問 上垣優子

 日本共産党大阪府議会議員団は、昨年ハローワーク前で、利用者の方に離職や求職の状況、働き方について聞き取った。職を求める人の6割近くが世帯主、離職の理由は「解雇・リストラ」がトップ、「暴力をふるわれた」「求められた残業に対し、残業代が出ない」など、ブラック企業が疑われるケースもあり、労働環境の劣悪さとそこからの脱出を求める切実な声が寄せられた。非正規化の進行で社会的格差の広がり、長時間労働による心身の疲弊、過労死問題など、働く人々をとりまく環境は一層悪くなり深刻だ。働く市民の生活と労働を守る自治体の役割はますます重要だ。市の労働行政はどうか。
 労働基準法を守らせる点では、最賃の改定時の周知広報、啓発。職業安定では就職相談や無料職業紹介を。雇用均等では労働相談を行っている。
 ブラックな働かせ方、ブラックバイトもが広がっている。関大生を含む学生のよびかけで「関西学生アルバイトユニオン」ができたほどだ。労働法を守らせ監視する役割は労働行政の要。事業所への労働事情調査が今年3年ぶりに実施されるが労働者の実態把握のためには事業所だけでなく、市内の各労働団体と懇談してはどうか。
 各組合とは無理だと思うが要望があれば懇談したい。

北千里の待機児対策を
 北千里地域には待機児対策が必要ないとする根拠は何か
 新たな認可保育所を整備するほどのニーズ量は現在のところないと考える。しかし、さらなるマンション開発等による就学前児童の増加や既存幼稚園の認定こども園化が進まない場合など、当初の想定に変更が生じるような場合は、計画の見直し、認可保育所の整備も含め、柔軟に対応していく。

戦後70年の節目、平和祈念資料館の役割は重大
 「過去に目をとざす者は、結局のところ、現在にも盲目になる」の言葉は有名。戦後70年の今年、われわれは戦争の真実に向き合い平和な未来を構築するためのたゆまぬ努力を続けなければならない。平和祈念資料館の役割は重要だ。この間のとりくみ、70年の節目として特別な企画の検討はどうか。
 移転以降、来館者が増え、戦争にかかる貴重な記録等の常設展示、「平和の語り部」「平和映画会」などとりくんでいる。戦後70年目のことしは「原爆の図」(原寸大の複製画)や戦争遺跡の写真パネル展などを企画している。非核平和都市宣言の理念のもと、戦争の悲惨さ平和の尊さを伝える役割を果たす。

学童保育の民間委託は見直せ
個人質問 玉井みき子

(問)現在策定中の事業計画には「民間活力の活用を検討します」と書かれている。「丁寧な説明をした」というが、突然「市報すいた」で方針が発表されたこと自体「丁寧な説明」が行われているといえない。
 千里丘北小の育成室の委託の審議の時に「保育士の確保は民間の方が柔軟に対応できる」と言われていたが、4月からは確保できているのか? 受託法人のホームページに『急募』と赤字で記されていた。法人が運営する保育園の方も『急募』。人材確保できていない。検証をきちんとしてからでも遅くはない。なにを急いで話し合いもせずに計画を発表するのか?
(答)新制度のもと6年生まで受け入れをしようと思えば、人材確保など民間委託が不可欠と判断。市報はあくまで予定の掲載。決定すれば説明を行っていく。

●交通空白地域の解消を
(問・要望)「交通空白地域」とされるところは、具体的にどんな対策が必要か?福祉巡回バスが廃止になり、そのルートだったところが空白のようになっている。再構築が必要。解消策を「福祉だから」とわけずに連携しながら考えることが必要。

●障害者の日常生活用具 給付対象品目の充実を
(問)障がい者の日常生活用具は、情報を得、在宅療養などを支えるために必要不可欠。これまでも給付対象を増やし、市が努力をしてきた。他市で認められている「テレビ音声を受信するラジオ受信機」は、情報収集と災害時には緊急放送も受信する。地デジ化になったことで、更新をしなければならず「災害時も役に立つので、ぜひ加えてほしい」と声がある。また、健康状況の把握のために必要なのは、「視覚障がい者用音声式血圧計」。必要な用具充実の検討をしているか?
(答)対象者・対象品目の見直しの時期と認識している。新たな対象品目として音声血圧計・地デジ対応ラジオなどを考えている。

●子育て広場を支援し市の責任果たせ
(問・要望)子育て広場は地域の子育て支援の重要な役割を担っている。地域での育児教室や子育て広場を運営する方の努力とボランティア精神によりなりたっている。運営状況の把握をきちんと行うこと。のびのび子育てプラザができて5年。子育て支援の取り組みは、拠点を作ったらいいというのではない。子どもや保護者の抱える問題は常に変化するので、対応も進化させていかなければならない。子育てする全ての人への支援と必要な補助金の増額など、物心両面での充実をはかり、市の責任を果たすべき。

学校入学時の保護者の経済的負担の改善を
個人質問 竹村博之

■保育所の待機児対策について
 保育所入所が決まらずに、困っているという相談は深刻。待機児の状況は。新制度で閉鎖する共同保育所は、新たな制度を導入してでも継続をお願いすべき。
(答弁)入所申し込みは昨年より266人増加で、厳しい状況。新制度では質の確保された小規模保育事業者を増やし、保育の量の拡充をめざしており、認可基準を変更することは適切でない。

■千里山駅前周辺のまちづくりについて
 千里山跨線橋線が全面開通した。大幅に周辺地域の交通体系が変化しており、住民からの声をよく聞くことを要望する。跨線橋東地点の交差点の信号機設置、交通広場整備、路線バス開通、駅西側整備などの見通し。

■豊一公民館について(耐震化、大規模改修)
 設計段階で関係者、利用者からの要望で反映されたことは。工事期間が7月〜年度末という長期になる。公民館活動についてはどうなるのか、利用者から代替施設の提供はできないのかという声がある。
(答弁)トイレの男女別化や洋式化、バリアフリー化、調理室調理台の仕様などに反映。他施設を利用して事業は継続する。近隣の地区公民館利用を近隣館に周知する。

■教育について
◎保護者の経済的負担の軽減を
 中学校では制服、夏服や体操服、学用品がいる。保護者の負担は相当。教育委員会として保護者の経済負担を把握しているか。就学援助制度では必要な負担の金額になっていない、市独自の調査で改善が必要だと考える。
(答弁)把握していない。就学援助の支給額は国の「子どもの学習費調査」に基づいたもの。大阪府の調査結果を参考にする。
◎各学校の指定制服について
 制服に関係した不登校の相談がある。複数の中学校では、希望に応じてスカートとパンツスタイルの選択ができるようになっている。他の学校についても採用すべき。
(答弁)新しい制服を導入した学校は選択できる。生徒に応じた配慮を各学校に周知していく。
◎大阪府教育委員会の中原徹教育長のパワハラについて(質問の前日に辞任)
 ふさわしくない行為であり当然の結果。府民の良識が発揮された。そもそも教育長になるべき人物ではなかった。市長及び教育委員会の見解は。
(答弁)あらゆるハラスメントは人権侵害であり、いかなる理由があっても許されない。

吹田市が築いてきた歴史について市長の認識を問う
個人質問 柿原まき

■「福祉の吹田」「子育てするなら吹田」の認識は
 吹田市は交通利便性と環境の良さもあいまって、人気の都市であり、かつて近畿で住みやすさ1位となった。理由は、水道など公共料金の安さ、市民向け公共施設の充実、保育所サービスの充実。老人・子ども医療費助成、ごみ袋無料化など全国に先駆けて取り組んできた。工業団地などの企業誘致ではなく、良好な住宅都市として発展し固定資産税の増収に貢献。
 これまでの吹田市政が歩んできた施策展開は多くの人から認められ、「都市の風格」にもなっている。市長はこれまで積み重ねてきた歴史をどう考えるのか。「子育てするなら吹田」「福祉の吹田」と言われていることについてどのように考えるのか。
 私たちは自然的、社会的、文化的条件を異にする地域に暮らしており、独自の生活、文化、産業を営んでいる。地域にあった政治を行い、住民の生存権を保障する地方自治は、憲法上の要請である。「他市なみでよい」という「維新プロジェクト」の発想は、行政の公的責任と地方自治体の独自性の二つを軽視し、地方自治体の存在意義を否定するものにほかならない。
(市長答弁)改革は正しかった。危機的財政状況は脱した。子ども医療費助成の大幅拡充など、積み上げてきた歴史に恥じない子育て環境充実すすめてきた。今後は財政規律を堅持しながら健康寿命の延伸、障害者の「暮らしの場」開設支援など市民満足度の向上に努めたい。

■「人・もの・金・情報」の集まる吹田
 市長は@エキスポランド跡地の三井不動産による開発 Aガンバスタジアム B吹田操車場跡地開発の国立循環器病研究センターを核とした医療クラスター形成 C南吹田駅開発 D東京オリンピックでサッカーの試合をガンバスタジアムでしてもらう、などを挙げ「吹田を元気にしたい」と言われているが、市民にとってなにが元気になるのか。関西大学の宮本教授に経済効果額を試算してもらっているが、どうなっているのか。これらの事業に市として支出する額はいくらか。
(答弁)千里山駅周辺と大和大学開設も併せての経済効果額は現在算定中で、10年で約1兆円は下らない。市の財政負担は市民病院移転含む操車場跡地に305億円、南吹田駅周辺開発で136億円。

■休日急病診療所の本格移転先の決定について
「南千里におくのが一番良い。駐車場スペースが必要なため、まとまった土地が必要」との意見を医療審議会でいただいている。大阪府医療対策課長が「市から依頼があったときには府保有の未利用地について調整してまいりたい」といわれていたが府との話し合いの状況は。
(答弁)まとまった未利用地はないときいている。

100号(2015.5.16)

維新市政の「政治とカネ」、市民のくらし破壊と対決
代表質問 倉沢さとし

●井上市長は、「赤字」宣伝をふりまき社会保障を切り捨ててきた。赤字だからと、まず福祉から削減でよいのか。地方自治体の仕事はまず、福祉の増進だ。
(市長答弁)基礎自治体の責任を果たすために改革に取り組んでいる。限られた財源のもと選択と集中がいる。(福祉は削減の対象)
●井上市長は「政治とカネ」にけじめがない。2度の問責決議で指摘されたがどれも解決していない。井上市長は、公共事業発注で吹田市に、800万円の損害を与えた。「100条委員会」が、支払いを求めている。井上市長の4年の退職金1461万円から支払ったらどうか。
(市長答弁)違法な行為ではなく不適切な事務処理のレベル。訂正はした。「100条委員会」の報告を受けて庁内のガバナンス委員会の判断を受けた。第三者として弁護士も入った。結論として違法性はないとの判断が出たので、返済は必要ない。

保育園民営化は公的責任の後退
●保育園民営化を強権的に市民に押し付けるな。保護者説明も不十分。市報3月号には学童保育の民間委託が決まったかのような報道。紙面の作り方がおかしい。「押し付け」は改めよ。
(答弁)再提案したのは、スケジュールは白紙だが、民営化方針には変更がないから。学童保育の民間委託方針は、6年までの年限延長のために必要だから。5年間で12ヶ所を委託予定している。
●維新の「都構想」に反対をせよ。大阪市を廃止し、5つの区に分割するだけだ。自治機能が失われ、市民福祉が壊される。都構想に反対し、自治体の役割を果たせ。
(市長答弁)2重行政のムダを無くすので賛成だ。
●地域経済。安倍政権は大企業がもうかれば、いずれ中小企業や勤労者におこぼれが来るトリクルダウンの立場だ。大企業減税だけが最優先され、格差が拡大し、教育や技能開発が遅れた。中間層の所得を増やす、教育や、保健医療を重視する公共サービス重視の方向に転換すべきではないか。
(市長)OECDの指摘は国で対応していただきたい。
(答弁)実態把握をし、支援策を検討する。
●市の融資制度。限度額が600万円から1000万円に、返済が4年が7年となったが、実績が伸びない。借り換えに大きな壁があるので、借り換え制限の撤廃を。
(答弁)2015年4月1日から借り換え条件撤廃にむけて検討する。
●国保は構造的な赤字。国が国庫支出金を5割から2割に減らしたのが原因。市の責任も重い。井上市政は、3年連続値上げ。給与収入400万円で、年間46万860円もの負担。市として軽減策をとるべきだ。子どもの保険料負担軽減を。
(答弁)平成30年度から都道府県が国保を運営する。平成27年度から、国が低所得者対策として1700億円、29年度に1700億円の財政支援がおこなわれる。吹田市の努力は平成24年度(2012年度)から平成28年度(2016年度)の5カ年計画で赤字解消を取り組む。
●介護保険は国が2.27%の報酬引き下げで介護の低賃金と深刻な人で不足を加速させる。特別養護老人ホームの場合は6%の大幅引き下げだ。介護保険料は、一部利用者が2割負担になる。利用できない高齢者を増やすことになる。負担増に対策を採るべきだ。
(答弁)介護保険給付がマイナス改定について、手厚い介護には加算されることに。しかし経営は厳しいと思う。職員の処遇改善と人手不足はひきつづき深刻。吹田市として対策を検討したい。
●障がい者多機能ケアホーム・くらしの場はどうなるのか。国へ強く要望すべきではないか。
(答弁)国、大阪府が建設助成をすることを条件に、吹田市として公募し、さつき福祉会に決定した。法人による国庫補助申請に協力したが採択されなかった。今後とも国庫補助に、法人ともども努力する。国の地域生活支援拠点は財源が必要だ。引き続き市長会など通じて要望する。

消防を国基準並みに
救急隊は増隊へと答弁

●阪神淡路大震災の死者89%が圧死である。痛苦の教訓を生かせ。保育園、福祉施設も耐震化を。遅れている3万戸の民間住宅の耐震化について総力をあげて急ぐべき。
(答弁)旧耐震基準の建物の耐震化を急ぐ。
●消防職員が国の基準より大きく遅れている。国基準の7割は少ない。国の整備指針は496名だが、吹田市は342名。豊中市の救急隊は10隊だが、吹田市は7隊。緊急に改善すべきだ。
(答弁)消防の人員の充足率は70.2%。救急隊は充足率は77.8%。救急隊1隊の増設に向けて計画中。

「南保育園民営化選定委員会設置議案」 保護者に丁寧に説明し、理解を得たといえるのか
個人質問 山根たけと

 市長は、昨年3月の「民営化議案」取り下げ時の理由として、「保護者に丁寧な説明、理解を得るため」と繰り返し答弁していたにもかかわらず、この1年間、6月に一度きりしか説明会が行われず、保護者の疑問や不安、要望には何一つ応えようとも話し合おうともしていない。市は、「11月に説明会を保護者会に呼びかけたが、事態が新たに動くことが無ければ必要がない、と相手側に断られた」と説明をしていた。しかし、保護者は断ったのではなく、「6月の説明会で出た疑問に答えてほしい。その疑問全てに答えられないのであれば説明会を開いても意味が無いのでは」と市に打診したが、その疑問にはなんの返答も無く、民営化Q&Aだけ送られてきただけだったことが明らかになった。

こどもよりもコストを優先
 「公立の方が民間よりこども一人当たりにかかるコストが高い。民間の方が安上がりだから」これは、民間保育園にとって最大の侮辱。今ある民間保育園への助成をもっと増やして処遇を改善する事こそ行政が行わなければならない。「安い民間に任して、浮かしたお金でまた民間に」。なんとも情けない発想で、民間保育園をも完全に馬鹿にしている。「こどもの取り組みに力を入れる」という市長の挨拶もむなしいばかりである。

議会も、民主主義も無視する維新政治
 今回の議案提案直前に、突然保育園の掲示板に「民営化議案」を提案する旨が貼り出された。市の保育施策に関わる重要議案を、紙一枚だけ保育所に貼り出し、議員にも知らせない。順序も話し合いの合意形成も、議会のルールもお構いなし。正に民主主義を冒涜するような態度である。

●読書活動支援者の配置について
 学校図書館図書標準100%達成予算成立の昨年9月議会以降の進展と配架の状況と課題について

●市職員の被災地派遣について
 市長は議会冒頭のあいさつで、過去の職員派遣にも言及しているが、実態を見てみると過去3年間で1人のみ、他の府下自治体では、豊中6名、高槻5名、箕面9名、枚方4名、泉佐野10名、36万都市の吹田市として寂しい限りである。12月に全国市長会から、被災自治体への職員派遣の依頼があり職員を募集したが結局0という報告を受けている。これは、市長が進めた職員再構築計画による職員不採用の影響が大きく出ているのではないのか。気概はあっても、自分たちの仕事も回らない現状では行くこともできない。

障害者福祉タクシー利用券は郵送で交付せよ
個人質問 塩見みゆき

●学校警備員の待機場所について
質問 学校警備員は、その待機場所が学校によって様々でだが現状は?環境の整備は、学校まかせにするのではなく、教育委員会が主体的に行うべき。
答弁 小学校35校中30校。残り5校は、パラソルや校舎等の通路部分、下足室内などを利用している。学校ごとの条件や実情にあわせており、今後も学校警備の環境改善ができるよう対応する。

●重度障害者福祉タクシー料金助成事業について
質問 利用券は、4月1日の9時から市内4か所で交付している。4月1日には手元にあり、有効に利用していただくためにも、吹田市でも郵送による交付を実施すべきと考える。所見を伺う。
答弁 ご不便をおかけしていることは認識している。郵送による交付を念頭に、諸課題について、関係部局と協議・検討する。
質問 現在タクシーは小型でも初乗り680円。実態の料金に見合った初乗り分に助成額を戻すべきではないか。
答弁 事業見直しで、助成上限額の減額により継続性のある事業展開を図った。初乗り運賃への見直しは困難である。

●公共施設の利用状況について
質問 男女共同参画センター、市民センター、花とみどりの情報センター、市民公益活動センターについて、利用率(稼働率)、使用料収入について、
答弁 2011年度(利用率・収入)→2013年度(利用率・収入)の順で示す。
◆男女共同参画センター(48.5%・2、314、850円)→(44.2%・3、593、800円)◆市民センター(4センター合わせて)(69.4%・18、075千円)→(61.9%・34、454千円)◆花とみどりの情報センター(41.8%・8千700円)→(46.9%・2万7千円)◆市民公益活動センター 2012年9月開設(38.8%・406千円)(56.8%・782千円)
質問 花とみどりの情報センターは、指定管理者の自主事業と共催にし、市民公益活動センターは減免制度を延長したため、利用率は下がっていない。利用率の低下は、使用料の値上げと減免制度がなくなったことが大きく影響している。収入は増え、利用率が減っている。この状況をどう評価しているのか。
答弁 3年間で使用料収入は増加しているものの、利用率については低下している。状況を把握、分析し、より広い範囲の市民が利用したくなる魅力ある施設づくりに努める。

99号(2015.3.21)

岸辺駅北自転車駐車場対策を強く要望 吹田操車場等跡利用対策
特別委員会
倉沢さとし委員、塩見みゆき委員

2月10日に吹田操車場等跡利用対策特別委員会が開かれました。主な報告事項として、
@駅前広場の複合商業施設は、URが事業者を募集し、2月下旬に決定する予定であること
A新市民病院の基本設計の進捗状況
B操車場跡地のまちづくりは、医療、健康を基本に、国立循環器病センターと市民病院が連携すること
C「低炭素まちづくり計画」の策定などまちづくり実行計画(案)について説明がありました。
 日本共産党は、低炭素社会へ計画的に取り組むことを評価し、公共交通、自転車の利用を推進するため、利用者や市民の立場でまちづくりを進めるべきとの趣旨で質問しました。
 問題点として、地下鉄8号線北進の計画は、費用対効果が疑問視されているが、すでに調査費用として約2600万円を要しており、実行性、採算性について質問しました。
 今年度に、近畿地方交通審議会が開催される予定であり、そこでの審議のため、大阪府とは協議を進めているとの答弁でした。
 二つ目の問題は、岸辺駅北側自転車駐車場は、一時利用のスペースが朝8時には満車となり、利用者から苦情が寄せられていることです。定期利用の待機者は500人で、「南駐輪場までいかなくてはならないので不便」との声は切実です。計画的に駐輪場を整備すべきと質問しました。
 吹田市は、仮設駐輪場の移転で、今までの仮設駐輪場と同じ台数分を確保したが、敷地が狭くなり、通路の空きスペースを活用していた約100台分が不足する事態になったため、3年後の正規駐輪場の台数確保もふくめて検討していると答弁しました。
 また、国立循環器病研究センターの建設計画で、地下道が一部閉鎖されたため、遠回りになり不便との声が寄せられていました。国立循環器病研究センター内に通路をつくり、市民が通れるようにと要望していました。今委員会で、建物中央部に通路をつくることが明らかにされました。ひきつづき市民の声をとどけてがんばります。

公共交通の視点からも福祉巡回バス「きぼう」号は重要 都市環境防災対策
特別委員会
玉井美樹子委員長、山根たけと委員、上垣優子委員

 2月9日、都市環境防災対策特別委員会が開かれました。主に、市の交通政策について次のとおり報告がありました。
●吹田市の公共政策について
 市内には14の駅があり、市全体としては交通利便地域だが、鉄道やバスの路線によってカバーされない公共交通空白地域が存在している。そのうち千里丘地区はすでにコミュニティバスの運行により利便性を確保、春日・千里山地区は都市計画道路の開通に伴う新規路線バスの開通で空白解消にむけ期待がもてる。南吹田地区はJR新駅の設置により解決の方向がみえてくる。
 市内人口は増えているが公共交通の利用者数は、逆に減っている。特にバスの年間乗降者は高齢化や自動車・バイクの利用増のせいか、平成4年とくらべ29%も減少している。
 公共交通に対する満足度は、2009年から2012年の3年間平均で73.8%である。国の「交通政策基本計画」が示されているが、そのうち市は従前からバリアフリー化や交通施設の耐震補強の補助にとりくんできた。
 以上の報告があり、他に、公共交通空白地解消のための全国のとりくみの紹介、過去3年間のコミュニティバスの利用状況、危険が増大している自転車走行に関して、走行空間の整備に関する資料が提出されました。
 日本共産党は、廃止された福祉巡回バス「きぼう号」の影響は大きく、この問題を交通政策の観点からはどのように考えるのかと質し、市は「福祉バスは公共交通と考えていない。廃止の経過でも、福祉部局との話し合いはなかった」と答えました。
 また、公共交通空白地の考え方について、地域の年齢構成や土地の高低差なども考慮にいれるべきで、鉄道とバス路線でカバーされている地域でも高齢者や障害のある人にとっては、すぐそばの停留所までの移動が難しく、交通機関の利用が困難な市民が多い実態をふまえ、。コミュニティバスなど、様々な形態を検討するよう要望しました。
 他に、南吹田地域に新駅ができるまでの3年間の対策と、自転車のスピード走行対策を府と連携しておこなうよう要望しました。
 その他の活動として
・2014年度の環境部による大気汚染や水質汚濁、土壌汚染、騒音振動対策の諸活動の報告
・防災対策事業のとりくみの概要
・原町2丁目のメタンガスの発生の経過と対応について
・道路ストック総点検事業の進捗について報告をうけました。

「議会報告会」の開催は結論がでず 議会改革特別委員会
柿原まき委員

 2月16日に特別委員会が開かれ、事実上今期最後の委員会となりました。
 この間、数人の作業部会で検討を進められていた議会報告会の開催について、おもに議論しました。検討部会のたたき台は
@市政や議会について市民により詳しく知っていただく。テーマ設定を行い、市民との意見交換の場ももつ
A4か所で年2回。定員は50名程度。
というものでした。
 議会報告会の開催について、賛成またはどちらかと言えば賛成の会派は、日本共産党、公明党、民主市民連合、新選会、市民自治、いきいきネットワーク、大阪維新の会(旧みんなの党)、市民クラブでした。一方、翔の会は、会派に持ち帰って検討する、自民党は開催する必要がない、無所属クラブは今すぐに開催する必要がないということでした。
 議会報告会の開催については、方向性が一致しなかったため次期の議会へ申し送りすることはできませんでしたが、議員有志で開催することは可能であることを確認しました。
 また、委員会のインターネット放映について、提案者の公明党から初期費用で約500万円、運用経費に年180万円が必要になるとの報告会がありました。日本共産党は、委員会のインターネット放映は賛成ですが、「現在委員会は議員ひとり当たりの質問の持ち時間が決まっていない。資料要求があれば、その作成時間は休憩となり、本会議のように放映時間が定まらない。」と、放映するにあたっては、いくつかの課題があることを指摘し、委員会の運営も含めて変更する必要があることを問題提起しました。

98号(2015.3.4)

継続事業と骨格予算のはずが、公立保育所の民営化が再提案される
3月定例会を開催

各党質問は10日から

 3月3日から25日までの会期で市議会が開催されます。日程と市長から提出された主な議案を紹介します。日本共産党の代表質問は5番目なので、10日の最後か11日の最初になる見通しです。
 任期中最後の議会となる3月議会では、これまでの継続事業に限って提案され、新規施策については、4月の選挙後提案されるのが通例です。
 ところが、今回は、吹田の市政を大きく変える公立保育園の民営化関連条例とそのための予算も含まれています。市側は、それも「継続事業」だとして提案してきています。

<主な日程>
 3日(火)本会議・議会運営委員会
10日(火)本会議 質問
11日(水)本会議 質問
12日(木)本会議 質問 議会運営委員会
13日(金)本会議 質問
(代表質問の順番:(5)番倉沢さとし)
(個人質問の順番:(11)山根たけと、(18)玉井みき子、(19)竹村博之、(20)上垣優子、(22)塩見みゆき、(26)柿原まき)
16日(月)委員会
17日(火)委員会
18日(水)委員会
24日(火)議会運営委員会
25日(水)本会議(討論・採決)
(請願、意見書提出の締め切りは11日です)

<主な案件>
■報告(5件)
 損害賠償の決定など

■条例案(14件)
・教育長の勤務時間等に関する条例の制定
・市長の附属機関として入札等監視委員会を置く
・印鑑条例の一部改正(多機能端末機で印鑑登録証明書を交付できるようにする)
・公立保育所民営化移管先選定委員会を置く条例制定
・こども発達支援センター条例の一部改正(児童福祉法の改正に伴い、保育所等の障害児に対する訪問支援を行う)
・総合福祉会館生活介護施設運営業務委託事業者選定委員会を置く
・介護保険条例の改正(保険料率の改定を行うとともに、介護保険法の改正に伴い、介護予防・日常生活支援総合事業等の実施に係る猶予期間を定める。1号被保険者の保険料基準額は3.8%値上げ)
・建築基準法施行条例の改正
・マンション建替えの円滑化等に関する法改正等に伴い、建替え後のマンションに係る容積率の特例許可申請に対する審査手数料の新設等を行う。
・北部大阪都市計画千里ニュータウンの地区計画の変更により、新たに追加された地区整備計画区域内における建築物に関する制限を定める
・教育委員会委員定数条例を一部改正する
・消防団に入団することのできる者の範囲の拡大等
 (年齢を18歳に引き下げ、市内に勤務する者及び
  市内に通学する者も入団できることにする)
・柴田町の一部町名変更に伴う消防本部及び消防署の設置条例の改正
・一般職員の号給の改定に関する条例の制定(再提出)

■単行案件(5件)
・岸部中グループホームの指定管理者の指定
・他、4件

■2015年度予算案
 全体規模は、昨年度当初予算と比較し、7.4%アップの、2177億3245万3千円です。その内、一般会計は、8.6%アップの、1224億8815万円8千円です。

<主な内容>(1万円以下は切り捨て)
・コンビニで住民票・印鑑証明を交付するための準備(2016年1月実施予定)    381万円
・生活困窮者自立支援法の施行を受け、自立相談、住宅確保給付金の支給等の支援を実施する
 (生活保護受給者以外の生活困窮者を対象とする)                1136万円
・在宅障がい者対象の通所による介護等のサービス提供事業の運営体制を拡充し、
 受け入れ利用者数を増やす。                          5205万円
・低所得者に臨時福祉給付金(一人6千円1回)を支給する           4億9681万円
・一時預かりを行う私立保育所等助成を拡充(小規模保育施設を補助対象に加える)  2242万円
・病児・病後児保育事業で、利用対象者と委託料を見直し拡充する          7035万円
・認可外保育施設運営支援事業で、3歳児受け入れによる拡充を行う         9480万円
・小規模保育事業等に新規参入する事業者に、保育士が巡回し支援を行う        312万円
・私立幼稚園や認定こども園で、教育時間の終了後、委託で一時預かりを行う      794万円
・公立保育所の耐震設計・補強の経費                       5756万円
・家庭での保育が一時的に困難な児童の一時預かり事業。受け入れ人数を増やす    1331万円
・こども発達支援センター敷地内に、わかたけ園を移転整備する         4億2826万円
・子育て世帯臨時特例給付金                         2億1137万円
・(仮称)北千里・古江台認定こども園整備事業                1億2354万円
・特定教育・保育施設等運営助成事業で、保育内容充実のために私立保育所等に助成3億2044万円
・私立の保育所、認定こども園、小規模保育事業、新制度に移行する幼稚園の利用者に施設型給付・
 地域型保育給付を支給(旧保育運営委託事業)                41億261万円
・破砕選別工場延命事業                            1億336万円
・都市計画道路十三高槻線(正雀工区)取付道路新設              2億3438万円
・交通バリアフリー道路特定事業                         6632万円
・橋梁新設改良事業                               5182万円
・公園施設安全・安心対策事業                          4624万円
・街角防災ふれあい広場整備事業                          590万円
・吹田操車場跡整備、地下鉄8号線延伸検討、医療クラスター事業等       5億8348万円
・千里南地区センター再整備                         1億5868万円
・千里山駅周辺整備事業 駅前交通広場等整備                 4億7316万円
・都市計画道路南吹田駅前線立体交差事業                   22億204万円
・都市計画道路千里山佐井寺線新設                      1億9704万円
・都市計画道路岸部中千里丘線新設                      6億7002万円
・(仮称)新佐竹台住宅集約建替え事業                    7億1719万円
・吹田市・摂津市共同消防指令センター整備                 12億3085万円
・消防・救急無線デジタル化                         7億3582万円
・小中学校校舎耐震補強事業                        23億5896万円
・小規模保育卒園児受入臨時助成                          133万円
・公立幼稚園における一時預かり                         1325万円
・3地区の公民館耐震化                             2203万円
・南吹田地区公民館新築                             1237万円
・豊一地区公民館改修                             2億619万円
・小学校・幼稚園に空調整備                         6億2565万円
・地域防犯カメラ設置支援モデル事業                        600万円

■2014年度補正予算案
一般会計(歳出)主なもの
・公共施設等整備基金積立                         24億9900万円
・財政調整基金積立                            10億1822万円
・都市計画施設整備基金積立                           5391万円
国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」事業
・地方版総合戦略策定・推進事業                          604万円
・プレミアム商品券発行                             10億2万円
・樹木健全度緊急調査                            1億8986万円
・子ども・子育て支援情報充実事業                         558万円

<追加予定案件>
(条例1件)
・国民健康保険条例の一部改正案
保険料の最高限度額を81万円から85万円に値上げ、および法定減免対象の拡大

97号(2015.2.12)

●12月議会最終日。補正予算の採決にあたり、日本共産党と民主市民連合の議員団は共同で千里丘北小学校の給食調理の外部委託について削除する修正案を提出しました。修正案は賛成少数で否決されました。
補正予算に反対、党修正案は賛成の意見

 平成26年度吹田市一般会計補正予算のうち、子ども医療費助成事業について、就学前までではあるが所得制限を廃止されたことは、9月議会で所得制限の撤廃を求める請願が採択されたことも大きな後押しとなっています。市民要求が前進することであり評価できます。さらに全ての子どもが対象となるよう拡充されることを要望するものです。
 市長は9月議会の閉会あいさつの中で、「財政非常事態宣言」を解除しました。今議会では、さっそく吹田操車場跡地区画整理事業地内の土地購入に向けた不動産鑑定予算を提案されています。土地の活用は、健康・医療のまちづくり事業として、高齢者向け住宅案を示されましたが、実施計画にもないもので、拙速です。もっと市民ニーズを把握し、慎重に検討されるべきです。今回は、土地の鑑定予算で、あくまでも購入するかどうかの判断のためのものであり、あえて反対はしませんが、購入について認めたものではありません。
 本予算案の問題のひとつは、新設校である千里丘北小学校の給食調理業務の委託です。
 給食は教育の一環であり食育です。子どもたちの成長を保障し、温かくておいしい給食をめざし、一度も食中毒や事故を起こさず、安心安全の給食を提供してきた吹田市直営自校調理方式をもっと評価すべきです。
 利益追求が優先される民間委託では、事業者の雇用する労働者が定着せず、人員の確保が難しく、安定的な運営がなされているとは思えません。
 教育の維新を掲げながら、教育の現場にコスト削減目的のアウトソーシングを持ち込むことは、到底認められません。一旦立ち止まって、委託に対する検証をされるべきです。これ以上、教育の一環である給食業務の民間委託は認められません。
 つぎの問題は、(仮称)北千里・古江台認定こども園整備事業に関してです。
 われわれは、公立の認定こども園を否定するものではなく、保護者の長年の願いである公立幼稚園への3歳児枠拡大にとって、重要なことだと思っています。古江台幼稚園の認定こども園化も検討すればよいと、考えています。
 ただし、市は説明を尽くしているといいますが、1万筆を超える請願署名も提出されており、特に古江台幼稚園用地に新施設を建設しようとする点についての疑問が払しょくできているとは思えません。
 北千里地域は駅周辺活性化ビジョンの検討も開始したばかりであり、高齢化する地域に子育て世帯の流入をはかろうと具体的な検討も始まり児童福祉法に基づく認可保育園での待機児対策が今後必要となります。複数年にわたる事業計画であり、さまざまな動向を見すえながらの判断でも遅くはありません。保護者や地域住民の思いをも無視し納得のいかないまま、強引に拙速に計画を進める必要もありません。
 あわせて、この問題について一言意見を申し述べます。
 この修正案が委員会で可決された直後から、市は関係住民に対し分断や混乱をもちこむような策動を行いました。3月議会で全会一致で可決された問責決議のうち、二元代表制を無視した議会対応がくりかえされたことに対し、憤りを禁じ得ません。これにより市長の猛省の度合いがどれほどのものかが、よくわかりました。
 以上の理由により、千里丘北小学校の給食調理業務民間委託関連予算が削除された修正案、および、福祉環境委員会においてすでに賛成多数で承認された認定こども園整備事業関連予算が削除された修正案について賛成し原案に反対致します。

●吹田新選会から「慰安婦問題再検証を求める意見書案」が提案されました。新選会案は賛成少数で否決されました。日本共産党の見直し反対の討論を紹介します。
「慰安婦問題再検証を求める意見書」案について反対討論

 意見書は、慰安婦問題の証言のひとつである吉田証言が撤回されたことをとらえ慰安婦問題の再検証をもとめ、ひいては河野談話の見直しをねらうものです。しかし、裁判や国際的に認定された慰安婦問題の事実を否定し、攻撃することは重大な誤りであります。
 1991年にキム・ハクスンさんが慰安婦としてはじめて実名で記者会見し、キムさん他2人が、元軍人、軍属や遺族とともに、日本政府に補償を求める裁判を東京地裁に提訴しました。裁判のなかで元慰安婦の方々が名乗り出て証言されたことをきっかけに、政府も調査を実施し、その結果、慰安婦の連行や管理に日本軍の「強制」があったことを政府が正式に認め、1993年8月河野官房長官が「河野談話」を発表したものです。
 河野談話は、「慰安婦」の募集、「慰安婦」の移送、慰安所の設置、管理に日本軍の関与を認め、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたとして、「歴史の教訓として直視し」「同じ過ちをまた決して繰り返さないという固い決意」を表明しました。歴代首相はこの談話を踏襲してきました。
 問題となった吉田証言とは、韓国済州島において、日本軍が暴力的に若い女性を慰安婦に仕立て上げたとするひとつの証言です。当時から吉田証言は疑問視され、河野談話には援用されなかったものです。その後、吉田証言は事実に基づかないものとして否定されました。
 国連のクマラスワミ報告は、吉田証言を根拠としていません。強制連行していたかどうかでなく、慰安所での強制的使役が事実として厳しく指摘されたのです。
 「慰安婦」問題は吉田証言に影響されること無く、裁判、国連、国際社会で、慰安婦の実態を認めことが確立しています。キム・ボクトンさんの場合は、軍服を作る工場で働くといわれ、貨物船に乗せられて、戦地に連れて行かれていかれました。「軍人が列をなしてやってきて、自殺をはかるほどつらい日々であったこと。慰安婦が兵隊の相手をすることを拒否することはほとんど不可能であり、拒否したら半殺しの目に合った女性もいた。」このような証言は、被害者の戦後賠償を求める裁判2004年中国人「慰安婦」に関する東京高等裁判判決。でも、ほぼ事実として認定されました。
 オランダの植民地であるインドネシアのスマランでは、拘留されていたオランダ人女性たちが、慰安所に連れて行かれ、軍刀を突き付けられ強姦されました。オランダによる戦犯裁判で、日本軍人らが有罪の判決を受けています。国際社会が問題にしているのは、人間としての尊厳を奪われた状況で、女性たちが性暴力の対象となっていたという事実です。
 安倍政権は、「慰安婦」問題そのものを歴史から削除しようとしています。憲法改正を最大の目標とする安倍政権にとって、再び戦争できる国にするために、日本の過去の加害事実はじゃまだという立場です。これは歴史に背をむけるものです。
 ドイツでは、ナチスによるユダヤ人虐殺やホロコーストの事実を隠ぺいせず、正面から向き合ってきました。ドイツの歴史教科書では、ナチスの戦争犯罪やホロコーストを包み隠さず明らかにし、それがなぜ起こったのか理性的に学ぶ取り組みがされています。ドイツと比較し、日本の場合は、過去の事実に目を閉ざし、国際的にも認知されている河野談話の精神を否定しようという動きは恥ずべきものです。
「日本人としての誇りが傷つけられる」という意見がありますが、日本国民としての誇りとは何でしょうか。都合の悪い歴史を隠すことこそ、もっとも恥ずかしいことであり、自らの誇りを投げ捨てることです。日本という国を愛し、日本の未来に責任を持とうとするならば、歴史の真実にたいして、正面から向き合うことこそ真に勇気ある態度です。
 よって本意見書には反対です。

96号(2015.2.5)

岸部地域に図書館整備を・JR千里丘西口の整備等を求める
個人質問 塩見みゆき

質問 岸辺駅南側、交番近くとローソン前の横断歩道に信号機の設置を、交通対策の方針について尋ねる。
答弁 過去に信号機の設置を警察署に要望したが、駅前広場の出入り口と近接しているため設置は困難である。全体の交通政策は考えていく。
質問 先日の特別委員会で、新たに北側に確保する駐輪場は、現在の仮設駐輪場より、54台少ない。現在でも不足している。北側の駅近くで駐輪場を確保せよ。
答弁 北側駐輪場の台数不足については、充分認識している。駅前広場の活用も含め検討している。
質問 2013年4月に教育委員会で策定された「吹田市立図書館基本構想」で岸部地域は図書館利用不便地域。吹田操車場跡地で市が購入を考えている「緑のふれあい交流創生ゾーン2」に図書館整備は検討したのか。また、関連して、摂津市と広域利用制度の実施ができないか。
答弁 吹田操車場跡地は検討したが、地区整備計画において図書館の建設は無理であった。広域利用については、本年度より摂津市との協議に入っている。
質問 都市計画道路千里丘朝日が丘線の千里丘側の未整備部分は、歩道も確保できていない狭い道路であり、大変危険な状況である。拡幅を望む声が多くよせられている。一刻も早い改善が必要。市の所見は。
 起点部分は摂津市であり、府道大阪京都線やJR千里丘駅につながる部分であり、最も危険で対策を急がなければならない。摂津市との協議は行っているのか。
答弁 安全対策を早期に行う必要を十分認識している。道路拡幅や歩道設置を行うために、摂津市と調整を図りながら、当該区域の状況調査を行い、検討を進める予定。
質問 JR千里丘駅西口前は摂津市に所在。利用者の約9割が吹田市民である。狭隘で、大変危険。毎日放送跡地マンションの建設、徳洲会病院の開院など利用者はさらに増えている。来年度末には岸部中千里丘線が千里丘駅西口に接道する予定、交通量が増大する。摂津市と協力して進めてほしいが、所見を聞く。
答弁 摂津市域のJR千里丘駅と大阪高槻京都線間の区域の地権者による「千里丘西地区市街地再開発準備組合」が設立。国の社会資本整備総合交付金制度を活用し、昨年度から「街区整備計画」の案策定に向け、取り組んでいる。今後も摂津市と情報交換を行っていく。

給与問題は労使間で誠実に話し合うべき 財政総務委員会
倉沢さとし委員、村口はじめ委員

《一般職職員の号給の改定に関する条例の制定について》
 職員給与について生涯賃金で1100万円〜1400万円も引き下げる提案が吹田市より提案されました。しかし、労使間での話し合いは不十分で、労使合意できておらず、交渉についても部長が出席していないなど名ばかりの交渉になっていました。委員会として継続審議とする結論としました。
 日本共産党は、審議のなかで「@初任給を引き下げ、14万100円(高卒)〜17万2200円(大卒)とする提案だが、北摂7市が同じ初任給であるのに吹田だけ突出して引き下げるのは、有能な人材を集められなくなる懸念がある。すでに新規採用が決まった段階での引下げ通知は信義上も問題だ。吹田は給与が高いと言われるが、高いのは部長級など一部の管理職だけで、ヒラ職員ではむしろ低い。そのヒラ職員の給与をさらに引き下げるのは問題」と指摘しました。部長は、「他の北摂各市にならうつもりはない。」と答弁しました。
《補正予算について》
 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)システム整備費211万円は全額国補助で自治体の中間サーバー負担金です。法律に基づくもので、2017年7月に運用開始が予定されています。日本共産党は「企業の大量の個人情報流出事件があったもとで、個人情報保護に慎重さが必要。主要な目的は市民から細かく税を取り立てすることであり、自治体として慎重さが欠ける」として反対しました。
 この他に、モデル事業で、防犯カメラを2地区に計20台設置する予算も盛り込まれました。1台当たり府と市が10万円ずつ補助します。日本共産党は、個人情報の管理など地域団体に丸投げするの出なく「管理運用規定(案)」を変更し市が適切に関与すべきと求めました。

子ども達にまでコスト削減を押付ける千里丘北小学校給食調理の
民間委託は許されない
文教産業委員会
塩見みゆき委員、山根たけと委員

《一般会計補正予算について》
 9月議会で取り下げた「新設される千里丘北小給食調理委託の関連予算」が、同じ内容で12月議会に再度提案されました。
 審議の中で、「調理業務の民間委託を進める理由は職員の新規採用をしないため人員が足りなくなったためであり子どもたちにとってメリットはない。また、現在委託している事業者は常に調理員の募集をしており安定的に確保できるとは言えない。給食は教育の一環でありコスト削減のための委託をすすめるべきではない」と意見を述べ反対しました。
《吹田市立市民センター等の指定管理について》
 現在指定管理が行われている4つの市民センターを引続き指定管理でおこなうことが提案されました。
 日本共産党は、「経費節減への偏重に陥ってはいないか」「事業の継続性、柔軟性への影響、地域とのつながりやネットワークの蓄積・継承への影響」などの問題点や、実際に災害時・緊急避難時の対応や協定のあり方に問題が生じている事例などを指摘し、「地域や施設の将来を見据えて、指定管理者制度だけではなく直営を含め、最適な運営手法を選択する必要がある」と反対しました。
 公共施設というのは、地方自治法第244条「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとする。」に基づいて運営されなければなりません。市民活動や住民自治活動の拠点としての重要な役割も担っており、そのことの検証や総括がないことを指摘し改善を求めました。
《その他の議案》
・各市民ホール、各コミュニティーセンターの指定管理者の指定(維新プロジェクトの減免規定見直しで地域福祉行事の使用が抑制されていることを指摘)
・土地改良事業分担金徴収条例の制定
等が提案され全会派一致で承認されました。

子ども医療費助成制度
2月1日から就学前の所得制限を撤廃
福祉環境委員会
玉井みき子委員・上垣優子委員

《子ども医療費助成制度所得制限の一部撤廃》
 吹田市の就学前の子どもの人口は約23700人。これまで対象外だった約4500人が制度の対象になります。2014年の9月議会に『吹田市の全ての子どもたちの生きる権利が守られるように、子ども医療費助成が全ての子育て世帯への支援制度として位置づけられ、所得制限が撤廃されるように求める』とする請願が賛成多数で採択されたことも受け、も受けて、一部拡充されます。今後、すべてのこどもたちが助成が受けられるように充実をする計画を持ち、大阪府や国にも市として求めていくよう、要望しました。
《吹田操車場跡地の土地購入にむけた鑑定予算》
 鉄道運輸施設整備支援機構より、操車場跡地内の土地購入の問合せがあり、市は購入する方針を決定しています。現段階の計画は、1階に介護・医療サービス事業所を設置した高齢者向け賃貸住宅を整備する予定であり、国立循環器病センターや市民病院を含め、介護・医療系サービスのモデル事業とし実施。定期借地で民間事業者が運営すること、市が購入する理由については「URが民間に売ってしまう前に国循や市民病院との連携もできる施設を考えたい」と説明がありました。
 吹田市が定期借地するのであれば、必要な施設は何なのか慎重に検討をするように求めました。
《(仮)北千里・古江台認定こども園計画について》
 国の新制度の施行にあわせて、北千里保育園と古江台幼稚園を一つの施設にし、認定こども園として整備するための設計費と仮園舎整備費の予算です。
 保護者会への説明会なども行われていますが、施設の内容は明らかになっているものの、具体的な保育や教育の中身についてなど、保護者の不安が解消されていません。
 早急に進める必要性はなく、今後増えていくと予想される北千里地域での待機児童対策も取られていないことなどが問題です。
 委員会ではこの認定こども園の予算について削除された修正案が賛成多数で可決されましたが、本会議では自民・公明が修正案に反対し否決されたので、修正前の予算が可決されました。
《千里山竹園児童センターの指定管理者に引き続き地域の管理運営協議会を指定》
 今回の指定管理は公募されましたが、応募は管理運営協議会のみ。児童センターはすべての児童が利用すると児童福祉法に記されている唯一の施設です。 営利目的など広く公募をするというのではなく、同じ事業者や地域のこどものことを考えて運営されるべきものです。また、市も指定管理者と、運営について相談しながらやるよう今後の運営について意見を述べました。
《老人医療助成条例改正》
 難病指定の見直し。56疾患のうち、3疾患(スモン・劇症肝炎・重症急性膵炎)が対象からはずれます。現在、吹田では該当者は0人ですが、今後はわかりません。今後対象者がでた場合は対応について検討をすること、府の条例改正で300疾患になった時にも困る人が出ないように対応することを求めました。

93号(2015.01.29)

あらたに土地購入し、高齢者向け住宅建設の計画 吹田操車場等跡利用対策特別委員会
倉沢さとし委員、塩見みゆき委員


 11月18日特別委員会が開かれました。市からの主な報告内容は次の通りです。
1 駅前の複合商業施設について
 UR都市機構がテナントを募集しており、来年3月には事業者を決定する予定。
2 緑のふれあい交流創生ゾーン2(鉄道運輸機構所有地4、171u)について
 土地購入の問合せがあり、市は購入する意思があることを回答した。現段階の計画は、1階に介護・医療サービス事業所を設置した高齢者向け賃貸住宅を整備する予定であり、国立循環器病研究センターや市民病院を含め、介護・医療系サービスのモデル事業とし実施する。運営は、民間事業者に定期借地し事業を実施する(予定価格約8億円)。
3 岸辺駅北側の仮設自転車駐輪場の移転については、国立循環器病研究センター予定地の北側に1350台分の予定地を確保。ただ、現在の仮設地より、約50台ほど少ない。現在でも不足しているため、駅近くにさらに自転車駐車場の確保に努力する。
 日本共産党は、「吹田操車場跡地の街づくりにかかる想定事業費はいくらか。全体像を市民にわかりやすく説明すべきだ。ムダづかいはあってはならない。住民本位の街づくりを進めるべきである」と質問しました。
 吹田市は、「@吹田操車場跡地整備事業に53億6717万円。A南駅前広場事業に3億3047万円。B区域外施設整備事業に9億5687万円。C医療クラスター整備事業に78億円をかける予定であり、合計144億547万円である。このうち交付金などの予定は33億7200万円が見込まれ、吹田市の負担額は110億8100万円と見ている。この費用の中には、正雀下水処理場跡地に建物を建てる資金は含まない。シントーポンプを突き抜ける都市計画道路岸部中千里丘線事業45億円を想定。もともと計画されていた事業なので含まない。大阪府が事業化している豊中岸部線は、大阪府負担なので含まない。都市計画道路天道岸部線9億5千万円は区域外で含まない」と説明しました。
 日本共産党は、あらたに土地を購入して高齢者むけ住宅を建設する構想について、「国の医療介護の改悪が進められており、もし吹田市が土地購入など税金をつかうならば、民間丸投げでなく低所得の人も利用できる施設にすべきだ。」と質問。吹田市は、十分検討したいと答弁しました。

交通政策に福祉の視点を 都市環境防災対策特別委員会
玉井みき子委員長、山根たけと委員、上垣優子委員

 11月12日特別委員会での市からの主な報告と、それに対する日本共産党の質問・意見は以下の通りです。
@吹田市の交通政策について、吹田市の人口、地形・立地など現在の状況から公共交通のさまざまな課題を明らかにし、それへの対策メニューと想定される実施主体が報告されました。しかし、報告された資料そのものが5年前の公共交通活性化協議会の中で集約されたものであり、福祉巡回バスきぼう号が廃止されてからの利用者の現況や、公共交通が整備されていても、すすむ高齢化の中で駅や停留所まで移動することも困難な移動困難者や買い物難民といわれる人たちの状況が反映されていない点、公共交通空白地の実態にみあった詳細な調査がされておらず、全体として福祉の観点が弱い点が問題だと指摘しました。
A南吹田地域の地下水汚染に関するとりくみとして、9月市議会結果に関しての土壌・地下水汚染浄化対策等専門家会議委員に個別にヒアリングした各意見。
B阪急南千里駅周辺を環境美化推進重点地域及び路上喫煙禁止地区(=重点地区等)指定に加えること、また平成27年2月1日より重点地区等内で市の勧告に従わない違反者には過料(2千円)を徴収することが可能になった(9月議会で条例制定)との報告があり、事前の周知や過料の徴収方法について質問しました。
C道路ストック総点検事業に基づく対象施設、点検方法、箇所数、予算額。
D台風19号の対応状況について避難所開設などの対応報告があり、12施設の避難所に避難された世帯の避難理由や年齢層、避難所生活での問題など今回の経験を今後に活かすよう要望しました。

政務活動費の使途基準を厳格化 議会改革特別委員会
柿原まき委員

 11月19日、12月3日に開かれた特別委員会では、従来から日本共産党などが政務活動費について透明性、客観性が求められるという立場から、現在議会の要領で定めている使途基準をさらに厳しくするよう求めてきました。しかし、「現状のままでよい」とする会派もいたことから議論が進みませんでした。
 今回、具体的に按分率を1/2から1/3に引き下げるなどの案が提案されたことから、互いに歩み寄り、次のように支出基準を見直すことで全会派が承認しました(2015年1月分から改正)。
 自宅インターネットは電話料金と合算されている場合もあり、今回電話料金と併せて政務活動費を支出できるようになりますが、支出額が増えるのは問題と指摘して、上限額引き下げについては引き続き議論していくこととなりました。
 日本共産党市議団は、ガソリン代や携帯電話、自宅電話、事務所賃借料に関してはその他の活動との線引きが困難なため、政務活動費を支出していません。
 なお、一昨年、国会で政務調査費が政務活動費に拡大された地方自治法の改正に際し、日本共産党は「国民の思いと逆行している」として国会では反対しています。

吹田市議会における政務活動費按分率の変更案 *印のものは日本共産党は支出していません

支出科目 現行 変更案 25年度
支出人数
ガソリン代* 2分の1かつ月額上限1万円 3分の1かつ月額上限8千円 14
電話使用料* 2分の1かつ月額上限5千円 3分の1かつ月額上限5千円
(ひかり電話など
インターネット接続料含む)
18
携帯電話使用料* 2分の1 3分の1かつ月額上限5千円 18
ファクシミリ使用料 なし 月額上限3千円 20
携行用インターネット接続料 月額(定額)2分の1 月額(定額)3分の1かつ
上限3千円
17
携行用事務機器購入費 2分の1 3分の1 0
事務所賃借料* 3分の1かつ月額上限5万円 現行通り 1

95号(2015.1.15)

公契約条例を制定せよ!
個人質問 上垣優子

 公契約条例制定の目的は、地域経済の好循環をつくること。アベノミクスの経済政策による2年間で格差と貧困が広がり、吹田市内の民間、公務ともに非正規労働者が4割を超えている。市は業務委託や指定管理者制度導入を進め、市が間接的に雇用する労働者を増やしている。だからこそ、委託先労働者の労働条件や労働環境を整え良質のものにすることに、市はより重い責任を負うことになる。公契約条例制定に関して、この間の市のとりくみはどうか。
 すでに制定した自治体は公共事業の品質を確保し、公契約の業務に携わる労働者の労働環境の整備を図ることを目的としている。しかし、法的問題があり、市としては、国に法制化を要望している。
 制定した市で解決済みの法的課題をいつまでももちだすのは、条例制定に対する消極姿勢のあらわれだ。少なくとも、現在発注している委託業務に従事する労働者への労働法令遵守は市の責任だ。過去に、委託業者による最賃法違反が起こっていたことを市は把握しておらず大きな問題。今後、具体的な対応をどのように行うのか。
 委託労働者への最低賃金等の周知について、それぞれの契約担当所管と検討する。

北千里の諸問題について
 駅周辺活性化ビジョン検討事業がスタートした。アンケートや意見交換会でも、北千里地域での公共施設の整備が進まないことへの不満がたくさん出されている。従来、市自身がその整備の必要性を認めてきた5つの公共施設の今後の整備の見通しについてどう考えるか。
 5つの施設整備が必要であると認識しており、千里北地区センタ―全体の整備など視野に入れ進めていく。
 北千里での認定こども園計画は「古江台幼稚園用地での新設ありき」であり、保護者の疑問もぬぐえていない。文部科学省は、学校施設の建て替えではなく、コストを抑えながら建て替えと同様の教育環境を確保する新しい「長寿命化改修」への転換を求めている。両施設は老朽化しているとはいえ改修の余地もあり、北千里保育園は改修して保育園として残し、待機児対策に資する。また古江台幼稚園は建て替えでなく耐震改修し認定こども園として、子育て世代を呼び込む新たな機能をもたせる、といった方策も可能ではないか。「古江台幼稚園用地での建て替えありき」の計画を見直せ。
 北千里では、既存施設で保育の量は充足している。改修より建て替えのほうがコストはかかるが、安全確保や質の高い保育・教育の提供と地域子育て支援の充実を新たな施設で展開したい。

大きく変わる介護保険制度と市の第6期計画案について問う
個人質問 柿原まき

■第6期介護保険計画高齢者福祉計画(素案)について
1 介護保険料
 介護保険制度が始まった時の基準額は3006円。それから3年ごとに上がり今期は5191円。第6期は約5600円とみこんでいる。基準額といっても、市民税が世帯課税・本人は非課税の人である。保険料を抑えるように努力せよ。H25年度末の保険給付費準備基金は約9億円。全額とりくずして引き下げよ。
答弁:基金は本年度末で8億円を見込んでおり、可能な限り保険料軽減に充てる。全額あてると一人当たり年3160円引き下げる効果がある。)
2 特養待機者の解消を急げ
 2014年4月現在の特養待機者は684人だが、第6期計画の中で整備していくことが必要である。整備目標とのかい離がないか?ニュータウン地域の施設整備は、公営住宅の建て替え・余剰地活用とセットで進めていくことが必要だが、第6期においてはどうするのか。
 また、低所得の高齢者が入れる施設(多床室)を一定数整備するべきだ。
答弁:待機者のうち、要介護3で3か月以内の入所希望者と要介護4・5を合わせて277人。現在140床整備中で、第6期では116床分整備していきたい。国の整備方針は個室であり、多床室の整備は困難。)
3 要支援者の総合支援事業への市の関与
 地域包括ケア体制の確立として、医療介護総合法が制定されたが、国の社会保障費を削減するため公的制度を縮小するもの。要支援者へのサービス提供は、総合支援事業に移行する。この事業は、従来の介護予防事業と同様のものから、最低限の基準でボランティア主体のものまで幅広く想定されている。「生活支援サービス充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手とその養成・発掘等の地域資源の開発やネットワーク化を担う」生活支援コーディネーターは、地域包括支援センターがその役割を担うべきではないか。
答弁:どのような人材が適しているか、地域の実情に応じて、他市の事例等を参考に検討していく。)

■桃山台駅西側バリアフリー
 西側ロータリーから、新駅舎へ通じる階段はタウン管理財団の所有地にある。タウン管理財団とどのようにエレベータ設置に向け協議されてきたのか。
答弁:タウン財団に当該用地を提供するようお願いしているが、タウン財団の中期経営計画では、当該用地は売却予定地であり、協議が難航している。)

削減の維新プロジェクトではなく市がたてている「計画」の誠実な履行を
個人質問 山根たけと

●都市環境政策について
(1)緑被率の達成について
 「みどりの基本計画」では、H27年に緑被率30%という目標を立てている。しかし、最新H25年度の緑被率調査では、比率が下がっていることが明らかになった。特に緑の少ないJR以南地域はH16年調査よりマイナス0・8ポイントと下落している。これで本当にH27年度30%の達成ができるのかは疑問である。緑被率達成のための具体的方策を示せ。
市答弁:H27年計画見直し時には、緑の少ない市域南部地区を中心に緑化重点地区として設定し改善していく。)
 緑化推進基金13億円の活用も含めて具体的な取り組みを求める。
(2)公共交通空白地の解消
 「吹田市域公共交通総合連携計画」をH22年に策定しH24年までに公共交通空白地の解消を目指していた。しかし、維新プロジェクトの実行に躍起になり、福祉バスの廃止などが要因で新たな空白地を生み出す結果となっている。また緊縮財政を煽った結果、新たに住宅開発が進む南吹田地域の対策も手つかずの状態になっている。
市答弁:先進都市の空白地解消対策事例等を調査研究していく)

●高齢者の見守り事業について
(1)一人暮らしの高齢者や体が不自由な高齢者の見守り
 「福祉計画」の実態調査や地域福祉委員会でも重要課題として上がっている。しかし井上市政は維新プロジェクトのもと、この必要性に逆行するかのように高齢者に対する施策を冷たく削り取ってきた。見守り活動を充実するためにも吹田市でおこなわれている高齢者へのごみ収集事業「安心サポート収集」の登録要件の拡充など事業内容の充実を図るべき。(市答弁:環境部事業課では時間的制約がある中での実施であり現状以上の対応は困難。)福祉保健部も協力し拡充を求める。
(2)認知症やその疑いがある徘徊行方不明者への対応
 年間1万人を超え社会問題となっている。初期対応が非常に重要で情報収集のため学校やPTAの見守りメールが活用されている。各小学校区に張り巡らされているこうしたネットワークの範囲は広く、これを活用することは早期発見・生存率向上につながる可能性が高くなる。吹田でも行政主導でこうしたネットワークの構築を検討するべき。(個人情報等の課題も含め、他市の取組について研究していく。)
その他の質問:●吹田市立市民センターの指定管理について(地域や施設の将来を見据えて、指定管理者制度だけではなく直営を含め、最適な運営手法を選択することが必要)、●都市計画マスタープランについて(福祉のまちづくりの役割をしっかりと位置づけよ)●商店街の活性化について(ガンバ三冠優勝パレードの提案)。

高学年学童の障がい児受け入れモデル事業の条件(手帳の有無)について早急な見直しを
個人質問 玉井みき子

)今年度から実施をされている4年生からの障害児受け入れのモデル事業。今後の計画は?手帳要件があるため、障害児で入室していても利用できない児童がいる。あえて線引きをする合理的な理由はあるのか。障害が軽くても、3年生の保護者は仕事を辞めることも考えている。保護者の就労保障の観点からも来年度のモデル事業では、手帳要件は廃止すべきではないか?
)施設と指導員の確保という課題はあるが、今年度(2014年度・10か所)の所と新たに4か所程度、実施の所を増やしたい。手帳の有無の要件については、施設と指導員の確保の課題解消の見込みがつけば、できる限り全ての育成室で手帳の有無を要件とせず、障がい児の年限延長を実現させていきたいと考えている。

●子育て広場と地域子育て支援事業と、子ども・子育て支援事業計画について
)地域子育て支援事業は、保育所に通うこどもたちだけでなく、地域のこどもたちを対象に、1人で子育てをするお母さんをなくすことや、身近にある保育所でいつでも相談ができるようにしようとはじめられた事業であり、虐待につながるようなことも未然に防ぐ役割を果たしてきている事業。昨年より、地域担当保育士を減らしていて相談の受付や地域の子育て広場との連携など支障はでていないのか?吹田市内には8か所の子育て広場がある。少ない補助金でも努力をして運営されている。また、補助金は予算的に充分であると考えてるか?子育て広場の事業者も保育課の保育士研修の対象の範囲に加えてはどうか?
)地域担当保育士は適正な配置だと考えている。各園の地域担当保育士が子育て広場と意見交換やそれぞれの状況に応じて対応できるようにしている。運営助成金は限られた予算で創意工夫して運営してもらっている。

●JR吹田駅の自転車地下道にバイコレーターの設置について具多的な検討を
→()バイコレーターの設置は有効な方法だと考えている。橋の長寿命化など多くの課題はあるが、バリアフリーの課題として総合的に検討する。

●介護の職場の人材不足について
「人が足りない。給料が安い」これは厚生労働省も認めている。国の策だけでなく、働き続けられるように吹田市独自の補助制度の創設について具体的な検討の必要性を質問、要望しました。

94号(2014.12.22)

「政治とカネ」で2回の問責決議、市長は襟をただして市民の信頼を回復せよ
日本共産党代表質問 竹村博之

■市長の政治姿勢について
 市長は「政治とカネ」の疑惑で、1年間で2回も問責決議を受けている。政治資金パーティーはかたちを変えた企業・団体献金である。市長の任期中は自粛すべき。
答弁)政治資金パーティーとして実施しているもので法的に問題はない。

■市民アンケートについて
 党議員団のアンケートへの回答が現在1300通。「苦しくなった」が約8割を占める。「財政非常事態」を解除したのなら、「事業見直し」で廃止、削減した施策を検証し復活を求める。
答弁)「事業見直し」で60億円の成果があった。廃止、削減した事業の復活は考えていない。

■公契約条例について
 公共事業の品質確保と労働環境の適正化をはかるために、条例制定を検討し導入を求める。市の仕事や施設の多くが指定管理や、業務委託されている。官製ワーキングプアを生み出さないための取り組みを求める。
答弁)労働関係法との適用関係に矛盾の生じることのない公契約法の制定を国に要望している。労働条件につては、労働法令等の遵守をもとめ、モニタリング等行い、確認している。

■不当労働行為救済命令取り消し請求訴訟について
 吹田市が国を相手に東京地方裁判所に提訴していた訴訟は、11月17日に判決が出され市が敗訴した。訴訟費用も多額で、これ以上の支出は市民の理解を得られない。市は、東京地方裁判所の判決に従うべきであり、控訴を取り下げ、正常な労使関係を構築せよ。
答弁)全面敗訴といえる。裁判所の判断に誤りがあり、到底承服できない。訴訟費用はこれまでで240万円、控訴審で380万円の支出の見込み。

■子どもの貧困の改善について、教育委員会に問う
 「子どもの貧困率」が過去最悪の16.3%、「ひとり親家庭」の貧困率54.6%で改善が必要。よりよい中学校給食を実現し、小学校給食と同じように就学援助の対象に。少人数学級を拡充して、教育環境の整備。就学援助制度の所得制限の緩和と適用範囲の拡大を求める。
答弁)中学校給食は選択制であることや財源確保の問題がある。他市の動向を注視していく。35人学級は現在1、2年生で実施している。教育的効果があり、今後、国・府の動向を注視する。就学援助制度の拡充は困難。

■市民スポーツの振興について
 施設利用料が値上げされ、障害者や高齢者の減免制度が改悪された。影響が大きいと考える。「財政非常事態」が解除され、財政が好転しているのであれば、元の制度に戻すべき、実態を示せ。指定管理となったスポーツ施設の施設改善、スポーツ教室等の実態を示せ。
答弁)利用者の減免件数が37734人(26.6%)減少した。65歳以上についてはひきつづき現行制度の継続を検討する。老朽化した施設整備を計画的にすすめる。主催教室は増加している。

■北千里・古江台認定こども園整備事業について
 市長に11452名分もの署名をつけた「要望書」が保護者関係者から提出された。理解が得られたと本当に考えているのか。一旦撤回せよ。認定こども園整備事業を含めて、子ども・子育て新制度の財源は消費税増税(10%)を前提にしているが大幅な予定変更をされることが見込まれるなかで、今後の情勢はあまりにも不透明。慎重に取り組め。
答弁)丁寧かつ慎重な説明を重ねてきた。保護者、地域住民には理解いただいている。国からは予定通り施行するとの連絡があった。

■補正予算案について
◎地域防犯カメラ設置支援モデル事業について
 犯罪の抑止につながるともいわれるが、警察の誤認で冤罪を生んでいる。個人のプライバシー保護は担保されているのかどうか。
答弁)設置団体において管理運用規定の作成を要件とするなど、個人情報とプライバシーの配慮に適切に対応する。
◎子ども医療費助成事業について
 就学前までの所得制限撤廃については評価する。中学生まですべての所得制限撤廃に必要な予算は。
答弁)就学前まで撤廃すれば年間1億600万円、中学生までならさらに2億4900万円が必要となる。
◎健康・医療のまちづくり事業
 吹田操車場跡地土地区画整理事業地内2街区東側の土地購入で、具体的にはどのような事業を考えているのか。
答弁)在宅医療や福祉関係の事業と一体となった高齢者向け住宅の機能等を有する複合居住施設を軸に、民間事業者との定期借地契約の手法を検討する。
◎学校給食運営事業について
 小学校給食は市が責任をもって直営で行う事業であり、とりわけ新設校である千里丘北小学校については民間委託を断念し、直営で行う準備に全力あげるべき。必要な人員配置を検討せよ。
答弁)直営校も委託校も献立や食材の調達については教育委員会が責任を持つ。アウトソーシング推進計画に基づき、正職員の退職にあわせ順次委託校を増やしていく。

まちをこわす維新「成長戦略」でなく、全会派一致の第3次総合計画推進を
倉沢さとし議員の個人質問

民主市民連合竹内議員の発言への反論
 衆院選挙のなかだが、市民のくらしや地域経済にかかわる市議会の議論も重要。しっかりと議論したいが、質問に入る前に気になる発言があり、ひとこと述べたい。政党と労働組合の関係。
 民主市民連合の竹内議員が、会派の代表質問のなかで、「吹田市職員労働組合が」「選挙では共産党の支援をしている」との発言をした。これは事実にもとづかず、思い込みによるもの。事実でないことを公式の場で発言し、政党や労働組合を非難することは、議会としての品格を下げる。
 多様な立場、思想をもつ人が労働者の利益をまもるために加入するのが、労働組合。組織として、特定の政党の支持を強制したり、組合員の本人の意思を無視して天引きによる政党への強制カンパは違法との判決もだされている。民主党や旧社会党は、特定政党支持の誤りを続けてきた。この特定政党支持の誤りを厳しく批判してきたのは日本共産党だ。
 わが党は、労働組合に組合ぐるみの選挙支援を頼んだことはないし、実名で非難された吹田市職員労働組合が特定政党の支持を組合員に強制していない。有志や個人がやっている場合でも、組合本体としてやっていることを混同してはいけない。議員には発言の自由が保障されている。だからこそ批判するならば、具体的事実に基づいてすべき。
 企業団体と政治の癒着や政党助成金の税金のムダづかいなど、「政治と金」が大争点となっている。政党助成金は、税金を原資として年間320億円が共産党を除く各政党に配られている。企業団体からの献金は、業界や企業の利益をあてにする買収まがいの資金提供。政治家の金銭感覚をマヒさせる大もとだ。
 政党の収支報告書では、自民党本部収入の6割、民主党本部の8割、維新の党本部の7割が政党助成金である。税金にどっぷりつかっている。だから政治が劣化する。ある国会議員は年間20回、47万円の食事代を支出。その原資の一部は、政党助成金の可能性がある。
 議会では事実による議論を求めたい。そして、政治家自らが政治資金について清潔になられることを期待し質問にはいる。
(1)吹田市の街づくりの基本は、吹田市第3次総合計画(2006年度から15年間)。市長がかわったからと独断で変更すべきものではない。市長提案の「中間見直し」案を市議会は否決した。第3次総合計画の残る課題はどうするのか。
 (行政経営部答弁)限られた経営資源の最適活用をする。
(2)維新の党の橋下代表や松井幹事長と「成長戦略」の思想、考え方を共有しているのか。
 (市長)首長として緊密に連絡。方向性は同じ。維新の党の党籍はない。
(3)総合計画から見て、遅れている地域の街づくり計画はどうするのか。
 (行政経営部)おくれている課題はすすめる。
(4)災害に強い都市基盤の整備。防災や防犯に自主的に取り組むコミュニティづくり。マンション、密集市街地対策はどうか。
 (都市整備部)マンションの耐震化は費用と合意形成の問題がある。耐震化は必要。どのように支援できるか研究する。木造密集地は補助制度を周知する。
(5)万博公園南エリアに街づくり協議会設置を。総合計画で山田駅前でのまちづくり協議会が評価されている。常民、事業者、行政の三者が協力できる組織をつくるべき。
 (まち産業部)まち協設置は困難。交通問題などはまち産業部で対処する。
(6)「吹田市公共施設最適化計画」は撤回を。第3次総合計画の地域コミュニティでは、西山田地区集会所等を拠点に活発な活動が行われていると評価している。しかるに、公共施設の見直しで、西山田地区集会所を閉鎖するのか。
 (行政経営)公共施設最適化はすすめる。西山田地区集会所は、公共施設最適化委員会で検討する。
(6)の2再質問。公共施設最適化は、50年で全部建て替えか廃棄など乱暴すぎる。共産党は、循環型社会の立場で、補修など延命策を取ること。住民がどのように利用しているか、実態を調べ、住民の声を計画に反映させるべきと指摘しました。
(7)万博公園南エリアの交通問題。府道工事のため交通事故が多発している。地元にも連絡がない。大阪府との連携は。
 (道路公園部)必要に応じて連携をとる。
(8)大阪府への吹田市予算要望(8月)の回答は。
 (道路公園部)イベント開催時はホームページ、ラジオで情報提供。駐車場の満空情報看板の設置。公園内遠路の整備は計画的にすすめる。歩道改修は必要に応じてすすめる。との回答があった。
(9)万博公園の遊歩道、ジョギング道路はどうなる。
 (道路公園部)自転車道の計画は、当初5メートルを3メートルの計画。最終的に4メートルにした。
(10)万博記念公園駅周辺の道路照明は。
 (道路公園部)引き続き府公園事務所に要望する。

92号(2014.11.28)

H25年度一般会計決算を不認定/国民健康保険会計決算に反対
山根たけと副委員長、柿原まき委員

 10月に行われた決算特別委員会での討論の内容をお伝えします。

 昨年度の一般会計決算について、賛成少数により不認定となりました。また、国民健康保険特別会計決算については日本共産党と市民クラブが反対しましたが、賛成多数で認定されました。その他の特別会計については全員一致で認定されました。

《一般会計決算に対する意見》
 井上市長就任以来3年間、「収入にあわせて支出を組む」という掛け声の下、行政の維新プロジェクトと称して、市民福祉の削減と市民の暮らしを支える公務員の採用凍結・人件費抑制が行われてきました。
 25年度は、新たに使用料・手数料の見直しや減免基準の強化、年度途中のアウトソーシング(総合福祉会館の障害者デイサービス)が行われています。
 市独自事業・単独扶助費をターゲットにして行われた69の事業見直しでは、2年間で約18億円の削減により、重複も含めてですが、延べ29万人が影響を受けています。25年度に福祉の吹田の象徴的な事業であった、老人医療費助成制度は廃止されました。
 公共施設使用料は24、25年度で3億1千万円の負担増、13万人の利用者減少、保育料値上げと第二子減免の改悪と延長保育料有料化により約1億600万円の負担増。併せて4億2千万円の負担増です。
 公の施設について「住民の福祉を増進する目的でその利用に供するための施設」という本来の役割が果たせているかの視点が抜け落ちています。減免基準強化により、利益を目的としない市民団体の活動を困難に追い込んでいないか、今一度自治体本来の役割に立ち戻るべきです。
 質疑の中で、市内緑被率の向上や、一時避難所でもある学校体育館の雨漏り対策、放課後の学習支援予算の抜本的な引き上げ、女性管理職の比率を引き上げるため男性管理職の働きかたを見直すこと、公の施設への国旗掲揚は市長の管理権限の範囲外でありやめること、指定管理者の行う簡易な修繕の契約について統一的に取り扱うことなどを求めましたが、真摯に受け止めていただくよう要望します。
 25年度決算状況から、市長は財政非常事態宣言を解除しました。日本共産党市議団は、当初から臨時財政対策債の発行は地方自治体に認められた地方交付税にかわる財政制度の一つであり、また、財政調整基金は年度間の財源の不均衡を調整するためのものであるとして、財政非常事態という認識には異議を唱えてきました。
 前年度から続く急激な歳出削減と負担増によって25年度は約20億円の実質収支の黒字を生み出しました。仮に市長の言うとおり、財政非常事態から脱したのであるならば、公立保育園の民営化は計画そのものを撤回すべきであり、職員給与の特例減額は遡及してやめること、事業見直しによる市民への影響を検証・事業の再構築すること、そのためには市が行っている事業のコストだけでなく、事業の効果を客観化・数値化できるよう研究することが必要です。
 以上、維新流市政のもと、「住民福祉の増進」という自治体としての役割を見失い、公的責任を後退させ、財政規律最優先にひた走った25年度決算について認定できません。

《国民健康保険特別会計に対する意見》
 国民健康保険制度は、吹田市も認めるように、国民皆保険の根幹をなし、市民の命と健康を守る、なくてはならない制度です。
 また、被保険者のほとんどが低所得者と高齢者であり、憲法第25条に明記されている生存権を保障し、地方自治法による福祉の増進を使命とする重要な制度です。
 しかし、平成25年度では、4.67%の保険料引上げが行われており、単年度収支は黒字となっているにもかかわらず、被保険者に負担が押し付けられています。前年度と合わせると2年間で11.36%、1割以上の大幅な引上げです。保険料の値上がりにより、分納の相談件数は、約7000世帯前後、減免申請件数も3700件前後と高止まりしており、払いたくても払えない、無保険で生活するしかないという状況をつくり出してしまっては、最初に述べたこの制度の趣旨や、ひいては生存権までも脅かされてしまうことになりかねません。
 市民の命を預かる吹田市の責任は重大であり、5年間にわたる保険料引上げの計画は見直すべきであります。
 以上のことから、平成25年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算については認定できません。

耐震化促進を評価 水道事業会計決算と病院事業会計決算を認定
塩見みゆき委員長、上垣優子委員

《水道事業決算に対する意見》
 配水池の耐震施設率は63.8%となっているが、現在も泉浄水所、津雲配水場、山田配水場の各配水池で耐震化工事が行われており、工事終了後は八十数パーセントに至るとのこと。
 また、基幹管路の耐震化率も、第1期アクションプランの目標を達成しており、評価をするものです。
 鉛製給水管解消に向け、2013年度は地域整備対象地区において、解消件数が伸びていますが、助成制度の活用が年間2件にとどまっているとのことであり、引き続き周知の努力を求めるものです。
 水道料金の福祉減免制度が、府内12市で行われていますが、吹田市水道料金は、料金設定そのものが福祉型とのことで、確かに府内比較では低料金ではありますが、それでも滞納せざるを得ない世帯に対して、引き続き福祉的視点で丁寧な支援を行うよう求めます。
 平成25年3月末で財団法人吹田市水道サービス公社が解散しました。公社が担っていた業務のうち、啓発・PR関連業務、高齢者世帯への給水相談・点検業務などが直営で実施されている点を評価します。
 ただし、職員数減の中、啓発、広報のPR活動の不十分さが生まれています。水道事業は極めて専門的な業務の総合体であり、土木、電気、機械、化学等の専門職は当然のこと、利用者と直接接する業務に当たる職員についても適正な配置を求めます。
 以上、幾つか要望しましたが、全体としては評価をできるものです。地方公営企業法にあるように、経済性を発揮することと、本来の目的である市民福祉の増進を図るということの両立という大変難しい事業でありますが、安全、安定、低廉な水の供給の継続を求めて、平成25年度吹田市水道事業会計決算を認定いたします。

《病院事業会計に対する意見》
 病院事業は国の制度の改変により、様々な影響を受けるものです。2015年4月以降に、大きな医療制度の改悪が予定をされており、一病院の経営努力だけで乗り切ることは非常に難しいことです。病院運営の要になる患者数の増加、医師、看護師の確保に向け、引き続き努力されることを求めます。
 また、障がい者や救急患者の積極的受入れ、災害時や大事故時の対応など、不採算医療を支える公的病院としての役割を果たすために、市の運営負担金をちゅうちょせず求め、医療水準を維持することを要望いたします。以上の意見を述べて認定いたします。

91号(2014.11.28)

子ども医療助成 就学前まで所得制限廃止へ
(仮称)北千里・古江台認定こども園整備事業
12月定例会を開会

12月3日から24日までの会期で市議会が開かれます。
《主な日程》
12月 3日(水)本会議(提案説明)議会運営委員会
12月10日(水)本会議(質問)
12月11日(木)本会議(質問)竹村議員代表質問
12月12日(金)本会議(質問)議会運営委員会
12月16日(火)本会議(質問)
12月17日(水)委員会
12月18日(木)委員会
12月22日(月)議会運営委員会
12月24日(水)本会議(討論、採決)
※請願は11日中に提出してください。
※代表質問は竹村議員です。(質問順位は7番)
※個人質問は、1番倉沢議員、3番玉井議員、7番上垣議員、9番塩見議員、11番柿原議員、26番山根議員です。

《主な案件》
■報告(4件)
訴えの提起に関する専決処分について
(市営住宅家賃滞納の裁判提起)等

■条例(7件)
主な条例案
◎土地改良事業分担金徴収条例の制定
 (台風13号による農地の復旧事業)
◎行政手続き条例の一部を改正
◎子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正
 (就学前の子ども医療助成の所得制限の廃止)
◎国民健康保険条例の一部を改正
 (出産育児一時金を39万円から40万4000円に)
◎老人医療費の助成に関する条例の一部を改正
 (法律改正でスモン病、劇症肝炎、重症急性膵炎を除外する)
◎介護保険法施行条例の一部を改正
 (法律で決められていた基準を条例でする)
◎消防団員等公務災害補償条例の一部を改正

■単行事件
◎吹田市立子ども発達支援センターわかたけ園移転整備工 事請負契約
 2億9859万円
◎千里丘北小学校建設工事請負契約一部変更、同電気設備工事請負契約の一部変更、同機械設備工事の一部変更
 (法のインフレスライド条項で下請け単価の見直し)
◎吹田市立市民センターの指定管理者の指定
 (大阪ガスビジネスクリエイト株式会社 期間は5年間)
◎8ヶ所の市民ホールの指定管理者の指定 津雲台、高野台、佐竹台、桃山台、青山台、藤白台、古江台、竹見台
 (いずれも地元の運営委員会 期間3年間)
◎内本町コミュニティーセンター、亥の子谷コミュニティセンター、千里山コミュニティーセンターなど3ヶ所のコミセンの指定管理者の指定
 (いずれも地元の協議会に 期間3年間)
◎千里山竹園児童センターの指定管理者の指定
 (地元の運営協議会 期間5年間)
◎吹田市・摂津市消防通信指令事務協議会規約の一部変更
◎市営土地改良事業の施行 (台風被害農地の復旧事業)

【主な補正予算】
〈一般会計〉補正5号          1億15万円
○衆院選挙及び最高裁判所国民審査事業費用
 (専決処分済み)

〈一般会計〉補正6号         3千712万円
※主なものを記載します。
○共通基盤システム事業          211万円
○千里山コミュニティーセンター事業    195万円
○地域防犯カメラ設置支援モデル事業    400万円
 (子どもや女性を犯罪から守るためカメラ設置。半額が大阪府補助)
○介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、国民健康保険特別会計の3会計で還付加算金の繰り出し金
                     748万円
 (還付金に利息をつけることになり、その費用)
○子ども医療費助成事業         1千42万円
 (年度内に実施するので本年度の分)
○生活保護費返還金            909万円
○健康・医療のまちづくり事業土地購入にむけた不動産鑑定費用
                      83万円
○千里丘北小学校給食調理業務委託のための事業者選定の委員報酬
                     1万7千円
 (9議会で説明不足で一度撤回したが、再度提案)
○農地災害復旧事業            119万円

〈債務負担行為〉
○津雲台市民ホール指定管理業務(平成26〜29年度)他に高野台、佐竹台、桃山台、青山台、藤白台、古江台、竹見台の市民ホール
○市民センター等指定管理(平成26〜31年度)
                  7億5991万円
○内本町コミュニティーセンター指定管理
 (平成26年度〜29年度)      5千733万円
○亥の子谷コミュニティーセンター指定管理
 (平成26年度〜29年度)      5千394万円
○千里山コミュニティーセンター指定管理
 (平成26年度〜29年度)    1億7598万円
○千里山竹園児童センター指定管理
 (平成26年度〜31年度)    1億2528万円
○仮称北千里・古江台認定子ども園整備事業
 (平成26年度〜27年度)     6千323万円
○千里丘北小学校給食調理等業務
 (平成26年度〜28年度)     1千702万円
○北千里市民プール改修
 (平成26年度〜27年度)     3千340万円

〈国民健康保険特別会計〉補正
○電算管理業務等             725万円

〈介護保険特別会計〉補正
○被保険者還付加算金            13万円

〈後期高齢者医療特別会計〉補正
○被保険者還付加算金            10万円

〈追加予定案件〉
○職員給与の一部改正

不当労働行為救済命令取り消し請求訴訟の控訴を行わないよう求める要望書

 市が国を相手に訴えた裁判の敗訴判決を受けて、11月20日、控訴しないよう求める緊急の申し入れを行い、太田副市長が対応しました。

 吹田市が国を相手に東京地方裁判所に提訴した、不当労働行為救済命令取り消し請求事件について、本年11月17日に判決が言い渡された。判決は、「吹田市の請求を棄却し、訴訟費用については吹田市の負担とする」というもので、吹田市敗訴である。
 昨年6月8日に吹田市は、中央労働委員会命令に対し、不当労働行為の認定は承服しがたいとして訴訟を提起した。この中労委命令は、吹田市が市職労現業評議会ならびに現業合同支部に対して不当労働行為を行ったこと、団体交渉の申し入れがあったときには誠実にこれに応じることなどを内容としている。
 そもそも労働委員会は、労働行政を担当する厚生労働省のもとに労働組合法に基づき設置された機関であり、司法機関に準ずる独立した行政委員会である。学者、弁護士など公益の代表者、使用者代表、労働者代表ら三者で構成され、きわめて高い専門性と迅速性が特徴とされる中立で公平な機関であるため、吹田市はこの中労委の命令を冷静に受け止めるべきであった。日本共産党市議会議員団は、訴えの提起の議決の際に、中労委命令を受け入れずに裁判に訴えても吹田市だけでなく市民にとっても何の利益にもならないと反対意見を述べた。
 中労委命令は法的拘束力をもち、その効力はすでに発生している。訴訟期間中も、その判決が出されるまでの間、実質的には命令に従うことを求められ、すでに市と労働組合の間で団体交渉をおこなっており、これ以上長期の裁判を続ける意味はない。
 さらに、訴訟に関する費用もすでに190万円を超えており、これ以上支出することは市民の理解を得られない。よって、以下の内容を強く要望する。

 東京地方裁判所の判決に従い、控訴しないこと。

89号(2014.10.18)

バイク・軽自動車の増税に反対 財政総務委員会
倉沢さとし委員、村口はじめ委員

◎市税条例の一部を改正する条例案は庶民増税であり反対しました。他の会派の賛成で可決されました。
 共産党の反対意見は以下の通り。「今回の条例改正は、法人市民税を引き下げて、同時に原動機付自転車や小型特殊自動車、軽自動車税などを増税する内容である。中、大型車に比べ比較的環境負荷の小さいバイクや軽自動車を増税するのは、環境にマイナスで時代に逆行する。国の法律というが、市の裁量権で税率を変えることも可能。法律の標準税率のままの提案であり、条例案に賛成することはできない」。吹田市の収入は、法人市民税分は2.6ポイント、金額で2015年度は約4億8千3百万円の減税で減収。2016年度は約8億3千3百万円減税で減収です。吹田市は減収ですが、新たに創設された地方法人税として国に徴収されるので、法人としては差し引きゼロとなります。
 吹田市としては、バイク、軽自動車増税で年間約5千万円の増収となります。(2016年度実施)
◎火災予防条例の一部を改正する条例案が全会一致で承認されました。
 2年前の福知山花火大会の火災事故をふまえ、大規模な縁日などの火気使用の対策を義務付けるもの。1日10万人以上の参加者が見込まれるか、100以上の店舗が出店する祭礼、縁日、花火大会などで火器器具等を使用する場合が対象。防火担当者を決め、予防計画を作成し、消防長に提出を義務付け、消火準備をさせます。
 現段階では、万博公園内で開催される3つの行事が該当し。地域の祭りは規模が小さく、対象から外れます。

学校図書購入に合わせて読書活動支援者の配置を。
小中学校支援学級教室にエアコン設置
文教産業委員会
塩見みゆき委員、山根たけと委員

条例改正(全会一致で承認)
◎千里山コミュニティセンター設置のための条例改正
◎千里丘北小学校を設置するための条例改正
平成26年一般会計補正予算(賛成多数で可決)
〇観光センターを(仮)エキスポ跡地複合施設に移転・施設借上料(H26〜33年度)を計上
 市は 今まで、観光ビジョンにおいて「市民の市民による市民ための観光」を基本理念に観光政策をおこなってきました。しかし、そのビジョンに基づいてJR吹田駅前の観光センターについての総括や検証は行われていません。また、現在のセンター費用の約3倍の費用をかけて三井複合施設へ移転、設置する効果や、地域経済への波及効果について具体的に示されませんでした。十分精査したものとは言えず、1700万人といわれる来場者数頼みで思いつきとしかいえない計画です。南地域へ誘導するとの市の説明も、直通バスなどの交通政策の具体的な提案もありません。
〇小中学校図書館の図書購入
 蔵書数100%を目指すことは評価できますが、大量購入による教職員の業務多忙化、スペース不足、読書支援者等の人員不足など多くの問題点があります。棚の購入、読書活動支援者を一人一校に配置する、予算執行の計画性など、子どもたちの読書教育推進のための質的向上を具体的に実行するように求めました。
〇勤労青少年ホームの解体撤去 安易な売却はせず、障害者施設や高齢者施設など福祉や市民のための利活用を求めました。
〇小中学校の支援学級教室等にH26年度は、小学校6校、中学校8校に合計26台エアコンが設置されます。
〇中学校に学習用タブレットパソコン、教材作成用パソコンを導入し全校に各7台配置されます。
 問題点は多くありますが子どもたちに関する必要な予算もあり、本所管分の補正予算を委員会総意で修正(図書購入に伴い人員配置を行う増額修正)し、誠実な履行を求める付帯決議に賛成しました。
・また、民間委託による千里丘北小給食調理業務については千里丘北小で給食を委託する事業者選定・支援学級用空調設備工事設計委託料の費用対効果や、民間委託することによる食育の推進がどのようになるか不明などの指摘があり、市は関連する予算を取り下げました。

全街路灯のLED化の一部実施、新佐竹市営住宅の委託事業者決定 建設委員会
竹村博之委員長、柿原まき委員

(1)市内の街路灯を、LED化する予算について
 市内の街路灯1万7千灯のうち、同一規格の1万6千灯のなかから、今回提案されたのは1千灯分の予算です。最初に街頭犯罪が多いところや使用期限が切れそうなところを中心に取り替えていき、電気代の節減効果は年間250万円(1千灯分)とのことです。
(2)吹田操車場跡地に隣接する正雀下水処理場が昨年廃止され、医療クラスター用地として整備されることに伴い、処理場に隣接する公舎跡地を東側の山田川公園と一体化的に整備するための予算について
 操車場跡地まちづくりのため、今回提案されている場所を公園として整備し、摂津市に譲渡すると協定をかわしていました。
 今回、「球技ができる公園にしたい」と摂津市側からコンセプトが示されたため、設計にかかります。
(3)建て替えが必要な5つの市営住宅(津雲台・佐竹台・豊津T2・日の出・岸部北)を、佐竹台の大阪府住宅供給公社の跡地に集約することになり、その設計・建設、住民の移転支援を長谷工と市浦ハウジングにPFI方式で契約する議案について
 新佐竹住宅は240戸で、2棟。敷地内に広い通路がつくられ、駅までの歩行者動線が確保されるというのが事業者の提案です。津雲台と佐竹台の居住者は全員移転に同意しており、残る3団地について、移転を希望しない居住者には、現地再建など今後の方針を検討していくとのことでした。一般会計補正予算と契約案件について全会一致で承認されました。

学童保育の業務委託予算の削除修正案を議員団が提案
削除されない一般会計補正予算には反対

 一般会計補正予算は承認され、議員団の修正案は否決されました。討論の内容を紹介します。

 平成26年度吹田市一般会計補正予算のうち、市民の命と健康に直接かかわる予算として、乳幼児の水痘ワクチン、高齢者の肺炎球菌の予防接種事業や、妊婦健康診査の全額公費負担への拡充については、これまでわが党も要望してきた内容であり、評価するものです。
 また教育条件の充実に資する予算として、小中学校図書館の図書を整備しようとする予算、小中学校の支援学級の教室にエアコンを設置しようとする予算は必要な事業であり、また安心安全のための街路灯のLED化など、これらについて一定の評価をするものですが、審議のなかでのべたように、本来なら当初予算に計上すべき内容のものや、もっと現場の状況を正確に把握したうえで予算化すべきであったものなどがあり、その他の事業についても内容はともかく、市長の思いつき予算、実績づくり予算との感がいなめません。
 市長は3年前の就任時に「財政非常事態宣言」をし、市民生活に直接かかわる施策を次々と縮小、削減しました。わが党は、市長が後退させた施策について市民生活への影響を検証し、必要があると判断した事業は、復活もしくは再構築すべきと求めてきました。提案された補正予算には、こういう市民本位の視点が抜け落ちている一方、効果が明確でない不要不急の無駄な税金の使い方や、関係者の声を聞かずに経費削減だけを目的にしたアウトソーシングの拙速な導入などがもりこまれており、将来に重大な影響が懸念されます。
 最大の問題は、債務負担行為として、千里丘北留守家庭児童育成室の運営を社会福祉法人か学校法人に業務委託するというものです。市は委託の理由を、今の事業でさえ困難な指導員の確保が、今後事業の拡充に伴い一層困難になるため、というものです。しかし、民間の事業所でも保育士の確保は困難を極めており、直営より賃金労働条件が低いとされる民間法人に指導員確保を委ねることが、果たしてほんとうに可能なのか、なんの見通しもありません。また、市の直接の指示命令を禁止する委託業務において、学校や地域、関係諸機関との連携が日常的に必要な学童保育の内容が確保できるのか、大きな疑義を禁じ得ません。学童保育事業に対する公的な責任の後退につながるこの案を、到底認めることはできません。
 なにより、新設校の開設による学区変更で転校を余儀なくされる子どもたちのうち、学童保育に通う子どもたちは学校生活と同時に学童保育での生活が大きく変化することになります。この子たちに不安感を与えるべきではありません。
 実施計画にもあがっていない、留守家庭児童育成室の民間委託化という重要な案件を、保護者に説明もないまま、唐突に提出するのは、拙速であり乱暴です。学童保育事業については、今後、事業計画にさまざまな課題が盛り込まれていきます。それらが、どのような形態になるのか未定のこの時期に、新設育成室を民間への業務委託の突破口にすることは、行政として無責任に過ぎるものであり、認められません。以上の理由により、この債務負担行為に関連する予算を削除する原案修正案に賛成します。

88号(2014.10.2)

千里丘北留守家庭児童育成室の運営業務委託に反対!
個人質問 上垣優子

 来年4月の千里丘北小学校の開校と同時に開室される千里丘北小学校の学童保育の運営を業務委託する予算の提案はあまりにも唐突だ。現状でも指導員の確保や管理が困難であり、今後子ども子育て新制度でさらに指導員の確保が必要となるため業務委託するというが、民間でも保育士の確保は深刻な事態であり、委託で解決できる問題ではない。偽装請負にあたる危惧もある。3年ごとに委託先が変わる可能性もあり、継続的な運営の点からもなじまない。さまざまな混乱が想定される新設校の開校と同時に委託するのは、あまりに拙速であり、乱暴だ。再考を求める。

■学童保育のすし詰め状態を固定化するな
 提案された「吹田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」では、全体としては、省令どおりとしながら「児童1人につき、おおむね1,65m2以上でなければならない」「1つの単位の児童数をおおむね40人以下とする」面積基準と児童数について「特例措置」を設けるとしている。現在、1クラス45人で90人定員だが、待機児を生じさせないために90人を超えて受け入れていることは理解するが、すしづめ状態を特例として無期限に継続させるのは問題だ。「経過措置」とすべきだ。
(答弁)できるだけ早い時期に国基準である40人定員での運営ができるよう、施設確保に努める。

■北千里の待機児対策について
 北千里地域は小規模保育所の対象となる認可外保育所も私立保育園もない。大型マンション建設が続く北千里地域の待機児対策は緊急課題。市が急ぐべきは、自らが「待機児対策とはなり得ない」とする幼保一体化ではなく、公有地の利活用をふくめ認可保育所をつくる方策を考えるべきと思うがどうか。
(答弁)公有地の活用も視野に入れた私立保育所又は認定こども園の創設・整備を検討する。

■学校図書館について
学校図書購入予算の独自予算化は評価するが、蔵書内容をしっかりチェックすべき。今後も学校図書購入予算は、独自予算化すべき。「学校図書館法の一部を改正する法律」に学校司書の配置がもりこまれた。学校司書全校配置に向け努力せよ。
(答弁)学校司書の配置は必要と認識している。検討する。

重度の障害者入院児支援制度・医療的ケアの必要な障害児者のショートステイ整備を
個人質問 塩見みゆき

■あいほうぷ吹田(吹田市立障害者支援交流センター)の医療体制について
質問 医療的ケアの必要な方が41名(2013年度)で利用者の約4割を占めている。超重症の利用者が多いにもかかわらず、医師の常駐がない。緊急事態の対応はどうしているのか。
答弁 看護師5名配置。緊急時の搬送先・主治医はあらかじめ把握している。医師の常駐はないが、嘱託医4人が定期的に健康管理相談と療育上の指導をしている。

■重度障害者入院時支援制度を求める
質問 重度の障害のため、意思疎通に支援が必要な方が入院された場合、医師・看護師とのコミュニケーションの支援をすることで、本人の安心感につながり、治療が円滑に行える。吹田市独自の入院時のコミュニケーション支援の事業化を求める。
答弁 現在は手話通訳者派遣のみ実施しているため、具体的に吹田市地域自立支援協議会医療課題検討部会において市内医療機関や医師会、医師会等の協力をいただきながら、障害者がいつでも適切な医療を受けることができ、入院時においては意思疎通支援の対策を検討している。

■医療的ケアの必要な重度の障害児・者を受け入れるショートステイの整備について
質問 現在、吹田市には医療的ケアの必要な障害児・者を受け入れるショートステイがない。今後の整備について担当部局の所見をきく。
答弁 本年度から大阪府の新規事業としてショートステイサービスを病院で利用できる「医療型短期入所整備促進事業」が始まっている。吹田市内の医療機関においても実施できるよう、医療機関と協議していく。
質問 「医療型短期入所整備促進事業」を市内の医療機関で実施できるよう、民間の病院を含めお願いするとのことだが、まず、吹田市民病院が手を挙げ、実施すべきではないか。
答弁 現状では難しいが、看護師はじめ医療体制の確保につとめ、どのような対応ができるか研究する。

国保の広域化で保険料大幅ひきあげ
個人質問 柿原まき

■国民健康保険について
 2015年度から、保険財政共同安定化事業の対象は、これまでの1件あたり30万円以上の医療費から1円以上となり、事実上の都道府県単位の運営が始まるが、吹田市への影響と保険料の見込みは? 2017年度の都道府県単位化以降、減免制度など自治体によって違う制度は継続するのか。
答弁 現行の拠出割合で4億1千万の負担増となり、保険料は一人当たり5千円の値上げ。所得割50:被保険者割50の拠出割合場合、約10億円の負担増で保険料は1万2千円の値上げ。激変緩和措置がないと、この金額が保険料に上乗せになる。2017年度以降も保険料の賦課徴収は引き続き市町村の役割とされている。

■健康管理拠点拡大モデル事業の必要性について
 国の「日本再興戦略」アクションプランに基づく、ICT技術を活用した経済成長戦略の一環であり、健康づくり産業の研究を自治体に取り組ませるもの。健診受診率の向上に最適といえないテレビ電話の機器を設置した後のメンテナンスは?成果については今後国と検証するというが明らかになっていのに、160か所に整備するのか。国の補助は最長3年で、それ以降のシステム保守費用や人件費は市単費での支出が見込まれる。全額国の補助金とはいえ、慎重に検討するべき。
答弁 健康への不安がない方の意識を高めるもの。テレビ電話端末本体のメンテナンスは市がやる。政策効果が認められれば4年目以降詩の負担で実施していく。

■100条委員会との相違点に関するガバナンス委員会の検証結果について
 今回の検証結果で「契約担当者の政策判断が当該契約の趣旨、目的、内容等に照らしてその判断の合理性が否定できず、また、公正を妨げる事情がない限り、その判断は尊重されるべきものである」と結論付けている。
 期限内に執行すれば「経済上、行政上の観点から本市の利益に資すると判断」というが、太陽光パネルの設置が低炭素化推進の目的にかなっているのは、あたり前のことではないか。
 会計法29条「緊急の必要により競争に付することができない場合については、単に国内部の事務の遅延により競争に付する期間が確保できなくなったことのみを持って『緊急の必要』としてはならない」となっており、国は自らにこのような裁量を認めていない。

洪水時の避難所増設を/エキスポ開発と地域経済の両立
個人質問 倉沢さとし

■豪雨により広島などで大きな被害が発生した。吹田市の防災対策について。法律の危険宅地の調査は済んだのか。
答弁 傾斜度30度以上、高さ5メートル以上の危険箇所について土砂災害警戒区域は20ヶ所、特別警戒区域は15ヶ所ある。市としては危険周知、避難体制の整備が義務付けされている。

■避難所が小学校区にひとつしかなく遠い人は1キロメートルある。高齢者、子ども、障害者などが避難できるように近くの公共施設を利用して避難所を倍増させるべきではないか。
答弁 迅速に避難するため広報を徹底したい。身近な避難場所は、訓練などで知らせる。

■地域経済、雇用、環境に大きな影響が出ることが予想される三井複合施設、市民スタジアム建設工事について。店舗面積が9万7千m2、来場者が年間1700万人はケタ外れに巨大である。地域経済の疲弊は深刻で、市政の軸足を巨大施設誘致ばかりでなく、地域経済応援にも振り向けるべき。新施設と地域経済の両立をはかれ。近隣の茨木市、守口市では巨大ショッピングモール建設で、ストロー現象がおき、中心市街地は寂れている。地域経済応援にこそ緊急に対策をすすめるべきだ。
答弁 市内事業者には出店の案内をしている。JR吹田駅などの魅力的店舗に回遊してもらえるよう取り組みたい。

工事用ダンプの待機車両騒音問題。近隣住民への工事広報について。ヤマト運輸前の交差点に早期に信号設置を要望しました。

87号(2014.10.2)

市民のくらしに影響が出ている事業は
復活または再構築せよ
日本共産党代表質問 山根たけと

(1)市長の政治姿勢と維新プロジェクト。2度も可決した問責決議の重みをどう受け止めるのか。

●ガバナンス委員会は、百条委員会の太陽光パネル事業800万円差額損失の指摘に対しても否定した。しかし、この騒動の根本は、市長の後援会企業に単独随意契約で不自然な契約をして発注し、加えて秘書がこの後援会企業の関連会社に所属し給与を得ていたことにも疑惑に拍車をかけた。これらに対する市長への検証は一切行われていない。職員へのコンプライアンス意識の向上はことさら強調されているが、必要なのは市長としてのより一層高いモラルである。もし猛省をしたというのならどのような猛省をおこなったのか。「公明正大」というだけでは誰も納得しない。
市長:特定企業を優遇することはない。この点をもって「公明正大」と繰り返し申し上げている。

●弱者切り捨ての維新プロジェクトの見直し検証をするべきである。最低でも日中活動重度加算、はり灸マッサージ助成、老人医療費助成、施設使用料減免制度の復活・再構築をすべきである。
市長:ご提案いただいた事業を復活させることは困難。

●子ども医療費助成制度の拡充を。大阪府下では、対象年齢にばらつきはあるものの、吹田市のように所得制限を設けている自治体は、43市町村中わずか7市町。所得助成を設けない自治体が大半となっている。
市長:府から具体的な拡充内容が示されたら研究していく。

(2)南吹田の地下水汚染対策について

●平成20年に南吹田2丁目にある非鉄金属業工場を汚染源としての蓋然性が非常に高いとの判断を行っているが、特定までには踏み込めなかった。これまでの調査で原因者を特定する科学的根拠の裏付けが弱いのであれば、信頼できる調査会社に調査やりなおし、科学的に立証し汚染原因者を特定すべきである。
市長:さらなる調査は、現時点では必要ないと考えている。

●汚染者負担の原則が基本中の基本であり場合によっては、水質汚濁防止法の行政指導権限を適用すべき。
市:適用できるとは考えていない。

●住民の不安に応えるために今後、市・企業・住民の協力体制構築は不可欠である。地元住民に対する健康診断の実施、汚染拡散の防止対策は吹田市が責任をもち解決に向けて進んでいかなければならない。企業と除染協定を結ぶことも重要であると考える。
市:協定については、企業との協議の進捗状況において判断する。

(3)子ども・子育て新制度に関する条例について

●多くの問題点はあるが、この法律の目的は地域子育て支援の拡充や質の向上を目的としており、現行吹田市の保育水準を下げてはならず、より水準の引き上げが求められている。
市:現行の保育水準は維持する。

●小規模保育、家庭的保育の条例・基準は、子ども達の命の安全、生活保障の観点から議論し決めていく必要がある。全国各地で起きている痛ましい死亡事故は、府内でも大阪市や八尾市などの認可外や家庭的保育事業などで起こっている。あってはならないことだということを再認識し条例制定に望むべきである。
市:小規模保育事業A型を事業計画で位置づけ実施していく。

●待機児童の解消は認可保育所の増設ではかることが基本である。必要な認可保育園の数をあげよ。
市:5園程度の創設が必要。

●放課後児童健全育成事業の条例について

(4)医療・介護総合法による市民への影響と市の役割。

 要支援1・2が介護保険の給付から外されたことは完全な「改悪」。市はその認識をもつとともに、急激な変化による高齢者への介護閉め出しを防止するため、2年間の経過措置を最大限に活用せよ。
市:課題が多くあり猶予期間も考慮し、実施時期を定めていく。

(5)国連障害者権利条約に則った障害者の施策実現を。

 とりわけ医療的ケア対応の施設不足は深刻。支援学校卒業生の受け入れ態勢が急務の課題。

(6)公共施設の最適化方針と公有地の利活用について

 言うまでもなく市民の財産。保育所、障害者・高齢者施設など福祉的利活用の視点を持て。

(7)若者の雇用について。

 学生・若者の街吹田として社会問題となっている、ブラックバイトも含めて若者を使い捨てにする違法な労働行為を許さないという気風を作り出すべき。
市:啓発ポスターを作成する。

(8)吹田市立少年自然の家すぐ横のあいばの演習場がオスプレイ訓練分散候補地にリストアップされた。訓練候補地としないよう求める要請を高島市と連携して行え。

市:市民の安全を第一に考え適切に対応していく。

(9)教育委員会制度の改正について

 教育委員会の独立性、学校現場の自主性の尊重はこれからも変わることはなく、市長も、もちろん我々議員も含めてこの原点を侵すことは出来ない。市長、教育長、教育委員会委員に改めてこの認識を問う。
市長:今回の改正によって教育委員会の独立性や学校現場のあり方に変更があるとは考えていない。

保育所の延長保育料は見直しを
個人質問 玉井 美樹子

 2009年3月25日にだされた提言では保育料の基本的な考え方に『今後も吹田市の保育所保育料は、保育料問題懇談会の提言に基づいて設定する』とある。色々と改定する場合は、とくに今回のような大きく変わる場合は開催をして意見を聞き、提言と照らしてどうだったのかと意見を聞くことが必要ではないか?
 今回の改正案については吹田市子ども・子育て審議会で意見を聞いて決めたもの。

 延長保育料と「保育時間の認定」について。新制度の地域子ども子育て支援13事業の中に「延長保育」というのがあるが、それは時間認定を超えるところに該当しないのか?
 今後、延長保育事業を含む地域子ども・子育て支援事業について審議会で意見を聞いて事業計画に位置付けていきたい。

 「該当する」となっている事業として実施の計画を持つべき。国の制度の不備は、法が制定された時からわかっているし、条例や実施にあたっての進み具合からもわかっていたこと。国の不備なところを利用者の立場で補う事業を実施する、これが市の果たすべき役割。
 また、量の確保だけでなく、利用者の負担に関しては国の方向性が不明確な分、市の独自の配慮が公立・私立問わず、必要では?
 新制度施行後、私立保育所への各種助成事業は公定価格の積算内容と既存の助成事業との整合性を確認し、新たに必要な項目を検討し、今の保育の質を維持し向上させていきたい。

■市の責任で小児夜間救急の復活を
 地方独立行政法人・市民病院の中期目標の小児医療のところに「小児二次救急病院として、地域の医療機関や豊能広域こども急病センターと連携を図ること」とある。地域の医療機関との協力というのは実際にはどのように具体化されるのか。具体化されているかどのようにチェックしていくのか。
 豊能広域こども急病センターと連携が強化されているのは実態からよく理解している。特に市南部からの距離や急病の時は市民病院で吹田の病院でというのが、切なる声としてある。地域の医療機関との連携など小児夜間救急を復活させてほしいという根強い声にこたえられるように目標が具体化がされるように市としても責任の果たしてほしい。

中学校給食を改善し全員喫食に、小学校給食の安易な民間委託はやめよ
個人質問 竹村博之

■教育について
◎教職員の長時間労働の改善を求める
 国際調査で教員の勤務時間が他国に比べてダントツに長く、改善が必要。労働安全衛生法により、安全衛生委員会や産業医の設置、職員室で教員が使用するパソコンの整備、各学校の特別教室へのエアコン設置などを求めました。
◎中学校給食について
 喫食率が目標50%といいながら平均15%の実態がある。大阪府下では自校方式やセンター方式で全員喫食が過半数をこえて広がっている。吹田市も本来の学校給食を検討すべき。小学校と同じように、就学援助制度の対象に。
◎小学校給食について
 これまでの小学校給食調理業務の民間委託についてしっかりと検証すべきであり、新設校にまで広げるのは安易すぎる。偽装請負という違法の疑いがあり、慎重にすべき。

■市営住宅住民の住み替え要望について
 大阪府営住宅や他の公営住宅では、高齢化や障害などで日常生活に支障がある場合に住み替え制度がある、検討を。

■環境美化条例改正について
 江坂地域などの重点地区において、たばこのポイ捨てで過料の導入効果は。市が喫煙所を設置することについては、受動喫煙防止の観点がないのは問題。地域性も考慮して設置すべき。

■安心安全、憩いのまちづくりについて
◎千里山跨線橋線西詰交差点の交通安全対策について
 千里山跨線橋線が来年1月に全面開通する。地元の住民説明会で出された要望についての検討状況は。橋の西側にある交差点は複雑な形態で万全の安全対策を。
◎江坂駅周辺のバリアフリー化の促進と自転車専用レーンの採用について
 南北約250メートルある江坂駅には南口側にしかエレベータが整備されていない。北口側はオフィスビルを利用できるが、平日の昼間しか使えない。長年の課題であり、改善を求める。
 歩道で自転車と歩行者が交錯する危険性をなくすために、自転車専用レーンは有効、導入を求める。
◎江坂公園に設置していた「ぼんぼり」の復活を求む
 花見の時期にあった「ぼんぼり」がなくなった。市民の要望が強い、復活を。

86号(2014.9.4)

子ども子育て支援条例、妊婦健診全額助成など提案
9月定例会を開催

 9月4日から26日までの会期で市議会が開催されます。各党代表質問は11日からです。

〈主な日程〉

9月 4日(木)本会議(提案説明)議会運営委員会
9月11日(木)本会議(質問)
9月12日(金)本会議(質問)
9月16日(火)本会議(質問)議会運営委員会
9月17日(水)本会議(質問)
9月18日(木)委員会
9月19日(金)委員会
9月25日(木)議会運営委員会(請願等取りまとめ他)
9月26日(金)本会議(討論、採決)

*請願は9月12日中に提出してください。
*代表質問は山根議員です。(質問順位は(2))
*個人質問は、(3)玉井、(7)竹村、(8)上垣、(20)塩見、(24)柿原、(26)倉沢の順番です。正確な質問の日時は議会事務局に問い合わせてください。


〈主な案件〉

■報告(6件)
同和更生資金貸付金(151件・2102万円)等の債権放棄、他

■条例提案(17件)
主な条例案
◎子ども・子育て支援法施行条例
◎家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準条例
◎放課後児童健全育成事業(学童保育)の設備運営に関する基準条例
◎歯と口腔の健康づくり推進条例
◎市税条例の改正(法人市民税下げ、軽自動車税上げ他)
◎千里山コミュニティセンター設置のための条例改正
◎市立幼稚園保育料改正のための条例
◎千里丘北小に留守家庭児童育成室を設置する条例改正
◎市立保育所条例の改正(保育料の改正、9時から17時の間以外は「延長保育料」を徴収するなど)
◎休日急病診療所を総合福祉会館に移転する条例
◎岸部中デイサービスセンターを廃止する条例改正
◎廃棄物処理施設長期包括委託事業者選定委員会を設置するための条例改正
◎環境美化条例の改正(歩行喫煙、ポイ捨てに過料設定)
◎千里丘北小学校を設置するための条例改正
◎保育の実施に関する条例を廃止する条例
◎火災予防条例改正(露店等の火器使用届け出義務付け)

■単行事件(7件)
新佐竹台住宅集約建替事業(市営住宅)契約の締結、南吹田駅前腺道路工事請負契約の締結、他


〈主な補正予算〉

■一般会計
総額8億549万円(金額は千円以下切り捨て)

・私立保育所整備費助成(佐竹台2丁目)(定員20名増員) 4706万円
・認可外保育施設運営費助成を増額 1億3904万円
・ポータルサイトから健康・医療情報を発信 230万円
・予防接種経費を追加(乳幼児の水痘ワクチン、高齢者の肺炎球菌ワクチン) 1億5403万円
・道路等公共の場所で歩行喫煙を禁止することを市民に周知・広報するための経費、市内2か所に喫煙所を設置・管理するための経費など 1656万円
・公共施設やコンビニなどにテレビ電話を設置し健康相談等を行うための経費(国が全額補助) 2441万円
・南吹田地下水汚染拡散防止対策の設計 1099万円
・妊婦健診の公費助成を全額助成に拡充 4597万円
・廃棄物処理施設の長期包括委託導入準備 630万円
・観光センターを(仮)エキスポ跡地複合施設に移転 407万円 
・街路灯をLED灯に取り換え 3135万円
・山田川公園拡張工事の詳細設計 407万円
・小中学校図書館の図書購入 9126万円
・小中学校の支援学級教室等エアコン設置 4180万円
・中学校に学習用タブレットパソコン、教材作成用パソコン導入 1178万円
・新制度移行を念頭に、預かり保育を市立幼稚園9園から全16園に増やす 359万円
・勤労青少年ホームの解体撤去費 5656万円
・千里丘北小で給食を委託する事業者選定 1.7万円

■債務負担行為
・民間委託による千里丘北留守家庭児童育成室運営業務(H26〜29年度) 5977万円
・廃棄物処理施設長期包括委託導入アドバイザリー業務(H26〜27年度) 1543万円
・観光センター施設借上料(H26〜33年度) 3643万円
・民間委託による千里丘北小給食調理業務(H26〜28年度) 1873万円


〈追加予定案件〉

・平成25年度決算に係る地方公共団体の財政健全化に関する法律における健全化判断比率等に関する報告
・単行事件(H25年度水道事業会計利益の処分)
・H25年度各会計の決算認定


〈決算委員会の日程〉

・企業決算審査特別委員会
 9月29日 提案説明
 10月7日 水道会計
    8日 病院会計

・決算審査特別委員会
 10月6日 提案説明
   22日 財政総務所管分
   23日 文教産業所管分
   24日 福祉環境所管分
   27日 建設所管分
   29日 総括質疑、討論採決

子ども子育て支援法の施行に伴う市の条例制定について

 条例の主な内容について紹介します。
 来年の春から、子ども子育て支援法が施行されます。この制度は介護保険と同じように施設の利用を希望する場合、「認定」を受けなければなりません。親の就労状況等により保育時間が決まる(標準時間もしくは短時間)ことになります。
 市町村は、幼稚園や保育所、認定こども園(現在、吹田市には1園もありません)学童保育など、法に書かれている施設について、その運営や基準について「条例」で定めなければなりません。
 今回、提案されている「吹田市子ども・子育て支援法施行条例(案)」には、施設の設置基準をどのようにするのかということや、利用者の負担がどのようになるのかなどが示されています。
 この条例には、事業者や利用者への罰則規定(違反した場合には過料を科す)も規定されています(国の法律には『過料を定めることができる』となっています)。
 あわせて「吹田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」には小規模保育所(現在の吹田市では認可外保育施設等にあたります)や事業所内の保育所、居宅訪問型保育などについて設置基準を定めることとされているため、提案されています。
 現在、子ども子育て支援法の施行について細かな内容は流動的であり、予算についても仮の価格設定となっており、事業を実際行う市町村や事業者にとっても不安の多いものとなっています。
 また利用者への負担については、要綱でさだめるとしています。「応能負担」としつつも、追加徴収なども含まれています。
 今回の条例制定においては、子どもや子育ての市の公的責任を後退させないようにすること、これまでの吹田の保育条件を後退させないことなどが重要な争点になります。
 9月1日付のすいた市報にも新制度の説明が掲載されていましたが、この子ども・子育て支援法は少し複雑でわかりにくい仕組みになっています。
 市は市民のみなさんにむけて9月25日(木)19時からメイシアター中ホールで説明会を開催する予定です。

85号(2014.7.12)

6月に開催された3つの特別委員会の様子をお知らせします。なお、市民病院の在り方検討特別委員会は昨年度をもって活動を終了しています。

健康・医療まちづくり基本方針策定は市民の立場で 吹田操車場等跡利用対策特別委員会
倉沢さとし委員、塩見みゆき委員

 6月20日に、役員改選後初の委員会が開かれました。吹田市より、「国立循環器病研究センター移転が決まり、医療産業集積地として大きな可能性が生まれている。吹田市として5月に『吹田市健康・医療のまちづくり基本方針』を発表した。目的は、平成30年に国循や市民病院が、開院する予定であり、国による『総合特区』、『国家戦略特区』の動きがある。吹田市として魅力的な街づくりを積極的にすすめるため、関係者を集めて具体的提案を一年ががりで策定したい」との説明がありました。
 まちづくりのスケジュールでは、低炭素まちづくり協議会が遅れていること、正雀下水処理場跡地整備についての説明などがありました。
 日本共産党は、「20年にわたる操車場跡地利用問題として、市民の協力で事業を進めてきた経過がある。『特区』などの動きがあるが、吹田市としては、市民のため、国民のために役立つ医療を整備するという立場が基本となる。健康・医療街づくり基本方針による具体的提案を1年で作るというが、議会や市民の意見を聞いてすすめるべき。また、情報公開も進めよ。」など要望しました。吹田市は、「地域医療連携の立場ですすめる。国立循環器病センターの研究に市が協力をする。また、吹田市の事業にアドバイスも受けたい。」と述べました。「特区」についての具体的な内容は、未確定な部分が多く説明はありませんでした。
 また、緑のふれあい交流創生ゾーンTの自然エネルギー創造ゾーンの進捗状況について尋ねましたが、進展はなしでした。
 東村地下道については、勾配がきつく、自転車用コンベアは設置されているが、高齢者には使いにくく、対応として駅のエレベーターを利用できるようになり喜ばれています。今後も市民の声にたいし丁寧な対応を求めました。

南吹田地域地下水汚染緊急対応策、防災対策事業など 都市環境防災特別委員会
玉井みき子委員長、上垣優子委員、山根たけと委員

 6月24日に役員改選後初の委員会が開かれ、大気・水質・土壌汚染対策の現状、南吹田地域地下水汚染対策、道路ストック総点検事業、大阪外環状線の建設事業、防災対策事業の概要等について市の取り組み状況の報告があり、日本共産党は以下の点について質問や要望等をおこないました。
●南吹田地域地下水汚染対策について
 4月から、土壌・地下水汚染浄化対策専門家会議の委員が変わり、3回の専門家会議を開催。緊急対応の必要性、汚染の拡散防止を早期に行うべきとの認識が示されたため、市は汚染濃度が最も高い地点での揚水曝気(ようすいばっき)方法(地下水を汲み上げて曝気し揮発させて浄化する)で汚染拡散を防ぐ対応をすると報告がありました。
 また汚染原因の蓋然性が非常に高いA社とは、9月以降2度の協議が行われており、専門家会議にもA社が出席して自社敷地内での汚染浄化対策状況の報告をおこなっています。
 日本共産党は「汚染者負担の原則」から、企業との協議を進めていくべきと主張し、吹田市も「蓋然性が非常に高い」とした認識は変わることなく今後もA社と協議していく、と答えました。
●JR大阪外環状線の建設事業について
 (仮称)西吹田駅を含む(南吹田地域)、外環状線北区間(新大阪駅〜放出駅)の完成予定は平成30年。南吹田地域における高架下の利用方法を、地域住民と共に考えJRにも協力を要請していくべきと求めました。
●道路ストック総点検事業に関連して
 平成24年に発生した笹子トンネル事故を契機に、国が自治体に対して、道路及びその附属物の老朽化の点検を求めたことをうけて来年2月末まで行う点検事業の対象施設や方法が示されました。点検中に危険と判断された場合については、部位の交換などを行うとの答えでした。
 点検方法はきわめて専門的な作業であり、職員の中で技術の継承はされているのか質しました。率直にいって不安がないことはないが、しっかり監督していきたい との答えでした。
●防災に関する取組み予定(概要)について
「マイ防災マップ」づくり作成に関して、地区防災カルテの活用など、市としての支援を具体的に行うよう要望しました。すでに昨年末にマップが完成している吹田南地区など、先行事例を参考にしながら各地域での作成を支援していくとのことでした。

政務活動費
使途基準の厳格化を提案、議案のインターネット公開を検討
議会改革特別委員会
柿原まき委員

 6月19日、役員改選後初の委員会が開催されました。議会改革の検討課題について、順番に各会派の委員が議論をしました。
◎政務活動費の使途基準について
 昨年度までは政務活動費の金額について議論してきましたが、今年度は使途基準の明確化・厳格化を議題とするよう日本共産党は提案しました。議員活動とプライベートの線引きができないガソリン代(按分率1/2、かつ月額上限1万円)や、携帯電話代(按分率1/2で、上限なし)については支出しないようにするか、さらに支出基準を厳しくするなど縮小する方向で検討すべきと主張しました。他のいくつかの会派の委員も同趣旨の意見を述べました。
 議論の中では、「線引きはできないが確実に政務活動に電話や車を使っているのも事実であり、各個人で判断すべき」「さらに厳しい支出基準を独自に設定している会派もあるので、個々に判断すればよい」といった意見が出され、議論はまとまらず引き続き検討することになりました。
 日本共産党は、一昨年国会で政務調査費から政務活動費に使途の範囲を拡大する自治法改正に「必要性がない」として反対しています。同様に市議会での政務活動費条例制定の際にも、他会派と一緒に事務所費の拡大などは今のところ必要性がないとして独自案を提案しました。自民・公明・民主等が提案した使途拡大の条例が可決されたため、日本共産党の提案した議案は自動否決されました。
◎議会報告会の開催について
 作業部会から提出される資料をみて、さらに検討することになりました。
◎議案書などのインターネット公開について
 予算書、決算書、議案書等をつくっているそれぞれの部署と、提案委員とで検討を進めている結果が報告されました。本会議初日の提案説明が終わった後に、議会のホームページにアップすることは可能で、予算化する必要もないとのことであり、前向きに進めていくことで一致しました。
◎配布資料のペーパーレス化について
 議員一人ずつ配布される議案書や会議録などを、データで受け取りOCR処理を行って検索可能にすることや紙資源の削減などが提案されました。議事録の受け取りを辞退しても、業者と年度当初に契約をしており途中の契約変更は不可能であることもわかり、引き続き検討することになりました。
◎視察旅費(宿泊費)の実費精算方式の導入について
 吹田市旅費条例では1泊15000円(職員は14000円)の定額支給となっており、実費だけ支給すべきとの提案がありました(府下25市が定額制、6市が実費制)。
 旅費条例は議員だけでなく、市長やその他の職員も同じ規定が適用されています。それぞれの視察旅費を精算することの煩雑さと、それにかける人件費等を考慮して定額制となっていると思われます。現実には、支給されないタクシーに乗車する際に、その余剰金を使うなど旅費の在り方全般にも関わるものであり、引き続き検討することになっています。

84号(2014.7.5)

●6月6日に閉会した5月定例会の委員会での審議をお知らせします。

維新流の総合計画抜本見直しは認められない 財政総務委員会
柿原まき副委員長、竹村博之委員

 昨年12月議会に提案された議案135号吹田市第3次総合計画の中間見直しは、全会一致で不承認となり、本会議で否決されました。
 そのほかに、市職員の配偶者が外国に単身赴任する場合、3年を上限に同行休業できるようにする条例の制定や、消防団員の退職報奨金の引き上げ条例、補正予算では市独自の職員採用試験費用やがん検診推進の無料クーポン発送、大阪府の補助金活用で消費生活センターの機能強化のための経費などが全会一致で承認されました。
 総合計画中間見直しについての日本共産党の反対意見は次の通りです。
 「今回の中間見直しは、社会経済状況の変化による改正が見直しの意図ではなく、現行の総合計画に井上市長の考え方を盛り込ませるという点にある。
 広辞苑にもない『都市魅力』などという言葉を総合計画に使うのはそぐわず『人、モノ、カネ、情報』を集積するということが吹田市の将来像としてふさわしいとはいえない。
 持続可能なまちづくりということでの財政健全化も、施策推進の手段ということで挙げられているが、市民の目線でなく、市長の目線、市役所の経営的視点、『自助、共助、公助』の役割分担論を前提としている。
 また、井上市長が行った、審議会からの議員の排除により、地域の住民の声を策定過程で反映することができなくなった。『審議会は市長の執行権限の範囲』というならば、二元代表制のもとで、出来上がった中間見直し案全体に対して賛否を表明するしかない。子どもの権利条約の主旨を盛り込むなど、一定の修正を行って再提案されていることは理解するが、全体としては最初に述べた主旨から賛成できない。」

職員前倒し採用など承認 文教産業委員会
倉沢さとし委員、上垣優子委員

 吹田市は3年間職員採用凍結の方針により、現場に大きな困難を押し付けてきました。しかし、職員不足による様々な問題が生まれ、方針転換をせざるを得なくなり、来年度採用予定のうち43人の人件費予算を提案。委員会では所管分4人の職員採用の可否が審議されました。
 日本共産党は、「採用は当然であり、もっと人数を増やしても良い。職員削減方針は維新市政の特徴と言える。しかし、体育館の指定管理者制度などの導入で正規職員が大きく減少。極端な職員削減の結果、団塊世代の大量退職とあいまって、きちんとした仕事の継承に支障がでてくる。市民スポーツの発展など教育行政には、最低限の必要人数もあるはず。教育委員会として、市民サービスに支障がでないように職員定数の在り方の議論を深めるべき」と要望し賛成しました。
 委員会所管分の補正予算は全会一致で可決されました。

保育所民営化推進予算削減・わかたけ園移転整備費等を承認 福祉環境委員会
村口はじめ委員、山根たけと委員

●地方独立行政法人吹田市民病院に対し、新市民病院建設予定地(岸部)の出資、それに伴う定款の一部変更。(全会一致で承認)
●私立幼稚園保護者補助金の改定(全会一致で承認)
 国の「私立幼稚園就園奨励費」を補うため、この補助金があり、世帯の所得などに応じたものになるよう、市民税額を基準に保護者に支給している補助金。今回就園奨励費の単価改定に併せて、H26年4月分から変更されます。
(国)私立幼稚園就園奨励費 2億600万円の増額
(市)私立幼稚園保護者補助金 3500万円の減額
保護者負担は、階層により減額又は現状維持。第三子については所得制限がなくなり全て負担ゼロとなります。
●一般会計補正予算、主な中身。(賛成多数で承認)
・各部の職員前倒し採用分予算(保育士16人分など)
・病児病後児保育事業補助金(江坂地域)
・わかたけ園移転整備費   など
◎3月議会での「公立保育所民営化移管先選定委員会」設置条例撤回に基づいて、関連する民営化計画推進予算を削除しました。福祉環境委員会では「H28年度の民営化に賛成」の立場から、吹田新選会は一般会計補正予算に反対しました。
 その他、国民健康保険特別会計補正予算は全会一致で承認されました。

岸部中千里丘線を市道認定 建設委員会
塩見みゆき委員長、玉井みき子委員

 主な議案は、都市計画道路岸部中千里丘線の市道路線の認定、水道部、都市整備部の職員を前倒し採用する補正予算です。
 建設委員会所管の部局は、特に専門の技術を必要とするもので、市長の「維新プロジェクト」のもとで3年間の職員採用凍結により、技術の継承など、今後の業務に影響が出ることが懸念されます。また、現場での人員不足もあり、市民サービスに影響が出ています。適正な職員の配置をすべきであり、年度途中ではあるが職員採用は行うべきであり、補正予算に賛成しました。

83号(2014.6.1)

万博跡地開発。住民の不安をなくせ
倉沢さとし市議の個人質問

 エキスポ跡地開発は、吹田市では操車場跡地開発につづく巨大開発です。年間2000万人、平均1日6万人(※さくら祭りなどで5万人規模)が利用する巨大な規模。根本的には集客人数を縮小する見直しが必要。計画通り許可するならば、少なくても住民の不安をなくすよう吹田市は、最大限努力すべきだ。
 開発手続きの段階は。(答)平成24年6月にすまいる条例の手続きを開始。その後、地元説明へ。開発事前協議は今年2月終了。都市計画法手続きは3月に許可した。
 三井の供用開始は。(答)平成27年度中を予定。詳しくは今後明らかに。
 18日夜、外周道路照明が10本以上切れていた。安全上問題だ。(答)電線が劣化したため。修理中。
 モノレール駅からの生活道路が夜間暗い。(答弁)管理者の府に要望。
 迂回策として万博橋を利用するが、耐震性能は。(答)耐震はOK。
 モノレール、バスなど公共交通の利用促進は。(答)モノレールは10分間隔を5分間隔へ、バス運行、公共交通利用者へのインセンティブなど協議中。
 外周道路、樫切山北などの車線見直しは。(答)事業者が、府、警察と協議中。
 桜祭り、ガンバ試合日など特異日の渋滞情報の告知は。(答)利用者に館内アナウンス、電光掲示板を活用する。
 混雑時に、周辺自治会への連絡は。(答)事業者に対応させる。自治会へ連絡するよう求める。
 地元要望の周辺対策は。(答)樫切山北交差点の改良は検討中。外周の車線は左右折レーンの増設を検討中。
 定期路線バスが延着の恐れ。(答)必要な対策はする。
 府道山田上高架下交差点、ヤマト運輸前の信号は。(答)信号設置で協議中。時期は不明。
 近畿、名神の出口から万博外周への3車線横断。(答)危険性は認識。外周西側の進歩橋でUターンの誘導を検討中。
 吹田サービスエリアにスマートインター設置の計画は。(答)いわゆるスマートインターではない。患者の緊急搬送のための専用出入り口のこと。協議中。
(総括的要望)事業者は情報開示に消極的といえる。工事の各段階で近隣への説明を。迷惑施設にならないように。共存共栄となるよう強く要望する。
 この他に、旧耐震基準マンションの助成制度、ひとり親家庭医療費助成の説明書問題を質問しました。

JR吹田駅地下通路昇降スロープ改善を
村口はじめ市議の個人質問

(1)JR吹田駅地下通路の昇降口のスロープ改善を

 JR吹田駅地下通路の昇降口のスロープが急で、自転車やバギー車を押し上げるのが困難な構造だ。特には最近は、電動機付自転車が増え、大変苦労されている。改善の要望を多く聞いており、これまでも取り上げたが、エスカレータ設置など、改善はできないか。
答)斜路付階段設置時には、昨今の電動アシスト自転車の普及や、それを体力の弱い利用者が押して斜路を昇り降りするケースは想定しておらず、新たなバリアフリー課題と言える。昇降口の対応については、引き続き課題として、財政上の判断も含めて検討させていただきたい。

(2)浸水対策について

1.集中豪雨による浸水被害が頻発している。根本対策が求められるが、それ以前に、個人が行う浸水予防対策、浸水を防ぐための小塀の築造などに対して、補助制度を創設することはできないか。
答)先進都市の事例等を調査し、関係部局と連携しながら、どのようなことができるのか研究したい。
2.集中豪雨による上の川氾濫対策に関して、今年度の府及び市の対応策は?
答)河川管理者の府では、昨年10月から具体的な治水手法等について決定すべく、学識経験者や専門家で構成される河川整備審議会に諮られている。今年度から施設についての詳細な検討を行う予定であり、今年7月までに、上の川及び上の川調整池のLED信号による表示装置が合計3基設置される予定と聞いている。
 本市としては、これらの諸対策に加え、引き続き府に対し、上の川整備事業の早期実現を強く要望していく。

(3)他に
 ごみ減量計画、太陽光パネル設置工事の概算設計単価の見直しなどに、ついて質問しました。

障がい児年限延長モデル事業
希望するすべての児童が入室できるように
玉井美樹子市議の個人質問

(問) 現在の学童保育の入室条件は「保護者の労働、疾病その他の事由により、その保育に欠けること」障がいのある子どもについても同様。障害のある子どもにとっての学童保育は、その子どもの発達保障においても大きな役割を果たす。
 実施されている、年限延長モデル事業の利用条件について3年生まではそのような条件があるわけではないのに「手帳の有無」という条件がつけられたのはなぜか?「手帳の有無」などというように条件があることで、希望をしても利用できないという状況がうまれている。たとえモデルで広がっても「対象になるかどうか…」たとえ保護者が就労していても、この利用条件では「保護者の労働、疾病その他の事由により、その保育に欠けること」という本来の入室要件からしても、保護者の就労を保障するものにならない。3年生までの受け入れ条件と同じ条件での受け入れできるように、環境の整備・指導員の配置なども整えて、早急に検討すること、あわせて「全校実施に向けての計画」を具体的に示してください。
(答弁)モデル事業は施設と児童数に余裕のある育成室で限定的に実施している。安全性の確保のため特に支援を要する児童のみ対象にしている。モデル事業の拡充は財政的な問題に加え、施設や人材の確保も課題。実施の状況の検証もして、更なる年限延長についても具体的な検討を進めたい。 
 他には…
*少子化・子育て支援対策と商工振興についてとして「3人乗り(幼児2人同乗)自転車購入費助成事業の実施を」
*市営駐車場の回数券の取り扱いについてとして、購入されたものは市が「休止」をしているのだから返金などの対応は」行うべき。
*憲法週間のポスターについてとして、市民の税金を使う取り組みだからこそ、大切に使い意義のあるとりくみにするべき。

ギャンブル依存症の実態把握と対策を
塩見みゆき市議の個人質問

質問 2008年、厚生労働省委託研究による調査資料では、日本の成人男性の9.6%実に10人に1人、女性でも1.6%がギャンブル依存症であるとのデーターである。人口で考えると560万人を超える。借金や犯罪、家庭崩壊など巻き込まれる人たちの数も含めると、ギャンブルに関わる被害は大変大きなものであると考えられる。
困っている家族は、専門病院はほとんどなく、どこへ相談したらいいのか、情報がない。
啓発用のパンフレットなどを作成することや法律相談、特にギャンブルに絡んだ多重債務問題での相談者に対しては、専門機関を紹介するなど、市民への啓発活動、相談事業を実施せよ。
答弁 相談窓口の保健所に働きかけるとともに、本市としても様々な取り組みを研究していく。
質問 昨年12月の臨時国会で、総合リゾートの中心に民間賭博である「カジノ」を位置づけ、経済の活性化を図ろうとする、いわゆるカジノ解禁推進法案が自民、維新、生活の党などの有志議員から提出された。
国のカジノ推進法案、また、大阪府や大阪市がカジノ誘致を進めていることについて、市長の見解を伺う。
答弁 大阪府・市のことであり、意見を言う立場にない。吹田市にはカジノはつくらない。
質問 昨年12月、超党派の議員立法として全会派一致でアルコール健康障害対策基本法が成立した。不適切な飲酒は健康被害とともに、家族や社会に深刻な問題をもたらすとして、被害防止を計画的にすすめるための国、自治体、事業者、国民などの責務を定めている。
吹田市の実態把握と対策の現状について聞く
答弁 アルコール使用による精神保健福祉手帳の交付12名、断酒会会員33名。対策は健康すいた21の重点項目のひとつとして「アルコール対策」を挙げ、正しい知識の普及に努めている。アルコール健康被害の講座を実施。相談があった場合、専門相談窓口である大阪府保健所や断酒会を案内している。
質問 国全体では、依存症者数は約80万人、依存症と疑われる人たちが約440万人と推定されている。 治療に結びついている人は極わずかにとどまっている。
 健診時に飲酒習慣を把握するスクリーニングテストをメニューにいれてはどうか。法を実効性あるものにするためにも、市民の飲酒にたいする調査を実施してはどうか。
答弁 スクリーニングテストの導入は先進事例を参考に検討する。調査については、他市の実施状況を参考に効果的な手法を検討する。

82号(2014.5.30)

よりきびしくなる市民のくらし
自治体の責任、今こそ果たせ!
日本共産党代表質問
上垣優子市議

●市はなにを為すべきと考えるか
 安倍自公政権の暴走がとまらない。解釈改憲による集団的自衛権の行使容認への急速で強引な動き、原発再稼働、労働法制改悪、沖縄の新基地建設など国民の生活のあらゆる分野にわたり、加速している。
 特に消費税増税と社会保障の削減が同時に進み、さらに来年は、消費税10%増税と年金の1%削減をはじめ介護制度の改編が予定されており一層の困窮化が進むだろう。市民生活を守るために市としてなにを為すべきか。市が廃止縮小した、高齢者や障害者のための独自施策や福祉巡回バス「きぼう」号、歳末見舞金など社会的に弱い立場の人々を支えてきた事業の復活こそ、いま求められているのではないか。
(市長答弁)消費税引き上げは、市民生活に少なからず影響していると認識している。しかし、指摘の事業等については消費税との関係で検証が必要だ。国・府・市の役割はそれぞれだ。市民のくらしを支える身近なサービスをしっかり提供するのが市の責務だ。

●「幼保一体化計画」は急ぐな
 施設の設計に対してだけでなく、保育のあり方についても幼稚園、保育園両方の保護者の意見を十分に聴くよう求める請願が3月議会で可決している。ていねいな合意形成が必要だ。たとえば短時間児の夏休み中も長時間児はずっと登園する。休む子とそうでない子がいる中、夏休み中の保育やそのあとの保育の目標や内容を設定することがむずかしい。どう考えるか。
(こども部答弁) 他市の先行事例を参考に、長期休業中の保育内容を位置付ける。
(2回目)新たな制度であり、国の運営要綱も決まらず、保育内容の点でも、答弁のようにまだわからないことが多い。私立幼稚園の関係者が「判断材料も時間もない中で、対応を迫られて非常に苦しい!」と悩んでいる。新制度そのものの姿が見えない中で、急いで進めれば保護者や市民に混乱を招く。今後の全国や近隣市の先行事例を、保護者も交えて研究しながら、急がずていねいにすすめるよう求める。

●介護保険制度の改定について
 全野党の反対にもかかわらず自公により(衆議院で)強行採決された医療・介護総合法案には多くの問題がある。特に要支援1,2と判定された人が、要介護にいたることを予防するために必要な訪問・通所介護を自治体に丸投げするのは大きな問題。ホームヘルプは、生活状態などから認知症などを早く見つけ、必要な手立てをとり重度化を予防するもの。国は、NPOやボランティアを受け皿にするというが、市はどう対応するのか。
(福祉保健部答弁)改正案の中では、要支援1及び要支援2の方で専門的な支援が必要な方は、ひきつづき専門的なサービスが利用できることになっている。
(2回目)大阪市公聴会での「こばと会」事務局長の意見の概略を紹介する。「そのサービスが必要かどうか、日々の生活の中で異変に気づくことが大切。要支援の方々は、不安定な状態で、何とか在宅生活を維持されている。こうした変化に気づかないと初動が遅れ重症化し、たちまち要介護状態になってしまう。拙速に移行せず、現場の専門家も納得できる予防効果の検証が最低限必要」とのこと。実施時期を遅らせるなど、柔軟な対応を求めるが、どうか。
(2回目答弁)新制度への移行は来年4月となっているが、条例制定により2017年4月まで、開始を猶予することができるとのこと。第6期高齢者保健福祉計画の中で、開始時期については検討する。

 他に、つぎのような項目等について質疑しました。
●教職員の健康維持のために産業医の設置を!
 先生が必要な休息をとり、しっかり授業準備もして元気に授業してこそ、子どもたちも元気に学ぶ。産業医の設置は義務づけられている。ただちに設置を!
(学校教育部答弁)健康管理体制の整備を進められるよう関係部局と協議する。

●商店リニューアル助成事業導入の検討を!
(まち産業活性部答弁)地元商業者との意見交換を活発に行い、二―ズの把握に努める。個店に対する改装費等の助成事業についても、検討課題の一つとする。

●基幹相談支援センターに専任職員を配置せよ!
 幅広い業務を担い、地域の相談支援をサポートするセンターの職員体制が、障がい福祉室の職員の兼務では充分な対応ができない。専任の職員の配置を強く要望する。

●耐震に問題! 北消防署の早急の建て替えを!
(消防長答弁)早急に再整備に着手する必要がある。今年度の実施計画で具体的に計画を推進する。

歳入確保策・クレジットカード決済は福祉の視点があるか
柿原まき市議の個人質問

●クレジットカード決済の導入について
 「行政の維新プロジェクト」MT会議が開かれ、今後の研究課題としてクレジットカード決済による公共料金の支払いや債権管理の委託化が挙げられた。クレジットカード支払いが歳入確保につながるという理由は?
 クレジットカード払いを選択する方は、すでにきちんと払っているので、収入率の向上になるのか疑問だ。システム開発や1件あたり85円の手数料がかかるが、それ以上に収入が増えるのか。
 税や保険料の徴収事務は公権力の行使そのものだ。滞納者の差し押さえや、債権放棄など市民の生活に直結し、高度な個人情報を取り扱うため民間委託は極めてリスクが高い。また、隠れた貧困への支援の糸口が公共料金の滞納にある場合が少なくない。
答弁:すでに導入している自治体の状況など検討する。福祉的観点も含めきめ細かな対応が必要と認識している。

●生活困窮者自立支援事業の実施について
 来年4月、生活困窮者自立支援法が実施されるが「水際作戦」を助長する恐れがある。必須事業の実施主体は、市の福祉事務所か。生活保護法か、生活困窮者自立支援法か、どちらを適用するのかという判断が必要であり民間委託はなじまない。
答弁:福祉事務所において連続的な支援が必要だが担当所管は検討中。法律ではは民間委託が可能とされている。

●百条委員会報告書をうけた市の対応について
 市ガバナンス委では、百条委と市ガバナンス委の調査結果の相違点について6月から弁護士4名のアドバイザーと部長2名で調査・検証されることになった。検証が必要な項目を挙げよ。
 百条委報告書を受けた再発防止策として職場風土の改善を挙げた。ガバナンス委でも、「風通しの良い職場環境」を掲げているが、現在の職場風土についてどう認識しているのか。「職員行動規範」について検討を始めているとのことだが、職員当事者の意見反映についてどうするのか。
 800万円の差額について市長は「適法だから返還しない」と言っているが、これから検証するのだから、撤回か保留すべき。もし違う結論が出たらどうするのか。
答弁:検証項目の確定は弁護士からの助言を受けてすすめる。職場風土について、職員間のコミュニケーションや情報共有が十分でないことによる事務処理ミスがある。職員アンケートを行い、職場にフィードバックしていく。
市長答弁:違法性がなかったという認識は変わらない。もし、という問いには答えられない。

トラックターミナルの運行ルート違反が発覚
山根たけと市議の個人質問

さる、4月25日(金)、11時16分(スマホカメラの記録による)府道十三高槻線寿町地下道開通と同時に一台のコンテナトラックが南清和園側から寿町側に走行するのが目撃されました。もし出入口から府道十三高槻線合流時に左折していれば明らかに合意協定書違反です。
●府道十三高槻線寿町地下道へ迂回通行が行われた事実が発覚。(左折禁止の協定違反)
質問:迂回して通行していれば、明らかに合意協定書違反である。また、意図的にこういった行為をすることは悪質であり許されることではない。地下道開通前には、中の島道路でもコンテナトラックの目撃情報が寄せられている。右折をしていたとしても出入り口交差点監視カメラには、このコンテナトラックが映っているはずである。何時何分頃に右折していったのかを確認すべきだ。
市の答:JR貨物に確認したところ、当該車両は11時12分に出入口交差点を右折、新大吹橋付近で転回し、十三高槻線を東に(寿町方面に)走行した。[違反したドライバーには、5日間の駅出入り禁止処分、当駅利用運送事業者に対し書面にて周知したとのこと]
 市は最初、「出口を左折しなかったから協定は遵守されている。」との認識を示しましたが、「すぐに迂回して東へ向かって走行しているのだから左折したことと同じ。協定書違反と認識を改めるべきだ。」と追求し「迂回した後に東に走行することはもってのほか、違反である。」と答弁し直す場面も。「今回たまたま見つかっただけで、この車両に限らず何度も迂回をしている可能性は高い。他の日時ではあるが、旭町交差点付近でのコンテナトラックを目撃情報もある。約束がうやむやになっていくのが一番怖いことである。責任ある理事、副市長、市長などが文書等でJR貨物に申し入れを行うべきではないか。」との問には、「文書での申し入れの必要性も検討していく。」と答えました。
 またその他に、・調整会議への報告、・抑止看板設置の検討、・繰り返されるようであれば罰則の強化、なども約束しました。
 さらにこれは、一ドライバー、一営業所を罰すれば良いという問題ではありません。協定を結んでいるJR貨物の企業責任を厳しく問わなければ、同じことが繰り返されることになります。市長に対し、「協定書を結んでいる長としてJR貨物に対し厳しく抗議すべき。」とただし、市長も「繰返すようであれば自ら出向いて抗議する。」と約束しました。
 その他○住宅密集地域の防災・木造住宅密集地域の対策○生活保護の改定。高校生のアルバイト収入認定除外。

81号(2014.5.12)

公立保育園民営化関係当初予算の削減など
5月定例会を開催

各党代表質問は20日から

 五月十三日から六月六日までの会期で市議会がはじまりました。市長から提出された議案についての審議と、議会の役員改選などが行われます。主な日程と議案についてご紹介します。共産党代表質問上垣議員は、5番目なので20日最後か、21日トップとなります。
〈主な日程〉
5月
 13日(火)本会議・提案説明
 20日(火)本会議・質問
 21日(水)本会議・質問
 22日(木)本会議・質問
 23日(金)本会議・質問
 (代表質問順番5番上垣市議)
 (個人質問順番3番柿原、11番山根、13番倉沢、16番村口、18番玉井、19番塩見)
 26日(月)委員会
 27日(火)委員会
 30日(金)本会議・討論採決、役選代表者会
6月
 4日(水)役選代表者会
 5日(木)本会議・役選、役選代表者会
 6日(金)本会議・役選、役選代表者会
 その他、議会運営委員会が予定されています。
 請願、意見書の提出締切は21日です。

〈主な案件〉

■報告(3件)
■条例(4件)
◎市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定
◎私立幼稚園在籍園児の保護者に対する補助金の交付に関する条例の改定
◎障害者の医療費の助成に関する条例の改定
◎消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の改定
■単行事件(4件)
◎財産の出資について
◎市民病院定款の変更について
◎その他、市道路線の認定について等
■予算
◎一般会計補正予算(4億7865万4千円)
1.
・一般職の職員採用に伴う人件費(41人分)         9020万円
・一般職の職員採用に伴う試験経費             812万2千円
・文書発送事業(がん検診推進事業関係)          521万1千円
・消費生活活性化事業                   217万8千円
・地域密着型サービス整備補助事業          1億3740万2千円
・認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業     88万7千円
・重度障害者訪問看護利用料助成事業             14万7千円
・障がい者福祉システム再構築事業            2294万3千円
・病児病後児保育事業(委託)                 200万円
・公立保育所民営化推進事業               ▲264万7千円
・児童会館運営事業                    ▲31万5千円
・わかたけ園移転整備事業                 328万7千円
・生活保護事業                      976万4千円
・風しん予防接種促進事業                 211万1千円
・がん検診事業、がん検診推進事業            2643万2千円
・私立幼稚園就園奨励費補助金支給事業         2億606万2千円
・私立幼稚園保護者補助金支給事業           ▲3513万1千円
2.債務負担行為
・障がい者福祉システム再構築事業(14年度〜15度年) 9536万4千円
・わかたけ園移転整備事業(14年度〜15年度)   5億3017万9千円
◎国民健康保険特別会計補正予算
・繰上充用金                   28億9439万6千円
◎水道事業会計補正予算
・一般職の職員採用に伴う人件費(2人分)         542万7千円

80号(2014.4.18)

●4月11日から15日に3特別委員会が開かれました。

南吹田地下水汚染専門家会議を設置 都市環境防災対策特別委員会
柿原まき委員、上垣優子委員

 4月11日、都市環境防災対策特別委員会が開催され、以下の報告があり意見を述べました。
●南吹田地域地下水汚染について、昨年度1年間「南吹田2丁目周辺地域における地下水汚染モニタリング調査」により汚染状況を確認したが、前年度に比べて汚染濃度に大きな変化はない。従来の専門員制度は廃止し、新たなメンバー4名で「土壌・地下水汚染浄化対策等専門家会議」を設置、第1回会議を4月3日に開催した。その中で、対策は必至との意見がだされ、今後新たな除去方法も含め検討をすすめる。同時に汚染源の蓋然性が高いと指摘されている会社との協議も進める。
●高川における有害物質の検出について、前回特別委員会後の状況が説明され2月下旬、有害物質の汚染源であるS工場内の井戸で、環境基準値を超過したとの報告があり、この工場地下水と高川茶濁水の因果関係を確認した報告書が提出され、市は地元自治会に経過報告を行った。神崎川の採水分析では有害物質の環境基準値超過がないことを確認した。
●橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋梁新設改良事業について、修繕優先度の高い橋梁から年次計画で工事を進め、今年度は八丁橋を行う。生活に密着した歩道橋の耐震診断、維持補修についてもすすめるよう指摘した。
●2013年度の防災に関する取組状況(概要)が報告された。災害時要援護者登録を進めると同時に、避難支援者登録や地域コミュニティづくりのモデル地区を設置することを提案した。


吹田市民病院が地方独立行政法人に 市民病院の在り方検討特別委員会
玉井みき子副委員長、村口はじめ委員

 4月14日に特別委員会が開催されました。
 4月1日に地方独立行政法人に経営形態が改まって、初の特別委員会です。独法化により、市民病院職員の出席がなくなり、替わって福祉保健部保健センターが市の担当部署となり、以下の役割を担います。
1、目標による業務管理
 法人の業務運営は、地方独立行政法人法によります。市長が中期目標を示し、法人にその達成手段についての広範囲な裁量権を与えて、法人の責任と権限で業務を行わせ、その達成状況をチェックする「目標による管理」の考え方を根幹としています。
(1)中期目標期間開始時
 ア)中期目標を定め、法人に指示
 イ)中期目標により法人が作成した中期計画の認可
 *ア、イは、評価委員会からの意見聴取及び議会の議決が必要
(2)中期目標期間中
 ア)法人から、年度計画の提出を受ける。
 イ)評価委員会から、各事業年度に係る業務の実績評価(業務運営の改善等勧告があればその内容)の報告を受け、議会に報告
(3)中期目標期間終了時
 ア)法人から中期目標に係る業務の実績評価(業務運営の改善があればその内容)の報告を受け、議会に報告
 イ)評価委員会から、中期目標に係る業務の実績評価(業務運営の改善等勧告があればその内容)の報告を受け、議会に報告
 ウ)法人の組織及び業務全般にわたり見直し
2、予算措置
(1)運営負担金(一般会計)
 地方独立行政法人法第85条により、市は運営経費を負担します。その経費の内容は、地方公営企業の繰出基準に準じます(総務省公営企業課長通知)。
(2)貸付及び償還金の受け入れ
   (吹田市病院事業債管理特別会計)
 地方独立行政法人法第41条第5項により、法人は、長期借入金及び債券発行ができないとされています。そこで、市は、法人への貸付及び償還金の受け入れを行います。
3、その他
 吹田操車場跡地まちづくり室及び関係機関との連携を図る。


緑道の一部使用開始は連休開け 吹田操車場等跡利用特別委員会
倉沢さとし委員長、塩見みゆき委員、山根たけと委員

 4月15日に特別委員会として現地視察をおこないました。工事の進行状況、連絡通路、遺跡の保存調査などについて説明を受けました。緑道の使用開始について、通り抜けできるようになった部分から順次使用開始されます。


●岸辺駅(南側)エレベーター、エスカ
レーターが新設されました

●岸辺駅(北側)自転車用斜路が
できました。



●国立循環器病センター建設予定地では
遺跡の発掘作業が行われています。
遺跡調査の上、建設工事に着手。
2018年度に移転開院の予定。

●市民病院の建設予定地。2014年度に設計、
2015年〜16年度に工事。
2018年度に開院予定。




●近く一部供用開始される緑道。
貨物線路に沿って設置。
下図の点線部分緑道が先行して
供用開始します。


79号(2014.4.15)

3月議会続報
●児童館条例は3月28日、本会議で賛成少数で否決されました。日本共産党の反対討論を紹介します。

児童館指定管理拡大は問題。体制設備が不十分な一時保育。 日本共産党吹田市議会議員団

 今回の条例改正は、児童館の指定管理先を「その他の法人等」に拡大し、あらたな事業として一時預かり事業を加えようとするものです。
 児童館は児童福祉法第40条において児童厚生施設と位置付けられ、その設備、運営について、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の第6章につぎのように明記されています。「児童厚生施設は、他の児童福祉施設が何らかの意味において、保護を必要とする児童を入所させることを目的としているのに対して、広く一般児童のために健全な遊びを与えて、その健康を増進し情操を豊かにすることを目的とする」というものです。
 このように、そもそも児童館は児童福祉法に基づき設置されている施設の中で、ただ一つ「すべての子ども」を対象にし、子どもや親子が自由に利用でき、地域の子育て支援の役割を担うところです。この主な目的から見て、公的責任の放棄につながる指定管理先の拡大をすすめることは認められません。
 また、一時預かり事業については、これを望む声が多くあり、その必要性についても理解しています。しかし、一時預かりの保育は、通常行われる保育とは異なり、家庭まるごとの福祉的な支援が必要な場合もあり、専門性の発揮が求められます。
 先日、ベビーシッターに子どもを預け亡くなるという痛ましい事件がおきてしまいました。保護者は預けられればどんなところでもよいと思っているのではありません。子どもの命と安全を最優先するところに預けたいというのが一番のねがいです。在宅で子育てする家庭の強いニーズにこたえるため、必要な事業なのですから、「子どもを預かる施設」つまり保護を必要とする児童を入所させることを目的とする児童福祉施設、公立や私立の保育園での実施拡充をこそ考えるべきです。
 施設改修や人の配置、補助金制度の充実など検討することなく、子どもを預かる施設ではない、児童館や児童センターでの一時預かり事業を実施することには賛成できません。
以上により、本条例案には反対です。


●4月1日、市民病院中期計画についての賛成討論です。全会一致で可決されました。

地方独立行政法人市立吹田市民病院中期計画について 日本共産党吹田市議会議員団

 日本共産党吹田市会議員団を代表して、議会第55号地方独立行政法人市立吹田市民病院中期計画の認可について、賛成の立場で意見を述べます。
 市民病院については、議会において予算等の審議も行えず、市が直接的な責任を持たない独立行政法人化には反対の立場ですが、この間、議会での審議の中で公的病院としての役割をしっかり果たしていくことを市は、表明をされました。
 市民病院の役割は、地域に不足する医療を担うことであり、不採算医療を提供することです。また、市内の医院、医療機関とのネットワークづくりを担い、危機管理の立場で災害時や大きな事件の時の拠点病院としての役割をはたさなければならないと考えます。
 市民病院は、市民の命と健康を守る砦として、独立行政法人化をされても、自治体病院として、一層の運営、経営の透明性を図り、患者中心、地域に開かれた病院としての役割を求めます。そのためには、吹田市の一般会計からの繰り出しによる財政面での支えは不可欠です。
 市民は、医療の質の向上、安心、安全な医療の提供が行われることを望み、市民病院に期待をしています。
 中期目標を定めた吹田市として、市の医療、福祉施策と連携「公立病院」としてのしっかり役割を果たしていただくことを強く求めて意見とします。

78号(2014.3.31)

●28日井上市長の新年度予算は修正がされたので賛成しました。採決は、共産、自民、公明ら賛成多数で可決されました。賛成討論を紹介します。

課題は山積だが公立保育園民営化の
一時ストップの決断を評価
日本共産党吹田市議会議員団

 議案第18号平成26年度一般会計について日本共産党議員団を代表して意見をのべます。
 この4月から消費税率が5%から8%に引き上げが実施され、8兆円の増税の押しつけと、さらに社会保障の改悪と合わせると10兆円もの負担が押しつけられることになります。本来なら、国の悪政の防波堤になるのが大阪府や吹田市、地方自治体の役割ですが、井上市長の施政方針では「削りつづけた事業見直し」を『成果』と述べられていました。井上市政の3年間と維新流のやり方は維新プロジェクトとしてこれまでの吹田独自のくらしや福祉に関わるものの廃止や削減が進められてきました。市の職員は3年間採用停止で非正規職員の割合は43%になっています。
 体育館など指定管理や民間委託などが次々すすめられ、地域の行事の補助金も削られていて、参加するたびに苦情を大人からも子どもたちからも、私たちは聞いています。それでも事業見直しは『成果』だと言えるのでしょうか。
 もう少し暮らしの現実に目を向け、暮らしを本気で支える自治体の役割が最大限に発揮されるべきであったと考えています。
 井上市長が提案をした予算について日本共産党議員団は(1)「公立保育所の民営化実施計画の撤回」(2)「国民健康保険料の引き下げのために一般会計からの繰り入れを増やすこと」(3)「福祉バス復活のためのコミバスの調査の実施」の3点について組み替え動議の提案を予定していました。
 日本共産党議員団は『公立保育所の民営化実施計画について今回の民営化方針は、これまでのたくさんのみなさんの努力の中で培われた「公立保育園の経験と実績、そこに寄せられる市民の信頼という財産」市自らの手で破壊する以外の何物でもない。この間、保護者にたいしても説明会が実施をされてるけれど納得は得られていない。その中で強引に進めるべきでない』と代表質問でとりあげ、計画の見直しをすべきだと言ってきました。保護者のみなさんを中心にして議会へ要請され、吹田市にも署名が提出されています。そのような中で昨年の12月議会にも保護者のみなさんから「公立保育所の民営化実施計画の慎重な検討を求める」請願が出され吹田市議会で採択されました。このような声にこたえて立ち止まるべきだと求めてきました。
 この3年間、削り続けてきた事業にたいして市民のみなさんの声をよく聞くこと、削った事業について影響調査を実施することなど課題は山のようにありますが、今回は井上市長が、公立保育所の民営化に関わる付属機関の設置についての条例について撤回し、条例に関する予算については5月に補正で削除をするというむね、表明されました。
 私たちが提案した組替え動議のうち、行政の維新プロジェクト アウトソーシングの一環として進め、計画された「公立保育所民営化実施計画」に関わる付属機関の設置についての条例の制定について、保護者や市民の声を聞き、公的責任の放棄になる公立保育所の民営化実施計画について、前に進めるのを立ち止まったというのは、これまでになかったことであり、大きな決断をされたと考えています。
 事業見直しによる削減された事業など、たくさんの課題については、今まで以上に市民や関係者、議会などの声をよく聞いて必要に応じて立ち止まるように強く求めて、賛成とします。

●共産党が提案した問責決議は全会一致で可決されました。問責決議は2回目となります。また不信任案については意見をのべ退席しました。


井上市長は疑惑を改めよ。
市民、議会の意見を聞く立場をもつべき
日本共産党吹田市議会議員団

井上市長に対する問責決議(全文)´
 本市議会は井上市長に対し、昨年の12月定例会で政治資金収支報告に関し、猛省を促す問責決議を可決したが、再度猛省を促す。その理由は以下の通りである。
1 グリーンニューディール基金事業の疑惑に対し、自ら改善する姿勢が見られない
 本年3月4日に全会一致で議決された百条調査委員会の報告では、井上市長が自らの後援会関連企業に対し利益供与を図ったという結論には至らなかった。
 しかし、井上市長に対する疑惑は払しょくされていない。井上市長は、今後市民の疑惑を招くことがないように、自らの政治活動や政治資金の在り方を改善するといった厳しい姿勢で改革することもなく、反省している姿勢が見受けられない。
2 二元代表制を無視した議会対応
 地方自治体においては、首長と議員はともに選挙で選ばれた市民の代表であり、二元代表制による調和・均衡のもと多様な民意を反映した市政運営が期待されている。
 今議会において、3月20日時点では3つの常任委員会で一般会計当初予算案が承認されなかった。予算を成立させるため、市長は各部に、市民から議会に対し働きかけを行うように動くことを指示し、市民を煽り立てた。
 そもそも、議案に対する議決については議会に属する権能である。「議会が予算を否決したら市民生活に影響が出る」と不安を煽り立てるような姑息な情報操作は許されない。
 以上述べたとおり、井上市長の市政運営と議会対応については地方自治の精神にもとるものであり、再度猛省を促すものである。


●不信任決議についての意見。

井上市長不信任決議は、政争を優先するもので
現段階ではすべきではない
日本共産党吹田市議会議員団

市会議案第14号井上市長不信任議案について日本共産党議員団を代表して意見をのべる。
1、井上市長の公共事業をめぐる疑惑については、市議会は全会一致で真相究明にあたってきた。その結果、グリーンニューディール基金にかかる調査特別委員会「報告書」がまとめられ、全会一致で、市長の責任を厳しく指摘した。報告書は結論として「この契約手続きは、入札業務に関する一般原則に反し、補助金適正化法第11条に定めた、補助事業執行に関する善良な管理者たる注意義務に反する」こと。市長の関与については「背景には何らかの大きな意向、指示があったのではないかと疑わざるを得ない」「井上市長の関与の疑惑については払拭できなかった」とした。また、井上市長は、今回の不適正な補助金執行により、少なくとも800万円の損害を吹田市に与えたので吹田市に賠償する責任がある、とした。よって市長の責任は極めて重いといえる。
2、いま井上市長が取るべき態度は、100条調査特別委員会の報告を真摯に受け止め、報告書の結論を尊重し、市民に納得してもらえる説明責任を果たすことです。また、地方自治の二元代表制のもとで、市長と議会は吹田市政をより良くするために、お互いの立場を尊重し予算や施策決定に当たっては合意と納得の努力を積み重ねなければならない。
にもかかわらず井上市長はその努力をせずに強引な市政運営で市民生活に混乱を招いていることは責任重大です。
 よっていまの井上市長にたいしては問責決議が最も妥当である。
3、今回不信任決議が提出されているが、提案者からは今後の吹田市政のあるべき姿については具体的に示されず、また市民生活にかかわる新年度当初予算議会での審議よりも政争が優先されたような議会になりつつあることは極めて遺憾である。
 我が党は井上市長が反省と謝罪を市民に明らかにしない限り断固として引き続きその責任を問うことを明言する。
 以上の立場を明らかにし、今議会における市長不信任案の採決には加わらず退席する。

77号(2014.3.31)

●3月17日から20日の委員会の予算審議で3委員会が否決になりました。26日、党議員団は保育所民営化撤回など3点の「組み換え動議」を議長に提出。27日に財政総務委員会も当初予算を否決。同日、議会運営委員会で市長は「稚拙にすすめるべきでない」という福祉環境委員会の意見が多数なので「保育所民営化条例」の撤回を説明しました。28日、本会議では共産、自民、公明、市民自治などの賛成多数で当初予算を可決しました。

学童農園廃止は修正し継続。学校耐震、エアコンなど 文教産業委員会
倉沢さとし委員、上垣優子委員

(人権文化部)ダブルリボンプロジェクト基金ついて評価。被害者への直接支援など施策の充実を求めた。男女共同参画センター業務の一部委託について。歴史をふまえ、市と幅広い団体との共同を一層前進させるよう求めた。
(まち産業活性部)千里山コミュニティーセンターの区分所有権取得議案は、価格の妥当性を審査するための鑑定書が未提出であったが、四月におこなう、との部長答弁があり、賛成した。
 地域の特性を生かした産業振興について質問。市長就任依頼、市長と大企業との懇談会は9回。吹田市の産業の主役は中小企業であり、改善をもとめた。
 学校農園は廃止、との提案でしたが、委員会が全員一致で復活の修正をもとめ、実現することとなりました。
(教育総務部関係)就学援助制度利用者は「事業見直し」で3割も減少した。今回、生活保護基準みなおしへ対策がされた。国が支給品目に加えたクラブ活動費、生徒会費、PTA会費も加えるべき。学校耐震化はあと2年、エアコン設置があと3年での完了を評価。
(学校教育部関係)大阪府が人事権をもつ小中学校教職員の配置問題で質問。講師の比率が異常に高い。定数内講師は小学校で10%。中学校が15%。一年契約であるのに担任の講師が小学校74人、中学校26人。吹田市独自の35人学級のための加配講師予算が、平成23年は1500万円(4校、4人分)。26年290万円(1校2人分」に縮小。改善を強く求めた。
(地域教育部関係)公民館耐震化を評価。公民館文化祭事業の予算縮小問題を指摘した。
 武道館の貸出ルール。公開されているルールを越え、早朝4時から特定団体に許可。公正なルールを求めた。
 新年度予算は全体として、「事業見直し」の影響が広くみられ、財政効率優先の「行革」が、おしつけられている。大企業と9回も懇談するいっぽうで、市民の意見は聞かない偏った市政運営を改めるよう強く求めた。


くらしの場、障害児学童年限延長を評価。保育園民営化に反対 福祉環境委員会
村口はじめ委員、山根たけと委員

新年度予算案に対して、次の意見を述べ反対した。
(1)環境部所管分について、
 資源リサイクルセンター事業を縮小し予算額で2割近い削減だが、事業縮小先にありきではなくそれに代わる新規・拡充事業も合わせて検討して提案すべきだ。市営葬儀費にまで消費税増額分を上乗せするなど生活弱者への配慮がない。家庭へのゴミ袋無料配布事業や太陽光パネル設置事業補助も復活の要望が強いにもかかわらず廃止されたままであり問題だ。
(2)子ども部所管分では、モデル的に留守家庭児童育成事業で、小学校4年生障害児を受け入れることは、手帳取得者限定という問題点もあるが評価できる。昨年9月から子ども医療費助成の対象を拡大したが、他市の多くで所得制限をなくしている。本市でも所得制限を撤廃すべきだ。わかたけ園の子ども支援センターへの移転整備を進めることは評価できる。
 保育ニーズの高まりで認可保育所入所の不承諾通知が約600人になるにもかかわらず保育所増設など公的責任を果たす姿勢が弱い。認可外保育所への助成も、企業参入を促進する待機児解消策があるなど、保育の質や安全面を保障するという点で問題が多い。また公立保育所民営化委託先選定の委員会設置予算が含まれており同意できない。
(3)福祉保健部所管分では、くらしの場整備のための予算が計上されたことは評価できる。老人医療費助成、福祉バス運行、はり・きゅうマッサージ助成、大気汚染に係る医療費助成認定の廃止など、3年間で約17億円もカットした。新年度のぜんそく3事業廃止も、「子どもアレルギー予防事業」を新規実施することを考慮しても納得できない。ケースワーカーを1人増やす、貧困化により急増する生保受給者に比して間尺にあっていない。
 事業廃止や縮小の影響や要望を調査し必要な事業は復活するといった市民の立場にたった対応が見られず、福祉施策軽視の姿勢が際立っている。国保会計への法定外繰り入れ基準を切り下げ市独自の繰り入れを約6600万円減らしていることも問題だ。
 市民病院の独立行政法人化にあたり市の医療に関することの窓口を福祉保健部の保健センターが担うというのは無理がある。(仮称)「地域医療課」を創設し、医療施策の充実や市民や議会への説明を行う部署を創設すべきだ。
 以上、評価できる点はあるが、問題点を多く含む本予算案中所管分には、賛成できない。
●議案第7号 吹田市立児童会館条例の一部を改正する条例の制定について
 児童会館1箇所で1・2歳児の一時預かり事業をモデル実施、指定管理者の範囲を拡大することの提案。問題点を指摘しわが党は反対しました。(反対多数で否決)


岸部中住宅の募集を公正に。ゲリラ豪雨の浸水対策 建設委員会
塩見みゆき委員長、玉井みき子委員

■議案第20号下水道特別会計予算。
 4月から予定されている消費税増税は、市民の暮らしに直接影響を及ぼす。市民の暮らしの実態をよく見て、下水道料金への消費税の転嫁は、年度途中でもぜひ見直しを検討されたい。また、ゲリラ豪雨による浸水は、毎年起こっており、対策を望む市民の声は切実である。夏に向けて、予防策、個人への保障制度なども早急に検討し、対策をとられたい。以上、要望し、賛成する。
■議案第18号平成26年度一般会計予算。
 井上市長が任期中で最後の予算となる。この3年間で福祉や暮らしに関わるものが削られままである。重なったとはいえ、まちづくり関連の建設費が膨らんでいる。一方で枠配分予算は10%圧縮であり、市民へのサービスを削ることになっている。予算の中で、新佐竹台住宅集約建替事業が進むこと、吹田操車場跡地のまちづくりについては防災機能や公園、緑を増やす計画であり評価できる。また北千里駅周辺活性化支援事業についても地元住民の声を聞いて進められたい。質疑の中でも述べたが、生活困窮者が増えており、市営住宅の入居を希望は切実。しかし、市営岸部中住宅の募集は、全市的な募集に改善されていない。また、建設委員会所管部局は、下水道など市民生活、ライフラインを担当するところや道路や橋梁など市民の安全を守る仕事や、公園など市民生活に深く関わる部局である。保守点検、補修など技能も必要であり、災害時などの緊急対応も必要である。にもかかわらず、10%圧縮予算で必要な財源措置されず、職員不採用で技術や知識の継承がされないおそれがあり、市民生活への影響が心配される。年度途中であっても、職員の採用をされるよう強く求めておく。以上、意見を述べ本案に賛同できない。


市長10%報酬カットは少ない。800万円賠償が適切 財政総務委員会
柿原まき副委員長、竹村博之委員

■市長の給料及び地域手当の特例に関する条例の意見(反対討論)。吹田市グリーンニューディール基金事業についての100条調査特別委員会の報告書が議決された。この報告書では、太陽光パネル設置工事に関して、不適正な事務処理を行ったと判断している。
 市長は、適正な価格だったか、単独随意契約をできるか、その際緊急性をその理由としてよいか、契約相手先の選定に合理性があるか、などをきちんと点検・調査せず決裁をしている。
 地方財政法第4条には「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えて、これを支出してはならない」とある。今回の契約事務は、この法の趣旨に反しており、そのことによって井上市長は吹田市に少なくとも800万円の損害を与えている。
 市長の関与のあるなしを問わず、事務処理上の市長の責任だけをとってみても、1か月10%の給料の減額は妥当ではない。800万円の賠償をすることが妥当な責任の取り方であり、本案については認められない。
■議案第18号新年度予算にたいする意見。
 この4月から消費税増税やそれに伴う物価の高騰がはじまる。また国の社会保障費の削減による年金や生活保護基準の引き下げ、後期高齢者医療保険料の引き上げ、さらには国民保険料の毎年の値上げなどで市民生活はいっそう厳しくなるばかりです。こんな時だからこそ、市民に最も身近な地方自治体である吹田市が市民の命や暮らしを守ることが求められています。
 市長は就任直後に財政非常事態宣言をして「収入に合わせて支出を組む」といって、実際には市民へのサービスを削り続けてきました。行政の維新プロジェクトの名で行われてきたことは(1)事業見直しで他市に上回る施策の廃止、縮小(2)福祉や子育て、教育など公的責任を後退させるアウトソーシングの推進(3)職員採用の3年間もの凍結と非正規雇用の増大など、サービスの向上を願う市民の思いとますますかけ離れたものとなっています。
 100条委員会報告によって、市長の責任は明らかになりました。いま市民が求めているのは市長がその責任を果たしつつ、行政としての公正、公平な市政運営であり、市民サービスの向上とそのためにも職員体制を保障することは不可欠であり、委員会で指摘したところです。
 以上の点からみて、市長の政治姿勢は問題が多いと言わざるを得ない。よって本案に現時点で賛成することはできません。以上意見とします。

76号(2014.3.28)

男女共同参画センター使用料減免を復活せよ
塩見みゆき市議の個人質問

1、男女共同参画センター施設使用料減免制度について
●施設使用料の減免制度が廃止されて一年が経つ。使用料値上げと重なり、市民から施設の利用が困難になっているという声があがっている。吹田市の減免制度は市民活動を応援し、市の政策を市民と共に推進するという意味でも意義のある制度であった。
減免制度の廃止で使用料収入は増えたのか。また利用状況はどうか。
(答弁)2014年度における男女共同参画センター使用料収入は、昨年度の2割程度上回る見込み。利用状況は前年度比較(昨年12月時点)で9.7ポイント下降している。
●センターの利用が減っている。男女共同参画社会の実現のため、女性を中心とする市民が、活動の場を求め、吹田市と一緒につくったセンターである。市民に利用し、活動してもらわなければ意味がない。府下で使用料減免制度のあるところについて示せ。
(答弁)使用料については、「受益と負担の公平性の確保」の観点から統一した。北摂各市と本市と同等規模8市のうち、制度があるのは4市。
●「受益と負担の公平性」は公の仕事にはなじまない。少なくとも施設の設置目的に沿った活動をする団体については、減免制度を適用すべきである。検討を要望する。
2、手話を言語として位置づけ、普及に向けた環境整備について
●聴覚障害者の方たちへの支援について、吹田市の現状と課題について聞く
(答弁)障がい福祉室に手話通訳員を配置し各種手続きの支援、社会的用務の外出に通訳者の派遣、手話ボランティア活動団体に活動経費の助成、手話講習会の実施などである。課題としては、年末年始や深夜、緊急時などに対応できる体制がないことである。
●石狩市の手話言語条例では、市民の手話への理解、手話で自立した日常生活を営み、社会参加し、心豊かに暮らすことができる地域社会の実現を目的としている。
 吹田市でも手話言語条例の制定について、前向きに取り組んでいただきたい。
(答弁)国の取り組み状況や先進的事例を参考にしながら、検討していく。


北千里駅周辺活性化支援事業に地域の意見を!
上垣優子市議の個人質問

1、北千里駅周辺活性化支援事業について
●「北千里駅前周辺」の範囲、活性化支援事業とはなにか。住民参加についてどのような方法ですすめていくのか。中心になる市の担当部局は都市整備部か。
(答弁)北千里駅周辺は、千里北地区センターを想定している。現状分析や地権者、商業者、住民、学生などへのアンケート回答に基づき市が素案をまとめ、それぞれの段階で意見交換し、新たに検討委員会を設置して、成案をまとめていく予定。千里再生室が担当所管、関連する所管にも参画し連携を図る。
2、児童会館での一時あずかり保育モデル実施は慎重に
●児童館での一時預かりのモデル実施が提案されている。この「緊急一時的な預かり保育の場」は、在宅で子どもを育てる保護者の育児疲れを緩和するなど子育て支援策として大いに期待され、必要度の高い事業である。これを、児童会館でおこなう理由、内容、モデル実施後の見通しはどうか。
(答弁)児童会館は、0歳から2歳の乳幼児と保護者の利用が増える一方、児童の来館時刻が年々遅くなり効率的に活用するため、育児負担の軽減や保護者の通院などによる一時預かり保育として、1・2歳児を対象に週2日間1日3時間を実施する。予算は人件費として半年分約30万円。
●現在実施の一時預かり保育と異なり、公平性の点からも問題がある。館長もふくめ、全員が非正規職員という児童館に重い責任を負わせることになり、児童館での一時預かり保育のモデル実施では拡大できる見通しがない。
3、公契約条例の制定を求める
●昨年、試行した「総合評価一般競争入札」の結果と評価はどうか。国や自治体の動向はどうか。それらを踏まえて公契約条例制定について市の考え方はどうか。
(答弁)総合評価一般競争入札方式は、より働きやすい環境をもたらす手法のひとつと評価している。この間、福岡県直方市が制定。憲法や他の法律との整合性に問題があるため、公契約法を制定するよう国に要望している。
●市の言う法的問題は解決済み。昨年、大阪弁護士会も「制定を求める意見書」を出した。契約後の調査は必要。総合評価入札に「労働」の評価項目をいれること、もしくは「公契約条例検討会」の設置を検討すべき。


南保育園民営化は撤回を
山根たけと市議の個人質問

●南保育園民営化の矛盾点
 スケジュールありきで進めるのが「維新プロジェクト」なのか。子育て施策の削減が目的なのではないか。
○維新の会の「なんでも民営化」路線は破綻している。大阪府・大阪市では、泉北高速鉄道の売却や地下鉄・水道事業・全幼稚園の廃止民営化などは次々と議会の良識で、廃案または継続審議となっている。今回の民営化計画にしても市長はある行事の挨拶などで「5園では足りない、もっと民営化すればいい」などと発言していた。その性質や本質は同じだ。臨財債も頭から否定するような異常な財政運営を続け、財政非常事態と市民を脅し、「何でも民営化」と福祉事業や保育所を切り捨てていくやり方は市民にとって何の利益ももたらさず不幸そのもの。こんな路線はすでに破綻している。方向転換をすべきではないか。
(本会議採決日に民営化選定委員会設置条例案を撤回。市長は、H28民営化計画は努力するとも答弁している。)
●大阪都構想について
 吹田市も含めた大阪府の一大変質が画策されている。井上市長も登場する大阪維新の会の公式本「大阪維新。チーム橋下の戦略と作戦」という本書をもとに何点か質問する。
(1)井上市長は、大阪維新の会の中心メンバーで大阪都構想発案にも深く関わっていたのではないか。この本への編集にも関わりがあったのかどうか。(市長:大阪都構想には賛成の立場。本書の編集には関わっていない。)
(2)吹田市などの周辺都市には「大阪都の吹田区になりませんか?」と呼びかけていく、また「都に入って特別自治区になりませんか。あるいは30万人ぐらいの規模に市を統合再編してください、とお願いする」、と本書に書かれている。吹田市民の意思や議会の意思はどう表明していくのか。住民投票や議会の議決があるのか。それとも堺市長選のように、選挙戦の争点として是非を問うていくのか。
(市長:吹田市は36万都市なので再編されない。)
(3)井上市長は、本当に「大阪維新の会」を辞めたのか?
今議会でも報告書が出された一連の太陽光パネル疑惑で維新の会を離党との報道の4日後、維新の会府議後援会から井上哲也後援会に多額の寄付金をもらっている。
(市長:H24年10月31日離党届を出して受理されている。)
●公共施設、公有地の有効活用について
 廃止になる勤労青少年ホーム、解体し更地にする旧吹二公民館/憩いの間、市で使うという旧いずみ母子ホーム、売却する旧環境管理センター跡地など、土地売却や総量減らしばかりに躍起になるのではなく、暫定利用も含めた市民目線を第一に未利用地や使わなくなった施設を活用していくべき。
●その他、4月に開通する都市計画道路十三高槻線・寿町工区地下道部分の交通環境対策について質問しました。


休日急病診療所の仮移転の後、北部地域での開設を
柿原まき市議の個人質問

休日急病診療所の保健センターへの仮移転後、北部地域で再開することを求める
 H30年には国循と市民病院が岸部の操車場跡地へ移転・開業することになるため、北部地域での休日の一時救急受け入れ先がなくなってしまうのでは。市や大阪府などの土地は検討したのか?3年間検討と言わず直ちに努力せよ。(答弁:医療審でなるべく早く進めてもらいたい)
福祉避難所の指定、協議をすすめよ
 現在、総合福祉会館、障害者支援交流センター、吹田市介護老健施設、5か所の市立デイサービスセンターを福祉避難所に指定し、そのうち、5か所のデイサービスセンター、吹田老健とは協定書を締結。福祉避難所必要数はどれくらいか。行動マニュアルを決めていく作業は、地域まかせになっていないか。あいほうぷと総合福祉会館の受託事業者との協定をなぜ結ばないのか。「とりあえず指定」ではだめ。(答弁:委託契約の中も含めて検討したい)
千里ニュータウンの小規模特養整備を急げ
 府営住宅建て替えにより生まれた余剰地活用について大阪府と協議を持ち活用の意向を示しているか。応募がないと待っているだけでなく、吹田市が優遇策を講じて、各圏域にきちんと整備できるように特段の努力を求める。(答弁:市として援護策を検討したい)
ダブルリボンプロジェクト基金の新設について
 女性と子どもへの暴力をなくすという趣旨だが基金の新設で新たな事業展開を考えているのか。
3月1日付市報すいたの紙面について
 「住みやすい街」特集で不動産業者のランキングを掲載している。以前吹田市は日経の優良都市ランキングで公共料金の安さなどの指標から全国10位、近畿で1位と評価され住みやすいとされた。井上市長になってから、住みやすさについて客観的な資料はあるのか?(答弁:新聞社や住宅情報サイトは客観的資料と認識している)
百条委報告と市ガバナンス委の見解の相違について
 単独随意契約をする際「緊急性」を適用したことの違法性をめぐり、ガバナンス委員会と百条委員会の見解が分かれている。市長は「適法である」といっている一方、副市長はガバナンス推進委員会で精査したいといっているがどちらが公式見解か?(答弁:精査したい。今の随意契約ガイドラインに照らせば二重のチェックがかかるのであのような契約はできない。しかし違法性の問題は別)
 市長は職員と同様、コンプライアンス条例の「職務に利害関係を有する者との接触にあたっては、市民の疑惑を招くような行為」はやめるべき。(市長答弁:自分を応援している企業を優遇はしない、指示しないのが信頼回復だ)

75号(2014.3.28)

公立も私立も保育の充実はかれ。理解を得ない「民営化」は撤回を 日本共産党代表質問
玉井みき子市議

○代表質問、各議員の個人質問を紹介します。
 4月から消費税が8%に引き上げられ、8兆円もの増税が押しつけられる。社会保障の改悪と合わせると10兆円もの負担が押しつけられる。国の悪政の防波堤になるのが大阪府や吹田市の役割です。
 井上市長の施政方針は「削りつづけた事業見直し」を『成果』と述べている。井上市政の3年間は維新プロジェクトで、吹田独自のくらしや福祉に関わる施策を廃止・削減が進められた。職員は3年間採用停止で非正規職員の割合は43%。体育館など指定管理や民間委託がすすめられ、事業見直しは『成果』とは言えない。消費税の増税では、「値上げさせていただきます」という張り紙を見てため息がとまらないのが現実。もう少し暮らしの現実に目を向け、暮らしを本気で支える自治体の役割が最大限に発揮されるべきだ。これまで築きあげられてきた福祉を守り清潔な市政をつくるのか問われている。市長は、市民の暮らしをどのように考えているか。?
(井上市長答弁)消費税の増税や社会保障改革により少なからず影響ある。社会がどのようになっても市民のくらしを支える身近なサービスを充実させることが基礎自治体の責務。これまで進めてきた事業見直しは成果がでてきているところ。引き続き行政改革をすすめ将来の子どもたちに負担を残さず、障がい者の施策の充実をさせていきたい。

保護者や市民に理解をされていない。公立保育所の民営化実施計画は見直しを
 吹田市の子育て施策や保育は、公立保育所が中心的な役割を果たし、公立も私立も吹田の子どもたちには、できるだけ同じ条件で保育が受けられるようにと、保育所に通う子どもたちだけでなく、地域の子育て支援センターをはじめ、公私で協力をして施策の充実をしてきました。 私立保育園で実施をしている事業を公立保育園でモデル実施し、事業にして予算をつけていく、このことが公私の実践を積み重ねていく中で、保育や子育て施策を充実させてきた吹田の保育の歴史≠ナす。保育料の第2子軽減、子育て支援事業の全園実施、延長保育・障害児保育の拡充、病児・病後児保育、一時預かり保育など、実施をしていくにあたっては公立保育園が大きな役割を果たし、私立保育園にも広げてきている。
 とくに障害児保育は、乳児健診と連携をして、親子教室の実施、障害児保育制度の充実などの療育システムも市の責任で充実をさせています。公立保育園には全園に看護師を配置しており、先天性の病気やアレルギーの対応など、乳幼児には安心できるものです。このことを受けて「私立でも同じように配置ができるように」と充実させていくことが求められています。民営化方針は、こうした努力のなかでつちかわれた「公立保育園の経験と実績、そこに寄せられる市民の信頼という財産」市自らの手で破壊する以外の何物でもありません。
(1)2013年12月議会での「公立保育所の民営化実施計画の慎重な検討を求める請願」にたいして、市はどのように受けとめたか。「それでも進める」と答えがだされたのか。具体的に説明を。
(2)子どもの事を最優先に考えるべきところが『財政効率性』だけを優先して考えた維新プロジェクト≠サのものだ。 公立保育園は「非効率」で私立保育園は「効率的=安上がり」という図式が前提になっています。安易に「民間なら安上がりでできる」ということが書かれていますが、民間の社会福祉法人の保育所も市から保育の業務が委託をされている。「安上がりで出来る」と市が考えていること自体、がんばって運営している人たちをバカにしているのではないですか?
 「公立が良いのか民間が良いのか」ということではなく『市の直営の保育園をなくす』、つまり市が保育(福祉)から手を引くというのが一番の問題。切羽つまった家庭の支援、働けない1人親家庭や長時間労働に限界の状態でがんばる保護者への支援、メンタルの病を抱えている親、隠れている貧困、どれも「ただ子どもを預かっていればよい」という保育ではなく、家庭まるごとの支援を公立保育所はおこなってきています。すべて含めて、市が責任から手を離してもよいのかどうか、もう少し考えませんか。
(3)説明会で「移管先募集要項の骨子案」というものが配布された。まだ条例も決まっておらず条例や予算の審議もこれからなのに、先行してされるのはなぜですか?
(4)私はこの間、民営化と幼保一体化計画、両方の説明会に参加をさせてもらった。どちらも同じ職員の方が説明をされているわけですが「丁寧な対応」というわりに、全く違う中身で国の制度の動向が不安定でそのことへの対応も求められます。片手間でできるような計画なのですか?
(5)井上市長の選挙の公約に「公立保育所の民営化実施」はありましたか?
(井上市長答弁)具体的には覚えていませんけれど官から民への流れというのは公約にしていました。
(6)選挙前の保育や子育てのアンケートで答えていたか覚えていますか?
(井上市長)覚えていません。
(7)子ども子育て新システムに反対する市民連絡会が市長選挙の候補者への公開質問書。4人とも回答してる。『保留』「子ども子育て新システム(これは今の子ども子育て支援法です)に伴う民営化は非常に問題が多く反対。官から民への移行は必要であり、厳しい基準を設け、それでも民営化できるのであれば検討することは必要だ」とおこたえになっています。厳しい基準は何をさし、そのようなものが作られているのだったら、「これだから大丈夫」と根拠が示されるはずではないですか?、検討することは必要とされても実施をするとは答えていません。再度の検討を。


「800万円賠償しない」は市民に理解されない
倉沢さとし市議の個人質問

100条委員会報告書の結論を井上市長は、謙虚に認めよ
質問 100条委員会の報告は、法律に基づき全会派一致で可決された。百条委員会報告は、高すぎる入札額との差額800万円の賠償を市長に求めた。市長は素直に返却すべきだ。百条委員会報告は否定し、刑事責任の調査も終了していない。住民監査行政裁判は争うという。3つの調査、司法判断のすべての結論が出るまで800万円は支払わないのか。
市長答弁  事務的ミスは認めるが、契約は適法であり賠償はしない。検察、警察から処分結果は聞いていない。(証拠書類は返却されていない)。住民監査行政不服裁判については争う。
質問 市長の認識は市民の常識とかけ離れている。いずれ市民が厳しい審判をするだろう。
公有地売却は地域コミュニティーを破壊する行為
質問 公共施設の廃止や公有地売却は地域の財産であり、地域コミュニティーの拠点を破壊するもので撤回すべき。
「公共施設最適化」というが、事業見直し、公務員採用凍結につづく維新流の「行革」そのものだ。財政危機だからとむやみに市民の財産を売却するな。
行政経営部長  単なる縮減でなく、維持管理、修繕もおこない、建設費の総量を抑制するのが目的だ。
質問  公共施設を長持ちさせ、大規模修繕し、バリアフリー、耐震化など整備することは当然だ。問題は、井上市長が、市民の声を全く無視し上から計画を押し付け、施設を廃止、売却しようとしていること。施設利用者である地域住民は、利用価値をよく知っている。価値があるか、ムダかを判断できる。例えば、西山田集会所は地域住民によく利用され、亥の子谷コミュニティーセンターと同等に市民に利用され、地域活動の拠点となっている。上から縮減計画を押し付けるな。
行政経営部長  持続可能なまちづくりのためにすすめる。


公立保育所民営化一時ストップ

市長が「事業者選定委員会」の設置条例をとりさげ
 井上市長が提案した予算に対し、日本共産党は3月27日の本会議で予算組み替え動議を提案する予定でした。内容は(1)公立保育所の民営化実施計画を撤回すること(2)国民健康保険料の引き下げのため一般会計からのくりいれを増やすこと(3)福祉バス復活のためコミュニティバス運行等の調査をおこなうことの3点です。
 特に、公立保育所の民営化実施計画については、昨年の12月議会に「公立保育所の民営化実施計画の慎重な検討を求める」請願が民営化対象園の保護者から多くの署名とともに提出され、可決しました。
 日本共産党は3月議会の代表質問でも「これまで培われてきた公立保育園の経験と実績、そこに寄せられてきた市民の信頼という財産を市自らの手で破壊する以外のなにものでもない。この間、保護者への説明会が実施されているが納得は得られていない。その中で強引に進めるべきでない。」と大きくとりあげ、計画の見直しをすべきと主張しました。
 これらの保護者の思いと日本共産党の市議会での追及が民営化にこだわる市長を大きく動かし、27日市長は公立保育所民営化に関わる提案をとりさげ、関連予算については5月議会で補正により削減すると提案しました。
 日本共産党は、提案予定であった予算組み替え動議のうち「行政の維新プロジェクト」のアウトソーシングのひとつとして強引に進められてきた「公立保育所民営化実施計画」をストップさせたのは、大きな成果と考えます。3年間にわたり廃止、縮小した事業について影響調査の実施もせず、市民の声に耳を傾けるここともなく、また市民のくらしに目を向けることもなく「収入にあわせて支出を組む」ことに固執して、強引な維新流政治をすすめる市政運営に大きな問題はありますが、この点を評価し日本共産党は2014年度予算に賛成しました。

74号(2014.3.12)

吹田市グリーンニューディール基金事業に関する市議会100条委員会の調査結果について

井上市長は800万円を市に賠償せよ

 2014年3月3日、吹田市議会100条委員会は、吹田市のグリーンニューディール(以下GND基金という)事業及び関連する諸問題についての結果を調査報告書にまとめました。それを受けて、調査報告の内容は3月4日に開かれた本会議で全会一致により議決され、吹田市議会の機関意思として決定されました。
 以下、太陽光パネル設置問題を中心に調査報告書の概要をお知らせします。

結論
(1)太陽光パネル工事の適正価格を積算せず単独随意契約を行った結果、市は市場価格を少なくとも800万円上回る金額で契約した。「補助金適正化法」第11条「補助事業執行に関する善良な管理者の注意義務」に反しており、国の「中核市・特例市GND基金交付要綱」の交付取り消し事由に該当する。
(2)市長には、「地方自治法」や「地方財政法」などの法令に従い、誠実に事務処理をおこなう法的責任がある。ところが、単独随意契約であることや、契約相手が自身の後援会幹部の企業であることは一見してわかるにもかかわらず、自らその内容が適正であるか認識、判断することもなく漫然と決裁した法的責任がある。
(3)不適正な補助金執行により、井上市長は少なくとも800万円の損害を吹田市に与えた。よって市長個人がその損害額を吹田市に賠償し、吹田市は国に返還すべきである。
(4)重要な契約が、事前に市長の了解を得ずに進められていたとは考えられないため、職員への説明を求めたが、市長の関与があったという証言は得られなかった。しかしながら、数々の不適切・不適正な行為や行政組織として通常行われないようなことがなぜ行われたのか納得のいく説明がなく、市長の関与の疑惑については払しょくできなかった。

事件の経過
2010年 吹田市GND基金条例制定。5854万円の国からの補助金をうけ基金をつくる。
 「民間施設省エネ・グリーン化推進事業」として市内事業者への補助を行う。
2011年 「民間施設省エネ・グリーン化推進事業」は申請件数が伸びないため7月末で申請受付け終了。
 GND基金の新たな事業として12月定例市議会に「公共施設省エネ・グリーン化推進事業」(本庁舎に
 (1)低層棟への断熱フィルム貼付、(2)仮設棟屋根に遮熱性塗装、(3)LED照明への取り換えを行う
 3事業)を予算提案、可決。
2012年
 2月 「公共施設省エネ・グリーン化推進事業」の入札を行うも大量の落札差金が発生。環境部、総務部、
    都市整備部の3部の職員の協議の結果、太陽光パネルを本庁舎低層棟屋上に設置することに決定。
 3月 「本庁舎の電気系統に精通している」として摂津電気工事株式会社と単独随意契約を締結し工事を
    実施・完了。
 9月 本会議でこの契約について議員から質問が行われる。
 10月 新聞等でこの契約に関して、市長の後援会関係の企業との単独随意契約であることや、市長の私設
    秘書(当時)が同社の関連会社で役員となっていたことなどが報道がされる。
 11月 吹田市議会で100条調査特別委員会が全会一致で設置される。

太陽光パネル設置工事について
(1)請負契約における問題点
 積算せずに予定価格を決めた

 2000万円を超える工事は原則一般競争入札である。しかし設計図書の作成も積算も行わなかった。そのため「入札を前提としていた」と職員らは説明しているが、入札ならば必要となる設計金額は積算できておらず、設計金額がない状態で基金残額を予定価格とした。

 1kwあたり130万円で15kw発注したことにより割高な契約になった
 自治体が公共工事を行う際には「最小の経費で最大の効果を挙げる」ことが求められる。そのため、工事予算内で最大規模の工事を行うか、あらかじめ設定した工事規模に対し最小の工事費用で行わなければならない。にもかかわらず、
・他社との見積り合わせを行っていない(摂津電気工事株式会社とともに協議に同席した太陽光パネルメーカーの代理店は市の太陽光パネル工事実績があるにもかかわらず見積もりを依頼していない)。
・直近の市の1kwあたり工事単価(2008年のやすらぎ苑は109万円。2010年の夢つながり未来館は82万円)を参考にもしていない。
・当時の市場価格を調べてもいない。国家戦略室の「コスト等検証委員会報告書」が2011年12月に発表されている。
 なぜ2006年当時の高い概算工事単価を計算の基礎にしたのか不透明である。
 また、委員会が同時期に府内の公共施設の実例を調査したが、1kwあたりの工事費は87万円〜101万円であった。

 一級建築士の鑑定結果
 市場価格の工事費は1400万円程度である。850万円程度割高な工事費用となっている。

(2)随意契約における問題点
 地方自治法施行令「緊急性」の適用は許されない
「緊急性」は災害等、入札手続を経ることが物理的に不可能な場合に適用されるべきものである。単に補助金の執行期限が迫っているからという理由で、予算消化のために適用できるものではない。
 なお総務省の見解は、「緊急」かどうかは、「地方公共団体の長が客観的事実に基づき個別具体的に判断すべき」というものであり、本契約の是非そのものについて判断したわけではない。

 契約相手選定理由が不透明
 同社は、今回の工事までは本市の公共施設での太陽光パネル工事実績はなかった。

(3)契約締結過程における問題点
 内訳書を提出させていない
 契約締結時に内訳書を徴取できていれば、予定価格がほぼ基金残額と同額であったとしても、契約金額の妥当性を内訳書から検証可能であった。

 契約締結への市長の了解
 起案文書には「摂津電気工事株式会社と別紙契約書(案)のとおり随意契約を締結」と書かれており、当該箇所を見れば、同社と随意契約をすることは理解できる。市長が知らずに決裁したという証言は、信用できない。もし仮にそれが事実であったならば、市長の職責からみて許されない。「市長が客観的事実に基づき個別具体的に判断すべき」との総務省の見解を適用すればなおさらのこと、本契約を正当化することはできない。

 委員会の調査で遵法精神よりも補助金を使い切るために法解釈を歪め、問題のある業務を正当化するための行為があったことなどが発覚した。これらは組織体質に問題があったと言わざるを得ない。
 なお、刑法上の背任罪にあたるかどうか検討したが、「摂津電気工事株式会社に利益を与える意図」については誰も認めなかった。しかし、本来の業務と大幅に異なる事務が行われたことについて、説得力のある理由はなく何者かの関与の可能性は否定できない。

再発防止策
(1)契約審査、入札制度に関する改革・改善
・随意契約を精査、検証するチェック体制をつくるとともに、随意契約結果を市ホームページで公開すること。
・随意契約についても財務規則第100条第2項を準用し、予定価格を定めるとの規定を設けること。
・工事請負契約を行う場合は、原則として契約締結までに積算内訳書を契約の相手方から徴取し、公開すること。
・入札監視委員会などの第三者機関を設置する。
(2)遵法精神と倫理規範意識の向上
・市長を始め職員の法令遵守のための研修をさらに充実、強化すること。
・倫理規範意識を高める研修と、不適正な事務執行を見逃さない職場風土の確立。


 昨年10月に発覚した市長の府議時代の政治資金の架空支出問題については、12月議会で「猛省を促す」問責決議が全会一致で可決されていますが、この決議には今回の太陽光パネル問題は含まれていません。
 3月議会では800万円の賠償問題への市長の対応が注目されます。
 日本共産党は、疑惑を招くことのない清潔・公正な市政に向け市長の政治姿勢を厳しく追及するとともに、市民不在の維新流の行政改革に対決し、広範な市民との共同に引き続き取り組みます。

73号(2014.3.4)

保育園民営化、障がい者くらしの場など井上市政4年目の予算
3月定例会を開催

玉井議員の代表質問は12日
 3月定例市議会が3月4日から4月1日まで開催されます。
 各党の代表質問個人質問は、11日から14日まで。日本共産党代表質問は12日玉井議員が質問予定です。 個人質問は、5番倉沢議員、8番塩見議員、9番上垣議員、14番山根議員、19番村口議員、24番柿原議員です。

〈主な日程〉
3月
 4日(火)本会議・提案説明
      議会運営委員会
11日(火)本会議・質問
12日(水)本会議・質問
13日(木)本会議・質問
      議会運営委員会
14日(金)本会議・質問
17日(月)委員会
18日(火)委員会
19日(水)委員会
20日(木)委員会
26日(水)議会運営委員会
27日(木)本会議・討論採決
4月1日(火)本会議・市民病院中期計画の審議

〈主な案件〉
■報告(2件)
◎訴訟上の和解に関する専決処分について
◎訴えの提起に関する専決処分について

■条例(15件)
(1)市立コミュニティセンター条例の制定
(2)消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定
(3)一般職の職員の給与に関する条例の改正
(4)旅費条例の改正
(5)積立基金条例の改正(ダブルリボンの普及のための基金)
(6)執行機関の附属機関に関する条例の改正(保育園民営化移管先の選定についての審議会設置)
(7)児童会館条例の改正(1、2歳児の一時預かりの実施のモデル事業)
(8)こども発達支援センター条例の改正(障がい児童の相談業務)
(9)特別会計条例の改正(独立行政法人市民病院は長期借り入れができないので特別会計を設置)
(10)公害健康被害認定審査会条例の改正(法律改正による)
(11)千里ニュータウン地区計画の改正
(12)社会教育委員条例の改正
(13)公民館条例の改正(11月完成する千一地区公民館の位置の決定)
(14)火災予防条例の改正(福知山市花火大会の事故をうけて縁日などの火気使用の規制)
(15)国民健康保険条例の改正
(16)一般職の職員給与の特例に関する条例の改正

■単行事件
(1)(仮称)千里山コミュニティ施設整備事業に伴う不動産の取得について
(2)JR岸辺駅南駅前広場整備工事請負契約の一部変更について(上屋の位置変更)
(3)市道路線の認定及び廃止について(開発にともなうものなど)

■予算
《一般会計》※主要なものを掲載します。
◎男女共同参画センター施設管理事業2291万2千円(26年度から月曜開館にともなう拡充)
◎千一コミュニティセンター整備事業8939万7千円(片山岸部地域のコミュニティーセンター経費)
◎千里山コミュニティセンター整備事業 6億1388万1千円
 (千里山コミュニティセンター整備の区分所有権取得経費)
◎(仮称)くらしの場整備事業     2765万円
 (医療ケアを必要とする障がい者が入居できるケアホーム)
◎障がい者の働く場創出事業       869万円
 (障がい者の働く場の拡充)
◎臨時福祉給付金給付事業   9億5069万8千円
 (消費税増税にともなう低所得者対策)
◎病児・病後児保育事業      5835万6千円
 (江坂地域で病時病後時の一時保育を委託)
◎認可外保育施設運営支援事業 1億2085万5千円
 (国の事業。待機児童対策のため認可外保育施設に運営 費の一部助成)
◎公立保育所民営化推進事業     264万7千円
 (公立保育園民営化のための経費)
◎公立保育所耐震補強事業     6305万5千円
 (公立保育所の耐震設計・補強経費)
◎育成室事業         7億4761万3千円
 (モデル事業として障がい児の受け入れ年限を4年生まで延長)
◎(仮称)千里丘北留守家庭児童育成室建設事業 2658万2千円
 (仮称・千里丘北小学校に留守家庭育成室設置)
◎児童会館運営事業      2億6637万3千円
 (西山田児童館において1、2歳児対象の一時預かり事業をモデル実施)
◎わかたけ園移転整備事業     2552万6千円
 (こども発達支援センターにわかたけ園を移転)
◎子育て世帯臨時特例給付金    4億9907万円
 (消費税増税による子育て世代支援)
◎休日急病診療所移転事業     4061万7千円
 (南千里建物建て替えのため総合福祉会館へ移転)
◎都市計画道路南吹田駅前線立体交差事業 15億4033万9千円
 (工事費用)
◎吹田操車場跡地整備事業   5億6906万5千円
 (区画整理補助金、駅前広 場整備等)
◎千里南地区センター再整備 事業5億4352万7千円
◎千里山駅周辺整備事業    7億1536万9千円
◎消防通信指令事務共同運用事業  1371万6千円
 (吹田市・摂津市共同消防 指令センター設置)
◎小学校校舎耐震補強事業  5億5167万8千万円
 (吹六小学校他6校)
◎(仮称)千里丘北小学校建設事業 23億7554万4千円
◎中学校校舎耐震補強事業   1億4665万5千円
 (第五中学校他4校)
◎空調設備整備事業        1924万4千円
◎千一地区公民館新築事業   1億7642万2千円
◎南吹田地区公民館新築事業     276万4千円
◎豊一地区公民館改修事業      859万3千円

(補正予算)
◎児童会館管理事業         602万8千円
◎小学校校舎耐震補強事業  13億4470万3千円
◎中学校校舎耐震補強事業   9億5866万9千円
◎空調設備整備事業      3億8768万6千円

■その他
◎教育委員会委員の選任について
◎固定資産評価審査委員会委員の選任について


百条委員会報告書を可決
3月3日の百条委員会

 吹田市が井上哲也市長の後援企業に単独随意契約で工事を発注した問題で吹田市議会は4日の本会議で、百条調査特別委員会の報告書を全会一致で可決した。
 報告書は結論として「入札業務に関する一般原則に反し、補助金適正化法第11条に定めた、補助事業執行に関する善良な管理者たる注意義務に反する」と市長の責任を厳しく指摘した。
 市長の関与については「・・背景には何らかの大きな意向、指示があったのではないかと疑わざるを得ない」「井上市長の関与の疑惑については払拭できなかった」とした。
 また、井上市長は、今回の不適正な補助金執行により、少なくとも800万円の損害を吹田市に与えたので吹田市に賠償する責任がある、としました。3月定例会は百条委員会の報告を受けての市長の対応についても議論されます。

72号(2014.2.28)

●3つの特別委員会が開催されました。

まちづくりは「国際戦略」よりも市民目線で 吹田操車場跡地利用対策特別委員会
倉沢さとし委員長、塩見みゆき委員、山根たけと委員


貨物駅開業と同時に、と言われていた
緑の遊歩道の全面供用開始は
H28,4以降に
 2月13日に吹田市操車場跡地利用対策特別委員会が開催され、冒頭「国立循環器病センターと吹田市民病院の移転により、ふたつの核を中心にまちづくりをすすめたい。医療クラスター(集積地)の形成をはかり、「関西イノベーション国際戦略総合特区」への編入をめざしている」との副市長挨拶がありました。
 続いて、吹田操車場跡地まちづくり関連スケジュール、関西国際戦略総合特区区域編入の流れ、正雀下水処理場跡地の活用(案)、緑の遊歩道供用スケジュール(案)、貨物ターミナル調整会議資料説明、などの報告がありました。
 日本共産党は、(1)岸辺駅の自転車駐輪場が予定の南北5000台確保から計画変更し縮小している理由。(2)市民病院、国立循環器病センターの院内保育所の場所変更。(3)遊歩道の供用開始が遅れる理由。(4)貨物駅の環境汚染監視の基準が守られているか、などについて質問し改善を求めました。
 全体として国立循環器病研究センターと市民病院以外は、街づくりが進んでいるとは言えない状況です。同じように「医療特区」構想をすすめている神戸市湾岸部埋め立て地区では10年間の努力で140社を上回る医療関連企業の集積の実績がある、との説明が有りましたが、岸部区画整理地のような面積が少ない土地で、多くの企業が進出してくる状況ではありません。
 吹田市は、住民のための図書館やコミセン、自転車駐輪場の整備。環境保全のための防災緑地公園や文化・スポーツ施設の設置。新しい病院利用者のための無料循環バス、小児夜間救急の復活など、市民の声と環境を大切にした街づくりが求められています。


独法化後の「中期計画案」示される 市民病院の在り方検討特別委員会
玉井みき子副委員長、村口はじめ委員

1、概要
 2月18日の委員会では、4月1日の地方独立行政法人設立までのスケジュール(案)および独法化後4年間の中期計画(案)について報告がありました。
 中期計画は昨年9月議会で決定した「中期目標」を達成するための業務運営計画で、「法人が作成し、市長が評価委員会の意見を聞き、議会の議決を経て認可(公表)」することになっています。
(その後2月25日の議会運営委員会で、4月1日の設立日に本会議を開いて審議し議決することになりました。)
2、「中期計画(案)」の特徴について
 前文で公的病院としての役割を果たすことや、「市民とともに心ある医療を」の基本理念に基づいて市民の生命と健康を守ることを目的とすることをうたっています。
 同時に、収益性を重視し、入院患者の平均在院日数の短縮などの経営努力により、4年間で12.8億円の収益を生み出すとしています。
 具体的な医療内容の特徴としては、(1)救急患者受け入れ体制の充実し、時間外救急車搬送受入率を、昨年度実績の73%から4年後80%に引き上げる。
(2)がん医療の充実し、手術件数など具体的な数字を掲げて拡大する、などを特徴としています。
3、主な質疑
 日本共産党は、救急患者の受け入れを増やすべく体制充実を図るなど、公的責任を果たしていく姿勢を評価しつつ、以下の点について質問しました。
(1)収益性を追求するあまり、入院患者の平均在院日数を大幅に短縮し患者一人当たりの収益を拡大することは、手術治療などの面で問題が生じるのではないか。現在の平均13.5日から9日まで短縮するということだが。(答弁:自宅治療の方が完治が早い)
(2)「業務外注化の推進」を掲げているが、かえって業務を複雑化するなど問題ではないか。
(答弁:具体的にはまだ決まっていない)
(3)院内保育の充実をうたっているのは評価できるが、具体的にはどうか。
(答弁:保育時間延長を考えている)
(4)障害者が待ち時間なく診察を受けられるように、障害者総合窓口の設置ないし午後に障害者専門の時間設定をすることはできないか。
(答弁:専門医が少なく、大きな負担をかけるので困難)
(5)市民意見の経営への活用の具体策はどうか。


河川汚染・歩行喫煙の禁止など環境美化・防災訓練・・
安全なまちづくりを求める
都市環境防災対策特別委員会
柿原まき委員、上垣優子委員

 2月19日、都市環境防災対策特別委員会が開かれました。
 2013年8月、芳野町自治会から大阪府管理者に対し「高川に重油のような茶色いものがたまっている」との通報があり、府からの連絡を受けて市は現場の水質分析と、隣接工場への立ち入り検査と敷地内の地下水汚染の状況把握を行いました。その結果、鉛やヒ素などの有害物質とスズが検出されたため、市はこの工場からの漏えいが原因であるとし、茶濁水の吸引除去作業を行うよう指導し、敷地内の地下水汚染状況の把握と地下水浄化対策を進めている。との報告がありました。
 また、ポイ捨て禁止や喫煙禁止地区でのとりくみは一定の効果はあるが、まだ不充分であり、市民アンケートや意見交換会を実施しました。その結果、路上喫煙の危険性について歩行喫煙は子どもの目線の高さに火がちらつくなど、安全の面からも問題があるなどの意見や要望が多くあり、歩行喫煙の禁止や違反者への指導、勧告、氏名の公表を行うことができる、路上喫煙禁止地区において、路上喫煙している者に対し、市は指導、勧告、過料の徴収を行うことができる、(仮称)喫煙マナー向上推進員制度の創設など含む条例の骨子案の提案がされ、あわせて「犬等の糞の放置に関する条項」を環境美化条例に追加の案が提案されました。過料の徴収等は意見が二分するものであり、慎重に検討すべきで、他地域から来る人に路上喫煙禁止地区の周知徹底をすることも大切だと指摘しました。
 6回目になる今年の市と自治会連合合同防災訓練には14837人が参加、多様な取り組みがされたとの報告をうけ、寒い季節の訓練実施時期についての検討、各地域のとりくみの交流の場の設置、訓練の周知の必要性などの意見がだされ、わが党も市職員との連携の強化などの問題を提起しました。2013年吹田市・吹田市自治会連合協議会合同防災訓練結果、吹田市地域防災リーダー育成講習について報告がありました。

71号(2014.1.16)

※本会議最終日の結果のつづきです。

●福祉の現場であるデイサービスセンターを株式会社に委託するのは問題として反対しました。
(賛成多数で可決)。

「吹田市立南山田デイサービスセンターの指定管理者の指定」について

 9月に、老人デイサービスセンターの指定管理者の選定基準について、株式会社の参入を可能とする内容に変更され、南山田デイサービスセンターの指定管理を株式会社が受託することの議案であります。
 そもそも、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための公の施設の管理運営に、株式会社の参入を認めることに、わが党は大きな危惧を抱くものです。とりわけ、利用者にとっての安心感が事業者を含む事業の継続性によるところが大きい福祉事業において、指定管理期間途中に倒産したり、撤退することもある株式会社の指定には、強く反対します。
 今回、南山田デイサービスセンターの指定管理者公募に際し、従来の指定管理法人が、施設の老朽化対策における市の対応等に不安を抱いて応募を見送り、結局当該株式会社1社のみの応募となりました。この会社は、他のデイサービスにも応募しましたが、評価点の低さから他では選定に至りませんでした。指定管理者制度において「公の施設」の管理者は、いわば行政機関のひとつとして、直接、施設利用者の安全確保に責任をもつ立場にあります。デイサービスという福祉的な事業をおこなう施設での指定管理者として、株式会社は適当でなく、反対します。


要支援1、2を切り捨てる介護保険制度改悪に反対

 介護保険制度における新たな地域支援事業の導入にかかる意見書(案)について、日本共産党市会議員団を代表して意見を述べます。
 介護保険法の改正により、2015年から制度が大きく変わります。要支援1,2の高齢者は、介護保険制度から切り離し、市町村が実施する「地域支援事業」へと移行させられることになります。この事業の受け皿はボランティア、NPO,社会福祉法人などが想定されています。
 これまでの法改正により既に地域支援事業の前身である総合支援事業が導入されていますが、実施するかどうかはあくまで任意であり、2012年の11月の時点では実施しているのは27自治体、677人であります。よい制度ならもっと多くの自治体が導入していると思いますが、そうなってはいません。
 要支援者への訪問介護は単なる家事代行業ではありません。認知症の初期の高齢者への対応や自立した生活を支えるうえで専門的ケアが重要であります。すでに、昨年4月の訪問介護の時間短縮により必要な栄養が取れない、認知症が進行するなどの深刻な影響が出ています。
 改正介護保険法は、「介護の社会化」を投げ捨て家族介護に逆戻りさせるものであり、要支援者の保険給付はずしは国の公的責任の後退そのものです。年金を下げ、消費税を上げ、給付を削減することは到底国民の理解を得られるものではないので、この意見書案には賛同できません。


軽減税率を議論するより4月の消費税増税ストップが緊急課題

 消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書(案)について日本共産党吹田市会議員団を代表して意見を述べます。
 今回の増税は、1997年をピークとして、国民の所得が減り続け、労働者の平均収入は約70万円減少している状況で実施されようとしています。予定通り実施されれば、税率8%で約8兆円、税率10%では約13兆5千億円の増税になり、国民生活への深刻な影響は、火を見るより明らかです。また、中小企業は長期にわたる不況のもと、消費税の価格転嫁もできず、円安による原材料価格上昇の転嫁もできず、営業は立ち行かなくなります。
 わが党は、消費税は所得の少ない人に重くのしかかる不公平税制であると考えています。また、消費税があるもとでも一貫して、食料品は課税対象から外すべきと求めてきました。
 今、行わなければならないのは、富裕層、大企業優遇税制を改め、所得や資産に応じて負担する応能負担の原則に立った税制の改革と国民の所得を増やす経済の建て直しで税収そのものを増やすことであると考えます。
 国民生活と経済に深刻な打撃を与える消費税には断固反対の立場であり、4月からの増税は中止すべきです。よって、消費税増税を前提としたこの意見書案には賛同することはできません。


●12月26日第2回都市計画審議会が開催されました。

千里ニュータウン地区計画の変更を承認
玉井美樹子委員、上垣優子委員

●北部大阪都市計画生産緑地の変更について、清水と千里山竹園の2地区が生産緑地として新たに追加され、五月が丘東、山田西、桃山台など6地区の区域変更と、青葉丘北、垂水町など3地区の廃止が諮問されました。これにより、生産緑地地区は204地区約56.15haが203地区約54.48haに変更されました。
●北部大阪都市計画(千里ニュータウン地区)の変更について、まちびらきから50年余りが経過、少子・高齢化が進み、老朽化した住宅の建て替え時期が本格化している千里ニュータウンのうち、中高層住宅地区である藤白台3丁目について、建築物の容積や建ぺい率等の最高限度、壁面の位置の制限などの地区整備計画をさだめる件について、また同時に「吹田市景観まちづくり計画を推進するための景観形成基準」に追加するため変更すると諮問され、了承されました。
他に、都市計画マスタープランの見直しについて報告を受けました。

69号(2013.12.20)

市立少年自然の家すぐ横、
饗庭野演習場で行われたオスプレイ訓練は断固反対。
山根たけと市議の個人質問


高島市街地上空を飛ぶオスプレイ
●オスプレイは、開発・試験段階から墜落事故をくりかえしている欠陥機だ(30人死亡、25人負傷、30回以上にも及ぶ重大事故)。米議会でも、オスプレイの分析官が、エンジン停止した場合、安全に着陸するオートローテーション(自動回転)機能に「欠陥がある」、「米連邦航空局の安全基準を満たしていない」と証言をしている。
 また、日本の航空法では、オートローテーション能力がない回転翼機は飛行が禁止されている。このような危険な戦闘機だということを認識しているのか。
●教育長に問う。この日米共同訓練は、10月7〜18日の間に行われ、16日にオスプレイ2機が飛来し、「ヘリボン」なる敵地派兵訓練を行い、その日のうちに岩国基地へ帰ったようだ。この間に少年自然の家では、市立小学校の林間宿泊行事(高野台小学校と藤白台小学校)や一般宿泊客が利用していた。林間宿泊は中止又は延期するという判断も必要ではなかったのか。
市の答 市長・教育長・危機管理監いずれも、日本政府が安全との判断を示し、また日米合同委員会で安全対策が確認されたことで特段問題はないとの答弁を繰り返しました。
★わずか1時間ほどのあいだに、オスプレイは地元自治体が出していた「市街地上空を避けて飛ぶよう求める」等の要望事項をことごとく無視している。
 市が理由にあげている日米合同会議の「安全対策」合意なるものも、実際には、それすら無視した飛行が行われている。「飛行は人口密集地を避けること」、「ヘリモードでの飛行は基地内に限定すること」、「転換モードでの飛行はできる限り限定すること」などの「安全対策」なるものは、ことごとく無視され、人口密集地・住宅地上空の飛行が、傍若無人(ぼうじゃくぶじん)に行われている。もともとこの「安全対策」なるものは、「できる限り」などのただし書きがあり、いいかげんなもの。それすら「空手形」であることがはっきりした。吹田市は、市民や子どもたちの安全を守るため、政府にしっかりと要請するべきである。(市長は、高島市を通じて施設上空を飛ばないように要請すると答弁)

説明会に参加して感じた、南保育園民営化の矛盾点。
●スケジュール的に無理がある。
 市は、今まで2年間かけて維新プロジェクトで民営化の検討をおこない、いきなりではないというが、それは、市の都合であり、当事者の南保育園保護者や子どもたちにしてみれば9月に発表され、半年後には事業者選定が行われるというスケジュールは急激であり、不安な気持ちの整理も、今後の子育てプランの見通しも立てられないのは当然のことだ。
●園舎老朽化対策を民営化条件の引き合いに。
 国の交付金事情があるにせよ、市が責任を持って建替え改修計画を立ておこなえばよい話。財源はそれこそ臨財債を発行して一般財源から確保すればよい話である。民間は補助金が出るので建替えられる可能性が高くなる、といった根拠のない説明は、建替えが必要とわかっていながら、まともな財政運営もせずに子どもの施設をほっておいた市の責任放棄を裏付けるようなもので大問題だ。
●吹田地域で南保育園を民営化しなければならない根拠が示せていないし、示すことができない。どこまで、保護者の意見が反映されるかもはっきりしない。人口やコスト、老朽化対策の急務などの理由を説明されるが、裏を返せば、それだけその地域に公立保育園の必要性があること示している。これは、どこの地域でもそうだ。
 「ただの削減、コストカットではないか?保育を充実させようというなら今ある保育にもっとお金をかけて公私ともに充実させるのが本当にするべき道なのでは?」と保護者から素朴だがもっともな質問があった。これでは当事者も地域で子どもたちや保育園を支えている人も保育士も誰も納得しない。民営化計画は根本的に見直すべきだ。


削った学校の備品予算復活を
村口はじめ市議の個人質問

1、小中学校備品購入等の予算(学校配分予算)
 この4年間で約12%、小学校一校当たり58万円、中学校一校当たり70万円も削られている。元に戻して、せめて児童生徒が部活動で必要な備品の購入に支障をきたさないように予算を確保すべきと考えるがどうか。
部長答 学校配分予算は減らしたが、それ以外でこの間、武道具や和楽器等の教材費や教師用教科書・指導書を購入した。エアコンの電気代も新たに必要になった。
市長答 減らす議論はしていないが、それぞれの範囲で選択と集中を行う。

2、上の川氾濫対策で、市としての改善策は?
部長答 現在、周辺の雨水調整池の現状を調査し、機能がより有効に発揮されるよう改善措置を検討中である。

3、本市無料職業紹介で、就職後の定着率は?
部長答 昨年度正職員として就職した55名中、半年後継続しているのは24名(43%)。今年度就職した26名中現在継続しているのは5名(19%)。引き続き追跡作業を進める。

4、今年創設した企業補助金支給状況について、特に経済の市内循環に役立っているか報告せよ。
部長答 「地元企業等共同研究開発事業補助金」に応募6社中2社に交付決定した。「企業定着型環境配慮事業補助金」は、申請1社の交付決定した。今後、補助金の活用で地域経済の循環と活性化が図られるものと考える。

5、資源リサイクルセンターについて、事業見直しで余裕スペースを大学等に有償貸付するとのことだが

資源リサイクルセンター(くるくるプラザ)
(1) 見直し内容は
(2) どこにどれだけの余裕が生じるのか
部長答 地球温暖化防止の観点にそぐわない一部事業を見直し、これまで以上に幅広い年齢層の参加を促すことができるような新たな事業を来年度中に検討していく。利用率の低いスペースや稼働率が極めて低い貸室等を有効活用して余裕スペースを生み出したい。



6、焼却施設の長期包括委託についての質問項目:
(1) 人件費削減が経費削減の内容だが管理運営の安全性は
(2) 議会によるチェックが難しくなるのでは?
(3) 長期委託で市専門職がいなくなり、技術継承ができなくなるのでは?
(4) 市専門職不在から委託業者言いなりとなり、逆に委託費用の高騰を招くのではないか。
(5) 重大事故の際の市の責任は?
(6) 経費削減を検討するのであれば、長期包括委託ではなくはるかに高額な経費を要している灰溶融をやめれば?


事業見直し後の実態調査をせよ
塩見みゆき市議の個人質問

1、事業見直しの影響について
質問 今年7月末で、老人医療費助成事業と一部負担金相当額等助成事業が廃止され、困っているという声が多く寄せられている。制度廃止後、医療費は、一か月の負担は約2万円増えた方や受診抑制しているという実態がある。事業見直しで廃止、縮小された事業の影響について、実態を調査し、検証せよ。
答弁 事業見直しは赤字体質からの脱却に成果があった。影響調査をする予定はない。

2、介護老人保健施設、市立デイサービスセンター施設の老朽化について
質問 指定管理をお願いしている事業者が安心して介護サービスの提供できる環境を整えるのは市の仕事ではないか。大規模改修の計画について、それぞれの施設ごとにお示しください。
答弁 デイサービスセンター5か所の空調設備及び給湯設備の改修、厨房機器の入れ替えなど、関係部局と実施時期について協議を進めている。

3、学校給食について
質問 学校給食の目標がしめす、子どもたちの健やかな成長と発達を保障するため、全ての学校に栄養教諭が配置されることが求められる。現状は。
中学校の選択制デリバリー方式では、喫食率の向上も見込めない。方針の転換が必要。全員が同じ給食を食べてはじめて、食育が行える。
せめて現在のデリバリー方式で、全員喫食を実施するべき。市の見解をお示しください。
答弁 栄養教諭は小学校20校、中学校3校に配置。現在のデリバリー方式で喫食率の向上に努める。

68号(2013.12.16)

●12月定例市議会での個人質問を紹介します。
小児夜間救急の復活を!
玉井みき子市議の個人質問

(1回目) 市民病院は2014年4月から地方独立行政法人に経営の形態を移行する。採算性だけを重視するのではなく、市民のための病院として役割を発揮してほしい。この間、土日祝日の昼間の小児救急を続けているのは喜ばれている。夜間はというと「家で様子をみる」という方が大半。『豊能までは遠すぎる』『子どもが2人いるため、夜間に豊能まではいけない』このような声に応えてほしい。例えば建て替えるのを機に医師の確保など具体的な計画をもって前向きに検討してほしい。
(答弁) 医師の確保が困難。今の小児救急は維持をしていきたい。

(2回目) 大阪府は「吹田市がやるというなら相談にのる」といっている。「子どもの病気は急に悪化することもあり、大人よりも伝えることもできにくい。そんなときにすぐに駆け込める病院があってほしい」「夜間なので40分以上かかる豊能に行くときは眠くて運転するのも危ない。そんなおもいをしなくてもいいように、市民病院でやってほしい」「近くにあれば安心度がちがう」なくなってから随分たつが、これだけの声がある。「復活できない」前提ではなく、どうすればできるかという具体的な計画含めて前向きに検討を。


児童館指定管理の計画は見直せ


現在改修工事中の高城児童館
(工事の完了は2014年3月末の予定)
 予定されている「指定管理導入」の条例の改正について。児童館は児童福祉法に基づいて設置されている施設の中で唯一「すべての子ども」を対象にし、子どもや親子が自由に利用できる施設。子育て家庭への支援や子育てサークルの支援、居場所づくり、地域の特性にあわせた世代間の交流、季節に応じた行事など、今でも充分に取り組まれている。なぜ民間でないと「柔軟な対応」ができないか。公的責任の放棄につながる指定管理については見直しを。 現在、改修中のところでは仮の所で実施されていて、閉じることなくだったので喜ばれている一方で「なぜ、日曜日はできないのか?子どもと行くのが楽しみだったのに…」という声が寄せられている。現場の厚生員さん、利用者や運営委員さんと相談をして何とか工夫をして毎週でなくても開けれるような工夫を考えてほしい。


学童の障害児年限延長ー希望者すべての受け入れを!

 障害児の年限延長のモデル実施と、現在検討がされている。指導員の配置含めた具体的なスケジュールを示せ。
 モデルといえども望んでいる人に差なく実施できるようにしてもらいたい。場所の問題は学校も協力を。そもそも学童保育は保護者への就労支援と「子どもの生活と発達保障」を実施するところで、市が公的責任のもと直営でやってきた最大の理由だと思っている。今後も6年生までの実施など、中身も含めての検討がされたとしても「公的責任」の放棄とはならいようにしていただきたい。
他には福祉巡回バスきぼう号.はり・きゅう・マッサージなど事業見直しによって市民のくらしに影響がでている。そのことを真剣に受け止めて影響調査をしてはどうかと求めました。


臨時職員の雇用空白期間を見直せ
上垣優子市議の個人質問

●千里山まちづくりの進捗について
千里山駅前はUR団地の建て替えや民間マンションの建設が進み、大きくまちの様相が変わってきた。新しい地域コミュニティの場の誕生への期待と同時に交通安全対策などの不安は解消されていない。住民不安の解消の努力を求める。また、どの工事の終了をもって千里山まちびらきとするのか。
(答弁) 駅西側は、特に住民の不安が高く、安心して通行してもらえるよう努める。2015年度の駅前交通広場の完成をもって、まちびらきとする。

●臨時職員の雇用空白期間の見直しを
 市はなにを根拠に臨時職員の「1か月の雇用空白期間」を設けてきたのか。参議院での、わが党議員の「法制度上、空白期間を置く必要はあるのか」との質問に対し、「法的根拠はない」との答弁だった。正規から非常勤、そして臨時へと置き換え、市は身勝手だ。せめて雇用空白期間の見直しを求めるが、どうか。他市でも見直しをおこない、実質的廃止もしくは大幅に縮小している。やる気になればできるということだ。 市長、どうか。
(市長答弁) 見直しをしているところがあるならば、検討の余地があるかもしれない。

●学校図書館の充実と千里図書館北千里分室の整備を
 学校司書配置や図書館蔵書数など、他市と比較して、あまりにも遅れた吹田市学校図書館。読書活動支援者の各校1人の専任配置と図書購入費を学校配分予算内でなく、独自の予算化をして充実させることが必要だが、どうか。また、千里図書館北千里分室の整備について確認する。「吹田市立図書館基本構想」の中で北千里分室の拡充整備を重要課題の一つとしているのは、なぜか。関係部局との連携は進んでいるのか。
(答弁) 北千里分室は狭隘で、蔵書の充実や視聴覚資料の設置など、その拡充は重要な課題と認識している。行政経営部等との協議を始めている。


「万博公園地域の環境を壊さない」と確約を
倉沢さとし市議の個人質問

1、エキスポ跡地大型複合施設問題。
環境アセスメントの市長意見の立場は。

 「市長意見」は開発計画に大きな影響をあたえるが、市民の意見を反映したものか。審査会では交通対策が大きな課題と指摘している。市長として、環境アセスの最終意見をどのような立場でつけるのか。
(答弁) 環境審査会は、12月9日に交通対策等について科学的審査のうえ答申をだした。住民の意見を考慮した上で12月11日に三井不動産に市長意見を送付した。


大阪府、吹田市、万博機構、三井不動産、ガンバスタジアムの5者。プラスワンの吹田警察など「5者協議会」と住民参加。
 5者協議会の議事録を公開せよ。5者協議会に市民代表を入れるべきでないか。
(答弁) 他の公的機関や民間事業者が入っており、次回の連絡会に公開の可否を問う。市民代表参加は困難。

環境アセスの最終報告と事後調査。
(答弁) 市長意見を踏まえて近く、環境影響評価書が提出される。事後調査は報告書にまとめられる。必要な指導を行う。

大阪府の成長戦略との関係は。
 大阪府、事業者により巨大開発がおしつけられる。この事態について吹田市としての評価は。
(答弁) 交通問題をはじめ様々な問題があることは認識している。2000万人の集客は吹田市の魅力向上のチャンスなので、関係機関と連携のうえすすめる。

万博公園地域の環境保全について。
 自然保護の取り組みは。
(答弁) 万博公園は来年5月に独立行政法人から大阪府に移管される。吹田市としては良好な公園として保全・存続を要望していく。

周辺地域の生活道路。
 山田北ヤマト運輸株式会社前の信号設置のめどは。
(答弁) 大阪府が道路拡幅をすすめている。24年度末で50%の用地買収率。交差点には信号を設置する予定。

樫切山北交差点はどうするか。
(答弁) 環境アセスで万博公園南交差点に右折レーンを整備する計画が示された。審査会では交通混雑の緩和に役立つと認められたので整備する。

エキスポパーク南交差点は信号がない。
 合流と左折が交差する複雑な道路だが歩行者の安全策はどうするのか。
(答弁) 事故が起こらないよう対策を事業者にもとめる。

モノレールの輸送力増強は。
(答弁) 10分間隔を5分間隔にするなど増便をもとめる。

交通量抑制、パークアンドライドの計画は。
(答弁) 環境アセスでは、道路改良の効果で混雑は認められない予定。桜祭りなどイベント時は外周道路、周辺道路への流入を抑制するよう関係機関と協議する。


2、耐震化対策について。
吹田市公共施設の耐震化の全体計画は。

(答弁) 学校施設は2015年度に耐震化は終了する。他の公共施設は2020年度に終了の予定。橋梁のうち緊急を要するものは2019年度末までにとりくむ。

マンション集合住宅の耐震対策。
(答弁) 1981年(昭和56年)以前の旧耐震基準の建物は、耐震診断費用の一部を助成している。建築物の耐震改修に関する法律の改正が2013年(平成25年)にされた。耐震改修の組合決議が4分の3を2分の1に緩和された。

67号(2013.12.15)

国の「自助・自立」、
社会保障解体路線追随でなく住みやすい吹田市に
日本共産党代表質問
柿原まき

1、市長の政治姿勢を問う
◆生活保護基準引き下げの影響は
 安倍政権は、今年の8月に生活保護基準の引き下げを強行した。生活扶助費は生活費そのもので、貧困世帯をさらに追い詰めている。また、生活保護を基準にしている就学援助など、他の制度に影響が出ないように対応せよ。
 答弁: 影響が出ないよう対応する必要がある。
◆消費税増税を各種料金に転嫁するのはやめよ
 各種料金への転嫁で市民負担がどれだけ増えるのか?
 答弁:水道料金1億6449万円、下水道料金1億4042万円、市営葬儀約50万円。市民病院の個室代や診断書料などで672万円。国からは適正に転嫁するよう通知が来ているのでやる。(今議会で転嫁条例の提案をしている)
◆ぺトリオット訓練、国にもの申すべき
 10月9日から10日にかけて行われた航空自衛隊ペトリオットPAC−3の機動展開訓練の理由は?万博公園はふさわしくないと国に言うべきだ。
 答弁:弾道ミサイルに備えた防衛手段としての国の訓練なのでやむを得ない。近畿中部防衛局には、今後市内で実施する場合、事前の周知を行うよう要望書を提出した。
◆南吹田の地下水汚染問題について
 汚染原因者の責任をあいまいにしたまま、市が34億円の税金を投入して浄化するのは市民の理解は得られない。A社に対し責任を果たすよう負担を申し入れたか。市長がトップ会談を申し入れよ。
 答弁:9月議会の結果を報告したが、市の浄化対策の内容が確認できないと協力内容を示せないといわれた。
◆職員会館の組合への維持管理費請求について
 今年4月から吹田市職員会館の維持管理費を支払う条件で市が使用許可を出したが、組合が異議申し立てを行っている。維持管理費を労働組合が負担している府下の状況は?
 答弁:維持管理費を徴収しているところはない。

2、吹操跡地は市民の福祉向上に寄与するまちづくりを
◆特区条例施行から約1年。市税を全額100%免除(固定資産税・都市計画税・法人市民税・事業所税)。地域経済活性化や雇用拡大はどうなったか?
 答弁:現在の特区エリアは阪大と国循。大学と企業の研究が主なもので直接的な効果があるわけではない。国循移転後は産業のすそ野が広がり活性化につながる。
◆大阪府市が提案している国家戦略特区の「複合医療産業拠点」はどうなる?混合診療の導入が提案されているが?
 答弁:市民病院では一般急性期医療を行うので混合診療を導入する考えはない。
◆市民病院の院内保育所の形態は?病院に併設して病児病後児保育、重度心身障害者施設の設置を求める。
 答弁:院内保育所は国循との共同設置の方向で協議中。市民むけの病児・病後児保育は困難。重度心身障害者施設は一自治体だけでできないので国・府に新設予算を要望している。

3、総合計画の見直しで維新流の計画に
 維新首長が使う「都市魅力」という広辞苑にない言葉を使用。「自助・共助・公助」の役割分担前提はなじまない。子育ての基本構想から「子どもの権利条約」の理念が消えた。中間見直しでなく全面改訂だ。
 答弁:都市魅力」という言葉は浸透しつつある。今回の見直しで子育てと教育を一体にとらえ、子どもの権利条約の趣旨を尊重している。

4、保育所民営化の目的は「コスト削減」だ
◆「民営化実施計画」の初めに、「多様化する保育ニーズに柔軟かつ積極的に対応でき、最小のコストで最大の効果が得られる」とあるが、産休明け乳児保育や延長保育など積極的に対応してきたのは公立保育所では?
 答弁:公立保育所はさまざまな保育需要に対応してきたが人件費の増大、施設の老朽化の問題があり民間活力の導入が必要。
◆民営化の目的は児童福祉法の目的と無関係である
 保育園の民営化の発端は「事業見直し」。児童福祉法の「子どもの健全育成」が目的ではない。
 答弁:2011年「行政の維新プロジェクト」の中で簡素で効果的・効率的な行政をめざしアウトソーシングを全部局ですすめることになり5園程度の民営化を決定した。
◆市長が進める民営化は維新流の社会保障解体・保育の産業化。民営化の受託事業者は社会福祉法人に限定されるか?
 答弁:企業参入は認められているが保護者の理解が得られるよう市内で実績のある社会福祉法人などとしたい。
企業参入は認められているが保護者の理解が得られるよう市内で実績のある社会福祉法人などとしたい。
◆民営化は「待機児解消」になるか?保育所の待機児数は何人か。
 答弁:民営化が直ちに待機児解消にはならないが民営化し建て替えが容易になり定員増加が見込める。10月1日の待機児は251人。旧基準では318人。求職中を含めると581人。
◆保育所の増設や共同保育所への支援による経営安定化を図ることが必要。静岡市の公立の待機児童園のように市の責任で待機児解消に取り組むことを求める。
 答弁:引き続き定員外の入所を行う。来年度国の待機児解消加速化プランの基金活用で無認可施設への運営費助成を検討中。
◆市は「保護者の不安の解消に努める」と言っている。また、民営化の目的は市長が説明したらどうか。
 答弁:今後ともできる限り丁寧な説明を行う。

5、幼保一体化計画、なぜ急ぐ
◆2015年度から古江台幼稚園と北千里保育園の幼保一体化をすることについて。なぜ一体化施設を作らないといけないのか。計画もできていない中急いでやる必要はない。
 答弁:施設の老朽化や利用状況から早急に対応が必要と判断。子ども子育て支援事業計画の量の見込みに影響はない。

6、来年度国保料と広域化の問題
◆大阪府は市町村に対し不当な評価採点、ペナルティとして調整交付金を減額している。一般会計の法定外繰り入れによる減額はどれくらいか。
 答弁:H24年度で1301万円の減額。
◆赤字補てんのために法定外の繰り入れを行っている自治体があるが全国の状況は?国の法定外繰り入れに関する通知はあるのか。
 答弁:2011年度の、全国の自治体の法定外繰入金3903億円のうち、保険料引き下げ・赤字補てん目的は65%。国の示す通知は法定繰入のみ。
◆市の単年度収支均衡化策は基本的に保険料の引き上げによるもの。医療費が伸びれば国保料の引き上げに連動する保険原理を貫いている。際限のない保険料引き上げへの道では。
 答弁:単年度収支を黒字化しないと累積赤字が増え、赤字構造を脱却できないと補助金削減される。
◆2012年度の決算について。予算では6.4%の保険料値上げとの説明だったが、保険料収入はどれくらいだったか。
 答弁:3億9千万円の収入増加で、6.27%のアップ。
◆2012年度決算は前年度より収支は改善しており、来年度は値上げせず払える国保料にするべき。必要な財源確保額も大きく下方修正された。社会保障たる制度にするため努力せよ。
 答弁:来年度保険料は年末の国の方針に基づき算定、国保運営協議会に諮り、3月議会に提案する。国が示す低所得者の保険料軽減の拡大と、賦課限度額の引き上げは低・中間所得者の保険料軽減につながる。

7、2015年度以降の介護保険の改悪による市の施策・市民への影響は
◆2015年度から要支援1、2の予防給付は段階的に廃止し、市の行う地域支援事業に移行する。影響を受ける要支援1、2の利用者は何人か。
 答弁:65歳以上の1号被保険者は7万7330人、要介護・要支援認定者1万4817人、サービス利用者は1万1033人。移行する予定の訪問介護は1736人、通所介護で855人。
◆特別養護老人ホームは要介護3以上しか入所できないとされる。待機者で影響を受けるのは何人か。
 答弁:10月1日の待機者は681人で、うち要介護1は54人、要介護2は131人いる。
◆介護保険料の低所得者への保険料軽減が行われると、現状ではどうなるか。
 答弁:保険料第一、第二段階は、基準額の現行0.5から0.3に軽減され、年3万1144円から1万8687円となる(現在の保険料で計算)。
◆国は、特養に入れない人の受け皿を「サービス付き高齢者向け住宅」と考えている。吹田の実態つかんでいるか。質の確保のための指導権限は?
 答弁:6か所ある。サービス利用者は100人。要支援1から要介護5までいる。家賃・共益費で最高12万円、生活支援サービスは最高7万3千円。何か問題が起こったら、府とともに監査・指導に入る。

8、市長の政治資金問題について 疑惑を招く態度は改めるべき
◆政治資金規正法には「国民の疑惑を招くことのないように」とあるが市長の認識は?
 答弁:その通りだ。
◆公共事業の執行機関である市長が、利害関係者から政治資金パーティなど金銭を伴う支援を受けるだけで「疑惑を招く」。その通りというならやめるべきだ。
 答弁:支援を受けても利益供与を行ったりしない。
◆自民党府議時代の100万円の架空支出。ミスというなら選管への報告通りお金を支出したらどうか。100万円は今どこに?同年大阪維新の会からもらった交付金99万5千円も併せて説明を求める。
 答弁:元会計責任者がどちらも現金で保管している。
◆元私設秘書(元会計責任者)が傷害事件を起こしても解雇しなかったが、後援会関係の子会社で兼職していただけで法に触れないのに解雇したのはなぜか。
 答弁:兼職は、報道されて後から知ったから。
◆念のため聞くが、徳洲会からの献金はないか?
 答弁:なぜそのようなことを聞かれるのかわからないが、調べられる範囲で調べる。

65号(2013.11.28)

「市民の願いによりそう市政運営に転換を」 市議団、党市委員会が
167項目の予算要望提出

 党議員団と吹田市委員会は11月8日、来年度の予算編成と施策に対する要望書を提出しました。
 これに先立ち議員団、そろり府議、石川国政対策委員長は各団体との懇談会を開催(写真)。
 「公立保育園の民営化と幼保一体化はやめてほしい」「廃止された福祉バスの復活を」「国の生活保護改悪について、市民への影響が心配」「市民病院の経営が独立行政法人に変わるが利益最優先にならないのか」など維新流の市政に批判の声がだされました。
 また、要求をいっそう前進させる立場から、障がい者の「くらしの場」の建設の財源問題、新佐竹台市営住宅建替え事業など貴重な市民要求実現について、市議団への期待の声がだされました。これらの要望をふまえて167項目にまとめて提出しました。

   
「緑のふれあい交流創生ゾーン」整備案、
駅前「4街区」事業者募集など報告
吹田操車場跡利用対策特別委員会
倉沢さとし委員長、塩見みゆき委員、山根たけと委員

 11月13日、特別委員会が開かれ、・吹田操車場跡地まちづくり関連整備スケジュール・緑のふれあい交流創生ゾーンT整備方針(案)・4街区事業者募集用地について・街区機能調整会議について報告がありました。
●まちづくり関連整備スケジュールでは、
@南千里岸部線が「岸部中千里丘線」と路線名が変更。
A緑のふれあい交流創生ゾーンTの整備工事が1年延長のH28年度末まで、正雀下水処理場の施設撤去も1年延長されH27年度末までと予定が変更されました。
●緑のふれあい交流創生ゾーンTの整備方針案では、左資料図(委員会資料より抜粋)のように二つの地域に分け、みどりの広場ゾーン(8500m2)については吹田市が防災公園として整備・管理、自然エネルギー創造ゾーン(11700m2)については、民間事業者を募集し自然エネルギーを活用した整備案が示されました。

●その他、地下鉄八号線延伸検討業務、東地下道自転車用コンベア設置、貨物ターミナル駅調整会議で出された資料(貨物専用道路通行台数)の報告などがありました。
 また、工事中に出た遺物については、府の埋蔵文化財保存センター等に保存され公開についても今後、吹田市博物館とも相談し検討していくこと、ターミナル駅調整会議に出された資料については、今後、特別委員会資料にも添付することなどを確認しました。

   
耐震診断だけでなく改修にも市の補助を求める 都市環境防災対策特別委員会
柿原まき委員、上垣優子委員

 11月19日、都市環境防災対策特別委員会が開催され、この間の活動状況の報告がありました。
●現在、江坂・JR吹田・北千里・関大前を重点地区として路上喫煙禁止地区が設定されています。これらの地域で環境美化に取り組む市民と市が意見交換会を行い、対策強化を検討しています。
●11月25日に施行される、改正「建築物の耐震改修促進法」には、以下の建物について耐震診断の義務化が盛り込まれています。
@不特定多数の人が利用する病院・娯楽施設や、避難弱者が利用する老人ホーム等の施設、ガソリンスタンドなど危険物を取り扱う施設のうち、一定規模以上の建物。
A大阪府が避難路に指定している新御堂筋や中央環状線沿道の建物で一定の高さ以上のもの。
(吹田市が避難路をどこに指定するかは未定です。)
 耐震診断が義務化された建物については耐震診断・設計・改修費用の一部を国が3年限定で補助します。
 市には耐震診断の補助はあるものの、改修補助は木造建築物のみです。今回義務化される建物には、社会福祉法人など経営基盤が弱いところも含みますが、鉄筋の場合補助対象にはなりません。
 日本共産党は市として木造以外の改修補助を創設し支援することが、耐震改修を進めるカギであり、努力するよう求めました。
●地域防災計画改正については、今年3月に被害想定が発表され市報「すいた」10月号で公表されました。H26年度にパブリックコメントを募集する予定です。「避難所運営マニュアル(各施設編)」は現在作成中です。要援護の登録者を実際に支援する避難支援者の選定や、両者でつくる個別支援計画の策定について、市としても具体的に進めるよう求めました。

   
新市民病院基本構想(案)示される 市民病院の在り方検討特別委員会
玉井みき子副委員長、村口はじめ委員

 11月20日に、委員会が開催され、2018年4月の岸部での新病院開院に向けての「基本構想(案)」が提示されました。
 新病院の整備費用は土地代を含め、207億9千万円を予定しています。質疑の中で、消費税の10%への増税で6億6千万円の建設費増を見込んでいます。
 新病院の規模は現病院と同じ431床で、@救急部門を総合診療科として独立配置し、10床の救急専用病床を新設すること、A回復期リハビリテーション病床を51床整備すること、B放射線治療科を新設すること、C病床の個室率を現在の16.7%より引き上げること、などを特徴としています。なお、来年4月からは、現在の直営から、地方独立行政法人化されることになっています。
 女性医師や看護師向けの病児・病後児保育を市民も対象に広げることを求めました。
〈新病院建設予定地〉

64号(2013.11.5)

●10月25日、2012年度一般会計の決算審査特別委員会が終了しました。共産党の意見を紹介します。
「行政の維新」でくらしも地域もズタズタ
玉井みき子委員長、上垣優子委員

 認定第1号平成24年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について意見を述べます。
 2012年度の一般会計は、井上市長のもとで「行政の維新プロジェクト」による「事業見直し」が本格的にすすめられた年でした。総額約7億円の福祉予算の削減市民サービスを支える職員人件費は約20億円の削減です。
 福祉巡回バス「きぼう」号の廃止、学童保育料の値上げ、引越しゴミの有料化、国保料・介護保険料の値上げ市民会館の廃止など、赤ちゃんからお年寄りまで市民負担を押し付けるものでした。
 審議の中で、市長は緊縮財政を「財政非常事態宣言」を理由に市民におしつけましたが、2億円の基金取り崩しで収支均衡が取れたこと。政府が自治体の財政不足を補うためにつくった制度である臨時財政対策債の吹田市発行可能額は、2012年度で39億円であり、自治体の本旨である住民の福祉をはたすためには積極的に活用すべきでした。

 以下、いくつかの問題について述べます。
◆2012年度の常勤職員の割合は全体で57,7%、非正規職員は42.3%であり、民間も含めた全国の平均非正規率38.2%に比べて、大変高い割合です。依願退職者や病気休暇を取得している職員、また年次休暇取得状況など、働く部局によって大きな違いが生まれていますが、その背景に、職員不採用による人手不足、非正規職員の増加があります。また給食や図書館窓口業務などの民間への委託により、吹田市が期限付きの不安定さの中で働く、最低賃金すれすれの低賃金労働者を増やしています。
◆大阪市営地下鉄第8号線の北伸にかかる支出について不要と思われる支出が行われました。南部にむけての延伸計画も進まない中、平成27年度まで、この不要の支出を続けていることに対し納得はできません。
◆福祉巡回バスの廃止について。一般的な抽出調査はされたが、代替え策はいまだに策定されず、民間事業者の活用を広報するにとどまりました。
 巡回バスを使用していた高齢者、障害者、妊産婦への事後調査なども実施し、市の公共交通施策全体の視点もふくめ、早急に代替え策を策定するよう求めます。
◆2012年度も、2人の副市長と部長など総勢14人が出席し、「部落解放同盟大阪府連合会吹田光明町支部」との懇談が行われました。他団体に対する対応と大きな違いがあり、公平性の点から改善を求めます。
◆岸部中住宅は二つの中学校区在住者に限定募集されています。380戸中20戸も空き室があるとのこと。市営住宅入居希望者は増える一方であり、早急な全市募集への拡充をするべきです。
◆学校図書館の図書購入費が、消耗品や備品購入と予算上同様の位置づけがされているため、その使い方が各学校の裁量に任されており、こども一人あたりの図書購入費が小学校で267円から1232円、中学校で638円から1433円と、大きな開きが生まれていることは問題です。
◆年一回とはいえ、市長も参加する1団体の行事にのみ、他に使用できる場がないとの理由でメイシアターの時間外使用が認められ、職員が宿泊してまで対応していることは、説明がつきません。時間外しか活動できず、またその場が確保できない団体への時間外使用を認める方向での検討を求めます。

 以上、行政に対する信頼感の大前提となる公平性、透明性、納得性の点からも問題があり、事業見直しが本格的に押し付けられ市民に多くの負担を強いた2012年度一般会計歳入歳出決算は日本共産党は認定できません。

   
国保値上げ、前納報奨金廃止は認められない
玉井みき子委員長、上垣優子委員

 認定第2号 平成24年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、意見を述べます。
 2012年度は、国保料を5か年連続で引き上げる計画に基づく引き上げの初年度でした。国保料は6・4%値上げされ、前納報償金廃止など、市民の負担が増えました。前年に比べ、減免申請数が226件増えた実態は、社会保障としての国民健康保険制度から、さらに大きく逸脱していくことになるのではないかと危惧するものです。保険料の引き上げについて、市民のくらしの実態をみて、納入可能な保険料の設定となるよう、検証が必要でしたが、行われませんでした。
 よって、日本共産党は2012年度吹田市国民健康保険特別会計歳出歳入は認めることはできません。

 
中小企業へ官公需発注ふやせ。耐震化推進を
水道部

耐震化・鉛管の改修
施設・管路の耐震化を評価します。しかし、水を供給する浄水所や配水池につながる「送水管」について耐震化率は23%と遅れているので改善をもとめる。

中小企業の官公需発注率の改善
 昨年度で中小企業への発注は、物件費20.3%、工事費8.6%、役務費12.6%であり引き続き努力されることをもとめる。
 昨年の太陽光パネル設置にかかわる井上市長後援会役員の単独随意契約問題について市民的に問題となっている。吹田市随意契約ガイドライン水道部版がつくられ、市長と特別の関係のある業者との随意契約問題の改善について質問した。水道事業管理者より「契約の公正、市民の説明責任」を果たすよう努力する、と答弁されたが、市民の信頼をえるために引き続き真摯に取り組まれたい。

3年間職員凍結について
 仕事への支障だけでなく技術職や専門職の若い世代の人材育成が困難になる問題など、市民生活に多大な影響を与える懸念がある。水道部として市長部局に強く改善を求めるべきだ。

トリクロロエチレン対策
 南吹田での地下水汚染はトリクロロエチレンの水源汚染などの影響が心配である。泉浄水所において年2回、8本の井戸源水のトリクロロエチレン検査が行われている。引き続き、監視していただきたい。

安心安全な水供給の公的責任について
 水道料金において福祉減免制度の実施を強く求める。滞納者にたいして生活福祉課との連携を強化するなどライフラインの供給者としての自覚を持った取り組みを強めていただきたい。大量の地下水源を自社のポンプで利用する大手企業法人が増え、公共水道からの離脱が社会問題となっている。資本力があるものだけが安価な地下水を利用するような抜けがけは問題。国に規制を求めること。他市の例も参考に負担金制度など検討されるようもとめる。
 以上、公営企業法にある経済性を発揮しつつ、市民福祉の増進をはかる努力を評価し承認する。

  
小児夜間救急の復活を。看護師在職12年(平均)労働条件の抜本改善を 市民病院
山根たけと副委員長、倉沢さとし委員

 前年度と比較して患者数の増加など医療収入が4.5%増となっている。全体として公立病院として不採算部門であっても市民要望にこたえた小児休日昼間の救急、障害者歯科診療など努力を評価。
 来年4月から独立行政法人化に移行するが、医療制度全体が、大きく変化しつつある。国は「入院から在宅へ。医療から介護へ」「一般病床を急性期に集約化」など。問題は市民の立場から見て、医療を受けられない事態が起きていること。急性期病院から退院しても、満足な在宅医療が受けられない患者がでている。
 市民から小児夜間救急を求める声が強い。特にJR以南地域から、地域の医療不安を失くせの声は切実だ。市民病院単独では解決できない問題もあるが、自治体病院としての市民からの期待に答えて、努力をしていただきたい。

単独随意契約について
 昨年より100条委員会が設置され、審査がすすめられている。単独随意契約について「透明性」「市民への説明責任」を果たすことが市民的に求められており、引き続き吹田市随意契約ガイドラインに基づき改善を図られたい。

医師看護師不足について
 看護師の平均在職年数は12年。年休取得が困難である。生理休暇、介護休暇はまったく取得できていない。これは深刻な職場環境であることを示す。たとえば子どもに障害があった場合、働き続けながら育ててはいけない。親の介護という問題が出てきたら、退職せざるを得ない現状であるといえる。ぜひ、元気に働き続けられる職場となるよう努力されたい。

組合事務所問題について
 話し合いが継続中であると答弁された。独立行政法人化されて、労働組合と労働協約を結ぶことが労基法で義務づけられている。働きやすい魅力ある職場となるように、しっかりと協議していただきたい。

国立循環器病センターと市民病院の関係について
 国循は研究機関であり、国際的な医療センターである。市民病院は、35万市民のための病院であり、総合病院である。それぞれが役割をはたすことが求められる。市民病院の自治体病院としていっそうの努力をもとめ決算について承認する。

  

63号(2013.10.13)

本会議討論の続きです。
●国が交付税削減の圧力をかけ自治体に給与削減を押し付けてきました。吹田市ではこの間、職員採用凍結や独自の給与カットをしている。これ以上の削減は市職員の意欲が下がるとして削減を緩和する議員提案を行い可決されました。
吹田市長の給料及び期末手当の特例に関する条例等の一部改正について

 この条例案は、東日本大震災の復興財源確保のため人事院勧告によるものでなく総務省が7.88%の国家公務員給与カットを2年にわたりおこなったことが発端である。国は25年1月に地方公務員給与についても、4000億円の地方交付税を削減することとした。それをうけて吹田市は10月1日から来年3月までの6か月間、減額を行うことを条例提案された。
 この措置について、地方6団体は「極めて遺憾」と断じ、「そもそも地方公務員の給与は公平・中立な知見を踏まえつつ議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであり、国が地方公務員の給与削減を強制することは地方自治の根幹にかかわる問題」であること、「ましてや地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは地方の固有の財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきではない」と強く批判している。
 憲法第94条には地方自治の保障がうたわれ、地方自治の本旨である団体自治・住民自治に反することは国の行うことや法律であっても憲法違反である。
 今回の給与削減は人事院勧告を大きく超えたものであるため、地方公務員法第24条の給与決定の5原則の一つである国家公務員準拠という通常の場合と、今回の給与決定過程とは全く次元の異なるものである。
 以上、国の交付税削減による地方公務員の給与削減強要は、二重三重に国と地方のこれまでの関係や法を無視したものである。
 交付税削減額は24年度総需要額の1.2%としているが公務員給与削減ですべて補おうとしており、等級により差はあるが4.77〜9.77%のカットを行なおうとするものである。
 吹田市ではこれまで「財政非常事態」と称して臨時財政対策債の発行をせず市民サービスの大幅削減とともに職員給与も2年3か月間独自でカットしている。「実質わたりの廃止」ということでの影響もある。その総額は13億円である。また、職員採用を3年間凍結し、補充はアルバイトを基本としており、職員の過密労働やモチベーションの低下が起こり結果的に市民サービス守るためと言いながら市民サービスの低下を引き起こすようなことを行っている。
 今年度当初予算ではすでに交付税削減を予定して予算編成されており、普通交付税は16億円とされていた。7月の交付税決定額は15億3500万円とのことであり、給与削減しなければ今年度の財源に穴が開くという状況でもないのに「市民サービスへの影響」ということを繰り返し説明していたことは問題である。
 今回の提案は労働組合の妥結を持って提案されたとのことであり市の独自カットを緩和することについては一定理解する。しかし緩和の対象は課長代理級以下の減額についてのみであり、課長級以上については独自カットに上乗せしての減額である。あまりにその影響が大きくこのような内容については認められないため反対する。
※この議案は財政総務委員会で修正し削減額の縮小を行い、本会議で可決されました。そのため市長の提案した112号は本会議で自動否決となったので、委員会での意見を掲載しています。

●意見書採択において共産党が討論した内容を紹介します。
「若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書」
不安定雇用の拡大につながるので反対

 日本共産党議員団を代表して、市会議案「若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書」(案)に対して反対意見を述べます。
 2000年の派遣労働の自由化以来、就職したくても派遣など不安定雇用しか見つからない状況がひどくなると同時に、働いても暮らしていけないワーキングプアと言われる階層が急増しています。十数年も労働者の賃金が下がり続け、諸外国では例のない事態が続いています。また、大学などを卒業してせっかく就職できたのに、過酷な労働条件の下で使いつぶされ、3年以内に半数以上の若者が退職せざるを得ない、いわゆる「ブラック企業」も増えています。
 今回提案された意見書案は、「多様な働き方」との言葉で、財界・大企業が要求している「限定正社員」などの不安定かつ低賃金の雇用を拡大し解雇を容易にするとともに、事実上若者を含め正規雇用の道がさらに狭められることにつながる内容を含んでいます。
 「若い世代が安心して就労できる環境等の整備」とは逆の内容を含んだままの意見書案には賛成できません

「大規模地震等災害対策の促進を求める意見書」
国会で継続審議中。税金のムダづかいのおそれがあり反対

市会議案第17号
「大規模地震等災害対策の促進をもとめる意見書案」について日本共産党議員団を代表して意見をのべる。
 本案は、巨大地震に対処するために道路、橋梁、上下水道などの社会資本の長寿命化を国土強靭化基本法案等にそってすすめることをもとめる、というもの。
 しかし、国土強靭化基本法案、首都直下地震対策特別措置法案、東南海・南海地震にかかる地震防災対策の推進にかんする特別措置法案はいずれも、現在国会で継続審議中である。
 これらの法案は、必要な項目もあるいっぽう、ムダな公共事業の再開ではないのか、との議論もされています。本案は可決されるか、修正されるか、否決されるかわかない法案を前提として提案されています。本来は成立してから、その法律の趣旨にのっとって具体策をもとめるべきである。よって本案には賛成できない。

62号(2013.10.12)

9月定例議会本会議最終日の結果を紹介します。
●教育委員や農業委員の報酬見直し、公民館運営審議会委員などの報酬減額について賛成1(榎内議員)、反対33の多数で否決されました。
報酬審議会丸投げで説明責任を果たしていない。行政委員会の報酬、費用弁償条例等の改正に反対

 日本共産党の反対討論。
 本条例案の内容は2つに分けられます。
 一つ目は報酬審議会の答申をうけて行政委員会の委員報酬について、月額制から日額制に変更するものです。
二つ目は特別職非常勤職員の報酬を、一部医師や弁護士、博物館長、夢つながり未来館長などを除いて1割削減するものです。また、月額3000円台の、報酬の低い部分は据え置くとの内容です。
 行政委員会の委員報酬については地方自治法203条に原則日額制と規定があります。そして自治体の条例で定めれば月額でも年額でも可能となっています。
 現在5つの行政委員会は市長から独立して固有の権限と責任を持ち活動されています。活動内容は多岐にわたり会議への参加だけではありません。今回の報酬審議会答申はこれらすべて日額制にするという答申を出されましたが、問題は報酬審議会答申を受けてそれをそのまま議会に提案するというプロセスにあります。
 各行政委員会の活動実態やその職責との関係で、整合性のとれた内容として提案することなく「答申を尊重」という言葉で行政としての説明責任を放棄しているものです。
 私たちは「月額ありき」という立場ではありません。しかし、これまで月額制としてきたのには根拠があります。一つ一つの行政委員会について、勤務状況やその職責と支給方法の関係性を明確にして提案すべきであり、「日額ありき」といった乱暴な提案は受け入れられません。
 来年度また報酬審議会を開かれるようですが、議会に提案する場合には審議会答申の位置づけと市の説明責任をどのようにするのか、よく考えていただきたいと思います。

 二つ目の特別職非常勤職員の報酬減額について。
 市長等特別職の報酬1割削減という答申を根拠に、同じく1割削減という提案です。しかし、市長等特別職の報酬削減の議論は、H23年度当初予算編成時の状況で、「財政非常事態」という前提のもと行われています。この前提が誤っているとは思いますが、仮に正しかったとしても、決算ではすでに85億円の財源補てんが必要ではなく2億5千万円の財政調整基金の取り崩しで済んでいます。
 そもそもの前提が誤りであると同時に、特に地域の中でボランティアとしてまちづくりに貢献する市民の活動実態からみても削減する必要性は全くありません。
 以上述べた理由により、議案第89号については認めることはできません。
 なお、現在の費用弁償条例に書かれていない、特別職非常勤職員の報酬額を条例にきちんと定めることには賛成をいたしますので、まずは現行の金額を書きこむ条例改正を行うことを提案し、意見とします。

●市立デイサービスセンターに企業参入を認める議案は反対8(共産)、賛成26で可決。
市立デイサービスセンターの指定管理者に企業参入を認める議案について

 日本共産党の反対討論を紹介します。
議案第92号吹田市立老人デイサービスセンター条例等の一部を改正する条例の制定について意見を述べます。
 この条例の改正案は、吹田市が設置をする老人デイサービスセンターの運営の指定管理者の公募をするにあたり、これまで、社会福祉法人としていたのに対し、営利を目的とする企業の参入を認める、基準が緩和されるというものです。
 国の法律の改正もありませんし、緩和する目的はこれといってなく、今の公募基準でも不都合はありません。
 「いろんな事業者を入れれば、競争しサービスの質があがる」と簡単に考えがちですが、そもそも福祉というものは競争したり、営利を追求したりするものではありません。公的責任のもとでこそ守られるものです。
 また、社会福祉法人に対しては市の監査があり、委託する事業に対しては運営などチェックできるかとおもいますが、株式会社に対しては運営などの実態を監査する仕組みはありません。
 これでは明らかに市の公的責任の後退です。
 よって議案第92号 吹田市立老人デイサービスセンター条例等の一部を改正する条例の制定については認めることはできません。

●地方独立法人市民病院「中期目標」を全会一致で可決。
市民病院は独法化後も自治体病院として公的責任ををしっかりになうべき
「中期目標」決定にあたって日本共産党の意見

 議案第105号について日本共産党議員団を代表して賛成の意見を述べます。
 本議案は、市民病院中期目標を定めようとするものです。市民病院は、2014年4月から地方独立行政法人に移行します。独立行政法人化されてからも自治体病院として、地域に不足する医療を担い、民間ではできない不採算医療を提供することで公的な役割を果たさなければなりません。
 12年12月議会で採択された「吹田市民病院の機能と体制の充実を求める」請願に基ずいて、引き続き、救急医療、障害者歯科などの障害者医療、災害医療の実施、吹田市老人保健施設、わかたけ園、杉の子学園との連携、あらたに回復期リハビリテーションなど、一層、市民の期待に応えた機能と体制の充実を図っていただきたい。
 また、大阪府をはじめ他の自治体では、独立行政法人化によって、患者負担が増えるという事態を招いています。業績、採算性が重視され、患者負担増や不採算医療の後退につながらないよう、吹田市は、安定的経営が保障されるよう、一般会計からの繰り入れ額を減らさず、運営に必要な資金の確保に責任をもっていただきたい。
 以上、今回の中期目標で定められた内容が、中期計画でより具体的にされ、吹田市の公的責任が明確にされることを求めて、本議案に賛成いたします。

日本共産党は補正予算について積極面を評価し賛成しました。
●南吹田地下水汚染対策費を削除した「修正案」について賛成27(新選3、共産8、公明7、民主6、梶川、生野、中本議員)、反対7(自民4、市民自治2、榎内議員)で可決。
●「補正予算」本体は賛成31、反対1(榎内議員)で可決されました。
議案107号平成25年度一般会計補正予算について

 この補正予算の中には、長年懸案になっていた南吹田地区地下水汚染浄化対策を始める重要な費用が含まれており、地域住民の方々から心配されている健康や安全な住環境の確保、水道水源の汚染防止、南吹田まちづくりへの影響防止など吹田市にとっても重要な予算であることは理解でき、我が党としても賛成の立場です。
 しかし、この債務負担行為34億円という多大な市民の税金を、これから公害対策として使うにもかかわらず、汚染原因と見られる企業に対して社会的責任を求めない市の曖昧な姿勢は、市民にとって理解され難いことです。この地域も含む、大気汚染特定疾病患者に対する公害医療費助成の廃止が決定されたことも記憶に新しいところです。
 言うまでもなく公害に対しては、「汚染者負担の原則」が基本であります。今回のような莫大な予算を要し、地域住民の健康や安全に不安を与える重要な案件にたいして、蓋然性の高い企業に対しての協力・責任を曖昧にしたまま、都合よく政策判断という言葉で済まされて良い問題ではありません。これらのことから、日本共産党は先に述べたように汚染浄化対策を進めることには大いに賛成でありますが、企業責任や協力を明確にすべきという立場から、次期定例会まで吹田市の姿勢と、蓋然性が高い企業との協議を注視し判断するため今議会では浄化対策費用を一旦削除した予算を提案するものです。
 他方、長年待たれている、障害者施設仮称くらしの場設置につながる費用や、子育て施策を審議する子ども・子育て支援事業計画策定に関する費用、東山田小学校校舎・留守家庭児童育成室リース費用、老朽化による耐震性などの問題から建替えが急がれる市営住宅建替事業等を含む予算は評価し賛成いたします。

61号(2013.10.11)

●9月議会の委員会審議を紹介します。
市民スタジアム契約を可決
文教産業委員会

 独立行政法人日本万国博覧会記念機構が吹田市に土地を有料で賃貸し、募金団体がスタジアムを建設したあと吹田市に寄付。実際の管理運営はガンバが行います。
 土地は事業用定期借地契約で借り受けます。期間は2013年から49年6ヶ月間。借地料は年額約1億5000万円。スタジアム事業はガンバの責任でおこない吹田市には迷惑をかけないと契約されています。
 吹田市に有利な借地契約に変更すべきだと質問。市は相手と合意できなかったと説明がありました。
 明け渡し時の建物撤去の費用について、企業負担の不透明さが問題となりました。市議会として施設解体時費用については、企業負担を求めるという付帯決議をつけて全会一致で可決しました。

市交通災害・火災共済条例廃止案
賛成少数で否決
倉沢さとし委員、上垣優子委員

 1年半後に吹田市交通・火災共済を廃止する議案は委員会で否決。本会議でも賛成少数で否決されました。ひきつづき共済はかけられることになりました。
 交通共済は5万5千人、火災共済2万1千世帯が加入しています。500円の少額掛金で、火災最高115万円、交通事故最高120万円の「見舞い金」が支給されます。制度ができて40年です。火災や交通事故は、一度遭遇すれば、人生設計も狂います。それを助けるのが市民共済制度です。民間保険は高くて加入できない人も、安価で審査が簡易であることで市民に支持されています。
  審議のなかで、市の負担は年間390万円ほど。積立金が1億5千万円の黒字であり廃止の理由はない、と指摘しました。本会議でも否決されました。
   この他に国の基準労賃の改訂にともない契約工事の単価見直しなど審議しました。

南吹田地下水汚染対策35億円
村口はじめ委員、山根たけと委員

◆南吹田地区の地下水汚染対策費として後年度負担も入れると35億円近い予算が提案された。  党としては、市が対策を講じるのは必要であるが、次の諸点は問題であるとして再検討を求めた。(1)加害企業の責任を問うことなく、全額市負担で実施すること、(2)複数の浄化対策の内、完成時期を急いで、より巨額な費用を要する工法を選ぶことの是非、(3)「財政非常事態宣言」をして大気汚染に係る医療費助成費までカットするなど市民犠牲の事業見直しを進める一方で、市に責任のない公害対策に35億円という巨額の費用をつぎ込むことの問題、(4)加害企業や親会社との話し合いが十分なされていない点。
   ※本会議で、補正予算から、この対策費のみカットされた。
◆「(仮称)くらしの場」整備事業予算として、3147万円が補正予算に計上された(事業2課跡地を有償貸与するために既存庁舎等の解体工事費用)。
◆来年4月に直営から地方独立行政法人化する市民病院の中期目標(平成26年4月から平成30年3月まで)を承認した。
◆市の老人デイサービス事業の指定管理者の対象が、これまで社会福祉法人や医療法人などに限定していたのを、株式会社一般まで拡大する条例改正案を、わが党を除く賛成多数で承認した。
◆平成27年(2015年)4月からの5年を一期とする「子ども・子育て支援事業計画」策定のための332万円も認められた。

新佐竹台住宅集約建替事業を承認
塩見みゆき委員長、玉井美樹子委員

 主な議案としては、(1)財団法人水道サービス公社の解散に伴い、残余財産を水道部に引き渡しについて(2)南吹田駅前線道路新設工事費について(3)市営住宅建て替え事業に関わるアドバイザリー委託料について等です。
 (3)については、耐震化のために5団地(岸部北・日の出・豊津T2・佐竹台・津雲台第一)を佐竹台に集約して建て替える計画について審議しました。当初から市は、民間の資金や技術などを活用し、設計、建設その後の運営まで民間に任せるPFI方式で進めてきましたが、請け負う事業者が一社しかなく、その事業者が指名入札停止となり、ストップし、議会からも手法の見直しを迫られていました。
 今回の提案もPFI方式の一環ではありますが、設計・建設に限っていることから、多数の業者からの提案が見込めること、これ以上建て替え計画が遅れたら住民のみなさんに迷惑がかかることから早期建て替えを進める立場で賛成をしました。(※賛成意見参照。次号)

 
監査委員や教育委員報酬の引き下げを全会一致否決
財政総務委員会

◎全会一致で可決されたもの
■市税条例等の一部改正
 内容は法律改正に伴うもの
■一般会計補正予算(第5号)
 歳出は既に5月定例会で成立した議員報酬減額に伴う補正
◎全会一致で否決されたもの
■吹田市報酬及び費用弁償条例及び吹田市実費弁償条例の一部改正
 内容は市長が設置した報酬等審議会の答申をうけて(1)教育委員会など5つの行政委員会の委員の報酬を月額制から日額制にする(2)公民館館長などの非常勤特別職職員の報酬等を減額する等。審議のなかでは、市として、行政委員の職責や実態、非常勤職員の業務内容等についてよく検討したとは言えず、各委員からも異論が続出し全会一致で否決されました。
■市長の給料及び期末手当の特例に関する条例等の一部改正
 政府が東日本大震災を口実に国家公務員の給料を減額するにあたって、全国の地方自治体にたいしては、職員給与の減額を前提にして、地方交付税の削減を決定。国の立場は憲法に保障された地方自治に反し、厳しく批判すべきである。にもかかわらず市が提案してきた内容は、職員組合との合意に沿ったものであるとはいえ、既に市独自に給与減額を続けており、あまりにも影響が大きく認められないとして、委員会は減額率の下方修正を本会議で提案することを決定し、市長提案については全会一致で否決されました。
◎継続審査とされたもの
■3月定例会で提案されていた市長の給料を1カ月分だけ1割削減するための条例制定について、5月定例会にひきつづき、「100条委員会で真相究明をしている」最中であり、一般会計補正予算(第6号)とあわせて継続審査となりました。
■5月定例会で継続審議とした、市長の附属機関として「適正職務等第三者審査委員会」を設置するための条例改正については、当初説明していた内容を大幅に変更しており、ひきつづき審査することになりました。

 

60号(2013.10.1)

地域の街づくりは「地域計画」で。
スタジアム許可でエキスポ跡地開発への影響と交通渋滞
倉沢さとし市議の個人質問


●総合計画見直しで「地域計画」削除について。 (質問)「吹田市第3次総合計画」が見直される。「地域計画」を消滅する案は問題だ。地域計画は学校、保育園など公共施設づくりの基礎となる方針だ。地域ごとの課題として外環状線整備、北警察署新設問題、バス不便地域解消など山積している。地域計画を削除する理由は目標が達成できないからか。
(答弁)地域計画は廃止だが、地域の特性を生かした街づくりは継承する。
(質問)総合計画は自治体の憲法といえる。地域計画の削除は、地域の声を切り捨てることになる。
(答弁)地域計画は盛り込まない。
●エキスポ跡地開発 (質問)9月議会で市立スタジアム建設が全会一致で承認された。残された三井不動産の大型商業施設との複合的交通問題は、吹田市が責任もって解決にあたるべきだ。 (答弁)府、警察などと協議して解決に努力する。 (質問)市民からの声で、「吹田東消防署員の話によれば、当マンション(山田東3丁目)までの東消防署からの所要時間は、通常3〜4分。当マンションには高齢者も多く、緊急要請で出動願うことも多い。現在でさえ日により曜日により、また季節行事や随時のイベントにより、府道茨木摂津線が両方向とも渋滞している。まして両施設の完成後には交通事情が一変する。高齢者の日頃抱いている不安が増幅する事のないよう対処していただきたい」とある。交通問題の解決は、市長の責任だ。集客人数2000万人は、縮小もふくめて見直すべきだ。 (答弁)高齢者や地域特有の課題についてもしっかりとりくむ。施設の段階的オープンは困難。

4年生以降の障害児の学童をモデル校で受け入れへ
全校実施をせまる
玉井みき子市議の個人質問


(問)児童福祉法の改正で「小学校に就学している児童」と改正された。学童保育の全学年受け入れの検討はされているか?
(こども部長)今後実施予定のアンケートでニーズを把握していきたい。対象年齢の拡大は施設の確保や環境整備が必要なので関係部局と連携していく。
(問)障害児の保護者にとって「4年生になれば仕事を辞めることも考えるしかない」という究極の選択を迫られる。児童デイサービスも検討されるが週に何回かの利用なので働くことも困難。4年生以降の障害を持つ児童の受け入れの来年度からの実施を。
(こども部長)保護者からの切実な要望もある。北摂各市の取り組みに比べて遅れている。就労支援の立場からも喫緊の課題。まずは施設の広さに余裕があり受け入れ児童数の少ない育成室で4年生の障害児受け入れのモデル事業の実施に向けた検討を行いたい。
(問)人材の確保と研修の保障、場所の確保のため他の部との連携が必要。そして希望するすべての子どもたちが保育を受けれるよう、保護者のおもいに応えたものとなるよう、市の実施計画にのせ予算もつけるということを含めた方向性か。
(副市長)全校で実施も視野に入れたモデル事業の実施をしたい。予算も市の実施計画にということも視野に入っている。
そのほかに取り上げた項目は…
☆公立保育園の民営化、幼保一体化計画について。
☆阪急バスの減便と福祉巡回バスきぼう号の代替え計画☆ゲリラ豪雨による浸水被害と対策などについて。
☆市道吹東町29号線付近の安全対策などについて。

浸水対策強化を。市交通・火災共済は廃止するな
村口はじめ市議の個人質問

1、府立公衆衛生研究所の地方独立行政法人化について
 府で、新型インフルエンザや食中毒、放射能調査をはじめ、府民の安全や健康を守るうえで、保健所や市町村などと連携して重要な役割を果たしてきた研究所の独立行政法人化(独法化)が議論されている。独法化されると、効率化が優先され、地道な研究や不採算な検査や研究の予算が削られる恐れがある。住民の健康、安全を守り公衆衛生を確保する公的責任が後退させられることが心配される。
 全国77の地方衛生研究所は全部公立で運営されており、独法化されたところはない。安易に独法化すべきではない。
 府立公衆衛生研究所と本市との連携について、実績を聞く。
2、浸水対策について
 8月の集中豪雨で片山商店街や関大前商店街で軒並み床上浸水や床下浸水、マンション地下駐車場の水没など大きな被害が出た。対策の抜本的な強化を求める。
 本市交通・火災共済の制度の充実で、見舞金支給の対象を商店等に拡大するなど充実すべきと考える。今議会には逆に制度自体の2年後廃止が提案された。市長としてやるべきことと逆ではないか。浸水被害を受けた方への見舞金支給について、市長の所見を聞く。
(市長答弁)見舞金等については、吹田市災害見舞金制度がある。同じく浸水被害の見舞金が支給される、火災等共済制度は、民間の補償制度の普及・充実で、加入率が低下し、市が運営する共済制度としては、その役割を終えたと考える。
<結末:交通・火災共済制度廃止条例案は、26日の本会議で、反対多数で否決になった>
3、山手町1丁目JR宿舎跡のマンション建設計画について
 敷地の中を通る道の確保や北側立体駐車場の建設、古木の保全問題などでの地域の方々の要望に対し、配慮した計画になっていない。
 事業者に対し、地域住民と誠実に話し合い、周辺住民に配慮したものになるよう指導すべきと考えるがどうか。
(都市整備部長答弁)(すまいる条例)の手続きを経ながら、事業者と関係住民の方々が真摯に話し合い、良好な関係を築いていただけるよう進めてまいりたい。

市長は経営者?新公会計制度導入の問題点
柿原まき市議の個人質問

◎タウン管理財団の近隣センターにおける土地の吹田市への移管について協定書の内容を示せ。 (答弁:H28年度までの早い時期に無償で譲渡される。譲渡時に維持管理費を一括で支払ってもらう。再整備計画があるところは別。)
◎新公会計制度について
 H26年度決算から、新公会計制度の複式簿記による財務諸表が完成するとのこと。
 財務マネジメントというが、公会計と企業会計は根本的に違う。「財務の見える化」は手段であり、短期間での政策判断とコスト論による行革がある。コストだけでなく、市の事業の成果や効果も「見える化」する必要がある。そうして初めて政策判断ができるのでは。
 今後検討すると言っているが現在どうなっているか。
◎PFI方式の議会への提案について
 議会に提案する際は、事前にPFI方式が有利であるということを議会に説明すべきと提案した。耐震化のための市営住宅の建て替えはよしとするものの、PFIという手法に問題があるときに、一括での提案では修正ができず問題。  PFIを勧めているわけではない。しかしもし今後も導入するのなら吹田版ルールを検討し、「こういう場合はPFIを検討する」というものをつくるべき。
◎議案第89号「吹田市報酬及び費用弁償条例及び吹田市実費弁償条例の一部改正」について  吹田市報酬等審議会からは「行政委員会である教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、固定資産評価審査委員会、農業委員会の委員の報酬を月額制から日額制に改定する。中核市・特例市の日額報酬の平均額に基づいて算出する」という答申が出された。
 また、審議会委員や、青少年指導委員など特別職非常勤の報酬については市長給料10%減額の答申に基づいて、市として原則10%減額するというものである。
 行政委員会委員の報酬についての報酬等審議会の議論は、「日額ありき」。教育委員の報酬は現在月額制であるが、その活動状況本来の仕事への影響と委員の任務の負担感、責任等どう認識しているのか。  市の財政状況について2年前のままで議論するのはおかしい。予算編成は85億円の財源補てんをしなければならないということであったが、決算は違った。削減のための意図的な事務局の誘導だ。
 (この議案は本会議で賛成少数で否決されました。)

 

59号(2013.09.25)

今こそ保育の公的責任が求められている。
公立保育園の民営化はやめよ
日本共産党代表質問
塩見みゆき市議

9月定例会の代表質問、個人質問を紹介します。

●井上市政、2年半の施政運営を検証せよ。
 問い 福祉バスきぼう号の廃止後、今年8月22日に阪急バスは、ダイヤ改正で大幅に減便され、千里丘、山田、ニュータウン、JR以南など市内の広範な地域で大きな影響が出ている。「バスがなくなり、困っています」などの声が寄せられている。事業見直し後、市民生活を取り巻く環境や状況が変わっている。事業の廃止、縮小後の影響を実態調査するべきではないか。 
 答弁(市長) 事業の再考することは困難。そのための調査はしない。

●学校施設に常時国旗が掲揚された件について
 問い 突然、2学期から小中学校に国旗が常時掲揚された。国旗については、さまざま意見が分かれている。内心の自由が尊重されるべきである。学習指導要領など根拠とするものは何もなく、強行したのはどうしてか。中止せよ。
 答弁 市総務部からの通知文あり、学校も市の施設であることから国旗の常時掲揚を行った。

●生活保護基準の引き下げの影響について
 問い この8月1日から生活保護基準の引き下げが実施された。
(1)引き下げによる吹田市の保護世帯への影響は。
(2)住民税非課税基準が変わり、各種料金、制度に影響が及ぶ。生活保護基準の引き下げ以前の所得要件のまま、各種料金・制度を運用すべき。
 答弁 (1)60歳単身の世帯で660円、夫婦と子ども二人の世帯で6480円の減額。増額となる世帯はなし。
(2)できる限り影響が及ばないことを基本的な考えとする政府の方針を踏まえ、国や他市の状況も見極めながら対応策を考える。

●吹田市老人ディサービスセンター条例等一部改正について
 問い ディサービス業務を担う法人の制限を外すための条例改定である。営利を目的とする法人が参入することになれば、利用者負担増や、非正規職員の配置など、利用者の安全確保し、望ましい介護の提供ができない。
 答弁 現在は多くの株式会社が介護事業をしている。選定時に、継続性・安定性を含め選考を行う。 

●交通災害・火災等共済制度の廃止について
 問い 共済への加入は6万人おり、2009年8月に行った市政モニタリング調査結果では、制度の継続を望んでいる市民は約65%、逆に廃止は約22%。民間保険が普及してきたというが、高齢者世帯や低所得者がわずかな掛け金で加入できるような保険や見舞金制度がどれくらいあるのか具体的に示せ。浸水被害も対象となり必要度は高い。基金1億5000万円以上あり、自治会へのとりまとめ報奨金もあり、自治会の活動も支えている。廃止という判断は拙速。 
 答弁 状況を鑑み、行政が取り組むべき見舞金制度としては一定の役割は終えたと考えている。

●市民病院中期目標について
 問い 市民病院の役割は、地域に不足する医療を担うことであり、民間ではできない不採算医療を提供することです。そのためには、独法化しても自治体病院として、吹田市の財政面での支えは不可欠である。中期目標に吹田市の責任を明記せよ。
 答弁 公的役割がはたせるよう、適切な運営費負担金の確保に努める。

●公立保育園の民営化について
 問い 井上市長に変わり、私立保育園への運営助成金が減らされ、公立園は、退職者不補充、非正規雇用の増加、地域担当保育士の削減もされた。民営化によって、さらに、公私ともに保育園にたいする市の予算を減らすことが目的である。今の保育園の親や子どもの現状がどうか、その中で公立園がどんな役割を果たしているのか、こどもたちにとってメリットがあるか、全く議論されていない。非正規雇用の拡大、ひとり親家庭、親の病気、ドメスティックバイオレンス、虐待などさまざまな問題を抱えた家庭が増え、きめ細やかな支援が求められている。
 今、どうしてもやらなければいけないのか、今一度、慎重に判断されるべきです。
 答弁 今後も安定した保育サービスの提供、持続可能な体制の構築を図るため、5園の民営化を政策決定した。

●南吹田地域における地下水汚染浄化対策について。
 問い 汚染対策を行うことは賛成である。しかし、市が34億円全て負担する根拠は何か。
 学識経験者の見解で、「汚染原因である蓋然性が非常に高いA社に負担の責任がある。市とA社、それぞれが応分の責務を認識して費用負担を分担すべき」としている。
A社にたいして汚染対策の負担を求めるべきである。
 答弁 A者は社会的貢献活動として、協議に臨まれる。

その他の質問
●職員採用凍結をやめて、適正な職員配置を
●子ども・子育て支援法 市の裁量で公的責任果たせ
●図書館の民間委託で市民サービスの低下を招くな等

 
民営化実施計画・選定基準から見る保育園民営化の矛盾
山根たけと市議の個人質問

・第一候補の南保育園選定から見える矛盾点について
○人口が多いことを選定基準に挙げていますが、だったらなおさらその地域に市が責任を持つべきではないでしょうか。就学前児童数も同じく。子どもを顧客やサービスの商品のような対象としか見ていないのでは。
○園の充足率は108%と緩和した基準をもはるかにこえています。築37年と施設も老朽化している上、子どもたちを詰め込んでいる状態。そのような園を民間に丸投げする市の姿勢が問われています。
○今後の開発見込み数276戸とあるが、子育て世帯や保育所希望世帯が購入するという保障はありません。また、南吹田地域に対し、どのような子ども施設が望まれているのかニーズ調査を行ったとしていますが、この地域に保育需要が見込まれるという数だけではない具体的な地域的根拠は示せませんでした。
・民営化実施計画案について
○「公立保育所のあり方懇談会」では、改めて公立保育所の役割が重要ということが確認されています。公開された「あり方懇談会」の意見はふまえていないようです。
○「最小のコストで最大の効果が得られる」、と民営化実施計画の中にありますが、そんな都合のいい子育てなどありません。「選択と集中」や「市民満足度の高い」など聞こえの良い言葉を並べていますが、子育てにコスト論を持ち込む維新のやり方そのものです。
【その他、質問項目】
●高すぎる国民健康保険料について、24年度も単年度収支は黒字であり(約2億4千万)、苦しい市民の生活実態を直視し値上げはストップし、値下げすべきです。
●小中学校の特別支援教育について、教職員の研修、体制の充実、地域も含めた理解を深める取り組みを要望しました。

 
教育委員会の小中学校での国旗常時掲揚の決定経過は安易だ!
上垣優子市議の個人質問

 年度途中の2学期から市内小中学校で、国旗の常時掲揚が行われている問題に関して、国旗については国民の意見が分かれており、どのような経過で決定したのか質問、「市の施設での常時掲揚を求める総務部長からの通知を踏まえ、施設管理上の観点から実施した。」との答弁でした。学校は、市の施設であると同時に教育施設であり、教育委員会制度の独立性からして、国旗常時掲揚という重い事案に対する決定経過として、あまりに安易だ。戦前の教育に対する痛苦の反省の上に立ち、今の教育委員会制度があることを、市長、教育長とも深く受けとめよと強く指摘しました。
 北千里地域の公共施設整備について、旧北千里小学校関連事業が廃止されて以来、コミュニティ施設など北千里地域の公共施設の整備がストップし、特に千里図書館北千里分室の拡充を求める切実な声を紹介し、第3次総合計画の見直しの中で、地域計画がなくなっているが、北千里の公共施設整備に変更はないのか、今後の進め方を質問しました。
 市は、現在の分室は狭いので北千里駅前の活性化事業の中で拡充の方向だ。地域別計画の有無にかかわらず、北千里はじめ各地域の問題を把握し対応する。と答えました。また、旧北千里小の伸び放題の草引きをしたいという市民の申し出を受け止め、まちを大事に思う心を大切にし、市民自治につながる「協働」の視点をもつべきと質問しました。
 他に、「子どもの健全育成支援事業」の内容について質問し、今後は全庁的なとりくみとして子どもの貧困対策を位置付けるよう要望しました。

58号(2013.09.09)

交通災害・火災共済の廃止
吹田市民病院の中期目標がしめされる
9月定例市議会開催

共産党代表質問は11日に塩見議員

 市議会9月定例会が4日からはじまりました。26日までの会期でおこなわれます。
〈主な日程〉
  4日(水)本会議(提案説明)
 10日(火)文教委員会
 11日(水)財総委員会、本会議(代表質問(3)塩見議員)
 12日(木)本会議
  (※個人質問は代表質問が終了後に入ります。個人質問順番・氏名を紹介します。
    (7)山根、(9)上垣、(11)倉沢、(15)玉井、(16)村口、(20)柿原)
 13日(金)本会議
 17日(火)本会議
 18日(水)委員会
 19日(木)委員会
 26日(木)本会議(討論、採決)
 その他随時、議会運営委員会等があります。請願の締切りは12日です。
〈主な議案〉
■条例
 ◎報酬及び費用弁償条例及び実費弁償条例の一部改正
 (教育委員などの行政委員会委員の報酬を月額制から日額制にするなど非常勤職員の報酬を減額する)
 ◎退隠料及び遺族扶助料の年額の改定に関する条例の一部改正(法改正による)
 ◎市税条例等の一部改正(法改正による)
 ◎市立老人デイサービスセンター条例等の一部改正(指定管理者を全ての法人に拡大)
 ◎執行機関の附属機関に関する条例の一部改正
 (市営住宅民間資金等活用事業者選定等委員会を市長の附属機関とする)
 ◎交通災害・火災等共済条例の廃止
 ◎市長の給料及び期末手当の特例に関する条例等の一部改正
 (市長、副市長等及び一般職の職員の給料を減額する)
■単行事件
 ◎JR岸辺駅南駅前広場整備工事請負契約の締結
 ◎南吹田下水処理場雨水滞水池機械設備工事請負契約の締結
 ◎千一地区公民館及び(仮称)千一コミュニティ施設建設工事請負契約の締結。且谷工務店。
 ◎公共工事設計労務単価改正により、ストックヤード等建設工事請負契約、
  (仮称)千里丘北小学校建設工事請負契約、岸部第一小学校校舎耐震補強3期工事請負契約の
  それぞれについて一部変更する。
 ◎地方独立行政法人市立吹田市民病院中期目標について
■一般会計予算
〈補正第4号〉
 ◎ガンバ新スタジアム建設支援事業(公正証書作成の手数料)               30万4千円
 ◎債務負担行為(スタジアム用地等借上料・49年間)             97億7681万6千円
〈補正第5号〉
 ◎(仮称)くらしの場整備事業
  (社会福祉法人に土地を有償貸与するため、市事業2課跡地の既存施設の解体撤去工事)3147万2千円
 ◎子ども・子育て支援事業計画策定事業(アンケートの実施)                332万円
 ◎南吹田地下水汚染浄化対策事業                          4253万7千円
 ◎南吹田駅前線立体交差事業                            1億1700万円
 ◎(仮称)新佐竹台住宅集約建替事業(アドバイザリー委託料)             207万6千円
 ◎公共施設等整備積立基金事業(施設管理公社解散による清算金を基金に積立て)  1億1398万3千円
 ◎債務負担行為
 ・子ども・子育て支援事業計画策定業務                          319万円
 ・東山田留守家庭児童育成室リース費用                       6366万5千円
 ・南吹田地下水汚染浄化対策事業                       33億9277万1千円
 (仮称)新佐竹台住宅集約建替事業                5年間   46億7307万4千円
 ・市営住宅建替事業アドバイザリー委託業務                      496万2千円
 ・東山田小学校校舎リース費用                           7488万5千円
■その他
 ◎2013年度一般会計及び特別会計、企業会計(水道・病院)についての決算認定
  (各特別委員会を設置し、定例会終了後に開催し議決する予定)

 
2014年度吹田市予算要望「団体懇談会」のご案内

来年度の予算要望について、市民団体、労働組合のみなさんと共産党議員団との団体懇談会を開催いたします。是非ご参加ください。
           記
とき  2013年10月11日(金) 午後6時半〜
ところ さんくすホール(JR吹田駅)

主催 日本共産党吹田市議団
    日本共産党吹田市委員会
       委員長府議会議員 そろり邦雄
    七区国政対策委員長   石川たえ

 
「公立保育園の民営化園」示される

●会議を傍聴しました

 公立保育園の民営化庁内検討会議(最終回)が開催され、9月2日(火)に最終の案が示され、9月3日(水)の政策会議で市として政策決定がされました。
 吹田市としての方針は決められましたが、議会での審議はこれからであり、運動によって大きく変わります。たたかいはこれからです。
 公立保育園の民営化は、行政として保育の公的責任を大きく後退させます。井上市長は、行政の維新プロジェクトで職員削減をあげ、公立保育園民営化計画を具体化してきました。これまで、あり方懇談会や庁内検討会議で議論されてきました。
 吹田市が示した方針では、公立保育園の民営化の手法は「民設民営」方式です。事業者の募集はプロポーザル方式。人口の動向や充足率、今後の開発見込み、就学前の児童数などが勘案されました。民営化される計画となった保育園は2016年4月に南保育園。2017年4月に吹田保育園・藤白台保育園。2018年4月に岸部保育園・西山田保育園と年次計画です。
 保護者への周知(文章の配布)や説明会は、これから予定されています。
 事業者の契約にあたっては吹田市と事業者との契約内容となる必須条件や3者懇談会の(民営化園の保護者、市、事業者)設置などが予定されています。
 事業者選考に向けて保護者の要望が最大限生かされるようにすることや、国が進めるような企業参入が簡単に入れるしくみにしないことが必要になります。9月議会でも議案ではありませんが、代表質問、個人質問でとりあげます。
 幼保一体化施設の整備については、施設の老朽化の状況等から古江台幼稚園と北千里保育園を1園目となる幼保一体化施設として整備し、平成28年度(2016年度)の開設をめざすと政策会議で決定されました。

脱原発の課題を吹田市の環境計画に取り入れることを提案
吹田市環境審議会

 29日に吹田市環境審議会が開かれ、環境基本計画に基づく取り組みについて、昨年度の総括、新年度の方針について審議しました。
 吹田市は平成10年(1998年)に吹田市環境基本条例に基づく吹田市環境基本計画(第一次)を策定。平成21年(2009年度)から10年間の第二次計画を策定しています。審議会は毎年、「基本計画」の総括と方針を審議しています。
 共産党は、戦後のエネルギー政策の根幹にかかわる原発事故が平成23年3月(2011年)に発生し、国、自治体においてエネルギー政策の転換と脱原発依存、原発即時ゼロへの課題に直面している。国の政策判断に大きく左右されるエネルギー政策であるが、自治体として、省エネルギーの取り組み、自然エネルギーの開発と活用への転換が求められる、と脱原発にむけて自治体として積極的に取り組むべきと提案しました。
 他の委員から、さまざまな意見が出されました。しかし、基本計画において脱原発の課題が無いので、今回の審議では見送りとなり、検討課題とされました。
(倉沢さとし委員)

57号(2013.7.7)

国循移転決定。新しい街ちづくりへ 吹田操車場跡地利用対策特別委員会
倉沢さとし委員長、塩見みゆき委員、山根たけと委員


 20日に委員会が開催されました。国立循環器病センターの移転が正式に理事会で決定され、吹田市と国循は基本協定書を交わし、周辺地域を医療イノベーション拠点として発展させるなどが報告されました。  国立循環器病センターは平成30(2018年)度内に移転・開棟と発表されました。吹田市民病院は29年度に建築工事を完了させて、30年度初めに開院としています。
 吹田貨物ターミナル駅開設にともなう環境アセスメントの事後監視として、6月6日に第1回吹田貨物ターミナル駅調整会議が開催され、同会議の地元住民代表は、現在2名ですが、さらに2名を拡充することが明らかにされました。  日本共産党は、操車場跡地の街づくりを評価しつつ、市民に役立つ計画的なまちづくりを、と要望してきました。吹田市は街づくりの公的責任を果たすべきであり、工事期間中の工事公害の防止や、都市計画道路の計画的整備など質問しました。
 国循予定地の地下道閉鎖問題で、「迂回路は段差が強く高齢者が困っている。改善策を」など要求しました。  貨物駅環境アセスメントの事後監視では、調整会議が1年に1回というのでなく、必要であれば緊急に対処するなど市民の立場で取り組むべきと要望しました。
※写真は岸辺駅前の国循予定地。

 
5年後に新吹田市民病院に 市民病院の在り方検討特別委員会
玉井みき子副委員長、村口はじめ委員

6月24日、委員会が開催されました。  6月11日の国立循環器病センターの吹田操車場跡地への移転正式決定通知を受け、現在片山にある市民病院の岸部での併設に向け、本格的に動き出します。
 スケジュール案では、
(1)構想・基本計画見直し作業 (今年9月半ばまで)
(2)パブリックコメントの募集  (今年9〜11月)
(3)委託業者の選定       (今年9〜11月)
(4)基本設計  (今年12月〜翌年2014年7月)
(5)実施設計  (2014年7月〜2015年9月)
(6)文化財調査 (2015年2月〜2016年1月)
(7)建設工事契約  (2015年11月〜翌年1月)
(8)建設工事 (2016年2月〜2017年12月)
(9)開院     (2018年(平成30年)4月)
となっています。

 日本共産党は、新病院では充実したリハビリ病棟の開設をはじめ、市民の要望を十分反映したものになるように、との意見を述べました。

 
原発事故の防災計画を 都市環境特別委員会
柿原まき委員、上垣優子委員

 25日に開催。2013年度の活動計画のなかで、「吹田市地域防災計画」の改正に原発事故による放射能被害の想定がない点について指摘しました。福井県や滋賀県の友好都市への支援をもりこむだけでなく、現在稼働中の大飯原発から100キロ地点に位置する吹田市も汚染される可能性があり、放射能被害についての防災計画も必要と再度指摘しました。また、災害時要支援者登録者の地域での把握と、要支援者を支援する人の具体化、耐震性に問題ありとされた北消防署の早期の建て替えなど要望しました。

議員報酬・定数の検討に終期を設定 議会改革特別委員会
柿原まき委員

 6月19日、議会改革特別委員会が開催されました。
 検討項目は(1)議員報酬、政務活動費、議員定数(2)議会報告会の開催について(3)学識経験者等の専門的知見の活用について(4)通年議会制の導入について(5)議会基本条例についてとなっています。
 (1)については具体的な数字の結論にまで至るのか、あるべき姿について深めるところで終わるのかはわかりませんが、 これまで十分に議論ができていなかったため、議論の仕方を見直します。
 (1)(2)についての検討は今任期1年に限り、優先的に行うこと、他市の事例等の資料をそれぞれの委員が次回委員会に提出し具体に議論することが決まりました。
 (3)については作業部会の報告があり「実費弁償条例」の改正で新たな項目を追加する提案があり(学者等の意見を参考に聞く場合1日23200円を上限に設定する)、持ち帰って検討することになりました。
 (4)(5)については今すぐ検討する必要性について一致しなかったため、引き続き検討項目に挙げておくということになりました。

廃棄物関連施設「丸ごと長期委託化」計画問題 市議会全員協議会


 7月3日、市議会全員協議会が開催されました。
 井上市長は市役所の仕事の民営化を勧めていますが、「包括的廃棄物関連施設運営モデル検討事業」として、(1)資源エネルギーセンター、(2)破砕選別工場、(3)資源リサイクルセンター、(4)ストックヤードの4施設を一括して長期的に委託化するため計画内容を報告しました。昨年6月に(株)日本総合研究所に委託し、このほど中間報告がまとめられました。
 報告では、総コストの削減率(VFM)が大きく評価されています。試算では、20年間で4%削減です。しかし、内訳では、削減できるとしているのは人件費(マイナス23.9%)だけで、維持補修費その他の費用は増加が見込まれています。
 なお市は、包括委託後も、資源エネルギーセンターと破砕選別工場にそれぞれ5名程度の市職員を配置を想定しているので「丸投げにはならない」と説明しています。
 日本共産党は、次のような問題点を指摘しています。(1)施設運営の安全性確保。
(2)長期にわたる民間委託で、市側の技術継承が困難になる。議会のテェック機能も低下する。
(3)適正な競争原理が働かない特殊な事業が多い。見積もりを提出した4社の内、吹田市のアーク式灰溶融炉運営の実績があるのは1社だけ。入札が成立しないし、費用が削減されない。
(4)焼却プラント会社に全施設を丸ごと委託することで、ゴミのリサイクル・減量の努力が弱められる危険性。
(5)他の都市でも「長期包括委託契約」はあまり事例がない。20年後では、市長が交替し検証できない。
 報告でも、「デメリット」として、「民間リスクが大きく、応募者が限定される」「丸投げにより担当職員の知識、能力が停会する可能性がある」「長期契約を締結するため、政策変更等への対応が難しくなる」ことをあげています。今年度は、この調査結果を参考に、検討をすすめるとしています。

     
南吹田の地下水汚染の対策


 全員協議会で南吹田地域における地下水汚染浄化対策の実施について報告がありました。
 平成3年に南吹田地域の下水道に流入している湧出地下水に、人体に有害であるトリクロロエチレン等が含まれていることが確認されました。
 その後、土壌と地下水汚染の実態調査、汚染範囲、浄化対策方法などの検討を行った結果、原因については特定できないこと。吹田市が市民のために地質改良工事を行いたいこと。9月定例会に予算を提案したいとの報告がありました。  問題点として、汚染源とみられる非鉄金属業工場、企業と吹田市との費用負担割合の問題(企業は、汚染の因果関係を認めていない。、法律的には土壌汚染対策法などが整備される前に汚染がおこっている事もあり法的強制力が行使・適用できない)、多額の費用負担(30億と見積もり)などが問題となっています。
 吹田市が水道水の汲み上げをおこなっている泉浄水所の地下水源については、さらに深い地点から汲み上げをおこなっているため、影響はないといわれています。
 市は30年度までに浄化対策を行い、32年度まで事後監視を行う補正予算案を提案するとしています。

号外(2013.6.19)

特別委設置し、太陽光パネル疑惑解明に奮闘 日本共産党市議団

これまでの経過

吹田市議会100条調査特別委員会
 市は2012年の3月、国の基金を活用して市庁舎屋上に太陽光発電設備(15kw)を設置しました。
 社長が市長後援会の副会長である企業(摂津電気工事株式会社)に2251万円の工事(税込、名目は「修繕」)を、入札や見積合わせも行わずに発注していたこと、またその子会社から市長の私設秘書に毎月10万円の給与が支払われていたことがマスコミで報道され、警察の事情聴取がおこなわれました。警察の捜査は現在も終結していません。
 2012年11月12日、市議会は、真相解明の目的で議員全員協議会を開催しましたが、一層疑惑は深まりました。
そこで日本共産党は、議会の最大の調査権限を保障する「百条調査特別委員会」の設置をあらためて要求し、11月26日に設置されました。
 市長の法的・政治的道義的責任追及を市議会独自に、全会派で進めることは画期的なことです。
 非公開の準備会を重ねた上で、今年の2月6日から、参考人を招致して調査を実施してきました。超党派で、議会の合間を縫って、これまで準備会や部会も合わせて40回以上の会議を開催し、疑惑解明に努力してきたところです。

百条調査特別委員会
 地方自治法第百条に基づき、議会の権限で設置する委員会。民間に対しても記録の提出や承認・参考人として呼び出し、調査できます。正当な理由なしに記録提出や呼び出しを拒否した場合、議長が告発することができます。また証人が虚偽の証言をした場合には偽証罪に問うことができます。
 市長が行政内部に設けた「ガバナンス推進委員会」(副市長が委員長)が1月17日に「市長の関与なし」と結論づけましたが、この委員会とは根本的に異なります。

― 明らかになった問題点 ―
市長の太陽光パネル設置事業での関与
 現段階では不明です。

市長としての職務上の責任
 市の規定で130万円以上の工事は入札を実施することになっています。2000万円以上の工事を単独随意契約で行ったことは直ちに違法とまでは言い切れませんが問題です。
 それを内容もまともに見ず決裁印を押したとしている点では、市長職務を誠実に遂行しているとは言い難い。
「部下を信用していた」からとして責任を転嫁することも許されません。

企業から市長への金の流れ

 まだ全容は明らかになっていませんが、単独随意契約先の企業の子会社(エヌティー工業)から元私設秘書家城氏が毎月10万円の報酬を受け取っていたことは問題です。
 市長は、秘書の「兼業」は問題ないという態度を変えていません。しかし子会社に摂津電気工事から独立した経営実態がなく、家城氏が報酬にふさわしい勤務を実際にしていたことを示すこともできていません。
 それ故、摂津電気工事からの事実上の企業献金ではなかったかとの疑いが持たれており、政治資金規正法違反の可能性があります。
 そもそも市政の最高責任者である市長(および秘書、家族、後援会など)が、企業、とりわけ市の公共事業需注企業から献金を受けたり、パーティー券を引き受けさせたりなどは、政治倫理上慎むべきです。
 井上市長は、何の反省もなく改善の意思も示していません。明確なけじめが必要です。
太陽光パネル設置工事の実績のない摂津電気工事に随契で発注したことは不当
 太陽光パネルの設置工事実績のない摂津電気工事に無条件で単独随意契約で発注したことは大いに問題です。「精通」をいうなら、太陽光パネル設置に「精通」した業者を選定すべきです。

工事発注の問題点
1、130万円以上の工事は原則入札を実施するとしているルールに反し、基金交付の締切などの理由で入札を実施しなかった手続きの異常。
2、費目を工事費ではなく「修繕費」とした点。
3、仕様書作成時に契約先企業を呼んで協議したこと。
など、不自然な事務手続きがなぜ行われたのかは明らかになっていません。

太陽光パネル設備の価格は妥当か
 太陽光パネル設置自体は自然エネルギーの活用を進めるもので、国の基金、国民の税金の使途として有効です。しかし、それも最大限有効に使う必要があり、適正な工事価格かどうかの検証が重要です。

1、契約金額の算出について
 契約額の2251万円(5%の消費税込)という金額は、建築課で平成18年年度(2006年度)から採用してきた概算工事単価130万円/1kwという値から算出した金額に付帯工事費として300万円を上乗せした金額に相当します。市は今もこの金額を妥当な額であったという姿勢を崩していません。

2、パネル価格相場下落と工事単価の妥当性の評価
 太陽光パネルの価格は、平成20年以降平均して毎年6〜7%下落しています。今回の契約が締結された平成24年(2006年)の価格は、平成18年<2006年)と比べて8割以下に下落しています。仮に平成18年度の単価130万円/1kwが妥当であったとしても、その7年後の平成24年度にそのままの単価を採用することは妥当性を失っています。
 市の説明でも、1kw当たり130万円という金額は工事費込みの「概算単価」であり、予定額はその金額の7割から8割にするのが通常です。ところが今回は逆に追加の付帯工事費として総額で300万円も上乗せされ、工事単価は148万円にもなっています。
 二重の意味で妥当性なしです。

3、ガバナンス委員会の妥当判断の根拠
 市行政の内部組織であるガバナンス委員会が妥当判断の根拠としてもちだしているのが、国土交通省大臣官房庁営繕部が示す官庁施設整備の予算要求ベースとなる「新営予算単価」です。
 これは政府官庁の「予算要求ベース」ですが、契約金額の妥当性を裏付けるものではありません。

4、全国の実勢単価データからの判断
 経済産業省資源エネルギー庁は、全国の産業用(10kw以上)太陽光パネル設置の実際の工事単価の平均値を公表しています。そこでのデータを基に、「適正な利潤」が確保できる単価として固定買い取り価格が設定されています。 市役所低層棟屋上に15kwの太陽光パネルが設置された2012年3月当時、産業用10kw〜50kw未満の工事単価は、全国平均で60万円/1kwを上回わっていません。

5、公共設置事例調査に基づく評価
 産業用(非住宅用10kw以上)の太陽光パネル設置には、民間事業者と公共用のものが含まれます。
 今後、自治体発注による工事事例を調査し、その結果から工事単価の妥当性を評価する必要があります。

今後のスケジュールについて
 百条委員会は、これまでの参考人を招致しての調査で不明な点の解明のために、5月に大阪弁護士会の2人の弁護士と契約しました。
 議員団としては、証人喚問も行った上で、委員会設置(昨年11月)から1年をめどに結論を出したいと考えています。

 <今後の100条委員会の開催予定>
6月27日(木)午後4時委員会
7月29日(月)午後1時委員会
8月13日(火)午前10時委員会・証人喚問
8月21日(水)午前10時委員会・証人喚問
8月27日(火)午後2時委員会・証人喚問
9月2日(月)午前10時委員会・証人喚問

※これ以外に16回委員会準備会が予定されています。なお日程は変更になる場合があります。

 

56号(2013.06.12)

市議会副議長に竹村議員

 5月定例会で新年度の議会役員がきまりました。共産党は第一党ですが、正副議長から10年間排除されてきました。
議会運営は、会派の立場を超えて公正すべきだと主張し改善のため努力してきました。今回は副議長に竹村市議。建設常任委員会委員長に塩見市議。吹田操車場跡地利用対策特別委員会委員長に倉沢市議がそれぞれ就任しました。任期は1年です。
8人の市議団の新しい委員会、役職を紹介します。

倉沢さとし市議
 文教産業委員会委員、吹田操車場跡地利用対策特別委 員会委員長、環境審議会委員。

村口はじめ市議
 福祉環境委員会委員、議会運営委員会副委員長、市民 病院の在り方検討特別委員会委員。グリーンニューディール基金に係る随意契約及び関連業務等に関する調査特 別委員会委員。

竹村博之市議
 副議長。財政総務委員会委員、

塩見みゆき市議
 建設委員会委員長、吹田操車場跡地利用対策特別委員会委員、農業委員会委員。

柿原まき市議
 財政総務委員会副委員長、議会運営委員会委員、都市 環境防災対策特別委員会委員、グリーンニューディール基金に係る随意契約及び関連業務等に関する調査特別委員会委員、議会改革特別委員会委員。

玉井美樹子市議
 建設委員会委員、市民病院の在り方検討特別委員会副委員長、都市計画審議会委員。

上垣優子市議
 文教産業委員会委員、都市環境防災対策特別委員会委員、都市計画審議会委員。

山根たけと市議
 福祉環境委員会委員、吹田操車場跡地利用対策特別委員会委員、議会広報委員会委員。

 
吹田市は中労委命令に従うべき 裁判は税金のムダづかい 上垣優子市議が反対討論


5月定例会で追加議案として、「訴えの提起」がだされ文教産業委員会では否決、本会議では賛成18人、反対16人で可決されました。
本会議では上垣優子議員が、裁判はすべきでないと反対討論を行いました。(以下紹介します)

 中央労働委員会は、労働行政を担当する厚生労働省のもとに労働組合法に基づき設置された機関であり、司法機関に準ずる独立した行政委員会です。学者、弁護士など公益の代表者、使用者代表、労働者代表ら三者で構成され、きわめて高い専門性と迅速性が特徴とされる中立で公平な機関です。  吹田市は、この中労委のだした命令を冷静に受け止めるべきです。
 命令は、吹田市が市職労現業評議会ならびに現業合同支部に対して不当労働行為を行ったこと、団体交渉の申し入れがあったときには誠実にこれに応じることなどを内容としています。公的機関からのこのような判定が行われた以上、真摯にこれをうけとめるべきです。
 中労委命令は法的拘束力をもち、その効力はすでに発生しています。仮に提訴をしても、その判決が出されるまでの間、実質的には命令に従うことを求められ、市と労働組合の間で団体交渉をおこなうことになります。国を相手に長期の裁判を起こして争う意味はありません。
 では、提訴しないことによって、吹田市民はいかなる損害を被るのでしょうか。委員会審議の中で質問したところ、想定される労務管理上の支障が5点だされましたが、いずれも使用者責任をもつものとして当然対応すべき事柄であり、このことを「支障」とするなどは、交渉当事者としての交渉能力のなさを露呈していると言わざるを得ません。また、間接的な影響として市政運営上の進捗に支障をきたす可能性にも触れられましたが、想定される支障についての具体的な説明はなく、裁判をしないことにより市民にとっていかなる損害が発生するかの説得力ある説明にはいたりませんでした。
 裁判費用は概算620万円かかるということです。
市民に対しては事業の見直しで厳しい福祉の削減を押し付ける一方で、貴重な市民の税金を使って国と争うことは、市民にとっても理解や納得のできるものではありません。
 中労委命令を冷静にうけとめ、過去の不当労働行為を認めて、団体交渉に真摯に応じるべきです。 よって、議案第86号に反対します。

 
国立循環器病研究センター移転先が吹田市に正式決定


 老朽化による建て替え移転を検討している国立循環器病研究センターは6月11日、吹田市が候補地としていた同市芝田町の旧国鉄操車場跡地への移転を正式決定し、誘致を進めていた吹田市に通知した。
 操車場跡地はJR東海道線岸辺駅北側の約3ヘクタールの空き地。
 吹田市は土地区画整理がすんでおり、用地確保が確実なこと。周辺に医療関連企業の誘致計画を進めていることなどが決め手になったという。今後、国循は吹田市などと協定を締結し、平成30年度初めのオープンを目指して移転作業を急ぐ。
 国循は16年から現地での建て替えか移転かの検討を開始。20年に建て替えを断念し、23年に近隣自治体に誘致の意向があるかを確認した。
 吹田市はすでに市民病院を同用地に移転することを決定している。新市民病院のオープン予定は平成30年度初めと同じ時期としている。

55号(2013.06.07)

●24日吹田市より風疹予防対策について追加提案がありました。党議員団の本会議質問を紹介します。
「緊急風しん予防対策事業」を追加提案 塩見みゆき議員の質問

質問 近年の風疹大流行、今年の大阪府内の感染者の急増にたいし、緊急対策として、費用の助成を決定されたことは評価する。
 今回の対象者を(1)19歳以上で(2)妊娠を希望する女性と(3)妊娠している女性の配偶者としている。大阪府の助成の条件と同じであるが、風疹は飛沫感染であり、不特定多数の人たちの咳やくしゃみなどによって感染する。20歳から40歳代の男性の感染者が吹田市で88% 占めている。せめて19歳以上の男性も対象にするべきではないか。
(答弁 効果の高い対象者に限定)
質問 他市の助成状況。接種率を上げるため自己負担なしにせよ。その場合の予算額は。
(答弁 府下で無料にしている自治体は、高槻市など7市5町 。自己負担なしにする場合は、予算は約3千万円)質問 風疹ワクチン単独の場合上限4500円、風疹とはしか混合ワクチンの場合上限7000円を助成するとしているが、今回提案の予算額にあと約500万円上乗せすれば自己負担なしで実施できる。緊急事態なのだから、接種費用負担なしで実施するよう求める。

 
●27日の各常任委員会の質問を紹介します。
給与1割カットで太陽光パネル随意契約問題の幕引きは許されない 財政総務委員会
柿原まき委員、山根たけと委員

5月議会で審議された主な議案
●「吹田市長の給料及び地域手当の特例に関する条例の制定について。」
 太陽光パネルの随意契約問題で、事務上の不手際、市民に迷惑をかけたとして、1ヶ月のみ給与を1割減額するとして提案されました。
 日本共産党は、「現在100条委員会で調査中であり、内部調査のガバナンス委員会の結果をもって自ら判断し1割減額処分とし、この問題の幕引きを図ることは許されない。100条委員会の調査に全面的に協力し疑惑を解明すること、癒着を疑わせる企業との関係を改めることこそすべきである。」として反対の意を表明し採決すべきと主張しましたが、継続審議を求める意見が多数だったため継続となりました。

<その他>
・「吹田市適正職務等第三者審査委員会」を附属機関にする条例の制定は継続審議。
・平成25年度一般会計補正予算は全会一致で承認されました。(他の委員会の歳入歳出予算審議参照)

 
中学校給食は小学校との親子方式や自校方式の検討を 文教産業委員会
村口はじめ委員・塩見みゆき委員

 補正予算の中で、(1)地域活性化事業補助金と(2)中学校給食システム改修委託料について審議をしました。
(1)地域活性化事業補助金については、垂水・江坂地域の自治会や関係団体で構成する実行委員会が、地域活性化のためのイベント事業として、アステラス江坂ウインターイルミネーションを実施する。市はそのイベントへの補助金として財団法人地域社会振興財団にたいして100万円の交付金を申請するとのことだが、一昨年にも江坂公園でアステラス江坂ウインターイルミネーションを開催し、府の補助金を活用して実施している。地域の活性化というのであれば、他の地域でも様々な取り組みをされている。なぜ、このイベントだけ市が支援するのか。平等に他の地域の取り組みについても支援すべき。
 経済振興を謳っているが、もっと個人消費を喚起するような取り組みが重要ではないかと指摘しました。
(2)中学校給食システム改修委託料については、現在約15%と低い喫食率をあげる手立てとして、注文を月2回にしようとするものであるが、本来、給食は全員が同じものを食べてこそ食育ができる。経済的に大変な家庭も増えている。中学時代に必要な栄養が摂取でき、就学援助金の対象になるよう、全員が喫食できるように小学校との親子方式や自校方式での給食実施も検討するよう求めました。

子ども医療費助成入院・通院ともに中学卒業まで拡充 福祉環境委員会
村口はじめ委員・塩見みゆき委員

●これまでの乳幼児医療助成制度が、子ども医療費助成制度に内容と名称が変更となりました。特徴は、入院・通院ともに中学卒業までと拡充されました。所得制限は、→主たる扶養者の年収860万円です。
 この制度は保護者の声も強く、共産党も長年、拡充を求めてきました。今回の年齢の拡大は喜ばしいものです。すべての子どもたちが利用できるよう、所得制限をなくすことを引き続き求めて行きたいと思います。
●民間保育所に処遇改善助成(2013年度限り)
 国の安心こども基金の利用拡大によるものです。民間保育所の保育士確保や処遇改善に使えるものです。民間保育所で働く職員1人当たり月8000円から→10000円に。国の基金事業ですが今年度限りですので引き続き充実を求めていきたいと思います。
●こども発達相談センター。わかたけ園の建て替え
 こども発達相談センター(現在は杉の子学園と地域相談センター)が完成した時から、療育センターと併設することが計画されていました。今回具体化されたもの。
 建て替え後も、今までどうり補装具など医療的な連携は吹田市民病院と行っていくことを質問の中で確認をしました。
●「吹田市民病院の移転建て替えの設計委託」について。吹田操車場跡地に移転建て替え計画が提案されました。
●緊急風しんの予防接種に助成
 大阪府では風しんの患者数は昨年の同時期の30倍になっています。そのことを受けて緊急の予防対策です。
対象者は3100人(19歳以上の市民のうち、妊娠を希望する女性(1000人)および妊娠している女性の配偶者(2100人))
助成額は麻しん風しん混合(MR)ワクチン接種7000円(上限)。風しん単体(R)ワクチン接種4500円(上限)です。
実施の期間は2013年5月13日から2013年9月30日まで。助成は5月13日に遡って実施します。

市営駐車場の赤字補填で議論 建設委員会
上垣優子副委員長、倉沢さとし委員

 市は江坂とJR吹田駅前の2ヶ所の市営駐車場を運営。吹田駅前は設備が老朽化したため昨年10月に閉鎖。商店街の活性化が課題となっています。地元商店街では、区画整理手法もふくめて再開発を議論している最中です。 市営駐車場会計は、昨年度までの赤字が2800万円で、会計処理のため、新年度分の会計から赤字分を充当する議案を審議しました。
 委員会では、吹田駅前駐車場の事業者公募の状況。赤字体質の改善策など質問がありました。
 日本共産党は、吹田駅前駐車場は、20年前に地元商店街から要望を受け建設した。現在は、車高の低いセダンタイプしか駐車できない。近隣にコインパーキングが増えて競争が激化している。変化に対応することが求められている。地元にとって駐車場が閉鎖したままでは地域の活性化にも支障がでる。吹田市として、商店街の活性化、駐車場のあり方について検討し、積極的な提案をすべき、と意見を述べました。議案は全員一致で承認されました。

54号(2013.06.04)

小学校給食の民間委託問題
竹村博之議員の個人質問

■橋下徹大阪市長の暴言についての見解を問う
●「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」「米軍はもっと風俗業を活用して」との発言にたいして侵略戦争で犠牲になったアジア諸国はもちろん、アメリカ政府も「常軌を逸しており 侮辱的」と厳しく非難。井上市長は歴史認識でも橋下氏と共通しているのか。人権侵害にたいして発言の撤回を求めるべき。
答弁(市長)大阪都構想で一致しただけ。コメントすることは控える。

■小学校給食の民間委託について
●(1)民間委託校による懸念。(2)今年度の実施は示されていなかったはず。(3)なぜ西山田小学校に決定したのか。
答弁(学校教育部長)(1)藤白台小学校で食器洗浄機の手入れに不備があり、指導を徹底した。(2)市調理員の退職が見込みよりも多く、一年前倒しで実施する。(3)地域的なバランスを勘 案して決定した。
●結論先に在りきで自ら示したルールを変えた。重大な事故を報告もせず秘密にするなど問題。今年度の民間委託は中止して、しっかりと検証すべき。

■中学校給食について
●喫食率低下の歯止めに予約方法だけでは現状の15.9%から目標の50%に到達するのは無理。高槻市や箕面市、池田市など中学校給食として全員喫食を採用している市町村が府下の 大勢。吹田市もよく検討し決断せよ。
答弁(市長)子どもにとって中学校給食がどうあるべきか、よく議論していきたい。

 
エキスポ開発で慢性的大渋滞が心配
倉沢さとし市議の個人質問


 吹田市環境影響評価審査会の審査が大詰めだが三井の改善策は敷地内部だけで周辺部対策が不十分。エキスポランド最盛期に年200万人。計画は10倍超の2000万人。「にぎわい 」どころか慢性的大渋滞が心配。市が責任をもって解決をはかるべき、と質問。市長は「問題点は大阪府・事業者に要望している」と答えました。さらに地元からの要望の回答をもとめま した。

(1)万博外周道路の車線は変わるのか。(答)車線変更、信号機の設置などを検討中。
(2)樫切山から青葉丘の道路はMBS開発、徳洲会病院建設で複合的な混雑が心配。(答)中環北行の来場者が青葉丘通りを使わないように誘導する。
(3)生活の足であるバス路線が渋滞の影響を受けるが。(答)増便をふくめ協議している。
(4)山田上ヤマト運輸前は信号がない交差点だが。(答)拡幅のため用地買収をすすめている。信号設置を協議中。
(5)近畿道、名神出口から万博外周へ侵入のために3車線横断で危険。(答)危険は認識。対策を検討中。
(6)吹田サービスエリアにスマートインター(簡易型高速出入り口)設置は問題だ。(答)一般車が利用できるものでない。(事実上撤回)

 
JR吹田の自転車通路にエスカレーターを
玉井みき子議員の個人質問


●朝の時間(8時〜8時半)で約400台。高齢の方や子どもを自転車にのせている方、電動自転 車など、スロープを登るのも降りるのも大変。検討はされたか?現在建設中のマンショ ン駐車場からちょうど自転車道の前を通って車の出入りもあると聞いてるが通行量など検討した上の判断なのか?
「答弁」完成図面を確認し技術的な側面から検討するまた周辺の安全対策については、通行者の安全を守る観点から本申請まで今後も働きかけをしていく。

●不妊治療は経済的な負担が不安な現状がある。正確な情報が入らず、原因や治療の方法など正しく理解されていない。研究はどうなったか?情報提供の実施を
「答弁」助成制度については府を通じて対市の状況を把握していきたい。助成制度が出生数向上につながってるか不妊専門相談センターのアドバイスを受けながら研究していく。啓発につ いては不妊専門相談センターのパンフレットの配布を新たに行う、また不妊専門の相談窓口窓口リンクできないかなど検討していく。

憲法25条生存権に対する市長の認識
山根たけと議員の個人質問

●都市計画道路十三高槻線寿町工区阪急アンダーパス道路整備について。予測2万台の交通量による大気汚染対策、緑化対策、周辺地域道路への車両流入の影響と対策、小学校などの通学路の安全確保策について質しました。

●生活保護法を骨抜きにするような改正案が閣議決定された。国民の生活が苦しいことを逆手に取り、弱者に怒りを向けさせそれにつけ込んで「国民の最低限の生活を保障する権利」を改悪し、受けにくくすることは何の解決にもならない。本来であれば低すぎる労働者の給与や待遇を保護基準より引き上げること、雇用ルールの改善などの施策を取るべきである。吹田市としては職員体制を充実させるべき。(現在国基準からは18人の不足)
(1)来年度から、政府の保護基準引き下げにより、生活保護受給者に影響が出ることはもとより多くの市民に負担がのしかかってくる。影響をどのように押さえるのか。(副市長:全庁横断的に議論し対応していく。)
(2)地方自治法「住民の福祉の増進をはかる」という文言は憲法25条からきている。市長は事業見直しと称し、この憲法25条に基づいて住民とともに作り上げてきた施策をことごとく潰してしまった。このことに対する市長の認識は。(市長:他市より突出しているから削った。憲法25条は守られていると思っている。)

新芦屋地域の私道問題の解決を
塩見みゆき議員の個人質問

●マンションの適正な管理を推進する条例の制定を
質問 吹田市は、住宅の約3割が分譲マンションであり、千里丘地区は建設が次々と行われ、樹木の管理、駐車場の出入り、バイクの騒音など管理上の問題で周辺住民から相談が寄せられることが多くなっている。建設時に管理上のことで事業者と協定を結んだことも守られない場合がある。東京では、マンション管理推進のための条例化が進んでいる。住民とその周辺住民が共に住みやすい環境をつくるために市が指導力を発揮せよ。
答弁 適正な管理を推進するための条例についてはね先行自治体における条例の効果や運用上の課題等を参考にし、慎重に調査・研究する。

●新芦屋地域の私道問題の解決をせよ
質問 新芦屋地域の住宅地の道路、約5千平方メートルを市内のある不動産業者が所有。所有権を主張して道路は舗装されず、水道管の補修、下水道の整備、トイレの水洗化など行えない状況が20数年以上続いている。ぜひ、私道問題に政治の光をあて、積極的な解決のため市長の決意を求める。
答弁 地元住民の皆様がご苦労されていることは、十分認識している。引き続き、問題解決に向け、行政としてどのような対処ができるのか検討します。

●岸二公民館のトイレの改善について
質問 岸二公民館のトイレの入り口が男女共同であることや洋式増設の要望あり。対処されたい。
答弁 大規模改修工事の際に、男女別化、洋式トイレの設置を進めている。当面の改善策として、簡易パーテーション等で仕切るなど検討する。

統一化された減免基準早急に見直しを
柿原まき議員の個人質問

●南千里駅前のリザーブゾーン開発問題について。
 事業用地に隣接するマンションの敷地に「緑地協定」が結ばれた永久緑地がある。すまいる条例は「緑地協定に隣接する区域は調和を図らねばならない」と規定しているが今回の計画では隣接地と調和がとれていない。なぜ市は認めた?

●公共施設使用料の減免基準見直しの影響
 4月、公共施設の減免基準が統一化され、障害者は無料だったのが使用料の5割を支払うことになった。介助者2人利用し、室内プール2時間利用した場合、週1回の利用で、月4080円の負担。介助者が市外在住だと週1回の利用で月6800円の負担となる。障害者権利条約批准をめざして条件整備している中、障害者に負担を負わせることは逆行している。介助者も受益者として負担させるのはおかしい。

●部長マニフェストについて
 4月に発表された部長マニフェストは、部長が市長に絶対的に服従するかのように映る。マニフェストとは選挙で有権者に示すもの。部長マニフェストは市民でなく市長に対して約束するものとあるが目的はなんなのか。

●職員採用について
 何のために今年も採用凍結するのか?来年採用試験するんだったらその半分でも今年採用したらよい。採用凍結は何のメリットもない。  他にアステラス江坂ウインターイルミネーションへの補助事業、市役所窓口での待ち時間表示盤の設置など。

53号(2013.05.29)

子ども医療費助成中学卒まで拡充を評価。所得制限なくせと積極提案 日本共産党代表質問
村口はじめ議員

●5月定例議会の代表質問個人質問を紹介します。

一、市長の政治姿勢について
 日本維新の会の橋下徹共同代表の「慰安婦制度というものが必要なのは誰だってわかる」という女性の人権を踏みにじる暴言は、公人として許されないと思うが、市長はどう考えるか。
(市長)「慰安婦制度は、あってはならないと認識している」

二、市長就任早々に発した「財政非常事態宣言」は撤回したのか。市民サービスを切り削るためのテコとして使われてきたと感じているが、今後も継続するのか。
(市長)行財政改革が一定の成果を上げたが、今後とも、赤字体質からの脱却に向け、着実に財政構造のチェンジを推進する」

三、3月発表の「吹田市施設白書」と「吹田市公有地利活用の考え方」には、市民ニーズの把握などの検討がない。単に行政財産を切り売りしてお金に換えるという目先の財政運営だけをみた計画ではないか。
(市長)「土地はすべて有効活用地として利活用を図り、施設は利用状況など、実態に即した最適化方策を総合的に検討していく」

四、中学卒までのこども医療費助成の拡大について
 わが党も要求してきたので評価できる。所得制限は、府下30市町村が撤廃している。本市もなくせないか。所得制限で対象からはずれる方はどのくらいか。
(部長答弁)「30%、約1万6千人が対象外となる。所得制限撤廃を含め制度創設や拡充などを引き続き大阪府市長会を通じ国・府に要望する」

五、公立幼稚園の廃園・統合問題について
 8園が完全に「廃園」とされたが、市民無視のやり方に多くの市民が怒っている。なぜそんなに急ぐのか。なぜ関係者に、まともな説明もしないのか。
(こども部長答弁)「近接する公立幼稚園と保育所を幼保一体化施設として整備し、利用しない施設は年次的に廃園するが、市民ニーズや施設の老朽化等の課題を整理したうえで進める。株式会社の参入については、保育の質や継続性の問題など、慎重な検討が必要であり、国の動向を注視しながら、適切な対応に努める。」

六、昨年度末国補正予算による補助金額の見込みを示せ。市負担の軽減分をトイレ改修など施設や教育内容改善に回せないか。35人学級推進を。
(教育総務部長答弁)「(学校関係で)市負担軽減見込み額は約4億3200万円。トイレの2巡目以降の改修は、校舎の耐震化完了後に実施するよう協議する。35人学級実施による教育効果は非常に高いと認識している。」

七、市民病院の建てかえ計画について
 わかたけ園、老健施設との医療連携は継続できるのか。建てかえを機に、夜間小児救急の復活や慢性期リハビリ病棟の開設、障害者の医療的ケアを行うショートステイや病児・病後児保育を実施せよ。
(病院答弁)「医療連携は継続していきたい。急性期後の回復期リハビリテーション病棟の設置について検討していく。夜間小児救急の復活や障害者の医療的ケアを行うショートステイの実施は難しい。」

これ以外の質問項目:
 福祉バス復活と高齢者団体等バス貸し出し増を。プール・体育館等の施設使用料問題。市役所地下喫茶店跡の活用。障害者優先調達推進法について市の計画策定。障害者くらしの場、(仮称)第二あいほうぷ建設について。福祉関係NPO支援について。商工問題について。枯葉、草木等堆肥化予算932万円が削られたが事業は継続できているか。高齢者問題、とくに介護制度について。

 
入札への「総合評価方式」導入を
上垣優子議員の個人質問

●総合評価入札方式(※一般競争入札の一種。価格だけでなく、市が設定した評価項目も勘案し、総合的に落札業者を決定する方式)を、今年度から導入する準備を進める方針だが、進捗はどうか。市の仕事を受ける事業所の労働者の賃金や労働条件の引き上げ。地域経済の好循環につなげるため賃金や労働条件に関係する項目を設定せよ。
答(総務)今年9月に契約更新する「市庁舎清掃業務」に総合評価方式を導入する。障害者の雇用機会の確保、環境、地域活動、男女共同参画へのとりくみなど、評価項目の検討を重ねている。賃金項目を入れる予定はない。

吹田市に働く非正規公務員の処遇改善を
●本年4月時点の、再任用・非常勤・臨時など期限付きで働いている職員の割合はどうか。改正された労働契約法の趣旨を尊重し、市の仕事を支える非正規公務員の雇止め(=解雇)を簡単に行うな。処遇の改善も行え。
答(総務)全職員5101人中42.5%が期限付き職員。法的根拠のない一方的雇止めはしない。公務員の雇用は民間と違う。法改正の影響については研究していく。

●特に臨時職員が増えている。臨時といいながら強制的に1か月の失職期間を何度かはさんで10数年働いているような職員もいる。今年はいった職員と同賃金。せめて経験を加味してほしいとの声は当然。職員と同じ時間数働いて手取り12万9千円は、まさに官製ワーキングプアだ。市長はこの実態をどう考えるか。
答(市長)市政運営に貢献していただいている。担当部長から生活が厳しいとの声が多い、と報告を受けている。
 他に、職員への新人事評価制度のアンケート結果の分析と評価、見直し点と今後の方向について問い、この制度はあまりにも納得度が低いので、いったん凍結して、あらためて公務に求められる人事制度と人材育成のあり方を検討するよう求めた。

 
大阪市市長 橋下徹様
市長の「従軍慰安婦は必要だった」などの暴言に強く抗議し、発言の撤回を求めます
吹田市議会議員


抗議の宣伝をする女性議員ら
 日本軍「慰安婦」問題の真の解決は、元「慰安婦」にされた女性たちの勇気ある訴えに対して日本政府が過去の歴史に眼を背けることなく、謝罪・補償することです。国内でも運動がひろがり、地方議会からも国にむけての意見書の採択が次々あがり、韓国はもちろん、アメリカ下院議会の決議をはじめ各国の議会からも厳しくその責任が問われ続けてきました。にもかかわらず、日本政府は、歴史の真実に背を向け、国際世論にも背を向け続けてきました。
 そういう社会背景のもと、昨年8月の「慰安婦」問題暴言に続いて、橋下市長が5月14日の記者レクチャーにおいて「慰安婦制度は必要だった」など、さらに踏み込んで女性の人権を踏みにじる発言をしたことに女性として強い怒りを感じずにはいられません。
 「なぜ、日本の慰安婦だけが世界的にとりあげられるのか」「2007年(第一次安倍内閣の)閣議決定ではそういう証拠がないとなっている」とし、日本が不当に屈辱を受けている、とまで言い放ちました。「反省とおわびを」と言う一方で「侵略の定義は決まっていない」と言う支離滅裂な暴言は、歴史認識の無知をさらけ出すものであり、時代を逆行させる意図を感じずにはいられません。
 2010年の3月議会で吹田市議会は、日本政府にたいして「「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書」を採択しました。吹田市民の良識です。
 「戦時における性暴力」を「軍の規律維持のために慰安婦制度は必要だった」と肯定する橋下市長のたび重なる暴言は、地方自治体を預かる長として、その資格が問われるものです。残念ながら橋下市長には男女共同参画の視点がないと言わざるを得ません。「女性の権利は人権」と謳った第4回世界女性会議の宣言を真っ向から否定するものです。人権を踏みにじられ、一生を台無しにされた元「慰安婦」の方たちの傷みに思いを寄せようともせず、持論の展開に終始する橋下市長は、行政のトップとしてふさわしくありません。今回の橋下市長の暴言に強く抗議し、その撤回を求めるものです。


2013年5月16日 吹田市議会議員
池渕佐知子、梶川文代、中本美智子、柿原真生、玉井美樹子、上垣優子、塩見みゆき

51号(2013.05.03)

貨物駅開業にあたり、環境対策強化の申し入れ
そろり府議・八人の市議団

  日本共産党吹田市委員会、党議員団は29日次の申し入れを行いました。

 吹田貨物ターミナル駅は環境悪化を危惧する市民の声が高まるなかで、平成11年(1999年)1月20日に大阪府、吹田市、摂津市、国鉄精算事業団、日本貨物鉄道の5者により「梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定書」が締結された。(環境対策)第3条は、事業者が吹田市、摂津市との環境保護の約束を順守するとともに、環境を悪化させない、との条項がもりこまれた。
 「基本協定」と環境影響評価書で約束した項目の順守は当然のことであるにもかかわらず、環境影響評価書で約束した、緑地の確保について構内外について、貨物駅の開業までに併せて整備する、との約束は守られなかった。
 また、PM2.5など社会的な問題となっているディーゼル車排気ガス対策について、開業までの技術開発の動向をふまえた大気汚染対策技術を可能な限り採用する、との約束も不十分といえる。
 環境アセス条例による事後監視について、条例では1年経てば事後監視は終結するというが、市民は不安を感じている。よって、日本共産党議員団は次のことを強く要望する。

〜記〜
1、環境影響評価書で約束した、構内外での緑地の確保については直ちに実行させること。緑化について市民の要望に応えること。
2、ディーゼルトラック車の公害防止対策を強化すること。ディーゼルトラックについては最新の排気ガス対策済み車両を使うこと。公害未対策車はターミナル利用を禁止すること。構内クレーン車、リフト車についても公害対策車を積極的に導入すること。政府に対してディーゼル車の排気ガス規制強化について要望すること。
3、大気汚染の監視について強化すること。貨物駅本体側にも大気汚染測定局を設置し監視をつよめること。
4、公害健康被害の補償給付事業、医療費助成制度について、貨物駅開業により、新たな大気汚染の悪化が心配されるので、当面は、事業を継続すること。

●3つの特別委員会が開催されました。
国循移転問題で吹田もヒアリング 市民病院のあり方検討特別委員会
村口はじめ委員、塩見みゆき委員、上垣優子委員

 4月15日、今年度最後の委員会が開催されました。 冒頭、3月22日の議会代表と市長ら9人による国立循環器病センターの吹田操車場跡地への移転の要望のための上京について報告があり、それをめぐって質疑がありました。(日本共産党からは、倉沢さとし議員が同行)
 すでに移転候補地の一つになっている箕面市に続いて、今月25日には吹田市も国立循環器病センターからのヒアリングを受ける予定になっていると報告されました。
 日本共産党は、操車場跡地の交通アクセスを売り込んでいることに関して、万博公園内に年間2000万人の来客を予定している大規模商業施設進出について、万博周辺の交通渋滞を引き起こさないような対応・対策を求めました。  

 
「環境問題に真面目に取り組む吹田市」という姿勢が重要 吹田操車場跡地利用
対策特別委員会
山根たけと副委員長、倉沢さとし委員、柿原まき委員

 16日に特別委員会が開かれました。太田副市長は、企業立地条例が12月市議会で可決したこと。正雀下水処理場・摂津クリーンセンターの廃止手続きは吹田市、摂津市の市議会が承認し、同跡地の利用については区画整理用地と一体で計画できるようになったこと。3月16日に貨物ターミナル駅が開業したことなどについて吹田市の取り組みの経過を述べました。
 委員会では国立循環器病センターの誘致問題についての意見が集中しました。
 日本共産党は国立循環器病センター誘致について、共同で努力する立場であり、移転は国循の理事会が決めるものだが、そのためにも環境問題で吹田市が積極的であることを示すべきだ。と述べました。
 国立循環器病センターと吹田市とは循環器病の研究分野で、市民参加の共同研究を進めてきました。コホート研究と言われ、20年にわたり6500人が参加し、循環器の特定の病気について、要因をもつ集団と、もたない集団を追跡して研究する事業です。この事業を中断させないためにも吹田市内への移転が合理的と言えるのではないか、と意見をのべました。
 また、議員団が「5者協定」の順守など、あらためて市長に申し入れをしましたが、公害対策として最大限の努力がされているか、新型ディーゼルトラックへの移行の努力はどうか、大気汚染監視局を貨物ターミナル駅近くに新設し市民に見えるようにすること、遅れている緑化計画を約束どおりすすめること、出入口警備員配置を住民合意のもとで引き続き配置すること、運行ルートを外れて、市内をコンテナトラックが走っていることはないか引き続き監視を強めることなどを要望しました。  

 
防災情報メールの改善、北消防署の耐震化を早急に 都市環境防災対策特別委員会
竹村博之委員、玉井みき子委員

 4月17日に開催され、2012年度活動の締めくくりの委員会となりました。委員会で以下のような意見を述べました。

◎大阪府の防災情報メールで光化学スモッグなどの他、PM2.5が加わりました。
 先日(4月13日)の地震時には緊急通報メールが配信されるはずでしたが、不具合でメール配信がされず、翌日に「復旧しました」と配信されました。保育所などでは登録され活用が始まっていますが、不具合について不安の声が寄せられており、発信者である大阪府に改善を求めるよう要望しました。
 13日に吹田市の震度が正確に発表されなかった問題については他の委員からも指摘があり、市として原因の解明と今後の改善について大阪府に要望すると回答がありました。

◎防災対策事業のなかで消防体制の整備について、耐震性防火水槽整備の現状と今後の見通しについて質問しました。計画の達成率は約93%で、未整備区域については引きつづき早期に達成するよう要望しました。
 北消防署の耐震診断を実施した結果、耐震化が必要であることが判明し、現在検討しているとの答弁がありました。今後検討するにあたって議会や住民の意向をよく聞いて、市民の安全を守る拠点となる施設になるように要望しました。

◎その他に、南吹田2丁目地域における地下水汚染浄化対策計画案の検討状況、吹田市橋梁長寿命化修繕計画、地域防災計画修正業務(被害想定)の結果についてなどが報告されました。

50号(2013.04.03)

●共産党の「予算組み替え動議」に賛成は共産8、生野議員、榎内議員の10人。新選会3は退席。賛成少数で否決されました。
 井上市長の「当初予算」には共産8、生野議員計9人が反対。新選会3が退席。賛成多数で可決されました。

共産党が予算組み替え動議
柿原まき議員

 日本共産党市会議員団を代表して平成25年度吹田市一般会計予算の組み替えを求める動議について提案理由を説明します。
 今、市民の暮らしや営業は極めて厳しい状況にあります。ところが、提案されている新年度予算はこれにこたえ将来に展望をあたえるものとなっていません。
 よって日本共産党吹田市会議員団は暮らしを応援し福祉削減をおこなわないようにするため本動議を提出するものです。

第一項目は公立保育園の延長保育料の有料化を行わないようにするものです。
第二項目は延長保育を無料で行っている私立保育所への運営費助成を継続するものです。
第三項目は保育料の引き上げを行わず現行保育料を継続するものです。
第四項目は課税世帯の障がい児・者への負担軽減策を継続するものです。
第五項目は旧公害指定地域の、大気汚染による喘息患者への医療費助成の認定を継続し、負担軽減を図るものです。
第六項目ははり・灸・マッサージ助成を継続し、高齢者の健康を保持するものです。
これらに必要な予算は1億8千万円です。財源については財政調整基金を取り崩すものです。なお元気臨時交付金等の交付により不要となる一般財源も考えられます。


 本動議に議員のみなさんのご賛同をお願いし趣旨説明といたします。

予算組み替え動議と市長予算について
共産党の意見
塩見みゆき議員

(議案第38号) 平成25年度吹田市一般会計予算について、また、平成25年度吹田市一般会計予算の組み替えを求める動議について一括し、日本共産党吹田市会議員団を代表して意見を述べます。
 井上市政3年目の当初予算は、昨年にひきつづき、「収入に合わせて支出を組む」という財政規律が最優先された緊縮予算となっています。国の悪政の下で、市民の生活は、大変厳しい。こういう時こそ、市民のくらし、福祉、営業を守る、地方自治体本来の役割をはたさなければなりません。しかし、新年度の予算も市民の切実な願いに応えるものにはなっていません。
 具体的には、国民健康保険料の値上げ、老人医療費助成制度の廃止、大気汚染特定疾病患者にたいする医療費助成の廃止、障害者自立支援利用負担軽減策の廃止など、昨年の事業見直しとあわせ、一層の負担増となっています。
 公立幼稚園、保育園、学童保育の保育料の値上げ、保育園の延長保育料の有料化、また、幼保一体化案による、公立幼稚園の廃止や保育園との統合など、保護者の要望や影響も考えず、拙速に進められようとしています。吹田で安心して子育てをしたいと願う若い世代の希望を奪うものです。吹田を支える担い手である若い世代、子どもたちを大切にしない吹田には、未来はありません。
 施設使用料の減免制度縮小は、文化、ボランティア活動など多くの市民団体に大きな影響がでます。市民の活動が、弱体化する恐れがあります。
 ペットボトルのストックヤード建設に約8億円が計上されています。事業費については充分に精査されるよう求めます。
 また、来年度は、青少年サポートプラザや体育施設など、指定管理者制度の導入拡大が進みます。審議会の廃止などで、市民や議会の声が反映されるのか、市民のための運営がされるのか疑問です。
 小学校給食の調理業務や学校校務の業務委託の拡大など、教育の分野まで、経費削減が優先されるアウトソーシングは認められません。
 PFI方式による市営住宅の建て替え事業は、事業者の指名停止により、事業計画が遅れるという事態を招きました。山田駅前公共施設の建設に続いて2度目の失敗です。民間委託のもろさが浮き彫りになりました。PFI方式は、根本から見直し公的責任、市直営で行うべきです。吹田市営新佐竹台住宅集約建て替え事業は、該当する住民に影響が出ないよう、市直営で計画通り遅れずに建て替えを行うこと求めます。
 経済の活性化を促すために、企業誘致はその一つとして、否定するものではありませんが、現在、がんばっている市内の中小商工業者への積極的な支援がまず優先されるべきです。しかし、具体策は、ほとんど示されていません。
 人権保育の基本方針が突然出され、7年間、開催されていなかった人権施策推進審議会の再開のための人権施策推進事業が新規で提案されるなど、違和感を覚えます。人権に名をかりた同和事業の復活になるのではないか、懸念するものです。以上が具体的な問題点です。
 全体として、

(1)事業見直し、施設の縮小、行政評価による事業見直しで16億円の削減
(2)公務員の給与や福利厚生制度引き下げと職員数削減により約20億円の削減
(3)一方、アウトソーシング推進により人件費は減ったがその分の委託料で7億5千万の歳出増
(4)適用される企業が限定される中小企業の誘致支援等3000万円

 が行われようとしています。多くの市民にとってはサービスカットだけ押し付けられ、市民の福祉を守るための職員は採用を凍結し、一時的に経常収支比率を押し下げるためだけで市民不在です。
 歳入面では、

(1)昨年に続き、臨時財政対策債を発行しないで予算編成を行っているのは大阪府下で吹田市だけであり、異常な事態です。
(2)市民の活動に支障をきたす懸念がある使用料の引き上げや減免基準の統一化が含まれている。昨年と比較して3億7623万円、1人当たりに換算すると1075円の負担増になります。市民の所得が減り続ける中で自治体がさらに負担を増やすという方針は撤回すべきです。

 市長のいう「にぎわい」も「元気」も生まれませんが、市長は引き続き「行税の維新プロジェクト」による負担増と市民サービス削減、民間委託をすすめようとしています。
 よって2013年度の市長の予算編成と市政運営は、市民に犠牲を強いるだけで市民の暮らしに心を寄せるものでもなければ、将来に希望を与えるものでもありません。議案第38号に反対します。
 平成25年度吹田市一般会計予算の組み替えを求める動議については、ごく一部ではありますが、その内容は市民の福祉、子育ての充実を図り、市民のくらしを応援するものになるため賛成いたします

国保の2年連続値上げに反対
竹村博之議員

●国保会計は、共産8、梶川議員が反対。賛成多数で可決されました。
(議案第39号」 国民健康保険特別会計予算案について。  国民健康保険制度は吹田市も認めるように、国民皆保険の根幹をなし、市民の命と健康になくてはならない制度です。被保険者の多くは低所得者と高齢者であり昨今の経済情勢と高齢化社会を考慮して、社会保障としての役割、地方自治法による「福祉の向上」を使命とする制度です。
 今回の提案は国保会計の単年度赤字解消計画として2012年度から2016年度までの5年連続の値上げが予定されます。2012年度6.4%の値上げにつづいて2013年度も4.67%の引き上げを行おうとするもので、2年間で11.36%の大幅な保険料の引き上げです。
 審議のなかで、吹田市は一般会計からの国保会計への繰入額が2011年度で1人当たりの額が府下15位と後退している。国保の赤字を被保険者に押し付けるものです。大阪府の繰り入れにたいする市町村への指導は不当なものです。市民の命を預かる吹田市の責任は重大であり、5年間にわたる保険料引き上げを前提とした国民健康保険特別会計には賛成できません。

65才から69才の医療費助成の継続を 共産党提案
村口はじめ議員

●老人医療費助成「65才から69才」を1割負担継続の提案については賛成が共産8、池渕議員、西川議員、榎内議員、生野議員、梶川議員ら13人。賛成少数で否決されました。
(市会議案第5号) 吹田市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(案)について、提案説明をします。
 本条例は、65歳から69歳の市民税非課税世帯の方の医療費のうち、保険給付分、一部負担金相当額等を除く額を助成するものです。
 国の制度は、70歳から74歳まで医療費負担が現行通り1割負担のまま継続されることになりました。
 この条例の一部改正案で、市民の切実な要望に応えるための最低限の手立てとして、条例の施行期日を「平成25年8月1日」から「平成26年8月1日」に改めるものです。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いいたします。

49号(2013.04.02)

●市議会本会議は27日閉会しました。党議員団は、市民負担を押しつける井上市長予算について「組み替え動議」を提案しました。組み替え動議は賛成少数で否決、市長予算が賛成多数で可決されました。公明、民主の一部が議員定数削減条例を提案しました。削減条例は賛成少数で否決となりました。最終日の討論を順次紹介します。

債権管理条例は
過度な徴収強化につながるおそれがある
山根たけと議員

(H24年 議案第一号) この条例は一年以上も継続して審議され、質疑されてきましたが議論されてきた条例の必要性について、確固としたものが得られませんでした。他市の事例にも見られるように、債権条例が過度な徴収強化につながる問題も議論の中で払拭されず、現市長の市政運営のもとで入歳入確保策の一環として運用される懸念もあります。
 第5条の督促、第6条の滞納処分、第7条の強制執行、第8条の徴収停止については、現在も地方自治法や地方税法により可能なものであり条例化しなくてもすでに実施しています。
 第9条の債権放棄の条項については、職員の適正な債権管理の一助となる場合もありますが、議会の議決案件でなく報告案件となることから十分審議できずチェックすることが出来なくなるという側面もあり、今回のこの条例に賛成する理由とはなりえませんでした。よって本案には賛成できません。
 

保証人を求めるのは公営住宅にふさわしくない
倉沢さとし議員

(議案22号) 公営住宅の応募倍率は市営空家募集24年度天道住宅91倍、千里山1は113倍であり、市民とってきわめて切実な要求となっており、公営住宅の整備充実がもとめられます。
 公営住宅法第一条は「国および地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。とされている。
 条例案は、市営住宅の新規入居者と既に入居している方に対して、保証人を付けることを条例化する。保証人は、入居者が滞納した時点で、先に債務者に請求してほしいと言えるが、基本的には連帯保証人と変わらない責任を持たされる。
 保証人制度は家賃滞納問題の解決のため、との説明であったが、もともと生活困窮者の住宅であるのに保証人をつけさせることは、さらに入居が困難になる。滞納問題の解決のためには保証人をつけて取立てを厳しくする前にすべきことがある。滞納の原因は入居者だけにあるものでない。社会的な貧困の問題があり、同時に吹田市のズサンな滞納管理と、親切丁寧な訪問による督促が欠けているからだ。
 6年3ヶ月間の滞納で。金額107万余円の岸部中住宅の場合。訪問督促は7回だ。破産手続きや、病気や失業などでは生活保護制度がある。困窮者に対して住宅を提供している自治体として、親身になって相談する事業こそ優先すべきだ。市役所としての努力が不足しているのに、取り立て強化はおかしい。よって保証人制度は過去において廃止されていた時期も有り、新たに制度化すべきでないので反対する。

青少年拠点夢つながり未来館の
指定管理者制度について
塩見みゆき議員

(議案第34号吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未来館条例の一部を改正する条例) 本条例の改正の中で、本市に居住または通勤・通学する18歳未満または高校生以下の青少年の使用料を無料に改正される点については同意するものです。
 しかし、青少年の活動をサポートするこの施設に指定管理者制度を導入することは認められません。
 今回の改定は、施設の清掃、メンテナンス等の管理、貸出のためのパソコンシステムの開発などハード面について指定管理を行おうとするものですが、審議の中で、今後はさらに青少年の育成、支援という施設の機能そのものにまで指定管理の内容を拡大する方針であることが明らかになりました。
 吹田市は、公共施設の管理運営について、指定管理者制度の導入を広げていますが、指定管理者制度によって、審議会の廃止など市民や議会の関与が薄まることとなり、運営状況の把握ができるのか、市民意見の反映ができるのか疑問です。
 青少年活動サポートプラザは、活動の拠点や居場所を求める青少年をはじめ市民の要望に応え、誕生した全国的にも希少な青少年のためのすばらしい施設です。今、青少年をめぐる状況は、ひきこもりや不登校、いじめの問題、非正規、派遣など不安な定雇用の拡大、など深刻な状況にあります。青少年の育成、居場所づくり、自主的な活動の支援など、積極的なサポートが求められています。
 育成、支援という教育的施設においては、経費削減ばかりが優先される指定管理者制度はなじみません。市が公的な責任を果たし、管理運営すべきと考えます。
 よって議案は認められません。
 

平成24年度の補正予算「元気交付金」は
こども医療費に
上垣優子議員

(議案第50号平成24年一般会計補正予算) この予算の中には、国の補正予算である「地域元気臨時交付金」に関係する事業が含まれており、その枠組みから生まれると試算される約7億円以上の財源を、福祉施策に活用するという市の方針は評価できます。
 また、学校耐震化事業の前倒しによる「学校施設環境改善交付金」から生まれるとされる約4億円以上の財源を、学校施設の改善、教職員の補充など教育施策に活用していくことは当然のことです。
 これらの財源を活用して、こども医療費助成の拡大など福祉・教育予算の充実を強く要望し、本案に賛成いたします。

議員定数削減は市民とのパイプを細くするだけ
玉井みき子議員

●定数削減条例は賛成少数で否決されました。(賛成は公明7、民主のうち3、榎内議員、西川議員)
 市会議案第6号吹田市議会議員定数条例の1部を改正する条例の制定について日本共産党を代表して意見をのべます。
 議会と議員の役割は、憲法と地方自治法に基づいて、市民のみなさんの色々な意見をくみあげ、市政とのパイプとしての役割を果たし、福祉の増進という本来の役割を果たしているか、税金の無駄遣いがないかなどチェックし、また政策や条例などを提案する役割です。そのことから申しあげて、本来の役割が果たせるように、適正な数を確保する必要があります。
 吹田市では、昭和42年以来、36名としています。府下の市町村ではほとんどが平成に入って定数を減員していますが人口同規模の高槻市では平成11年に4名削減し36名です。全国各市同規模市の例をみても、ほぼ同じ数になっています。ですから吹田市の議員定数が他市と比べて突出して多すぎるということではないと考えます。
 市民のみなさんの議会に対する厳しい見方は「議員さんって選挙の時だけ政策を語って、一生懸命いろいろ話すけど当選するとそれっきり」「議会ってそもそも何をやってるところなのか、どういう役割をもってるのかわからない」これは全てがあてはまるわけではないですが、1つの考え方、見方として認識をしてもらいたいと、昨年の7月に行われた吹田市議会議員研修で「議会改革について」で紹介をされていた、全国的にみる地方議会への意見です。
 また私たち自身も市民のみなさんから直接に「議会は何をしているかわからない」「財政難や賃金の引き下げが公私問わず行われているのだから、議員自ら身を削るべき」と議会そのものと財政面からの両方の厳しい意見があるのは、よくわかっています。
 議会改革や経費の削減ということが提案の理由にされていますが、それは報酬の削減によっても実現することができます。しかし、いま現在の自らの身を削るものではないのに提案されることは矛盾しているのではないでしょうか。
 法政大学の廣瀬克哉教授は著書の中で『議員定数の削減のみが注目をあつめ、議員自らが大幅な定数削減を提案して「痛みのある改革を実現した」と自賛し、有権者もそれには異を唱えないという自虐の構造が広まっている』と述べられています。また先ほどと同じく吹田市議会の議員研修会にきていただいた全国市議会議長会法制参事の廣瀬和彦氏は『議員定数と議員報酬。これらの削減を議会改革とイコールで結ばれる方が多いが、必ずしもイコールとは限らない』と述べられていたのは記憶に新しいところです。
 二元代表制は市民が市長を選び、市民のための予算や条例が提案され、市民によって選ばれた議員が市民の声をそれぞれの立場で意見をだしあい、結論をみいだしていくという極めて民主的な制度です。
また、市民がきちんと見れる公の場での本会議や委員会で議論し修正するなど、今の代議員制のもとに市民のみなさんの意見がより反映されることや市民参加など議会の中身とあり方が問われていると思います。
 定数だけを問題にするのではなく、また採決ということではなく、先に述べたような議会のあり方や中身とあわせて議会で検討すべきです。
 以上意見をのべて本案に反対します。

48号(2013.04.02)

赤ちゃんからお年寄りまで市民負担増 財政総務委員会
柿原まき委員、山根たけと委員

●新年度予算案について、日本共産党は以下の意見を述べて反対しました。(自民・民主・公明は賛成。新選会は退席。賛成多数で承認。)
《行政経営部所管分について》
 行政の維新プロジェクトにより、職員給与及び福利厚生が引き下げられるとともに、職員数の削減により約20億円が削減された。
 また、事業見直し、施設の縮小、行政評価による事業見直しで約16億円が削減された。一方、アウトソーシング推進で人件費が削減されたが、その分の委託料等で歳出が約7億5000万円増加している。この効果額については主に市民サービス削減と職員犠牲による財政効果がほとんどであるため評価できない。
《市民生活部所管分について》
 市民サービスコーナーの廃止は安易に行うべきではない。コンビニでの住民票交付などは、扱う個人情報の種類を考慮し、慎重に勘案することを求める。
 市民相談課への意見、要望は23年度で7314件あった。市政運営の方向性を決定するには、市長が市民の思いを把握する努力が必要であり、早急な検討を求める。
《総務部所管分について》
 契約に関して、総合評価制度は一定評価するが、公契約条例制定に向けた真剣な検討を求める。
 職員の新人事評価制度はいまだ評価者研修も中途であり、不完全な評価による賃金への反映は職員のやる気につながらないため改めるべきである。
《消防本部所管分について》
 北消防署の耐震化を急ぎ更なる消防力の強化を求める。
《歳入全般について》
 施設使用料の減免基準の統一化により7712万円の市民負担が増加し、使用料、自己負担金の引上げにより2億6561万円の市民負担が増加した。また、手数料の引上げにより、主に市民が支払う分で3355万円の負担が増加し、合計で3億7628万円の負担増になる。赤ちゃんからお年寄りまでの35万人で一人当たりの負担額を計算すると、約1075円の市民負担が増加している。市民の所得が減り続ける中で、自治体が更に負担を増やす方針は撤回すべきである。それを行わなければ、市長が言うにぎわいも元気も生まれない。
●債権管理条例の制定(共産・新選反対。自民・公明・民主・市民自治賛成で承認。)
●職員給与・退職手当に関する条例等の一部改正(全会一致で承認。)
●議会政務活動費・議員歳費に関する条例の一部改正(継続審議。)
●積立基金条例の一部改正(共産・自民・公明・新選の賛成で承認〈民主退席〉。)

学校トイレ改修や図書充実を 文教産業委員会
村口はじめ委員、塩見みゆき委員

●メイシアターホールについて、市民や市内団体で入場料なしの催しで借りる場合、利用料を半額にする条例は全委員一致で承認しました。
●継続審議となっていた企業立地理知促進条例も全委員一致で承認されました。日本共産党は、問題点として、(1)偽りの「財政非常事態宣言」をテコにして市民サービスを根こそぎカットし公共料金を一斉に値上げする一方で一部誘致企業だけを優遇する矛盾、(2)市税減税競争で都市間競争を加速させ、税制の空洞化につながる点、(3)面積要件などで零細事業者を除外し、対象を主に中規模以上の企業を対象する点などを指摘しつつ、別に定める産業振興条例に基づく補助金支給なども合わせて地域経済の循環や雇用拡大に資する運用を要望し賛成しました。
●新年度予算については、日本共産党以外の会派の賛成多数で承認されました。日本共産党は、(1)DV防止対策事業の充実、(2)文化会館ホール使用料の減額、(3)全事業所調査を生かして知的財産権取得支援を強化する点などについて評価しました。他方、(1)新規事業の人権推進事業は7年間開催のない「人権推進審議会」を開催するもので、「人権」に名を借りた同和施策、同和教育の復活を危惧する(2)市民農園管理運営補助金24%削減で市民の利用料値上げにつながる点、(3)学童農園補助を三分の一に削る点、(4)府融資の信用保証料支給の廃止、(5)幼保一体化で8幼稚園を廃止する方針、(6)新年度小学校給食で4つ目の民間委託を実施しようとする点、(7)公立幼稚園保育料の値上げ、(8)体育館やプールなど体育施設や青少年拠点施設の指定管理者制度導入で議会テェック機能の後退の心配、(9)施設の利用料値上げに加えて、社会教育団体への減免廃止で市民活動に対する悪影響などの問題点を指摘し、一括予算としては反対しました。
●他に、交通共済、火災共済特別会計について、理事者から2年後をメドに廃止を検討する、との報告があったのに対し、事業廃止ではなく充実するように求めました。

こども医療費助成の拡充を。
国保請願は不採択
福祉環境委員会
玉井みき子委員長、竹村博之委員

■2013年度一般会計予算案について以下の意見を述べ反対しました。
 ごみ袋の無料配布の廃止や引越しごみの有料化など負担を強いておきながら、ペットボトルのストックヤード建設などで約8億円が計上されている。本当に8億円も必要なのか、説明や質疑のなかでは明らかにならず疑問。
 公立保育所の大規模改修、耐震化計画については評価する。こども医療費助成の拡充については北摂各市と比べても遅れており、喫緊の課題であるとの答弁があった。将来ビジョンについてはパブリックコメントが多数寄せられ市民の声を反映しなければならないのに、政策決定を年度内に予定するなど拙速すぎる。保育所保育料の値上げで9600万円、延長保育の有料化で700万円、そして学童保育も値上げで子育て世代には過度な負担となっている。保育士や指導員を削っていることは認められない。
 事業見直しにより2011年度とくらべて約8億円もの福祉施策が削減される。老人医療費助成事業は国の動向があきらかになっていないなかで廃止される。医療費助成事業は貨物ターミナル開業で、地域住民が不安をいだいているなかで廃止は拙速すぎる。障害福祉サービス等に係る利用者負担額助成事業の廃止は障害者のサービス利用の重大な抑制につながるものであり納得できない。
■国民健康保険特別会計予算について
 国保会計の単年度赤字解消計画として2012年度から5年連続の値上げが予定されるなかで、2012年度6.4%の値上げにつづき2013年度も4.67%の引き上げを行おうとする内容。審議のなかで、一般会計からの国保会計への繰入額が1人当たり府下15位と後退しており、赤字解消のつけを被保険者だけに押し付けるものとなっていることが明らかに。府の繰り入れにたいする指導は不当であり本市だけの責任ではないが、直接市民の命を預かる吹田市の責任は重大で、保険料引き上げを前提とした国民健康保険特別会計に反対しました。
■「国保加入者の生活に配慮し、国民健康保険料引上げの再検討を求める請願」については日本共産党は賛成しましたが、多数決で不採択となりました。

貨物ターミナル駅の環境対策を 建設委員会
上垣優子福委員長、倉沢さとし委員

 建設予算では、橋の耐震化、新佐竹台市営住宅集約化事業、千里山駅、JR岸辺駅、千里南地区センター整備、南吹田駅立体交差など評価しました。しかし、次のような問題点を指摘しました。
 貨物駅ターミナルが開業したが、平成11年(1999年)に、大阪府、吹田市、摂津市、国鉄精算事業団、日本貨物鉄道の5者協定で約束した、緑地の確保、ディーゼル車の排気ガス対策は可能な限り最新の対策をとるなどが守られていない。
 市営住宅空家募集で特定地域を優遇している。一般は102倍。「地区限定」募集は3・3倍であり逆差別だ。水道部予算でも、岸部中市営住宅で、滞納が7年2ヶ月。合計22万4377円の滞納を放置している。通常は4ヶ月か6ヶ月滞納で給水停止だ。特定地域だけの治外法権的な対応の改善をもとめました。
 安威川ダム建設負担金は、過剰な水需要をもとに計画されたムダなダム建設です。今年、大阪府が計画を縮小した結果、吹田市負担金も減額されました。
 下水道部への市民要望について他の委員から「政党支部が要望しているが問題だ。特別扱いではないか」との作為的な質問が有りました。日本共産党は団体・個人・法人・政党など様々な要望が出されることは当然である。吹田市が地方自治法にもとづいて公平公正に判断することが大切。ひきつづき市民要望は親切丁寧に受け止めていただきたい。市民の安全・安心のために公平の立場で判断されるよう求めました。
 以上の意見を付して、建設部の一般会計予算は反対しました。
 この他に、市営住宅の集約化事業のためPFI事業者の再選定をする委員会設置の条例について、PFI事業が大きく民間に頼るシステムであるため、構造的に事業が不安定なものになる指摘が相次ぎました。その結果、議案は撤回されました。市道に設置する太陽光パネル、風力発電設備に占用料を徴収する条例については、料金徴収部分を削除する修正がされ全会一致で可決しました。
 

47号(2013.04.01)

学童指導員の削減は見直しを 個人質問
玉井美樹子

 予算書では昨年度から比べて非常勤職員の報酬や賃金などが約3300万円を超えて減額されている。指導員の数を減らしたということか? この計画を知った保護者からは『指導員が退職したからといって、子どもたちには全く関係なくいつも通り遊ぶし、動き回る。それを補充もせずに子どもたちの安全をどう守るのか。指導員の数を減らすというのは子どもたちを野放しにしていいということになるのではないか。削減する所がまちがっている。子どもたちに何かあってからでは遅い』など、多数の声がある。
 また、子どもたちも何か困ったことがあっても「先生いそがしそうで話できひん」と言っている。臨時ではなく、これまでどおりの採用をし、欠員を補充して、子どもたちの生活を守ることが重要。削減は見直し、これまでどおりの採用を。
(答)持続可能な事業とするために指導員配置の見直しを他市並みに行った。

 2012年の7月から育成室の保育料は値上げがされ、保護者にとっては負担が増えた。市にとっては増収となっているはず。子どもたちのために使うべきもの。ある保護者の方は「保育料の値上げが必要であれば受け入れる。しかし安全を犠牲にするようなことは受け入れられない」といっておられます。このような声に応えることが必要。
 保育料の値上げや指導員の削減を他市なみにと言うのなら、長年要望のある障害児の年限延長を行うとか他市の良いところを見習ってはどうか?
(答)障害児の年限延長は課題と認識している。調査・研究する。

*市民体育館にはこれまでどおり体育指導員の配置を
*福祉巡回バスきぼう号の復活と*はり・きゅう・マッサージ助成事業の廃止は見直しを。
*人権保育基本方針についてなどとりあげました

国立循環器病研究センターの移転の
最新の状況
個人質問
塩見みゆき

1.市民病院の建て替えについて
(1)質問 市民病院の建て替え地として吹田操車場跡地決定された理由。
 答弁 用地が造成中であり、高低差がなく、駅近で利便性が高い。国立循環器病研究センター移転誘致で、高度医療機関との連携が図れることで決定。
(2)質問 国立循環器病研究センターの移転について最新の状況。
 答弁 調査の結果、箕面市船場地区の移転は非常に困難であると認識しており、吹田操車場跡地への早期決定に引き続き全力で取り組む。

2.過大校南山田小学校の学童保育について
 南山田小学校は、この10年程の相次ぐ大規模なマンション建設によって、児童数が急増し、吹田市内一番のマンモス校になっています。
 南山田小学校の学童保育は、2012度142人の子どもたちが在籍。保育室は、別棟のプレハブ2室と教室1室の3室。1教室に47〜48人と大変過密状態。これでは、児童ひとり当たりの面積国基準満たしていない。4か所目の保育室として旧給食室の職員休憩室を確保されると聞いている。
 質問 保護者からは、子どもたちが安全に安心して過ごせる保育室の増室、見守りと充分な保育ができる適切な指導員の人員の配置が必要。
 答弁 2013年度は147人の児童が入室予定。
教育委員会と連携して、開設場所の確保に努める。職員体制については、施設の状況や児童数を考慮し、適切な 人数を配置すべく検討している。

「百条委員会に全面的に協力」は
言葉だけだったのか
個人質問
柿原まき

●ガバナンス委員会の報告について
 1月、グリーンニューディール基金事業に関する調査報告書がまとめられた。調査結果についての評価は百条委員会で調査中なのでコメントはしない。
 この調査報告書のまとめでは信頼回復に向けた取り組みで「適正な労使関係の構築」とあるが、「事務の不手際」と労使関係に何の関連があるのか。監査による不適切な事務執行が見つかる場合、監査事務局から指摘し是正してするというのが通常のやり方。マスコミで報道されたか否かにかかわらず、公平に扱うべき。
●百条委員会の行った職員アンケートについて
 総務部長が百条条委員会から各職場にアンケートを持って行く直前に「100条委員会が実施するアンケートの取扱いについて」という文書を配布したことが明らかになった。市長の指示か?実質的にアンケートを妨害したものであり、調査される側がこのような行為を行ったことに対し委員会として強く抗議も行った。アンケートを「業務外」としたことの理由は。「業務外」と位置付けたのに、なぜ統一的な取扱いを総務部長が指示したのか。職員個人が自主的に判断すればよいことではないのか。市長は「百条委員会に全面的に協力する」といったが言葉だけか。
(部長答弁:証人尋問の際は民事訴訟規則にのっとって行うので、アンケートもそうであるが関係のない質問が含まれていたため業務外とした)聞かれてもいないのに市長が答弁に立ち「全面的に協力しているのに妨害といわれるのは残念」と強弁した。
● 桃山台〜南千里駅間沿道のにぎわいづくりについて
 市は「桃山台〜南千里駅間において沿道に人の集えるにぎわいのある空間づくりを中心とした街づくりを進めていく」という方向性を決定した。沿道に商店を並べるというのは新たな発想と思うが、どうしてこうなった?近隣センターがさびれてしまわないか。
(答弁:沿道のタウン管理財団の駐車場売却が示されたことと、桃山台1丁目府営住宅の土地利用の考え方を早急にまとめる必要が生じた。両駅間の距離短くポテンシャルが高い。)
●障害者の自己負担軽減策の廃止について
 自立支援法は総合支援法に改正され応益負担が残った。非課税世帯については国が負担ゼロにしたが、こどもが障害を持っている親の場合課税世帯のほうが多い。中途障害者の場合も、配偶者がいる人が多いので課税されている場合がある。市は独自に所得に応じて負担額の軽減をしてきた。この軽減策がなくなれば利用控えが起こるのではないか。せめてギリギリ課税になった世帯だけでも救済できないのか。なぜ今年度末で廃止するのか。廃止による削減額はいくらか。廃止になった場合の影響は?
(削減額は障がい児・者あわせて416万円となる。他市はやっていない制度。16800円から37200円に負担が倍増する人もでる。)

高すぎる太陽光パネル設置工事単価を見直せ 個人質問
村口はじめ

(1)経済産業省データで出力10〜50kw未満規模の工事単価は、昨年10〜12月期で43.7万円/1kwまで下がっている。これは法令に基づき提出させた全国865件のデータの平均だ。市はその3倍の130万円/1kw(7年前と同じ)の概算工事単価を今だに使っているが、高すぎる。見直すべきだ。
(2)市が昨年単独随意契約で低層棟屋上に設置したパネル工事は、1kW当たり150万円にもなっている。実勢価格を一定反映させた単価設定、工事費設定に見直すべきではないか。
答)太陽光発電設備は生産コストの変動が激しいと認識しており、現在、見直しの必要性があるかどうか検討している。
(3)他に、ゴミ問題、消費者行政、JR吹田駅北側の歩道の照明改善などについて質問しました。
このうち特にJR吹田駅北側歩道(アサヒビール工場側)については、「既存の街路灯の照度を測定した上で、管球の交換や、新たな歩道側の照明の設置等を検討し、駅前として一定の照度を確保し、安心安全に通行していただけるよう改善する」と答弁。

北千里小跡地の売却をするな 個人質問
上垣優子

 学校は地域のシンボル、市民の共有財産だ。廃校にいたった経過を重く受けとめ「売却ありき」ではなく、住民の声を充分に聴いて新たなまちづくりの拠点とせよ。
(答)北千里地区センター全体の整備を視野に入れながら、財源確保のための売却を基本に検討する。
●非正規職員の増加でなく、必要な職員の採用を
 昨年度の正規と非常勤、臨時、再任用など期限付きで働く非正規職員の割合は?昨年からの職員不採用により、仕事の継承や市民サービスへの影響が危惧されるがどうか。
(答)有期雇用の割合は(週20時間6か月以内の臨時を除くと)32.6%。一時的に臨時雇用は増えるが、市民サービスは低下しないよう努める。
●千里山地域の開発について
 (仮称)千里山コミュニティ施設の整備は事業を歓迎する積極的な意見要望が多くある。債務負担行為の見直しの経緯と今後について説明を求める。住民の声が十分に反映された設備と管理運営がされるよう要望する。自転車事故に対する危惧がある、具体的対策はどうか。
(答)債務負担行為の取り直しは、核テナントが未定のため。路面標示等で歩行者、自転車の通行分離が図れるよう安全措置を講じる。

46号(2013.04.01)

●3月8日、日本共産党を代表して山根たけと議員が代表質問をしました。市議団の質問を順次紹介します。

市民負担を押し付けてきた2年間。
さらなる負担増は許せない
日本共産党代表質問
山根たけと

●国予算も活用し2013年度予算を住民主体に
・「財政非常事態」と市民に不安をあおり続けた井上市政、2年間で削った市民への影響額は約20億円。今年度も、他市では当然の交付税代替措置として組込まれている「臨時財政対策債」約40億円の発行可能額も予算に入れず偽りの財政難を作り出し、更なる負担を市民に押し付けることは許されないと厳しく批判しました。
・予算の財源として、H24年度国補正予算、H25年度国予算を活用するよう求め最大約7億円の財源が生まれることがわかりました。(市答弁:市民福祉の向上について検討する。)

●地域経済が疲弊している今こそ、市として経済を発展させる取り組みを
・緊急経済対策として、「住宅リフォーム助成制度」を実施することを提案。事業額の10倍の経済効果があり、他市では大きく広がっている。例えば、2000万円の事業を組むと、税収や雇用拡大などで2億円以上もの波及効果が生まれると指摘。(市答弁:新規事業創設を含めた中小企業支援策を展開していく。)

●地方自治体の責務は「福祉の増進」。福祉・医療施策の後退は明らか。切り捨て方針を転換し抜本的な充実を
・国民健康保険料値上げは社会保障の根幹を揺るす。今年も4.3%も値上げ。昨年度からすると11%以上もの値上げにであり値上げ中止を。(市答弁:大阪府の厳しい指導により一般会計繰り入れの増額は困難。)
・老人医療費助成廃止は凍結せよ。
廃止理由に上げていた国の70歳以上一割負担助成は継続。吹田市も合わせるべき。影響者は1900人以上だ。(市答弁:総合的に議論し廃止を決定。〈すなわち廃止を見直す考えはない〉。)
・乳幼児医療費助成は小学校6年生まで所得制限なしで拡大を。人口が同じ高槻市は、小学6年まで所得制限なしで無料。箕面市は中学卒業まで所得制限なしで無料だ。(市答弁:拡充は喫緊の課題と考えている。慎重に制度設計を行う必要がある。)

●子どもに関わる施策の充実について
・子どもを真ん中にした教育で「体罰」の克服を。
・幼児教育・保育のあり方について。
 幼稚園は16園廃止し、そのうち8園は保育所と合併して「こども園」に。民営化計画も含め、あまりにも拙速な統合計画だ。値上げされる保育料は、国の無償化の動きもありやめるべきです。(市答弁:幼保一体化施設へと移行し質の高い幼児教育・保育提供体制づくりを進めていく。保育料は低所得者に配慮しながら改定した。)。その他、待機児解消策、私立保育所職員給与の引き上げ(H25こども基金活用で実施予定と答弁。)などについて質問しました。

●障害者がいきいきと生きるために
・「くらしの場」の整備について。
 待ち望まれた事業がようやく具体的に動き出した。吹田市実施計画に書き込まれた。今年度は、場所の選定や委託事業者の決定などがおこなわれる予定。


●貨物駅が開業。環境への影響と懸念
・貨物ターミナル駅開業に併せた緑化整備は遅れておりすでに協定書違反です。市長に、住民側にたった指導をおこなうことを強く求めました。
・貨物駅が開業するにも関わらず、公害健康被害に関する医療費助成廃止は論外です。認定患者数は年々増え続けています。
(市答弁:役割は終えたと判断。)

●クリーンな政治を。太陽光パネルの契約問題
・市長として、政治家としての認識について。
 癒着を疑われても仕方のない政治姿勢を改める気はないのかと質しました。(市長答弁:私は公明正大だ。)
 また、関連企業から給与をもらっていたことが発覚し、解雇した元私設秘書との関係も断ち切れずにいるようで、市主催の新年懇談会にも維新国会議員の秘書として参加している非常識さには、呆れるばかりです。(市長答弁:元秘書の職や動向については私が関与することではない。復職させる気もない。)
 「気楽にハンコ(決裁印)を押した」、2000万円以上もの契約を「巨額ですか?」と発言するなど、市長としての職責の重さも理解していないようでは、市長の資質自体も問われていると質しました。
 

市営住宅建替は直営で。
授業アンケートの目的は。
個人質問
竹村博之市議

■市営住宅について

◎(仮称)新佐竹台住宅集約建替事業について
 建替事業について参加申請していたグループの代表企業が指名停止となり、事業は一旦振り出しにもどった。山田駅前公共公益施設整備事業では吹田市ではじめてPFI方式を採用する計画が、事業者の不祥事によって失敗した。民間まかせではなくて計画的に直営で建設し管理運営するのが公共施設としては最もふさわしい。
※答弁では民間活力を理由にしてPFI方式に固執していましたが、建設委員会の審議のなかで異論が続出し、市はPFI方式の採用を撤回しました。

■教育について

◎小学校給食のアレルギー食対応について
 昨年12月に東京都調布市の小学校5年生が給食を食べた約4時間後にアレルギー症状をおこして亡くなった。急性アレルギー反応のアナフィラキシーショックを起こしたことによる。この小学校では給食調理が業者委託であったが、吹田市がすすめている、経費削減だけを理由にした学校給食の民間委託は慎重にすべき。食物アレルギーをもつ子どもの把握、保護者と学校との調整、関係職員による管理体制など学校給食のアレルギー食対応の万全を求める。
(答弁)事故を受けて1月に各学校園に通知し徹底した。

◎授業アンケートについて
 アンケートは大阪府教育委員会が府立学校条例で「授業評価は、生徒または保護者による評価を踏まえる」としたことを受けて府内の全公立学校を対象に、来年度から評価・育成システムにおいて「授業力」評価を実施するために、吹田市の小中学校でも試行された。
 回収したアンケートは管理職が集計し、担当の先生は見ることができない。保護者や生徒が真面目にかいたアンケートは先生の勤務評定のためだけなのか。また子どもを特定してアンケートを回収しておきながら、その子どもにはなんの手も差し伸べられないというのでは信頼関係をくずすものにならないか。府教育行政基本条例では市町村教育委員会に対する指導について、市町村の自主性を尊重するとある。改めて関係者の意見をよく聞いて、様々な問題のある授業アンケートについては、吹田市として実施しないことも含めて検討すべき。
(答弁)アンケートの提出は保護者、生徒の義務ではない。勤務成績に直結しない。吹田市として独自の工夫が可能な内容については検討する。

津波到着まで1時間半
避難計画を
個人質問
倉沢さとし市議

(東日本大震災の津波被害。大阪府下消防長会資料より)
 東日本大震災から2年。南海トラフ地震では大阪市、堺市、岸和田市で5メートル級の津波が想定される。吹田市では安威川、淀川をさかのぼり、堤防決壊のおそれもある。市民の生活圏、買い物、仕事、通学などでの津波対策は緊急課題だ。
 津波には「避難計画」が命を救う決めだ。1時間半の間に、高台に避難できれば命は守れる。吹田市でJR以南など海水面から高くない地域の津波対策として「津波ハザードマップ」を策定し、避難計画を市民に示すべきだと質問。危機管理監の答弁は「検討する」とのことでした。
 福祉施設の耐震化問題で、高齢者グルーブホーム15ヶ所、障害者グループホーム85ヶ所など事業規模が小規模な福祉施設について、市として財政的な支援を検討すべきと求めました。

自治体の憲法「総合計画」を安易に修正するな
 自治体の憲法である「吹田市第三次総合計画2006―2020年」が折り返し点なので見直される。現在の総合計画は市議会が全会一致で採択し積極面も多い。市長の都合で、安易に骨抜きにすべきでない。
(1)中間総括が秘密だがおかしい。
(2)経常収支比率95%目標という緊縮財政の立場を押し付けるな。
(3)地域別計画の削除はおかしい。南部の津波対策、貨物ターミナル駅の公害、保育所、高齢者、障害者施設の不足など、地域別計画は必要だ。
 行政経営部長は「中間総括は公表する」。「地域別計画については効果的な区域割と言えない(ので止めた)」、との答弁がありました。

43号(2013.01.16)

●定例会最終日の意見を紹介します。(その2)
市民病院「独立行政法人化」
議会チェックの後退、不採算部門の縮小の不安など指摘し反対
竹村博之議員

 先ほど議決された第102号及び本案である議案第120号について、日本共産党を代表して一括して反対意見を述べます。
 本案は市民病院を地方独立行政法人化するために必要な定款を定めようとするものですが、市民病院が今の直営から地方独立行政法人(以下独法といいます)になることによって、市民にとってデメリットはないのかどうかよく考える必要があります。重要な問題として、第一に議会の直接の関与が大きく狭められることは明らかです。これまでは毎年度の予算、決算など議会の議決が必要であったものが、独法化されれば議会の議決が必要な中期目標、中期計画については3年から5年で改定され提案されるということであり、その間はほとんど議会の直接の関与が喪失します。市民の代表者としての議会の権限を大きく損ねることを懸念するものです。また例月の監査対象からも外れるということです。
  第二に市民病院の経営状況については、地方公営企業法全部適用後は診療報酬のプラス改定などの要因もありこの数年は黒字決算となり、関係者の努力で改善してきています。必要な経費は吹田市が責任を持つという信頼が揺らいでいるなかで、独法化によって効率が優先されてその結果、市民にとって必要な医療が損なわれ、民間医療機関ではできない不採算部門に悪影響を及ぼさないかどうかはなにも保証されていません。市民病院はいままでどおりの直営が市民にとって安心の最良の保証であります。
 第三に独法化により病院関係職員の身分が公務員から非公務員となって、大幅な労働条件の変更となるにもかかわらず、職員団体との協議がほとんど整っていないことは問題です。病院というのは専門性とマンパワーが重要な役割をもつ職場であり、適切な医療サービスを提供する立場からも十分な説明と納得が必要であると考えます。なによりも市民は医療サービスの向上を願っています。
 以上主な理由を述べましたが、市民病院は市民の大切な財産であり、市民の命と健康の砦であります。吹田市がやるべきは公立病院として民間医療機関とも協力して、救急医療、障害者医療、感染症対策や災害対応医療などの施策に必要な予算を提供すること、そして不採算部門の医療を公的責任のもとで果たし、直営で市民に安心の医療を提供することです。独法化については拙速にすすめるのではなく、全国的な動向もよく把握して見極め、検証するなかで判断すべきであり、そうなっていない今回の市民病院を地方独立行政法人化するための定款の制定には賛成できません。
  なお第102号は市長の附属機関としての評価委員会の設置条例であるが、市民病院の独法化を前提としたものであり、市民意見を反映する特段の努力も認められません。以上意見とします。
(条例は賛成多数で可決。「吹田市民病院の機能と体制の充実を求める請願」は全会一致で採択される。)

副市長の人選案件
塩見みゆき議員

 議案第122吹田市副市長の選任について、日本共産党を代表して意見を述べます。
 今回の選任は、太陽光パネルの設置をめぐる随意契約の問題で、辞任した副市長の後任を選ぶものであります。
 太陽光パネルに関する疑惑については、議会で百条委員会が設置され、本格的な調査を始めているところですが、真相が明らかにならない状況で、前副市長が辞任をしたことについて、市民の中には、一層の不信感が広がっています。
後任の副市長は、市民への信頼回復という課題に真摯に取り組み、公正、公平な市政運営を進めてほしいと願う市民の期待に応えられる方でなければならないと考えます。
 また、井上市政になってから、市民の意見を聞かず、性急に事業の廃止、アウトソーシングなどを、一方的に進めるやり方には、市民からの不満の声が多く寄せられています。切捨てられた事業のよって、市民生活に大きな影響を与えています。
その点では、副市長に提案された方は、前職が、行政経営部の部長であり、職務上とは言え、事業見直し等で、吹田市独自の福祉やくらしに関わる施策を後退させ、職員の採用凍結など、「維新プロジェクト」を推し進めてきたひとりであることに懸念をもちます。
 吹田の良さは、市民に対して丁寧に説明をし、市民の意見を取り入れ、市民といっしょに市政を進めてきたことではないでしょうか。
 今、本当に市民生活が大変になっている中で、市民の暮らしに思いを寄せ、地方自治体の本旨である住民福祉向上のための事業推進に力を入れるべきです。副市長がひとり空席のままでは、市民サービスに支障をきたすため、やむなく本提案に同意いたします。
 尚、新しく提案されました副市長には、35万市民に寄り添い、市民の利益を第一に職務にあたっていただきたいと考えます。よって、市長の暴走にたいして、ブレーキをかけ、きちんと市長に物申す役割を果たしていただくことを強く求めておきます。
(条例は一部議員が退席。全員賛成で可決)

政務調査費 使途の「緩和」は市民の理解を得られない
共産党修正案の提案説明
村口はじめ議員

 政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案ついて提案理由を説明します。
 この改正案は、今年の8月に国会で地方自治法が改正されたことに伴い提出するものです。地方自治法改正では議会の会期や臨時議会の招集権、議会運営や調査権、政務調査費など多岐にわたり見直しが行われました。
 政務調査費についての変更点は(1)「政務調査費」の名称を「政務活動費」に変える(2)交付の目的を「議会の議員の調査研究活動に資するため」から「議会の議員の調査研究その他の活動に資するため」に改める(3)政務活動費を充てることができる経費の範囲は条例で定める(4)議長は政務活動費についてはその使途の透明性の確保に努めるという点です。
 今回の条例改正については政務調査費という名称がなくなるため政務活動費に変更することや、経費の範囲を条例の5条、別表で定めることなど、法改正に伴い必要最低限行わなければならない範囲での条例改正とすべきと考え本条例案を提出するものです。ご審議賜り、ご賛同いただきますようよろしくお願いします。

適正な公費支出をもとめ使途緩和に反対
共産党の原案反対討論
柿原まき議員

 国会での地方自治法改正により、政務調査費が「政務活動費」に改められその交付目的は「議員の調査研究活動に資するため」から「議員の調査研究その他の活動に資するため」という風に、政務調査費の使途が大きく拡大されました。
 政務調査費の使途については透明性が不十分な議会が多数存在することや、税金を充てるべきでない内容に税金が使われていたことなどが問題となり、住民監査請求や住民訴訟がおこっているのが現在の政務調査費をめぐる状況です。政務調査費の使途について住民の信頼が損なわれているときに、合理的な説明も国民的議論もないまま突然に使途の拡大が追加された修正案が国会で可決されたことに国民の理解は得られないものと考えます。
 今回の政務調査費交付条例の改正については、自治法改正に伴い必要最低限の改正とすべきです。ところが市会議案33号では経費の範囲に「要請・陳情活動費」と「事務所費・家賃の3分の1で上限月額5万円」がこれまで吹田市議会では経費の対象としていなかったのに何の議論も経ないで付け加えられています。
 先ほど述べたように政務調査費のあり方、議員活動に対する公費支出のあり方は適正に、また住民合意が確保されるなかでふさわしいものにしていく必要があります。事務所費や要請・陳情費がふさわしいかどうか、真に必要なものかどうかをきちんと議論し市民に説明できなければなりません。しかし、実際には議会運営委員会でも議会改革特別委員会でも、一度も議論していませんし、そのような意見をきいたこともありません。そのことを欠いたまま市議会全体のルールである条例をこのまま改正することについては反対します。
(原案が多数で可決。共産党修正案は否決)

 

42号(2013.01.10)

●定例会最終日12月25日、党議員団が本会議でおこなった討論を紹介します。(その1)
輸出と先端産業だけ税金免除の優遇は問題
村口はじめ議員

議案第100号
 吹田市国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに市税の特例に関する条例(案)に対し、反対意見を述べます。
  本条例案は、大阪府と大阪市に「右へならえ」して、先端産業を中心に国際競争力強化を眼目として、市税の全部を最初の5年間免除し、その後の5年間は二分の一に減額する条例案であります。しかしすでに私たちが経験済みのように輸出産業支援に偏った経済政策では本格的な景気回復は期待できませんし、円高になれば大きく落ち込むことになります。現在求められている企業支援は、一番には落ち込んでいる内需を伸ばすために、市内の個人消費を喚起し、また企業からの需要を拡大する施策、住宅リフォーム助成をはじめとする仕事起こしのための施策であります。その点では全く手立てを打つどころか逆のことをやっていることに何の反省もないところに一番の問題があります。
 また、継続審議となった議案99号企業立地促進条例案と比較しても、特別大きい利益を企業に与えるのに反し、市内の経済活性化や雇用拡大の効果もほとんど期待できず、施策の費用対効果という点で大いに疑問であります。この点で、単に大阪府や大阪市に「右へならえ」するのではなく、本市独自の判断で改善することを提案しましたが、何の改善の見通しもありません。
 また、「財政非常事態宣言」を撤回することもなく、それをテコに市民サービス切り下げを継続する一方で、一部企業に大盤振る舞いすることは許されません。
以上の理由で本条例案に反対します。
(条例は賛成多数で可決)

市民の財産、耐震改修したばかり 勤労青少年ホーム廃止に反対
山根たけと議員

  日本共産党を代表し、議案第108号「勤労青少年ホーム条例を廃止する条例の制定」について意見を述べます。
 勤労青少年ホームは、長年勤労青少年を始め地域の方々も多く利用されてきました。
 パブリックコメントでも勤労青少年への福利厚生施設としては一定の役割を終えたことを理解しつつも、施設をコミュニティセンターなどの別用途に変更して、地域のために活用して欲しいという意見が大半でした。
また、この施設は耐震改修も行い地域の避難所にも指定されており、公共施設の少ないこの地域の防災拠点として重要な役割もあります。
 このように多面的な機能についても議論も行われず老朽化やコスト面だけで拙速に廃止の結論を出すことには市民の理解は得られるものではありませんし、到底納得できるものではありません。
 市民の中には、またもや一方的に廃止し果ては売り払われていくのではという懸念が広がっています。現に市長は答弁で売却しないということは言われませんでした。
 施設がこれまでに果たしてきた役割を評価・検証し、教育・労働・青少年対策・防災・地域コミュニティ・現利用者の受け皿など、多面的な議論を庁内で行い市民意見を取り入れ、今後の活用策・方向性をきちんと示していくことこそ本来の市の役割だと考えます。
 最後に、この施設は市民の財産です。簡単に廃止という結論を出すのではなく市民の側に立った活用策を強く求め、議案第108号に反対いたします。
(条例は賛成多数で可決)

南千里リザーブゾーンの財産交換について反対
柿原まき議員

 今回の議案はリザーブゾーンである、吹田市持ち分の廃止された千里市民センター用地と大阪府タウン管理財団所有の土地との交換に伴うものですが、大阪府タウン管理財団と(株)NIPPOとのあいだでこの吹田市分も含めての条件付一般競争入札で入札売却されたものです。
 この入札を巡っては、入札条件で「第1期建物は4階建てとする」「第2期建物は東側壁面が第1期建物の西側壁面より東側に位置するような計画は認められない」となっているにもかかわらず、落札後に当初計画が変更されており、近隣住民から不信の声が上がっている。
 にもかかわらず大阪府タウン管理財団は入札後の経過を十分説明せず、吹田市も解体工事を強行しようとしている。
 状況からすれば府・市が共同して市民意見を無視して強引に進めようとしていることになります。
 とりわけ入札条件の落札後の変更は今後裁判にも発展しかねない状況です。
 南千里の再整備は大阪府、タウン管理財団、吹田市の3者の責任で進めてきたものであり、住民説明と合意に努力すべきあり特段の取り組みを強く求めるものです。以上の意見を申し上げて本議案は認めることはできません。
(条例は賛成多数で可決)

体育施設の民間委託で指定管理者選考のズサンさを指摘
倉沢さとし議員

  議案第114号、115号、116号、117号、118号について関連があるので一括して意見を述べる。
 吹田市が公共施設の民間委託や指定管理者を指定する場合には、その施設管理運営が民間にまかせることで自治体の使命である市民福祉の向上や公正な管理運営に支障がでないかが大切。市民の税金を使うものであり新たなムダづかい、事業者と行政の癒着にならないか、など十分な検討が求められる。
 特に、国のグリーンニューディール基金を使って発注した太陽光パネル工事で、市長が後援会幹部の企業に単独随意契約で発注した問題では、市議会100条委員会が設置されるなど問題となっている。市民に理解される契約が求められている。
 しかし、114号(スポーツグラウンド)の株式会社スポーツテクノ和広については、2007年北九州市でテニスコート整備工事の入札をめぐり指名停止の処分を受けている事業者である。法令順守が叫ばれる中あまりに安易な提案と言える。
 115号(市民体育館)の美津濃株式会社については、詳しい「事業計画」を求めた。しかし、業者側が知的財産保護を理由として資料提出を拒否。これでは議会審議ができない。勤労者会館では事業者が誠実な事業計画を提出したことと比べ、不誠実と言われても仕方がない。
 114号、115号、116号(市民プール)、117号(武道館)、118号(総合運動場)では特定非営利法人吹田市体育協会が事業者となっている。しかし体育協会の理事には、井上市長の後援会役員がいる。いっぽうで慣例とはいえ市長が体育協会の名誉顧問をしている。今回の指定管理にかかわるものだけで年間10億円を超える大事業となっており、事情はかわってきている。
 日本共産党は、市長とNPO団体などとの関係をみなおすべきと考える。法律に違反しないというレベルでなく、市民感覚に照らしておかしいことは改めるべき。疑惑をもたれないようなルールを作るべきだ。100条特別委員会の審査はこれからである。理事者の提案に納得できる説明がなかったので本案には賛成できない。
(条例は賛成多数で可決)

41号(2013.01.08)

●12月18日からの常任委員会審議をおしらせします。
議員を審議会から排除する条例が
賛成多数で可決。日本共産党は反対
財政総務委員会
柿原まき委員・山根たけと委員

[主な議案]
●9月議会からの継続審査案件
・吹田市債権管理条例の制定【引き続き継続審査】
・吹田市個人情報保護条例の一部改正(個人情報保護審議会から議員を除外する。)
・吹田市情報公開条例の一部を改正(情報公開審議会から議員を除外する。)
 二つの条例改正は、二元代表制に矛盾が生じるという理由で市長が提案しているが、審議会の審議内容は議会内容と一致するものではなく、大変重要な審議会であり、議員が引き続き参画する必要があると考える。また今回、市民の代表である議員を除外する代わりに市民委員を増やすという措置もなく、市民意見の排除にもつながることから日本共産党は反対しました=賛成多数で可決

 ●24年度吹田市一般会計補正予算=全会一致で可決
・地域防犯推進事業175万円
(府補助金を用いて、地域で自主防犯組織のネットワーク構築のため、1小学校区辺り5万円を補助[35校区×5万円]。)など

税金免除して企業誘致 文教産業委員会
村口はじめ委員、塩見みゆき委員

1、企業誘致のための2つの条例案が提案されました。

(1)吹田市国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに市税の特例に関する条例案。
 国際戦略総合特別区域(市内では阪大地区と国立循環器病研究センター地区)内で「産業集積の促進と国際競争力強化に資する事業」と府の認定を受けた事業者に対し、5年間市税を全額免除し、その後の5年間半額減額する。金額の上限はなし。
 日本共産党は、輸出先端産業育成目的で、地域経済への貢献義務や市民の雇用義務も負わせず、企業に大盤ぶるまいする必要はない、府や大阪市に右へならえする必要はないなどの理由で反対した。他の会派全員が賛成し承認されました。
 (2)企業立地促進条例案
 (1)医薬品・医療機器などの「バイオライフ産業関連会社」、商品開発型の「イノベーショナル関連産業」で指定計画による産業集積の形成及び活性化に関する法律で認められた業種と(2)本社機能を置く一定規模以上の卸売企業に対して、新たに拡大する固定資産に対する課税額の二分の一に相当する奨励金を5年間支給する内容(上限は1社年間1億円。敷地面積要件を、新たに100平方メートル以上拡大し300平方メートル以上となるものに限る)。審議の結果、継続審議となりました。
 2、前回の議会から継続審議となっていた勤労者会館、コミュニティーセンター及び山田ふれあい文化センターの使用料50%の範囲で値上げ(今年4月から)する条例が承認されました。反対は日本共産党だけでした。
3、体育施設の指定管理者が軒並み決まりました。この内、NPО法人体育協会(及び企業とのグループ)にスポーツグラウンド、体育館、プール、武道館、総合運動場のすべてを管理委託し、年間総委託料は10億円を超えます。事業計画は「企業秘密」を理由にほとんど白紙で提出されました。
 日本共産党は、資料もまともに出されないまま「白紙委任」することはできないなどの理由で反対しました。他の委員が賛成したため承認となりました。
  勤労者会館を(株)コナミ&ライフに管理委託することを全委員一致で承認しました。
 4、勤労青少年ホーム(寿町)を廃止する条例がわが党以外の賛成で承認されました。
5、山手地区公民館といこいの間建てかえのための用地(817平方メートル)を購入する予算措置が全委員一致で承認しました。
※写真は吹田市内の商店街。

市民病院の独立行政法人化は、
公立病院を守るためにもすべきでない
福祉環境委員会
玉井みき子委員長、竹村博之委員

 公立病院として、市民にとって必要な医療を継続的、安定的に提供できる地方独立行政法人化(非公務員型)を目指す中で、地方独立行政法人法第7条の規定に基づき必要な定款を定めようとするものであるとして「吹田市立市民病院の地方独立行政法人化」をすすめるための議案。
1 議会の関与が減り、市民代表である議員の意見が反映されにくくなることへの懸念
2 公立病院改革ガイドラインに示された地方独立行政法人以外の経営形態を選択しなかった理由
3 地方独立行政法人化後も、不採算部門の医療を継続し、公的責任を果たす必要性
などについて質議を行いました。
次の意見を述べて反対しました。
『本案は、市民病院を直営から地方独立行政法人にしようとするものである。
質疑の中で明らかになったように、これまでのように議会での予算あるいは決算の審議において、経営状況、病院運営、医療関連が審議されていたものが、ほとんどなくなり、
議会の関与が大幅に削られる。議会は、市民の声を代弁し、より良い医療を求めてきたが、その市民の声が大幅に反映されなくなる可能性がある。
経営状況についても地方公営企業法全部適用後、診療報酬の改定などもあり、黒字経営をしている。
この時点で経営改善を理由にした地方独立行政法人化は、正当な理由でないと考える。
地方独立行政法人化により、病院関係職員の身分が公務員から非公務員となり、労働条件が大幅に変わる。この点では、職員団体との協議も、ほとんど整っていないことが明らかになった。本来の、市民の安全、安心な医療あるいは民間医療機関ではできない不採算部門での医療行為について、今後懸念される。そういう点では、移行スケジュール案の中で指摘したように、他市の状況なども踏まえ、議論する必要があり、議会としても納得できるよう、拙速にならない必要がある。以上、議論が非常に不足しており、反対する』
 その他の議案は「一般会計補正予算」病児・病後児保育の委託のための公募、千里丘北に民間保育所の新設(2013年11月開所予定)など、審議されました。
 ・請願『市民病院の充実を求める』が採択されました。
※写真は市民病院に到着した救急車。

南千里リザーブゾーン開発 住民に対する説明責任をはたせ 建設委員会
上垣優子副委員長、倉沢さとし委員

 千里南地区整備に関わるタウン管理財団と吹田市の土地の交換と差額の支払いについての議案で日本共産党は、南千里駅前の玄関にふさわしいみどりと環境に配慮した計画になるのか。タウン管理財団の姿勢は、土地を売却したあとについて住民説明が不十分である、など質問しました。吹田市都市整備部は、「住民への説明責任をはたす」との答弁がありました。委員会は賛成多数で可決されました。(その後、市の約束違反が判明したので本会議では意見をのべ反対)。

 花とみどりの情報センターの指定管理者の変更は、今まで吹田市の外郭団体である施設管理公社が管理を行っていました。公社が解散のため一般公募されました。日本共産党は、緑化相談など市民に公平な運営が保証されるか。事業者の経営の健全性、安定性などについて質問しました。提案された事業者は大阪府服部緑地公園の管理の実積がある団体であり全会一致で決定されました。

  この他に、地方分権いっかつ法により権限移譲に関する道路法施工条例改正、都市公園施工条例改正、高齢者障害者の移動の円滑化法施工条例の改正を全会一致で可決しました。

40号(2013.01.10)

●12月市議会、個人質問の続きです。
南千里リザーブゾーン開発 入札条件に違反では
柿原まき議員の個人質問

 吹田市とタウン管理財団の土地の交換及びその差額約5億円の支払いの議案について。
 23年9月にタウン管理財団の土地に千里ニュータウンプラザがオープンし千里市民センタービルと南センタービルに入っていた公共施設が移転した。二つのビルは今後解体し、駅前広場とリザーブゾーン開発が始まる。リザーブゾーンはタウン管理財団が売却して建物が建つ。
22年12月にタウン管理財団がリザーブゾーン開発の事業者募集を行い、(株)NIPPOが最低価格10億円をはるかに上回る約27億円で落札した。
 一期・二期に分けての建設となるが、東側の一期建物は3階建てで事務所・店舗が入り、西側の二期建物はL字型15階建てで1・2階は店舗、4階〜15階は住宅となっている。
(1)入札条件の「一期二期それぞれ1つの建物の整備」が、計画では3棟になっている。二期工事のL字型の建物は2棟に分かれている。
(2)「第二期建物の東側壁面が、第一期建物の西側壁面より東側に位置するような計画は認められない」のに、計画が入札条件に反している。
(3)吹田選出の4人の府会議員に対し、タウン管理財団は「事業用地をNIPPOに売却したから、住民に説明はしない」という態度だった。吹田市とタウン管理財団の土地交換はこれから。タウン管理財団はまだ市の土地は取得できていない。このタウン管理財団の説明はおかしいのではないか。
 吹田市は当事者の一人として、タウン管理財団に対し、住民の声に真摯に耳を傾けるよう働きかけを行うべき。今回の事業計画は落札者とタウン管理財団が都合のいいように変えており、ルール違反。今後住民との話し合いの中で決めていくよう、開発審査の手続きの中で事業者に対し指導することを強く求める。

任意団体への入会 市として対応は公平に
玉井みき子議員の個人質問

(問)公立保育所・留守家庭児童育成室保護者会へ『保護者会について』の文章が配布されている。
 どちらの保護者会についてもあくまで任意団体です。入会するかしないかは、それぞれの保護者が判断するもので『保護者会に対する理解がされていない』とか『活動内容や取り決めをについて十分理解したうえで判断してください』など留意事項まで記して市がお願いをすることなのか。また、わざわざ配布をすること自体が疑問。わざわざホームページに掲載して周知をはかるようなものではない。市に苦情はがあるのか。任意団体は加入するかどうかは個人の判断。市が留意事項まで記す必要もない。自主的な活動に介入ものだ。他の任意団体にも同じ対応をしているのか。

 (答弁)保護者が子育てで孤立しないように保護者同士の交流が出来るように支援する立場であるが、保護者自身が知らない間に保護者会に加入することとなっていたとの意見もあったので、任意加入だという周知を図った。
 平成23年度は9件、平成24年度は16件。

 (問・意見) さまざまな考え方があるのは当然で、おかしいという方もいれば、そうでない方もいる。どちらかだけの意見を取り入れて対応するというのが不公平だ。

 *公共施設の目的外使用について
  公立保育所の保護者会が園舎を利用するにあたって、「自治体の広い裁量による」という判断で目的外の使用が許可をされてきた。合理的な理由がない限り「使用不可」とはできないはずだが、そのような運用がされていないのはなぜか。保護者が自主的に「保育園をよくしよう」とと話すことが「当該入所児童および保護者の福祉の向上」につながるのではないか。今まで、そのような保護者の自主的な活動によって市の事業の充実されてきた。保護会の自主的な個別の活動の善し悪しに踏み込むことは、吹田市の干渉ではないのか。市の対応として公平性を強く要求する。

年間最大1億円の誘致奨励金の効果は疑問
村口はじめ議員の個人質問

■企業立地促進条例案(議案第99号)について
 奨励金等で企業を誘致した他の自治体で企業撤退や事業縮小が相次いでいる。従来型の発想で最大、1社で年間1億円の奨励金になるが地域経済や雇用拡大への効果は疑問だ。
 条例案の雇用や地域貢献等の「責務」が実行される保証はない。実行しない場合の認定取り消しや奨励金返還規定を定めるべきではないか。
 (答)企業立地促進条例案で定める企業の責務は努力義務だ。責務を果たしていただくために継続的訪問で働きかける。
 <この条例案は、継続審議になりました>
 ■国際戦略総合特別区域における産業集積と国際競争力強化のための事業認定と市税免除・減額条例案(議案第100号)について
 前の条例と同じく企業誘致条例だが、この条例案は、5年間にわたり市税の全額を免除し、その後の5年間は市税を二分の一に減額する条例で金額で上限規定はない。
  雇用の問題で定めているのは市内の事業所等における雇用であり、「市民」の雇用ではない。前の条例にある地域への貢献等の責務もない。
  そんな企業に大盤振る舞いする必要があるのか。
 (答)府の試算では、特区の利用で関西からの医薬品及び医療機器の輸出額を2010年度と比較し2025年度には4倍以上の約1兆円を目標としている。今後、先端医療、創薬分野で、産業の裾野が広がり新たなビジネスチャンスが生まれるものと期待でき、長期的に見れば企業収益が増え税収や雇用が増加するものと考える。
(この条例案は、わが党以外の全会派が賛成で可決)
■企業を呼び込む従来型発想ではなく、すでに地域でがんばっている企業の支援策強化を求める
 (イ)住宅リフォーム助成制度の創設や(ロ)太陽光パネル設置に対する市独自助成の復活などを求めました。
(いずれも否定的な答弁でした)

公共施設の減免制度を守れ
塩見みゆき議員の個人質問

(問)来年4月から市の施設の使用料にたいする減免基準の統一化(見直し)が市報で周知された。
 自治会、民生児童委員協議会等の一定の場合以外は、減免の対象から外れることになり、 市民活動や文化活動への影響、弱体化が心配される。
  昨年度3月議会の建設委員会では、花とみどりの情報センターの減免基準について「センターの設置目的に合った活動であれば市との共催の事業として、減免は適用される」との答弁であった。
 団体施政運営に協力する地域の団体やボランティア団体、市と同じ目的で活動する団体、施設の設置目的に沿った活動をする団体については、市との共催という判断で減免の対象にすべきである。
(答弁)「受益と負担の公平性の確保」を図るため、施設使用料の見直しに合わせて、減免制度についても見直す。施設の設置目的に合致した内容の事業や活動の減免の適用については、すべてが対象になるものではないが、市と市民との共同事業として明確に位置づけられる共催事業については減免が適用される。

勤労青少年ホームの廃止はやめよ
山根たけと議員の個人質問


地域のバレーボールで活用される
勤労青少年ホーム
●勤労青少年ホームの廃止について
・吹田市教育委員会は、建物の老朽化や管理費の負担が見込まれており教育委員会としては他施設への転用はせず教育財産から普通財産に切り替える考を示した。教育の維新と言いながら教育財産を簡単に明け渡してもいいのかと質問しました。
・地域の避難施設に指定されており、1700万円をかけて耐震改修工事も行っている。住民の安全をどう考えているのかとの質問には、近くの公共施設で収容できると答弁。しかし一つでも避難施設が多いほうが良いことは認め民間ビルの避難所指定を急ぐ考えを示しました。
・70件のパブリックコメントをどう受け止めるのかという問いには、「検討の場に伝える」と答えるにとどめました。
 結局は、市民会館や北千里小跡地のように廃止し果ては売り払われるのではないか、との疑いが強くなりました。この施設は市民の財産であり、用途も決まらないまま拙速に廃止するのではなく市民のために活用するよう強く求めました。

●中学校小規模校教員配置で技術科と家庭科兼務など教員不足・多忙化、35人学級の拡充について質問。
 いずれの質問にも吹田市独自で対処するという考えはありませんでした。市長に対して、35人学級拡大に対し、大阪府教育委員会研究報告の好影響評価を示して「教育の維新」と言うならば少人数学級を率先して取り組む決意が必要なのではと質問しましたが、「教育の維新の中では35人学級については触れていない」と拡充の考えはないことを答弁しました。市長の言う教育の維新とは教育の充実ではないのか、少人数学級の拡充が一番子どもたちの教育の充実に効果があることではないか、と強く要求しました。

39号(2013.01.08)

太陽光パネル問題の市長の責任を問う
上垣優子議員の代表質問

●12月12日、日本共産党を代表して上垣議員が代表質問をしました。

●副市長辞任は真相究明のため中止させるべき
[問] 財政は非常事態と言い、市民生活に関わる多くの事業を廃止・縮小した市長が、後援企業に関わる巨額の税金の不透明な使い方を決裁したことに対する市民の不信感は大きい。こういう声をどう受け止めるのか。また、ガバナンス委員会委員長であった副市長の辞任は、あまりにも唐突。市民には、私設秘書の解雇とあわせて「とかげのしっぽ切り」とうつっている。副市長は百条委員会の審議の中で、処分の対象になる可能性もあったのではないか。真相究明の前の辞任を強く慰留したのか。

[市長] 反省すべき点は、計画的な執行がされなかったという事務手続き上の不手際のみ。「不透明」という事実はない。調査・検証に真摯にとりくみ、市政改革をやりとげることがわたしの責任だ。副市長の辞任を「とかげのしっぽ」などと失礼極まりない言葉で揶揄されるいわれはない。副市長に今回の件では辞任する必要はないと慰留したが、本人の固い意志を尊重した。

●事業見直しの再見直しを!
[問] 拙速で乱暴な事業見直しにより、きぼう号廃止で通院先を市民病院から送迎バスの走る他市の病院へ変えざるを得なくなった高齢者や、1日900円の工賃を得るため作業所に通うのに、バス代が往復420円かかる障害者など、市民の生活に深刻な影響が出はじめている。見直しの際に、利用状況等調べて、廃止するなら代替え策等を検討した上で決定すべきと指摘した。今からでも事業見直しの影響について調査し再見直しをおこなうべきと考えるが、どうか。

[行政経営部長] 赤字体質からの脱却と、柔軟な財政構造の確立が最優先課題。最小のコストで最大の効果をあげる最適な事業体系をつくりなおす。

[問2] コスト最優先ではなく、廃止・縮小した事業の影響等を考慮して、まず市民の福祉の増進にとってなにが必要な事業かを明らかにすべきだ。自治体の本来の役割を果たせ。

●こどもの医療費助成の拡大を!
[問]吹田市のこどもの医療費への助成は、通院が就学前、入院が小学校卒業までで、ともに所得制限がついているなど、府内では遅れた実態だ。こどものぜんそくやアトピーなど慢性的な疾病は、小児慢性疾患の医療費助成の対象外で、通院・入院にかかる費用が大きな負担になっている。本来は、国が制度化すべきだが、各市町村が努力し、独自の助成を行っている。他市並みに引き下げるばかりでなく、通院、入院とも所得制限なしで中学卒業まで医療費無料など、他市のすすんだ施策に続け。

[こども部長] 制度の拡充には、まず健全な財政基盤の確立が先決。

●市民病院の独立行政法人化に向けた評価委員会の設置条例と定款について
[問]議会のチェックはどうなるか。独法が成立したとき、参議院で全会一致の「付帯決議」が採択され、「独法の業績評価は、財務面のみならず、住民の意見を積極的に採り入れ、住民の視点に立った評価制度が確立されるよう、その体制整備に努めること」とある。どうか。

[市民病院] 法人設立、中期目標、中期計画の策定、財産の処分など、議決が必要。各年度や実績評価は議会へ報告する。市民の意見については、中期目標作成時に、パブリックコメントを実施する。

[問2] 議会には予算・決算の報告のみ、中期計画の承認だけになる。住民の意見の反映についても、中期目標へのパブコメだけでは全く不充分だ。経営の自由化は、結局黒字をうみだすことが至上命令になり、不採算部門の縮小などにつながらないか。経営がうまくいけば民間移譲への道、うまくいかなければ廃院への道につながるという危惧がぬぐえない。

●北千里小学校跡地を活用した公共施設整備について
[問] 2011年3月議会で予算化された北千里小跡地を活用しての公共施設づくり。市長は、これを就任早々、白紙に戻した。跡地の売却を前提にした新しい提案が出されたが、住民は納得せず、市からは今だに今後の計画について、示されない。来年4月から、無人になる跡地だ。今後、どうするのか。

[行政経営部長] 北千里駅前の活性化、商業ベースでの検討が必要であり、年度内に一定の目途をつける予定。

●市職員の新人事評価制度はやめよ
[問]今年度から、「行政の維新プロジェクト」の一環として、新たな人事評価が始まった。すでに多くの民間企業で破綻し見直されているやり方だ。上司が部下を8段階評価し、7割の職員が減給されるもの。本来の仕事をしながら、評価のための膨大な作業をするのは、大変なことだ。今回の評価について、評価の公平性、透明性、納得性、職員のモチベーション向上につながったのかどうか疑問だ。この制度は今回限りでいったん中止し、検証をすすめてはどうか。

●個人質問を順次紹介します。
北千里に3月下旬から病児・病後児保育室
竹村博之議員の個人質問

■病児・病後児保育事業について
 補正予算案に病児・病後児保育事業を公募により事業者に委託し、市内2か所目の病児・病後児対応型保育室を千里ニュータウン地域に設置するためとして、279万8千円が計上されている。2010年度から2014年度までの5年間を計画期間とする次世代育成支援行動計画(後期計画)において、病児・病後児保育室の目標設置数を4か所としている。この事業は子育て世帯の就労を支援する事業であり、拡充されることについては評価する。
(問)既存の施設における病児・病後児保育事業の内容、実績、施設の設置条件等について示せ。設置目標が市内4か所であることから、既存の北千里病後児保育室は継続しながら活用し、他の地域への配置を優先すべきではなかったか。子育て世代が多い、吹田の西地域(江坂、南吹田、千里山など)で早期の事業実施を求める。

(答弁)北千里病後児保育室で年間利用者356人、岸部診療所病児・病後児保育室で病児651人、病後児116人。安静室や手洗い等の設備基準と利用児童10名に看護師1名及び利用児童3名に保育士1名、さらに健康管理医師を選定などが設置条件。病児保育の拡充について検討してきたが、既存施設の500メートル以内に健康管理医師の引き受け手がなく、公募により実施する。
その他地域も含めて東西南北4か所で検討を続ける。

■橋梁の名称について
(問)この11月に長年の懸案であった、豊津駅前の上の川にかかっていた無主の橋げたの改修工事が行われた。地域のみなさんからも要望がよせられて、議会等で取り上げてきた経過がある。利用者の安全や景観上からも改善された。この機会に管理上からも適切な名称をつける必要があると思うが、橋梁に名称をつける際の基準について示せ。地域のみなさんに親しめる名称を検討せよ。

(答弁)この占用者が不明な橋げたは大阪府茨木土木事務所が補修工事を行い、今後は吹田市が管理する。無名橋の命名は検討する。

万博跡地開発「交通計画」の危険性について
倉沢さとし議員の個人質問

(問)環境アセスメントの手続きが進められているが、市立スタジアム、複合商業施設の環境問題は総合的に検討すべき。年間2000万人集客の複合施設は1日、5万2782人(事業者試算)、市立スタジアム収容は4万人、桜祭りなど公園のイベント時来客5万人と、複合すれば大変な規模となる。このままでは危険。総合的交通政策が必要だ。事業者は、外周自転車専用道(写真)を狭めて車道を増設する案などいうが、緊急車両の渋滞時ストップ問題、スタジアムへのオーバーブリッジ設置など対策はどうなったか。住民は環境・地域の安全に支障をきたすと大きな不安を感じている。
 12年前の明石歩道橋事故では、明石市、警察が立てた「交通計画」の不備が原因として計画をたてた警察・明石市が民事、刑事の責任を問われ有罪となった。安全のため2000万人集客目標そのものを抜本的に見直すべきでないか。土地の権利者である大阪府に強く申し入れるべき。
 答弁(まち産業活性部) 交通問題は最重要課題と認識している。現段階の交通計画は、警察は了解していない。大阪府、警察も含め関係機関と協議中。事業者において交通計画案の見直しをすすめていただいている。

答弁(市長) 交通問題は非常に大きな課題と認識。府、市、警察、事業者を含めた5者で協議中。どうしたら解決できるか提案、意見があれば聞きたい。

37号(2012.10.28)

●10月10日から水道病院会計の企業決算委員会が、10月2日から25日まで一般会計決算委員会が開かれました。
鉛管解消・施設の耐震化の努力を評価 水道事業会計

 鉛管の解消について アクションプランでは年間3300件という目標設定であるが、22・23年度とも超過達成していることは評価する。今後は取りかえ助成制度の普及に努められたい。

施設の耐震化について 配水池優先という判断のもと22年度の21.2%から63.8へと飛躍的に上昇している。今後、国の補助等資金調達しながら管路や浄水施設全体の耐震化を推進されたい。

水道料金督促にかかる生活困窮者への対応について
 厚生労働省・国土交通省により通知が出されており、22年度は13件、23年度は8件とのこと。市職員として市民の生存権保障の観点から努力されている。クレジットカードによる支払いは市民の生活が見えにくくなることから、再考することを求める。福祉減免制度は府下33市中13市で行われており、今後市長部局とも意見交換するなど積極的に市全体として検討されたい。

技術職職員 今後5年間で23人退職されるが、市長部局において職員体制の充実を行うことを要望すること。

23年4月に発足した広域水道企業団の動向について  市民に情報開示を進めることや、今後企業団水の値下げが予想されることから市民に還元できる方策を検討するよう求める。

 以上全体として評価できる。公営企業法にあるように経済性を発揮しつつ本来の目的である市民福祉の増進をはかるという大変難しいバランスを保ちながら安全・安定・低廉な水道行政の継続を求めて承認する。

不採算部門でも公立病院として積極的に取り組むこと  病院事業会計
上垣優子副委員長 柿原まき委員

  23年度は病床稼働率87%の達成や一時借り入れの解消など経営状況の改善が見られる。しかしながら病院経営というのは国の医療政策に大きく左右されるのが現状であり、22年には診療報酬が1.55のプラス改定で2年連続の黒字の大きな要因の一つとなっている。今後医療や社会保障を取り巻く情勢は楽観視できないが、公営企業法にあるように経済性を発揮しつつ市民の福祉増進という本来の目的を達成することで堂々と一般会計からの繰り入れを受け取ってください。

 病院の事業はマンパワーによって支えられている。医師・看護師をはじめ職員を大事にする病院であることが心ある医療を提供できる保障となる。市民の声にもあったように不安や悩みを抱え受診される多くの患者にとって、少しでも心地よく過ごせるよう、感謝され親しみを持ってもらえるような市民病院となるよう期待します。


 診療内容については市民ニーズに応えるよう充実するとともに、休日昼間の小児救急は医師一人で1日平均24人の診察を引き受けていただいてるが、今後も継続されることを求めて本決算を承認する。

福祉切捨ては市長の選挙公約にない。撤回を
学校津波対策を急げ。
一般会計決算

解放同盟光明町支部交渉に市長、部長21名出席は異常

倉沢さとし委員、山根たけと委員

 吹田市一般会計について日本共産党の主な質問と意見を紹介します。
 昨年度予算決算の特徴の1点目は、限られた財政を工夫して市民生活を応援するという地方自治体の責任を放棄する内容です。財政規律だけを最優先し、市民生活を冷たく切り捨てる方向を強くしめした。
 市民生活を切り捨ての手段として、「財政非常事態宣言」を持ち出し、「収入に応じて、支出を組む」との財政論を展開した。
 しかし、地方自治体の使命は、「住民福祉」を図ること。地方交付税の交付基準で。また、財政健全化法による法的指標で、吹田市財政はまったく問題は無く、豊かな団体であることは明白でした。財政非常事態論は、国が税金の多くを取り上げる税金の仕組み。その配分を国が支配するもとで、税制と国の責任を無視した暴論です。結局、自治体の責任放棄のための詭弁として財政非常事態が使われていることを明らかにしました。

85億の赤字状態といいながら、82億5千万円分を改善。赤字は演出

 平成23年度の会計はどうであったか。
 平成23年度当初予算は臨時財政対策債37億円発行と、財政調整基金48億円取り崩しが無ければ予算が組めない。合計85億円の赤字状態と説明していました。しかし決算では、財政調整基金の取崩し2億5千万円だけですんだ。つまり、82億5千万円もの黒字化が計られている。この10年間の経過をみても、吹田市の財政はなにも問題はない。国の財政危機を利用しただけだ。

部落解放同盟交渉には市長ら幹部がぞろぞろ出席。
「まだ差別がある」(市長)と開き直る


 特徴の2つ目は、市民と議会の意見を聞くこと、説明責任をはたすことに欠けている。
 井上市長は、事業見直し中止、などの市民の意見を軽視、無視してきた。福祉審議会の全会一致の「事業見直し中止」の要望をあっさりと切り捨てたことが特徴的。井上市長の選挙公報には、「徹底的なムダ廃止」とあるが、福祉の切捨ては書かれていない。福祉はムダではない。
 北千里小学校跡地利用について。議会で議決したにもかかわらず、強引に中止した。打開策はいまだ示されていない。
 市民意見について全部を切り捨てているかと言えばそうでない。部落解放同盟光明町支部などの特定団体の交渉は、市長以下幹部職員21人が出席している。一般の市民団体の要望も、部落解放同盟と差別すること無く丁寧に聞くべき。市長は35万市民の代表。特定団体の利益代弁者でない。指摘に対して市長は「まだ差別がある。見直す気持ちはない」と開き直る答弁でした。

各委員会別の具体的課題。

1、財政総務委員会分
●「吹田市政の維新プロジェクトマネジメント会議」、「吹田市事業見直し会議」の費用支出について、地方自治法の諮問機関の設置に当たるので違法ではないかの指摘をおこなった。大阪府は条例化することを決めた。議会の承認が無く諮問機関を設置することが違法という判断だ。吹田市での諮問機関の要件など検討するとのことだが、コンプライアンス法令順守の立場で精査せよ。
●学校公共施設の耐震化推進を最優先せよ。津波対策、学校の避難計画を抜本的に見直すべきである。

2、文教産業委員会分
●きしべ人権協会総合生活相談996万円、人権ケースワーク相談212万円は効果がみられない。旧同和事業が終結して10年にもなる。直ちに廃止を。相談は一般施策に移行し市役所ですべきだ。
●給食の放射能汚染を防止のためサーベーメーターの購入を。食材管理は複雑で困難な部分がある。加工食品などチェックできない。学校保育園の現場の食材のチェックができる仕組みをつくるべきだ。
●学校耐震の推進と防災マニュアルの充実を。
●エキスポ跡地開発。本来は国、府が巨大プロジェクトに対応すべきである。国府に意見をいうべきだ。

3、福祉環境分
●第5期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保健事業所計画があるのに、ばっさり事業を中止した。「吹田市第三次総合計画」、第5期高齢者計画など議会、審議会の意思を無視するのか。「選択と集中」と言うが、何を充実させたか。
●災害時要援護者制度。登録だけでなく医療機関、障害者施設、特別養護老人ホームなどと連携をとり、ささえる組織体制の確立を。

4、建設委員会分
●市営住宅の滞納問題。岸部中住宅だけ毎年、5000万円もの滞納増加がある。これは異常な事態。岸部中住宅の空家募集は「地区内限定」。どこからも申し込みできる一般公募にせよ。いつまで旧同和の特権を温存するのか。
●吹田操車場まちづくり。ばら色の夢をふりまかず、地道に取り組め。岸部の市民は、南北分断解消など歓迎している。街の活性化を切望している。しかし、可能性が皆無となった地下鉄8号線延伸は断念を。調査として5年で1153万円を使ったが、成果無し。
●地下鉄井高野から岸部への延伸1.8キロで390億円の巨大プロジェクトと言うが。「維新の会」の大阪市長が誕生したからという理由で推進するのか。地下鉄8号線「南進」でも30年でも進まない。大阪市外の吹田市に進む「北進」は夢のまた夢。大阪の鉄道は都心部から放射状にある。8号線は大阪東部を南北縦断する路線で採算性が悪く赤字路線。たとえ建設しても利用者が見込まれないムダな開発であり中止を。
●千里ニュータウンプラザ。自動車駐車場ターンテーブルの位置がゆがんでるので入庫しにくい。9月の豪雨で地下が浸水する事故が判明した。欠陥建物ではないか。市は責任を感じているか。吹田市の管理の目が行き届かないPFI事業の仕組みそのものを見直すべきだ。

以上の意見をのべて決算認定に反対しました。

36号(2012.10.8)

吹田市土地開発公社の解散に伴う職員の
就労保証について市の道義的・社会的責任をはたせ
財政総務委員会
柿原まき委員、山根たけと委員

●吹田市土地開発公社の解散について=賛成多数で可決(公社職員6人中3人のみ市職員として採用し、その他3人の処遇が今だ確定していない現状があり、共産党は反対)

【我が党の反対意見】
 吹田市は土地開発公社の設立、100%出資、人事、予算や事業計画の承認、監督、解散という点で密接に関係し、なにより100%市の意向に従い、取得依頼にもとづく業務のみを行ってきました。組織上は外郭団体ですが、いわば吹田市の分身といえます。ですから解散に当たっては、市職員として採用を希望する公社職員全てを採用すべきでした。公社職員の処遇問題は直接の雇用関係にないからといって市の責任逃れは許されません。このことは肝に銘じていただきたい。
 道義的責任については市も認めていますが、責任というのは組織に対する組織としての責任であり、この人とこの人には責任を負うがそれ以外の人に責任は負わないというものではありません。責任の対象範囲をここまで、と市側が勝手に線引きできるものではありません。30代、40代のまだまだ子育て真っ最中の方もいると仄聞しています。そんな人たちの雇用を守り民間企業のお手本になるという、自治体であればこその特別の意味合いもあります。今後、他の外郭団体にも大きく影響することもふくめてこのような無責任な対応については認められないため反対します。

<その他、主な議案>
●吹田市暴力団の排除等に関する条例の制定
=全会一致で可決
●吹田市土地開発基金条例の一部を改正する条例
=全会一致で可決
●吹田市個人情報保護条例の一部改正(個人情報保護審議会から議員を除外する。)=継続審議
●吹田市情報公開条例の一部を改正(情報公開審議会から議員を除外する。)=継続審議
●債権管理条例(前回からの継続案件)=継続審議
●24年度吹田市一般会計補正予算=賛成多数で可決(修正予算を提案したため共産党は反対)

千里山駅前にコミュニティー施設。
千里丘図書館オープンへの条例
文教産業委員会
塩見みゆき委員、村口はじめ委員

 来年1月から千里丘図書館をオープンするための図書館条例の改正を全員一致で承認しました。
 補正予算で、(1)山田第二小学校に毎日放送千里丘放送センター跡地の開発業者の寄付でエアコンを設置するための設計委託費(235万円)、(2)阪急千里山駅前にコミュニティー施設を整備するための費用(6億円の債務負担行為限度額)を賛成多数で承認しました。
 この内、千里山のコミュニティー施設は、UR施工の駅前ビル(5階建て)の3階部分(約1000平方メートル)に多目的ホールと3つの会議室、創作室、料理実習室、和室、事務室などを設置します。
 この施設は、土地と建物が区分所有になることからトラブルが懸念されると賛否が分かれました。日本共産党は、この地域に必要な施設であり、市民会館の暫定施設のようにいつ廃止されるかもしれない「賃貸」よりも区分所有であれ「所有」し永続的な施設として整備することの方がベターであり、長期的に見れば安くてすむとして賛成しました。
 これ以外に、継続審議になっていた、コミュニティーセンター、勤労者会館、山田ふれあいセンターの使用料値上げ案は、社会教育団体について(来年度から)減免をなくすという点で改善されていないという理由で引き続き月議会まで継続審査としました。ちなみに、使用料の値上げ自体に反対としているのはわが党だけです。

子育て施策の後退につながる
公立保育所の延長保育有料化は認められない!
福祉環境委員会
玉井みき子委員長・竹村博之委員

 委員会に付託された案件は、「環境審議会から議員を省く条例の改正」「いずみ母子ホームの廃止」「補正予算の所管分、予防接種事業(ポリオの生ワクチンから不活化ワクチンへの変更と回数変更のための予算)。生活介護施設事業、日中一時支援事業など障害者サービスの向上に資する事業。公立保育所の延長保育料を徴収するためのシステム改修事業(2013年4月から徴収される予定)。などの審議が行われました。

*環境審議会の委員から議員を省くことについて
 市民に近い視点で建設的で具体的な意見表明をしてきたが、今回の提案は単に議員分の定数を減らすもの。それに代わる参画を保障する内容は盛り込まれていない。市政の発展を進めてきたという立場から審議会から議員を除く案には賛成できないなど、質疑や討論で意見をのべ反対しました。委員会では賛成者少数で否決となりました。

*2012年度 補正予算について
 公立保育所の延長保育料は(今の所、予定の金額)朝の7時から7時半と夕方の6時半から7時の1時間が対象となります。30分の利用で1回200円。月極め30分の場合は2600円。1時間は5200円。回収の方法などは、月極めは保育料と同じに徴収されますが1回利用など細かいことはこれから検討するとしています。また滞納者には利用制限を加えるなど児童福祉施設の趣旨にはそぐわない内容です。(民間の保育所も事業見直しにより助成金が削減されるので、同様に有料化されていくことが考えられます)また、質疑の中で来年度の保育料の値上げや、本来なら開かれるべきはずの保育料問題懇談会が開かれていないことなどが明らかになりました。補正予算の中には、ポリオワクチン接種のための予防接種事業や障害者サービスの向上に資する事業などが含まれていましたが、公立保育所の延長保育料有料化で本来の保育料は応能負担が原則というものを覆し、子育て支援策の後退につながるものが含まれているので、補正予算には意見をのべて反対しました。(補正予算について、共産党議員団として本会議で修正案を提案することとしました。)

市道突起物の賠償責任でバンパー代231万円は問題 建設委員会
上垣優子副委員長、倉沢さとし委員

 議案90号。市道の街路樹の根っこによって舗装部分が13センチほど隆起し、そのため通行した車がバンパーをこすって破損したとして、修理費173万円、22日間の代車料60万円を吹田市が支払う損害賠償の提案がありました。日本共産党は損害補償は当然。しかし、手続きや金額が不鮮明だ。(1)警察に届出がない。事故証明が無い。(2)事故の過失割合が吹田市10割でいっぽう的。(3)民事介入暴力の疑いについて疑問が晴れない。高額賠償金を支払うことについて説明責任が果たされたとは思えないとして反対しました。委員会は全員が反対し、否決しました。
 議案87号。川面下水処理場雨水滞水池工事の受注会社との工事契約の承認は、大阪府で指名停止処分を受けいる事業者でした。入札手続きについて厳格さをもとめ、全会一致で可決しました。
 このほかに、議案92号で、南千里の千里ニュータウンプラザ建設にともなって、土地の所有名義を、千里タウン財団の当該土地と吹田市所有の旧千里市民センターと交換する手続きなどを承認しました。

●自民党絆の会、新選会が提案した尖閣諸島問題の「意見書」について反対意見をのべました。
「尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書」(案)に
反対の討論
塩見みゆき議員

 日本共産党吹田市会議員団を代表して、「尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書」(案)に対して、わが党の見解を述べます。
 尖閣諸島については、「無主の地」、「主のいない土地」として、日本政府は、国際法で正当と認められている「先占、他より先に所有権を取得する」という領有行為によって、1895年1月14日、自国の領土に編入したものです。この認識についてはわが党も同じです。
 尖閣諸島問題を解決するためには、「領土問題は存在しない」という歴代政府がとってきた立場を改め、まず、領土に関わる紛争問題が存在することを正面から認めることです。
 そのうえで、領有の正当性を堂々と主張し、道理にもとづき、平和的な解決をはかるという態度を守るべきであると考えます。
 よって、本意見書案については、賛成することはできません。

35号(2012.9.27)

公契約条例の制定について
上垣優子議員の個人質問

[問]市は小学校給食調理業務、図書館窓口業務など、民間への委託化を一層すすめている。税金でワーキングプアをつくらないという立場に立ち、地域経済の循環の実現のためにも、公契約条例の制定を!
[市長]公契約法の制定を、大阪府市長会を通じて国に要望している 

○TPP参加による市民生活への影響について
[問] TPPは、全品目にわたる関税の撤廃、非関税障壁を撤廃し、各国の制度を限りなく共通にしていくことを目ざすとしている。医療・介護、地域経済の活性化など市民生活への影響はどうか。市長の認識と見解はどうか。
[市長]日本全体の経済を考えた場合、大きなメリットも期待できる。TPP参加は必要。国民的議論を経て国益の視点に立ち、結論をだすべき。

○千里山駅周辺開発にともなう公共施設の整備について
[問](仮称)千里山コミュニティ施設整備事業に関する6億円の債務負担行為の内訳と、整備計画はどうか。管理委託の場合、住民の公平、平等な利用の確保のため、市として責任をもつことが重要。
[まち産業活性]延床面積1000平方メートル相当のコミュニティ施設を区分所有するための費用。多目的ホールや会議室、料理実習室など必要と考える。

○北千里の公共施設問題、跡地をどうするのか
[問]北千里小学校跡地を売却し、公民館を建て替え公共施設をつくるという計画は、住民の同意を得られなかった。新たな案を早急につくり、話し合いを進めていくべき。3月議会以降の市の対応はどうか。今後どうしていこうとするのか。
[行政部長]北千里小学校も売却を基本とする。公共施設のありかたは地域の窓口である北千里まちづくり協議会と真摯に協議する。

エキスポ跡地はにぎわいと環境の両立を
倉沢さとし議員の個人質問

【問】○エキスポ跡地開発について。外周道路の混雑対策について吹田市の認識は甘いのでは?
○エキスポランド跡地開発計画に住民の声を反映する協議機関の設置を。
【環境部長】店舗数300、来客人数2000万人/年などは変更する可能性がある。事業者が示した交通計画は、吹田市環境影響評価審査会において厳し い見解が示された。事業者はこれを受けて見直しを進めている。
【まち産業活性部長】住民の理解なしには実現できない事業と考えている。
【問】○環境アセス条例は、事業者の責任で環境を守ることを明記している(4条)。条例をしっかり運用せよ。○住民が参加する協議会の前例として、た とえば操車場跡地まちづくり市民フォーラム、山田駅周辺街づくり懇談会がある。住民は、町の活性化を望んでいる。同時に環境問題を両立させたいと願 っている。住民を排除をすれば、結果として住民とのパイプが詰まり、事業者も困るのではないのか。
【市長】エキスポランド跡地地区の活性化をはかることが目的。市民意見は受け止めたい。
このほかに南海トラフ巨大地震対策、敬老会での金婚お祝い廃止について。山田南の通学路改善を質問しました。

がん検診の受診率低下をまねく負担金の値上げ中止を
塩見みゆき議員の個人質問

■検診自己負担金の引き上げについて
【問い】 大阪府立成人病センターがん予防情報センターの調査で、がん検診の受診率が所得や職業によって、3倍以上の差があり、受診について経済格差 があることを指摘している。
市は来年1月から検診の自己負担金の引き上げを行おうとしているが、受診率の下げることになる。市民の命、健康に関わる事業については、急いで負担を 増やすことは止めよ。
【答弁】 自己負担金の改定は、「受益と負担の公平性確保」の観点から見直す。今後も受診率の向上にむけ、努力をする。

■吹田操車場跡地のまちづくりについて
【問い】 まちづくりの進捗状況について
【答弁】どのような施設を導入するかについては、再生可能エネルギーの活用や環境面など配慮した施設導入、民間の力を活用した手法で行うことも検討 。事業者選定については都市再生機構等関係者と協議中。医療を基本において、事業者募集手続きを進める。
 都市計画道路南千里岸部線の整備は、地権者の方々にご理解とご協力をお願いしている。
【問い】暗くて危ない、東村、南村地下道の壁面や電灯の改善、整備を急いで行え。東村地下道の一部閉鎖は地元の自治会、老人会が反対している。
【答弁】両地下道の整備、安全対策については、早期に検討する。東村地下道の一部閉鎖については、地元と相談しながら、解決方法を見出していく。  

附属機関からの議員排除は慎重に
竹村博之議員の個人質問

 ■小学校給食について
 2学期から豊一、千里たけみ、藤白台の各小学校の学校給食が民間委託された。
◎豊津第一小学校では、保護者の理解が得られずに繰り返し説明会が行われ、5回開かれた。出席者から再三にわたり、資料の要望があったが、最後まで 提出されず。答弁にあった「丁寧な説明」とは決して思われない。反省すべき。
◎協議会の設置については明確な答えがない。アンケートも必要だが、しっかりとした意見を聞く場を設置すべき。
◎拙速で保護者の理解を得られない民間委託は中止せよ。

■中学校給食について
 今年の2月から市内18校全校で実施されている。
◎喫食率や生徒、保護者からの、感想、改善要望、今後の課題
◎低所得世帯への援助について、早急に検討せよ。
◎全国的には中学校給食の実施は当たり前。大阪が一番遅れている。高槻市や箕面市のように方式はいくつかあるが、全員喫食を基本に実施、検討されて いるところが多数となっている。吹田市も検討を。

■市長の附属機関の市民参画について
 市長の附属機関は市政全般にわたり、市の政策の具体化に重要な役割を果たしている。今回、個人情報保護審議会、情報公開運営審議会、環境審議会か ら議員を除くための条例改定の議案が提案されている。
◎議員は地域、住民と密接につながって活動し、より市民に近い視点で市政を見、建設的で具体的な意見表明が出来る存在。今回の提案では単に議員の分 の定数を減らすということで、それに代わるより市民参画を保証する内容は盛り込まれていない。
 市民から選ばれた議員の役割をどう認識しているのか。市政の発展にプラスにはならないと考える。

■まちづくり
◎芳野町、高川の浚渫と堤防道路の陥没などの改善を求める。
◎駅舎周辺のバリアフリー、駅ホームの安全対策
 駅ホームからの転落事故防止対策は、どのように取り組まれているのか、今後の見通し。
 江坂駅周辺の安全安心、利用者にやさしい整備を。

JR吹田駅地下道の改善を
村口はじめ議員の個人質問

一、地下鉄延伸問題について
市は大阪市営地下鉄8号線の延長を府に要望しているが、建設費と本市負担の見込みはいくらか。
【答弁】総事業費は、岸辺までが390億円、モノレール万博公園駅までが975億円と概算している。本市負担は事業主体、整備方法、本市の関わり方などによって異なる)総事業費は1365億円ということだが、お金の使い方の優先順位を間違えない様要望する。

二、JR吹田駅の地下道の自転車等の上り下り通路に同駅の駐輪場への通路に設置されているようなエスカレータを設置することはできないか。((答) 今後の検討課題とする)火災予防の関係で同駅北口の駐輪場の駐輪可能台数が大幅に減らされ、自転車があふれている。増設はできないか。
【答弁】用地確保が困難だが、検討する。

三、浸水対策について
8月の大雨で、片山地域等で数多くの店舗や住宅が浸水した。根本対策、下水菅管理の徹底、雨水流出抑制策を求める。家庭の雨水貯留タンク設置による効果を聞く。

【答弁】下水整備事業を精査し早期の事業推進を考える。簡易テレビカメラ調査の上効率よく間の清掃を実施している。浸水地域を重点的に浸透ます等を設置する。雨水タンクには流出抑制効果も見込める

34号(2012.10.1)

財政非常事態宣言は撤回し
「財政は健全でした」宣言を
日本共産党代表質問
玉井 みき子議員

【問】2011年度の決算の速報値がだされた。財政非常事態宣言は『平成23年度(2011年度)の一般会計当初予算では、歳入総額1103億円に、赤字地方債発行(借金)37億円と、財政調整基金繰入(貯金の取崩し)48億円、合計85億円の赤字が潜在しています。』ということをもって財政非常事態とされていた。この宣言によると「財政調整基金の48億の取り崩し」だったが決算の速報では財政調整基金の取り崩しは2億5000万にとどまり赤字地方債の発行も「0」。財政非常事態の根拠は崩れた。削り取った事業を復活させることを強く求める。市民の声を受け止めろ!

 「はり・きゅうマッサージ助成事業」について党議員団がアンケートを実施した。25か所の鍼灸院の方から回答をいただいた。受診回数が減少し症状が悪化しているというのが共通点。「はり・きゅう・マッサージ助成制度は、市民の健康をねがい、病気になる前に対応策を施し、市民の健康をサポートしようという市政と業界の歩み寄りからうまれた制度であり、単なるサービス券ではありません」これが制度の作られた根拠だ。2013年度からの廃止計画も撤回し元に戻すべき。
 市長は、これだけの実態があると聞かれても自身の方針は正しかったと思われるのか。
【井上市長】財政の認識がちがう。収入にあわせて支出をくむことというのが基本。財政調整基金の取り崩しがあるのは財政非常事態。次世代に過度な負担を残さないためにやっていきたい。
【問】これだけの影響がでているけれども、福祉保健部としてはこれまで事業は必要と思ってやっておられたのか。
【福祉保健部長】事業の必要性は感じている。
【問】平和の取り組みと自然エネルギー政策への市として積極的なとりくみを!
 吹田市の非核平和都市宣言にもとづいた平和に関わる事業やとりくみを市が率先して進めることを求める。市長は平和市長会議に参加をしているが平和市長会議の目的は「原爆による悲劇が二度と繰り返されてはならないとの信念のもと都市と都市の緊密な連携を通じて核兵器廃絶に向けた市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器のない平和な世界が実現すること」とある。 平和の取り組みをすすめていくために「原爆パネル展」を市役所のロビーで開催したり、学校等へ貸し出しをすることなどすべきでは。そのために原爆パネルを市として購入してもらうことを求める。廃止となっている「平和のバラ配布事業」の復活を。
 全国各地では自然エネルギー策の充実に自治体が積極的に取り組みをすすめてる。『核と人類は共存できない』この立場で吹田市長として積極的な役割をはたしていただきたい。市長自らが積極的に取り組みをすすめる姿勢とリーダーシップを発揮し、「脱原発」を発信し、市町村として具体的な自然エネルギー政策への取り組みを進めていくことが必要だと考える。
【問】『吹田市の防災対策とゲリラ豪雨等の浸水対策』
 内閣府が南海トラフ地震による人的被害の推計を公表した。最大で死者32万人とされている。吹田市の最大の被害想定や『防災計画』の見直し、要援護者のマニュアル策定など検討されているか。「ゲリラ豪雨など浸水対策」8月14日のゲリラ豪雨によって、市内の各地で道路の冠水18か所、床上・床下浸水の被害79か所など、吹田市内で174件の被害が報告されている。ゲリラ豪雨に効果的な応急の対応策と、中・長期の対策や計画を専門的な意見も取り入れ考えることが必要ではないか。9月1日付のすいた市報、浸水や津波などの避難ビルについて地域の発表とあわせて避難ビルの場所についても知らせたらどうか。
【答弁】地域防災計画の修正、原子力災害対策など防災体制の見直しも進める。避難ビルなどについてはホームページをはじめ講座などで市民にもしらせるようにしていく。
【問】保育所に基準の上で必要な人を正規職員で配置をすることと地域子育て支援センターの充実で、子育て世代の応援を。
 子どもの命を守り幸せに育てるには、競争的な教育や社会の転換が欠かせない。スクールソーシャルワーカーなど、教育に関する取り組みは評価ができる。いじめの問題など複雑な問題などへの対応のためにも学校規模に応じた人員の配置など、子どもたちの教育環境の充実を。
 新人事評価制度について。職員間の競争だけをあおり、70%の人が賃金が下がりがんばっても報われないのは明らか。そもそも市役所は誰のために仕事をするところなのか。
市民の方を向いて仕事ができなくなるような新人事評価制度は撤回を。

保育料値上げ・延長保育有料化は「子育てするなら吹田」の後退
山根たけと議員の個人質問

●勤労青少年ホームについて
 廃止が決まった経営戦略会議は、市民のためにどうしようかという議論が全く無い。確かに会議の中で配られた資料の中では勤労青少年の利用率は年々低下しているが、逆に一般の利用総数は増加し安定した利用数年間2万人強で推移している。施設用途を変更し体育施設のような料金設定で運営することも可能ではないか。今後の用途も決まらないうちに簡単な話し合いだけで廃止し、果ては売りさばいてしまえばいいというものではない。市民の財産を市民のためにどう活用するかだ。

●保育料の値上げ、延長保育料の有料化について
 市長は、いつも事あるたびに「子ども達の施策に力を入れたい」という趣旨の発言をしていたが、今回、保育料の負担を増やす、子どもたちの施策を後退させようとしている。あの言葉は一体なんだったのか。
 利用料負担の見直しというが、保育料は応能負担が原則。8月3日に我が党の田村参院議員がおこなった「子育て新システム」の国会質疑の中でも、小宮山厚労大臣が「利用料は現在と同様、応能負担の考えに基づく」と答弁している。延長保育料など、本来自治体が決めた保育時間に対して利用料を徴収することは趣旨に反することになる。
【市が「保育料は応益負担を原則として考える」と答弁し、「厚労大臣の解釈と違うではないか」「吹田市が保育料の解釈を変えてもいいのか」と正しました】
 その他、・市のスポーツ施策について。・マネジメント会議の意義目的。地方自治法違反ではないのかなど質問しました。

土地開発公社解散にあたり、
公社職員は市職員として雇用継続を
柿原まき議員の個人質問

●国立循環器病研究センターの移転について
 建て替え整備構想検討委員会へ公開質問状を出されたが、自ら国循との信頼関係や可能性をつぶすようなことをしているのではと心配になった。なぜそのようなことをされたのか。
 これまでの市当局の説明は吹田への移転は決まっているかのように説明してきたが根拠は?大阪府の見解は?

●市民病院の建て替えについて、9月の特別委員会で吹田操車場跡地への事実上の移転表明が行われた。
JR片山官舎跡地での移転建て替えは不可能なのか(スペース、工期等)。吹田老健や子ども発達支援センターとの関係はどうなる。国循の移転が決定していないもとで急いで表明された理由は。

●千里ニュータウンプラザの浸水について
 7月の局地的な豪雨によりニュータウンプラザに浸水した。浸水の被害状況と対応策は。プラザ西側交差点の雨水排水の改善見通し。設計に問題はなかったのか。事業者の責任は。

●PFI導入に当たっては吹田方式の基準策定を

●府営住宅の建て替えに伴う引っ越しごみの手数料が10月から徴収される。事前に大型ごみとしてだせるよう、ふれあい収集の対象として支援しては。

●土地開発公社職員の公社解散後の処遇について設立者として責任を果たせ。

●保育所支部の時間内組合活動に関する第三者委員会の報告が出た。第三者委員会は、総務省通達にてらして検証されているが、国からの通達は法的拘束力があるのか。

●男女共同参画センターの団体への減免登録を却下した件について。「政治的」という理由だが、定義はあいまいなまま行政処分を行った。例えば、男女共同参画社会の実現のためには、保育所不足など女性が働き続けるにあたって国や地方自治体に働きかけることが必要。

 センターの設置目的からいえば減免審査で「政治に関わること」という基準はいらない。撤廃すべき。

33号(2012.9.6)

9月定例会開催

本会議質問、一問一答制を導入します
千里山コミュニティ施設計画があきらかに

 9月6日から26日まで9月定例会が開催されます。

<日程>
9月 6日 提案説明
  13日 質問(代表) 玉井(3)
  14日 質問(代表・個人)
  18日 質問(個人)
  19日 質問(個人)

 個人質問の順番は4山根、11柿原、15上垣、19倉沢、20塩見、25竹村、27村口となっています。質問の日時は流動的です。とくに個人質問を傍聴を希望されるときは議会事務局へ大まかな予定時間を問い合わせていただきますようお願いします。
 今議会から、議員の質問方法が変更になります。従来のやり方である「一括質問一括答弁」と「一問一答」のどちらかを選択できるようになりました。

傍聴者に分かりやすくするための議会改革の取り組みとして始めるものです。

 議案の主なものは以下の通りです。

<報告>
 損害賠償の決定に関する専決処分について(6件)
 23年度繰越明許費繰越計算書について(一般会計他3件)

<条例>
●吹田市暴力団の排除等に関する条例の制定について
 市が発注する公共工事の入札に暴力団やその関係者が参加できないようにするなど排除する仕組みをつくる。
●吹田市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について
●吹田市土地開発基金条例の一部を改正する条例について
 土地開発公社の解散に伴い、市が取得依頼した土地などの買い戻しのため必要な金額を基金から取り崩し一般会計に繰り入れるもの。
●吹田市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
 個人情報保護審議会から議員を除外する。
●吹田市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について
 情報公開審議会から議員を除外する。
●吹田市環境基本条例の一部を改正する条例の制定について
 環境審議会から議員を除外する。
●吹田市立図書館条例の一部を改正する条例について
 新設される千里丘図書館を追加する。
●吹田市消防表彰条例の一部を改正する条例の制定について
 消防審査委員会から議員を除外する。
●吹田市火災予防条例の一部を改正する条例について
●吹田市消防職員の賞じゆつ金に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 賞じゆつ金審査委員会から議員を除外する。
●吹田市立母子生活支援施設条例を廃止する条例の制定について
 いずみ母子ホームでは、児童福祉法に基づく措置により入所した母子家庭への自立支援を行ってきたが現在入所者がおらず役割を終えたため廃止する。

<単行事件>
●吹田市川面下水処理場の雨水滞水池設置工事請負契約の締結について
 請負者 紙谷・日本推進特定建設工事共同企業体
 契約金額 5億9476万2千円
●(仮称)南千里駅前公共公益施設整備事業契約の一部変更について
●保育園における事故に係る損害賠償について
●市道の管理の瑕疵による事故に係る損害賠償について
●吹田市土地開発公社の解散について
 市の土地取得依頼に基づき先行取得を行ってきたが、公共施設整備がすすみ現在は使用予定のない用地を売却するなど業務量が減少しているため公社を解散し、今後は市が直接土地の取得を行うこととなる

<補正予算>
●24年度吹田市一般会計補正予算(第4号)予算額92億24万8千円

主なもの
・生活介護施設運営事業(障害福祉サービス等報酬改定における福祉・介護職員処遇改善加算の創設)  315万3千円
・短期入所施設運営事業(同右)  67万円
・更生医療等給付事業 大阪府からの権限移譲にともない障がい者福祉システム改修  661万5千円
・日中一時支援事業 障害児・者の日中一時支援施設増加による事業費増  7291万1千円
・児童手当システム改修  955万円
・保育業務システム改修(延長保育料を徴収するためのシステム改修)  194万3千円
・地域子育て支援センター事業(育児教室に参加していた児童が負傷したことに対する損害賠償)  250万円
・予防接種事業(9月1日から、生ポリオワクチンの2回接種→不活化ポリオワクチン4回接種に切り替えられるため経費が増加する)  1億5793万7千円
・佐井寺片山高浜線道路新設事業  2億9605万円
・(仮称)朝日が丘緑地整備事業  9940万6千円
・地域防災計画推進事業(地域防災計画を修正するためデジタル化等を実施)  1279万1千円
・防災体制推進事業(災害時避難誘導等に従事する者に最低限の装備を整備する)  171万1千円
・空調設備整備事業(毎日放送跡地の住宅開発が遅れることに伴い児童を一時受け入れる山二小学校にエアコンを設置するための設計委託料。開発事業者からの寄付をうけて)  235万1千円
・土地開発基金繰り出し金  25億円
・普通財産取得事業(土地開発公社の所有する土地を買い戻す)  35億9533万3千円
・泉町用地損失補償事業(防災等複合施設建設予定地の損失額を補償)  24億6944万3千円

債務負担行為
・市民センター・コミュニティセンターの毎日開館 24〜26年度  3億5132万2千円
・千里山コミュニティ施設整備事業  24〜26年度 6億円
・千里南地区センター再整備事業に係る用地交換費用 24〜26年度  5億2200万円

●H24年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算  予算額390万3千円
・収納事務事業(収納対策としてペイジー口座振替契約受付サービス導入軽費)  355万1千円 
●H24年度吹田市介護保険特別会計補正予算  8627万8千円
●H24年度吹田市公共用地先行取得特別会計補正予算  1億4135万1千円

(追加予定案件)
●H23年度吹田市決算に係る地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率等に関する報告について
●H23年度吹田市水道事業会計利益の処分について
●H23年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定のほか8特別会計・2企業会計決算認定
(特別委員会を設置し、定例会終了後に審査します)
●吹田市固定資産評価審査委員会委員の選任について 九鬼章泰氏の任期満了にともなうもの(9月11日)
●吹田市監査委員の選任について 植良隆文氏の任期満了にともなうもの(9月30日)

(継続案件)
●山田ふれあい文化センター・コミュニティセンター・勤労者会館の使用料値上げ条例 値上げ時期を24年9月〜としていたものを25年4月〜に修正
●債権管理条例

市民病院、2年後に独立行政法人化 市民病院のあり方検討特別委員会
塩見みゆき委員、上垣優子委員、村口はじめ委員


吹田市市民病院
 9月3日に開催しました。吹田市は、2014年度から市民病院の運営形態を、現在の直営から独立行政法人に改めるとともに、建物については建替えて2017年度に新病院に移りたいと公表しています。

 新築の市民病院の規模は現在と同じ431床で、その内50床は現在はない回復期リハビリ病床にします。
 新築移転先については、国立循環器病センターの移転先がどうなろうと吹田操車場跡地(岸部)にしたい、との意思が公式に表明されました。なお、市民病院移転候補地の一つであった片山町2丁目のJR宿舎跡については、現在進出協議中である西大和学園が決まれば、事実上その可能性はなくなります。
 岸部での建て替え計画では、8階建で約30メートルの高さを予定しています。
 独立行政法人になった場合、「経営の自由度」は増しますが、予算・決算の毎年の議会承認・認定は必要なくなり、議会関与は弱まります。吹田市は、独立行政法人になっても、市内の中核病院として、公的責任を果たし、市が補助金を支出することは認めています。

 次回は、11月15日の予定です。

独立行政法人化の準備、スケジュール 市民病院のあり方検討特別委員会
村口はじめ委員、塩見みゆき委員、上垣優子委員

 委員改選後初の委員会が、6月25日に開催されました。
 この日は、昨年の12月に市内部で決定した独立行政法人化に向けての準備やスケジュールを含む経過報告があり、その後質疑がありました。
 日本共産党議員団は、次の問題点を指摘し意見を述べました。

(1)現在の経営形態から独立行政法人への経営形態の変更をすでに決まったものとして進めることの問題、(2)独立行政法人化によるメリットばかりでなくデメリットもきちんと分析すべきこと、(3)6月21日付の新聞で報道された、操車場跡地への医療系企業誘致の際の減税や補助金支給について、他市の事例に見られる補助金等が「食い逃げ」されないように注意すること、(4)市内で不足している療養病床と回復期リハビリ病床の充実策について また、国立循環器病センターが操車場跡地に来なかった場合の市民病院の移転建て替え先の優先順位は変わらないのかという他会派からの質問に、理事者は用地が安い操車場跡地になることに変わらないとの答弁がありました。

 次回は、9月3日午前10時から開催される予定です。

32号(2012.7.15)

○改選後、初の特別委員会が開催されました。

国循、箕面への移転可能性の報告
貨物ターミナル駅来年4月開業
吹田操車場等跡利用対策特別委員会
山根たけと副委員長、倉沢さとし委員、柿原まき委員


産経新聞報道 抜粋
 6月26日に開催された主な議題と質問等を紹介します。

●企業立地促進法に基づく基本計画について。
 国立循環器病研究センター移転を核とした操車場跡地への医療関係産業の集積によるバイオクラスターの形成を行う方針をすすめる。江坂をはじめとする吹田西部南部地域への企業誘致、開発などへの支援も含む。

●緑のふれあいゾーンIの導入施設
「今年度検討するとなっているが、H20年に購入しているのに緑地整備が遅すぎるのではないか」と質問。市は「線路が通っていたので工事できなかった」と答弁がありました。

●鉄道建設・運輸機構所有跡地利用について
 市は、山手宿舎跡地一部を公民館用地として、また千里丘第二寮跡地を取得要望している。

●地下鉄第8号線延伸に伴う基礎調査業務について。
「市の財政負担、利用客数予想など延伸事業の採算性はどうか」質問。「万博まで伸ばせば、かなりの利用客が見込める」と答弁がありました。

●吹田貨物ターミナル駅(仮称)の開業に関する覚書について。来年4月に開業予定だが、市として鉄道建設・運輸施設整備支援機構の責任を明確化するために交わすと報告。
・岸辺駅の橋上化、南北自由通路の整備終了までの措置。南口部分のバリアフリーを含めた歩行者の動線を確保などの報告がありました。
・緩衝緑地帯整備終了までの措置。未整備部分には防音シート等を設置。

●貨物ターミナル駅開業に向けての諸準備として線路切替(10月上旬)後に想定される事象について。
(1)信号機能の切替による、貨物列車の通過、停車、機関車付替え。営業用コンテナの積卸しはない。
(2)機関車や貨車の入替え訓練、フォークリフトの積卸し訓練の実施。
(3)貨物専用道路等は、引越し業務の搬入路として使用。

●国立循環器病研究センター移転について
 学識経験者で組織する国立循環器病センターの建替検討委員会から国循理事会に対し、箕面船場地区が「可能性がある」と報告書が出されたことが公表されました。さらに国循側から箕面市に対して「実現可能性調査」依頼が出されたとの報告がありました。
・吹田市は6月19、20日に国、府、国循へ「医療クラスター拠点整備支援」なる文書を提出しました。
 「この中で医療系企業誘致のため、財政・税制上の積極的支援、とあるが具体的に税控除額などの試算を出しているのか、国循への財政支援はしないのか」質問しました。市は、「控除額の試算など具体的には、まだ何も考えていない。国循への財政支援はしない」と答弁しました。
・検討委員会の報告の中で、吹田移転の懸念材料として緑地が少ないこと、JRコンテナヤードに接していることなど環境に対する懸念が挙げられていることがあきらかになりました。
 「大気測定器の設置や緑地の確保などの対策を講じないのか」質問、「環境については、環境影響評価で悪化しないとされており今まで以上に対策を講じる必要はない。検討委員会の報告は、評価しない。」との答弁がありました。

橋梁長寿命化、府放射線モニタリング観測など 都市環境防災対策特別委員会
竹村博之委員、玉井美樹子委員

 6月27日(水)に今年度はじめての都市環境防災対策特別委員会が開催されました。
 2012年度の活動項目(1)公害対策(2)交通対策(3)防災対策について、2011年度の取り組み状況とあわせて報告がありました。
 いくつかの報告のなかで、I.今年度策定を予定している「橋梁長寿命化修繕計画」について II.大阪府放射線モニタリング観測について III.環境美化の取り組み喫煙禁止地区についてなど質問しました。

 Iについて。「計画」では2012年度に吹田市が管理責任のある187橋(車道橋148、歩道橋39)の調査を行い、15m以上の橋について少しでも寿命を延ばすために修繕計画を策定することを目的としています。「河川にかけられた橋について、老朽化しているにもかかわらず、管理者が明確でなく半ば放置され、危険な状態にあるものがある。市内の全ての橋について実態を把握すべきであり、改善を求める」と意見を述べました。
 IIについて。現在のモニタリングポストは北摂地域では茨木市にあるのみです。「今後、不安な声にこたえるためにも測定地を増やす計画は」の問いに対して『測定値によっては検討する』と答弁がありました。
 IIIについては、「地区の指定はいいが場所によっては歩行者の妨げになるような所にも灰皿が設置されている。ポイ捨て予防のために設置することはいいとして、お互いに気持ち良くできるように状況の把握と対応が必要。JR吹田駅前について再度の確認をして対応をしてもらいたい」と意見や要望を述べました。その後すぐに状況を確認し、歩行者が歩道を通れなくなっていた所の灰皿は移動されることになりました。

独立行政法人化の準備、スケジュール 市民病院のあり方検討特別委員会
村口はじめ委員、塩見みゆき委員、上垣優子委員

 委員改選後初の委員会が、6月25日に開催されました。
 この日は、昨年の12月に市内部で決定した独立行政法人化に向けての準備やスケジュールを含む経過報告があり、その後質疑がありました。
 日本共産党議員団は、次の問題点を指摘し意見を述べました。

(1)現在の経営形態から独立行政法人への経営形態の変更をすでに決まったものとして進めることの問題、(2)独立行政法人化によるメリットばかりでなくデメリットもきちんと分析すべきこと、(3)6月21日付の新聞で報道された、操車場跡地への医療系企業誘致の際の減税や補助金支給について、他市の事例に見られる補助金等が「食い逃げ」されないように注意すること、(4)市内で不足している療養病床と回復期リハビリ病床の充実策について また、国立循環器病センターが操車場跡地に来なかった場合の市民病院の移転建て替え先の優先順位は変わらないのかという他会派からの質問に、理事者は用地が安い操車場跡地になることに変わらないとの答弁がありました。

 次回は、9月3日午前10時から開催される予定です。

31号(2012.6.15)

○5月議会の最終日の討論を紹介します。

3年間採用凍結の方針で人材不足は深刻。
まず採用凍結の撤回を。
任期付き職員制度は反対
日本共産党の意見
倉沢さとし議員

議案75号任期付き職員制度の導入についての反対討論
 井上市長は、正規職員の3年間凍結という乱暴な方針をだし、そのために自治体の職場に人手不足という深刻な事態を招いている。「行政の維新プロジェクト」の下で、アウトソーシングをすすめ、自治体の公的責任を放棄する一方で、不足する職員体制のつじつま合わせのため任期付き職員制度の導入で職員不足を補おうとするものだ。
 任期付き職員制度は、職員として必要な経験と知識の蓄積が保障されない根本的な問題があります。
 今、市役所のなかでは現場をささえる職員が、団塊世代の大量退職により人材不足と仕事の継承が危惧されています。仮に3年間の期限付きでの職員が採用されても、仕事になれるのに1、2年。3年目は、再就職のための求職活動に入ることとなる。これでは、仕事に打ち込めないし、せっかく仕事を教えても短期間で退職され、経験の蓄積はできません。
 第2の問題は、就職難の中、青年や求職者の足元を見る、弱みに付け込む制度だという点です。深刻な雇用情勢の下、派遣切り、非正規切り、雇い止めなどが社会的に大問題となっている。不安定雇用そのものの任期付き職員制度を吹田市が率先して導入することは、自治体として、就職難に苦しむ若者や、求職者の「足元」を見る行為であり、行うべきではありません。
 今、必要なことは任期付き職員制度という問題点のある制度に固執するのでなく、新規正規の職員を計画的に採用すること。正規職員を採用することで、公務労働を担う働き手を、養成していくことが始めて可能となります。職を求める人たちの希望にかなうことになります。よって、新規職員の採用に踏み出すことを強く求め、議案第75号に反対する。

老人医療の市独自助成は、あと1年で廃止にせず継続せよ 日本共産党の討論
上垣優子議員

 議案第13号 吹田市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について意見を述べます。
 吹田市では65歳から69歳の住民税非課税世帯の方に対して、医療機関での窓口負担を3割から1割に軽減する老人医療費助成事業を、大阪府が廃止したのちも市の単独事業として続けてきており、低所得の高齢者の方の医療費負担の軽減として大きな役割を果たしています。また、65歳以上の障害等のある高齢者への一部負担相当額等助成事業も、大阪府の事業に上乗せし、市単独事業として実施されてきました。
 昨年の「見直し会議」で、これらの事業のうち、市の単独部分をすべて廃止すると決定され、3月定例会に今年7月末を終期とする廃止提案が出されました。
 しかし、今まで助成の対象とされてきた高齢者の方々への影響が大きすぎること、また70歳から74歳の医療費の窓口負担が原則2割に法改正され、負担割合の逆転現象が起こる可能性はあるものの、現在も国の暫定的な予算措置によって1割負担に据え置かれていることから、年度途中での廃止は問題であるとし、継続審議となりました。
 今回5月定例会に、条例のうち一部負担金相当額等助成事業について、住民税世帯非課税の方に限定して継続と修正提案され、さらに委員会審議を経て、施行日を1年延長するという再修正がおこなわれました。これは、この事業の重要性の証しであり、評価できるものです。
 しかし、2012年3月現在の数字ですが、老人医療費助成事業廃止により1961人の方が、一部負担金相当額等助成事業の対象外とされることで1284人の方が、来年8月からとはいえ、大きな影響を受けることになります。
 今まで一部負担金相当額等助成事業のおかげで安心して治療を受け、在宅生活を送ることができた方、中途障害者で糖尿病を併発する例など、医療と切っても切り離せない生活を送る高齢の障害者の方など、深刻です。
 低所得の高齢者の生活困難は一層深刻になることが予想され、医療費窓口負担への今後の国の財政措置の動向も流動的であることから、これら吹田市独自の制度を継続させるべきであると考えます。
 以上の理由により、本条例の改正について反対します。

障害者の生活介護事業まで
民間委託化は異常
吹田市一般補正予算に
ついての反対討論
玉井美樹子議員


総合福祉会館
 民生費のうち、生活介護運営事業は総合福祉会館での障害者デイサービスを民間委託するものです。
 この民間委託の方針は、2012年2月7日の行政の維新プロジェクトマネージメントチーム会議でアウトソーシング推進計画の中で話し合われ、政策決定されたものです。
 現在、この生活介護事業には利用登録者数は21人おられそのうち医療的ケアを必要とする人たちは8人。
 介護などの支援に最も長い時間を要する状態の方(区分6)が、7人おられる状況です。
重複障害や医療的ケアが必要な方にとっては、介護をうける際、介護者との信頼関係が命の安全に関わる問題となります。
 そのような重複障害や医療的ケアの必要な生活介護事業を公的責任のもとで実施し、行く所のない方を受け入れるために、直営で実施をされてきたのが、この生活介護運営事業です。
 来年度、箕面支援学校の卒業生にも医療ケアの必要な通所を希望する人たちがいるということも、すでにわかっており、今後ますます利用者が増えるということも市としてもつかんでおられ、公的責任のもとで直営でやるべきです。
 現在、同様の医療ケアを行う、あいほうぷの実態は、多くの関係するみなさんや、実態を目の当たりにしたみなさんが御承知のとおり、市からの委託費だけでは運営が厳しく、それでも重度の人たちの受け入れをと、運営を担っている法人が持ち出しをして利用者の命の安全最優先と日中活動の充実のためにさまざまな努力がされています。
 このような利用者の実態を把握しながら「行政改革」優先で、職員削減だけを考えられ、決定されたものとなっており認めることはできません。
 また、今回の進め方についても利用者には説明もされておらず、当事者の声すら聞いていません。 よって、総合福祉会館の生活介護運営事業の民間委託が含まれている
議案第65号 平成24年度 吹田市一般会計補正予算 第2号には反対いたします。

30号(2012.6.15)

○5月議会の委員会審議を紹介します。

特別職の本則での給料、退職金削減は否決 財政総務委員会
倉沢さとし委員、柿原まき委員

 吹田市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、すでに市長提案によって市長の任期中だけ給料の3割カット、退職金の5割カットを決めていますが、本則で給料1割カット、退職金で14パーセントカットの提案です。同じく副市長、教育長、水道病院事業管理者、常勤監査委員なども削減の提案がありました。
 日本共産党は、報酬審議会でキチンと審議するのが本来のルールではないのか、と指摘。それを踏まえて、報酬審議会が開催され、答申をふまえて提案がされました。
 しかし、すでに任期中の一時減額が決められていることもあり、日本共産党は賛成しましたが本則での減額は賛成少数で否決されました。
 12月議会より継続審議となっていた「吹田市一般職の任期付きの採用に関する条例」は、各党から反対があり、採決では否決となりました。
 市民へのきびしい債権取立てなどが心配される「吹田市債権管理条例」は継続審議に。「長期継続契約に関する条例」は全会一致可決されました。

プール・体育館等の施設使用料、幼稚園保育料が値上げ。
千一公民館にコミュニティー施設合築
文教産業委員会
村口はじめ委員長、竹村博之委員

 継続審議になっていた市民プール、体育館、市民ホール、勤労者会館、市民センター、山田ふれあい文化センター、市民ギャラリー、スポーツグラウンド、武道館、総合運動場の使用料値上が審議されました。さらに社会教育団体や高齢者や障害者の免除・減免制度も検討されています。市立幼稚園保育料も来年度から50%値上げされます。
 日本共産党は、実質的に市民に影響の少ない市民ホールと山田ギャラリー以外は値上げに反対しました。しかし、他のすべての会派の賛成で値上げが決まりました。
 市民体育館は来年度から指定管理者の管理になるに伴い、現在体育館に配置されているスポーツ指導員の配置がなくなり、スポーツ行政の後退が懸念されます(日本共産党だけが反対)。
 私立幼稚園児保護者への補助のための予算の削減は、日本共産党と吹田新選会以外の賛成で決まりました。
 これ以外に、計画されている千一地区公民館新築に関連して、3階部分にコミュニティー施設を合築するための設計予算増額も認められた。コミュニティープラザと同様の管理運営になる。
 コミュニティセンター、勤労者会館、山田ふれあいセンターの使用料値上げ条例は継続審議となりました。

老人医療の助成は継続すべき。
障害者デイサービスの民間委託は問題、直営で継続を
福祉環境委員会
玉井美樹子委員 上垣優子委員

☆きぼう号の代替え提案はないのか
3月定例会で廃止とされた福祉巡回バス「きぼう」号の代替え策が5月議会までに検討されるとのことでしたが、何の提案もされないというのは市民への約束を反故にしたことになると追及しました。周知の期間も不十分で、今後の対応策や代替え策がないまま廃止されたため、4月からの市民生活に影響がでています。このまま、なし崩し的に代替え案が提案されないなど許されないことだ、と強く追及し、実態調査等の費用が補正予算として提案され、可決されました。

☆老人医療費の助成は継続を!
 3月定例会に提案され継続審議とされていた吹田市単独の老人医療費助成事業等の廃止が5月定例会に、一部修正して提案され、さらに委員会審議を経て、施行日を1年延長するという再修正がおこなわれました。これは、この事業の重要性の証しであり評価できますが、これからも低所得の高齢者の生活困難は一層深刻になることが予想され、来年8月からとはいえ大きな影響を受けます。いま、おこなわれている医療費窓口負担への国の財政措置の動向も流動的であることから、これら吹田市独自の制度を継続させるべきであると、条例の改正に反対しました。(反対意見は団ニュースを参照)

☆生活介護事業(障害者デイサービス)は直営で継続を!
 総合福祉会館でおこなわれてきた障害者デイサービスの民間委託が「行政の維新プロジェクト」の中で政策決定されました。介護者との信頼関係が命に関わる重複障害や医療的ケアが必要な方もおられます。医療ケアを必要とする箕面支援学校の来年度卒業生もいて、今後ますます利用者が増えると予想されます。現在、同様の医療ケアを行うあいほうぷでは利用者の安全最優先と日中活動の充実のため、委託料だけでは不充分であり、法人の持ち出しをして運営しています。公的責任のもとで直営で継続するべき事業です。また、利用者にはなんら説明せず、2か月で事業の引き継ぎを行おうとするなど大きな問題があり、民間委託に反対しました。(反対意見は団ニュースを参照)

水道部における任期付職員制度案は否決 建設委員会
山根たけと副委員長 塩見みゆき委員

 主な議案は、
(1)北部大阪都市計画道路南吹田駅前線立体交差事業に伴う東海道線550K600M付近南吹田架道橋新設工事の協定の締結。契約金額89億9300万円。
(2)南吹田下水処理場雨水滞水池設置工事請負契約の締結。
(3)川面下水処理場送風機機会設備工事請負契約の締結、
です。これらは工法など質問をし、問題なく承認しました。また、3月議会から継続審査となっていた水道部における任期付き職員の採用については、3月の委員会で、技術の継承や災害等への対応など、必要な人員については、任期付きではなく、適正に正職員で配置をするように意見を述べ、今回の委員会で採決に反対しました。反対多数で任期付き職員は否決されました。
 平成24年度吹田市水道事業会計補正予算案(特別職給与の減額)については賛成者少数で否決。民主・公明・新選会・市民自治が反対。日本共産党は賛成しました。

●図は北部大阪都市計画道路南吹田駅前線立体交差事業に伴う東海道線550K600M付近南吹田架道橋新設工事(赤点線部分)


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29号(2012.6.6)

○5月議会の代表質問・個人質問を紹介します。(続き)

ごみ袋の無料配布の復活を!
福祉バスきぼう号の代替案の約束まもれ
玉井みき子議員の個人質問

●ゴミ袋の無料配布について。1年1回 50枚配るとか 吹田市の印刷をやめれば、配布を今までどおりにできるのではないのか。ごみ袋はささやかなものかもしれないが復活をさせて市民のくらしを支えるためにも『復活を!』

●はりきゅうマッサージ補助事業について。もともと治療中の人は中断せざるをえなかった。全て廃止の検討がされているが、高齢化社会と健康に生活を送ることを支えとなるべき。今まで治療をしてきた人たちが継続することができるように補助事業の復活を求める。

●福祉巡回バスきぼう号の復活を。4月からなくなり、困っている人たちがいる。『代替え案』はどうなったのか。高齢者や障害者の『社会参加』のためにも復活させることが必要!

●保育料の値上げ・延長保育の有料化の見直しを。 年少扶養控除が廃止をされ子育て世帯の負担は働いていても苦しい状況。来年4月から値上げする計画なので毎年負担をしいていくのは得策といえるのか。

 「共働きが増えているので保育所の料金を安くする制度があったらいい」市民の声がある。保育料の改定にあたり第2子減免の見直しと延長保育の有料化の検討については負担が増えることになるので見直しを

保護者に十分な説明と理解がない
学校給食の民間委託は再検討を
竹村博之議員の個人質問

■小学校給食の民間委託について
○3校に決定した理由について
 生徒数は豊一小学校1079名、藤白台小608人、千里たけみ小242人。大規模校には日常の学校運営でも困難性がある。学校の事情とか条件とかは考慮されたのか。
○アレルギー食対応について
 現場ではどのように対応されているのか。各学校の対象児の人数、除去食の種類、保護者との話し合い方法、現場の体制など詳しく。
○スケジュールでは業者が夏休みに引き継いで、即2学期から調理を始めるとなっている。性急すぎる。
○実施後に学校内に「協議会」は設置するのか。日常的に保護者の声が反映される機関が必要。

■通学路の安全対策について
○子どもたちを巻き込んだ重大な交通事故が頻発している。通学路の総点検を求める。グリーンウオークの進捗状況と今後の見通し。中学生のクラブ活動中の校外トレーニングについて指導を。

■2回目質問(小学校給食の民間委託)
○保護者への説明はPTA役員だけ。各学校の保護者への説明会等の現時点での状況は。

■3回目質問(小学校給食の民間委託)
 保護者への説明と理解を得ていないなかであまりにも拙速すぎる。十分な説明と試行期間の設定など含めて再考せよ。

雇い止めされる吹田市の臨時職員に対し、
雇用者責任を果たせ
上垣優子議員の個人質問

●吹田市に働く非正規職員は4割にのぼり、窓口での相談も含めさまざまな業務に配置されている。小学校給食の業務委託などで、今年38人が雇い止めされる。市として雇用者責任を果たすとともに、官製ワーキングプアをこれ以上つくるな。
(答弁)受託業者に継続雇用を働きかけるなど、使用者責任を果たしたい。今後は(*人件費削減につながる低価格競争を招く)競争入札から、価格以外の要素も含み、契約内容の質を高めることのできる、総合評価方式入札にむけ検討を始める。(*は上垣)

●市長は、この間障害者施策をばっさり削減しながら、一方で自らさまざまな場面で障害者の「雇用の確保」「収入の確保」について触れていて、大きな期待感がある。具体化はどう進んでいるのか? 豊中、箕面など近隣市の施策の研究を進めてはどうか?
(答弁)雇用確保、就労支援に努めるとともに、授産工賃向上についても支援する。各市の取り組み状況を把握し、研究検討していく。

●「原爆被爆者二世支援事業制度」は、対象者の幅が年収1000万円以下から世帯非課税へと縮小幅が大きく、4月10日付の通知では周知期間もない。大きな医療費負担につながるため、何らかの経過措置をおこなえ。
(答弁)配慮に欠けた点は申し訳ない。

●理美容助成など、高齢者の安否確認にも役立つ事業が廃止された。全国的に孤立死が問題になっている中、あらたな高齢者見守りネットワークはどうなっているのか。
(答弁)高齢者宅を訪れる牛乳販売店、新聞販売店、特定郵便局などの事業者に協力を依頼している。78団体が登録している。(5月15日現在)

審議会からの議員排除は市民意見を切り捨てるため
村口はじめ議員の個人質問

○国保料値上げ、だましではないか
(問)わが党の反対にもかかわらず、国保料が値上げされた。見込まれる各年度の赤字解消が理由だったが、値上げ決定後、実は昨年度は5億円4000万円の黒字だったと報告された。それでも赤字基調は変わらないなどと言い訳しているが、だましではないか。会計見通しを見直せ。
(答)赤字解消計画による4億円弱の一般会計からの繰り入れ増と国補助2億円弱の追加があったことによる。これを除けば赤字基調を脱していない。見直しは困難だ。
○審議会等からの議員締め出し問題
(問)市長側から突然一方的に、新年度から審議会等から議員を締め出す旨の通告があった。口うるさい者はしりぞける意図か。行政の権限とはいえ、それをチェックし市民意見を反映する役割が議会にある。何の相談もなく決定したことは議会軽視だ。審議会等の人選が急速に市長よりになってきている。選挙で選ばれた議員をはずすのであれば、少なくともその分を公募市民枠増にふりかえるべきだ。
(答)議決機関と執行機関の本来の役割をふまえて見直した。(公募市民枠を増やせとの要求に対して)厳しい財政状況の中、議員選出区分の定数を削減することを基本に考えている。
○千一公民館新築に関して
(問)3階にコミュニティー施設(大ホール)を合築するための設計予算増の提案だが、利用制限がなく誰でも自由に使えるようになるのか。
(答)コミュニティープラザで実施している管理運営を基本と考えている。

JR岸辺南側地域のにぎわいを
塩見みゆき議員の個人質問

●JR岸辺駅南側の商業地など地域のにぎわいについて
 JR岸辺駅北側のオープンで、南側への阪急バスの乗り入れが以前の2割に激減した。人の流れが大きく変わり、個人商店、商業地への影響がある。岸部地域のまちづくりについては、貨物駅移転に伴う環境への配慮と岸辺駅を中心とした活性化について、市として考えていく必要があるのではないか。
 駅前にふさわしい土地利用の誘導、今後も大学との連携など、まちづくりについて考えていく必要がある。

●岸部中岸部南1号線地下道(通称東村地下道)の一部の閉鎖について
 地下道閉鎖は、あまりにも唐突な報告である。地域にとっては大切な生活道路である。地域住民のみなさんの意見を十分に聞き、慎重に判断すべきである。
 今後、地下道に直近する自治会など関係する単位自治会に説明するとともに、ご意見をいただきたいと考えている。

●山二小学校運動場沿い水路上の歩道整備の進ちょく状況について
 山二小運動場沿いの水路上に蓋かけをして、歩行者が安全に通行できる歩道を整備してほしいと地域から、2010年に署名を添えて要望書が提出された。調査・検討するとのことだったが、その後の状況はどうなっているか。
 この水路は周辺地域の雨水排除施設であるが、調査の結果、蓋かけをしても排除能力は充分である。今年度、詳細設計を実施。道路部分は摂津市道であるため、今後、摂津市や関係部局と協議し、歩道整備に向けて取り組む。

28号(2012.5.30)

○5月議会の代表質問・個人質問を紹介します。

「障害者就労支援や重度障害者施策は市が責任を持って実施」
市長が共産党代表質問に答弁
柿原まき議員の代表質問

●市長の市政運営について
▽「行政の維新プロジェクト」による事業見直しで障害者や高齢者に厳しい見直しが行われた。市長はこの事業見直し問題で「支障があれば考える」と言われた。この言葉に変わりはないか。また支障が出ているかどうかはどうやって判断されるのか、当事者・関係者の意見が今度は反映されるのか。
答弁(市長)今後とも市民や関係団体の意見を聴きながらとりくんでいく。
▽「非常事態」「財政危機」を宣伝することで吹田のまちが悪いイメージを持たれてしまう。「財政非常事態宣言」という表現は改められたらいかがか。MT会議もよいが、法の趣旨を踏まえ、市民や職員との対話を重視して取り組むよう求める。
答弁(市長)収入にあわせて支出を組むことができないので引き続き「非常事態」。市政運営は市民ニーズを把握する各部で主体的に行えるようにしていく。
▽大阪維新の会の目指す維新八策について現時点で市長自身はどう考えているのか。
答弁(市長)維新八策は検討中のたたき台である。

●脱原発について
▽「脱原発首長会議」について
 「脱原発首長会議」への呼びかけはあったのか。
▽自然エネルギーへの転換について
 吹田市における新エネルギーのポテンシャルと市としてのとりくみは。太陽光発電設置補助は復活を。大阪維新の会として大飯原発再稼働や原発ゼロへの考え方は。
答弁(市長)首長会議は実効性の観点から不参加とした。維新の会の考え方は説明する立場にない。

●正雀下水処理場について
摂津市のし尿については吹田市が受託し正雀下水処理場で処理されている。処理場廃止後どうなるのか。

●障害者施策
▽暮らしの場について。
3月の施政方針で示された(1)くらしの場の基本的なコンセプト。(2)候補地や今後のスケジュール。(3)障害者施策についての市長の基本的な考え方を示せ。
答弁(市長)就労支援や重度障害者に対する施策は市が責任を持って実施すべきと考える。
▽第二あいほうぷ、医療ケア体制整備について
ショートステイの整備が急がれる。今後の見通しは。
▽総合福祉会館の生活介護事業の委託について
(1)民間委託することについていつどこで決定されたのか。(2)なぜ委託をするのか。(3)通所している方の障害状況、職員体制。(4)委託料の積算根拠と、直営で行った場合との金額の比較。


●吹田操車場跡地開発
▽関西イノベーション国際総合戦略特区は国家プロジェクト。吹田の産業活性化や市民生活にどの様な効果があるのか。企業誘致のインセンティブは。
▽国立循環器病研究センターの移転問題について
▽地下鉄8号線延伸の実現可能性。

●まちづくりについて
▽大阪府営住宅ストック活用計画
「建て替え一辺倒」できたこれまでの方法を変えるチャンス。市としての桃山台団地再整備についての考えは。近隣センターの今後の取り組みは。
▽千里ニュータウンプラザ全体を統括する部署は。
▽千一地区公民館の建て替えに関連して
(1)近くにある集会所廃止の理由。(2)今回提案されているコミュニティ施設とは何か。(3)行政の維新プロジェクト、公共施設の総量縮減方針との整合性は。

●子ども施策
▽民間保育所助成事業の見直しについて
(1)延長保育助成のみなおしの検討状況(2)公立保育所は延長保育料を徴収するのか。(3)保育料は応能負担だが、延長保育料は応益負担となるが整合性がない。
▽今年度開催する「公立保育所のあり方懇談会」
(1)懇談会への諮問内容とスケジュール(2)懇談会のメンバー(3)保護者の意見の反映はどうするのか。(4)保護者の関心が高いので公開で行うべき。
答弁(部長)延長保育助成はH25年度から段階的廃止を検討。「懇談会」は公開が原則。待機児は35人。私立保育所整備等、待機児解消に取り組む。

津波洪水ハザードマップによる対策を急げ
個人質問 倉沢さとし

 防災対策について。市として津波・原発対策の抜本的強化、防災訓練の見直し、耐震化支援策の充実を求めました。
 東日本の津波被害を受け、大阪府は暫定的に津波の高さを従来予想の2倍の6メートルと仮定し、影響範囲を発表しました。吹田市域は想定浸水地域には入りませんが、吹田市は、今後おこる可能性のある最大級の被害を想定しJR以南、江坂地域が対象となる地図を公表しまた。(赤色が6メートル想定域)最大5メートルの浸水が想定されるJR以南、江坂地域を18に分け、学校、公共施設などを避難施設としました。しかし、ハザードマップは対象地域全体で9万人の市民の避難を想定していますが、安全に避難できる場所は大きく不足しています。
 1小学校区1万人分の避難所が必要です。JRの駅舎、線路の土手の上、江坂駅、商業施設などを避難施設として協力を求めるべきだ。危ない地域の指定だけでなく、「いざの時、どこに逃げたらいいのか」を早急に明らかにすべきだ。豊中市のように「小学校区ごとの防災計画」作成など、きめ細かく対応すべきではないのか。
 遅れている「マンションの耐震化をどうするか」など、東日本大震災から1年が経過しているのに、津波・原発対策、さらに建物耐震化を進めることを求めました。(市長答弁 それぞれ連合自治会単位で防災訓練をしている。小学校区単位の防災計画の考え方は検討する。津波避難施設の指定についてはご指摘のとおりやらせていただく)

JR機構は環境影響評価での約束を厳格に守れ!
個人質問 山根たけと

 先日、専用道路出入口付近の方々から相談が寄せられた。「日曜祝日も工事が行われている」と。
また、連休明けに行われた地域の安全協議会でも、「日曜祝日も工事をやらせてほしい」という申し入れが事業者からあったという。
 鉄道・運輸機構が出したH17・11の環境影響評価報告書で当事者自らが約束している「各種建設機械工事は、日曜祝日は工事を休止する」という約束も反故にして、開始時期優先で無理やり間に合わせるようなやり方が今後行われていくのではないかという懸念が住民の中に広がっている。

●この専用道路出入口工事付近の住民からいただいた、事業者側が配布した休日工事のお願いでは、日曜祝日の工事が毎週連続で入っている。夜間も同様。市当局は、これらの事実を把握しているのか。また工事の中身も把握しているのか。

●その特定作業が周辺の生活環境に著しく損なわれると認めるときは是正の勧告をすることができるとあるが、住民の苦情だけでなく市自身が日祝作業を調査・監視しているのか。

●機構自らが約束した事項が反故にされているように感じるが、市としていかにこの約束を守らせていこうとお考えなのか、具体的に答えよ。
(答:工事の内容等は把握している。約束事項の特定建設作業は行われていない。夜間工事には本市職員も立ち会っている。環境保全の約束は、定期的に事業者に報告書を提出させ履行の確認、本市環境影響審査会に報告している。)

最後に、約束を厳格に守らせるため、監視・指導強化を強く要望する。
○その他質問:市長の税制度・財政認識を問う。

27号(2012.5.9)

5月議会 老人医療助成の一部修正、継続審議の2億円の使用料値上げなど議案 保育園、図書館窓口の民営化などが焦点に
 5月11日から6月6日の日程で5月定例市議会が開催されます。
 主な議案は老人医療助成制度のうち一部負担金相当額助成制度の一部修正と継続審議中の使用料値上げ案などです。市議会役職の改選もおこなわれます。
 維新の会の市長によって3月議会で福祉バスきぼう号、ゴミ袋無償配布の廃止、市民体育祭の補助金縮小など約7億3千万円の福祉予算の削減、市民サービスをささえる職員人件費20億円削減が決められました。
 さらに市長は、市役所の仕事を民間委託するアウトソーシング計画(学校給食、図書館の窓口、学校校務員)をすすめており、2学期からは3校の学校給食を民間委託化しようとしています。
 党議員団は地方自治体の仕事は、住民の福祉を増進することであり、痛みをおしつけるだけの維新の市政にキッパリ対決し、自治体の役割を果たせと奮闘する決意です。

【5月議会の主な日程】


5月1日吹田メーデーに議員団が参加しました

5月
11日(金) 提案説明
18日(金) 代表質問 柿原議員
21日(月) 代表質問 個人質問
22日(火) 個人質問
23日(水) 個人質問
24日(木) 委員会
25日(金) 委員会
31日(木) 討論、採決 役選代表者会

6月
4日(月) 役選代表者会
5日(火) 本会議(役選)、役選代表者会
6日(水) 本会議(役選)、役選代表者会
※個人質問の順番 3番倉沢議員 5番山根議員 11番玉井議員 12番竹村議員 15番上垣議員 16番村口議員 26番塩見議員 個人質問の日時は確定していません。

【主な議案】
(報告2件)
○損害賠償額の決定に関する専決処分について
○専決処分報告 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について
(条例3件)
○吹田市長の調査等の対象となる法人を定める条例の制定について
○吹田市特別職の職員の給与に関する条例の制定について
○吹田市副市長等の給料及び期末手当の特例に関する条例及び吹田市副市長等の退職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
(単行事件3件)
○北部大阪都市計画道路南吹田駅前線立体交差事業に伴う東海道本線550K600M付近南吹田架道橋新設工事の協定締結について
○吹田市市民公益活動センターの指定管理者の指定について 指定管理者NPO法人市民ネットすいた
○吹田市立高齢者生きがい活動センターの指定管理者の指定について 吹田市高齢者クラブ連合会

【予算】
○一般会計補正予算(歳入歳出)146、636千円

(1)総務費 ▲6、599千円

  1. 特別職職員の給料、期末手当及び退職手当の改定 条例本則の改定。給料の10% 、退職手当の支給割合約14%の減額       ▲6、599千円

(2)民生費 93、006千円

  1. 一部負担金相当額等助成事業 身障3・4級及び知的障害B1の65歳以上の方で市民税非課税の者を対象に老人医療費の一部負担金相当額等の一部を助成する制度を継続 69、398千円
  2. 生活介護施設等改修事業 総合福祉会館の生活介護事業スペースの改修                  7、791千円
  3. 生活介護施設運営事業  現在市が直営でおこなっている生活介護事業を民間に委託            8、290千円
  4. 障がい者福祉システム改修事業  年少扶養控除等の廃止に伴う税額アップの影響が生じないよう、また福祉年金支給事業、特定疾患者給付金事業、重度障害者タクシー料金助成事業制度改正に伴うシステム改修     7、527千円

(3)衛生費 12、168千円

  1. ヒートアイランド対策推進事業  環境省の「クールシティ」の受託事業として、ヒートアイランド対策手法の検討業務の実施 7、000千円
  2. がん検診事業 現在、40歳以上を対象としている大腸がん検診について、3の「子宮頚がん・乳がん・大腸がん検診推進事業」を実施することにより、重複対象者の健診委託料を減額   ▲2、621千円

  3. 子宮頚がん・乳がん・大腸がん検診推進事業  子宮頚がん・乳がん検診に加え、大腸がんについて満40歳以上60歳以下の5歳節目の市民を対象に無料クーポン券を送付        7、807千円

(4)教育費 48、043千円

  1. 教育長の給料、期末手当及び退職手当の改定 ▲2、734千円
  2. 私立幼稚園保護者補助金支給事業 実施期日を2013年4月1日に変更 48、806千円
  3. 千一地区公民館等新築事業 2階建てで建て替え計画のある3階部分にコミュニティ施設を合築するため、必要となる実施設計委託の追加変更 1、971千円

○国民健康保険特別会計
1、繰上充用金     3、506、627千円
○自動車駐車場特別会計
1、繰上充用金         8、719千円
○病院事業会計         2、498千円
1、特別職職員の給料、期末手当及び退職手当の改定               2、498千円
○水道事業会計        ▲2、734千円
1、特別職職員の給料、期末手当及び退職手当の改定              ▲2、734千円
○継続審議になっている案件
1、市民センター、プール、体育館等公共施設の使 用料の改定(10件)及び実施を9月1日に変更
2、吹田市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条 例
3、吹田市私立幼稚園在籍児の保護者に対する補助 金の交付に関する条例
4、吹田市市民体育館条例の一部を改正する条例の制定について(使用料及び指定管理者制度への移行)
5、吹田市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
6、吹田市一般職の任期付き職員の採用に関する時要例の制定について
7、吹田市一般職の任期付き職員の給料の特例に関する条例の制定について
8、吹田市債権管理条例の制定について
9、吹田市長期継続契約に関する条例の制定について
10、平成24年度吹田市一般会計補正予算
11、平成24年度吹田市水道事業会計補正予算

(追加予定案件)
1、吹田市土地開発公社ほか7件の経営状況報告
2、吹田市南吹田下水処理場雨水滞水池設置工事、 吹田市立山田第二小学校校舎耐震補強工事など契 約案件4件
3、吹田市公平委員会委員、吹田市固定資産評価審 査委員会委員の人選案件

(報告事項)
 市議会議員の審議会等への委員委嘱の見直しについて。
 今まで各種審議会に議員が参画していましたが、今年度から法令により参画がさだめられているもの(青少年問題協議会・民生委員推せん会・都市計画審議会)と市条例により定められているもの(情報公開審議会・個人情報審議会・環境審議会)以外の審議会への議員の参画を行わないと一方的に決定の通告を受けました。

26号(2012.4.30)

国循移転は市民の立場で
移転検討とともに切実な市民の願いに応えよ
市民病院在り方特別委員会
柿原まき副委員長、倉沢さとし委員、玉井みき子委員


吹田操車場等跡地利用対策特別委員会資料
 12日に特別委員会が開かれました。委員会として1年間の活動のまとめがおこなわれました。
 注目されている国立循環器病センターの移転問題の進展の報告がありました。3月に国循側から移転候補地3市の意見聴取があり、その後検討委員会がありましたが、結論は出ませんでした。日本共産党は、国循側から、「国循誘致を呼び込むために有利な条件提示を求める」ような声がなかったのか、質問しました。具体的な意見は無かった、との答弁でした。
 移転は重要問題ですが、同時に、今の市民病院に対する要望に積極的に応えるべきではないのか、と数点について質問しました。
(1)小児夜間救急がなくなり6年が経過しました。休日・日曜の小児救急診療は復活しましたが、夜間救急の復活を望む声は切実であること。
(2)24時間在宅医療の整備が緊急課題となっていること。大病院は急性期医療に集中し、短期間で患者は退院させられる。退院の後の、24時間在宅医療の体制を早期に確立すべきでは。
(3)ホスピスの設置を。
など、移転の検討とともに、今の市民の願いに対しても積極的に応えるべき、と要望しました

岸部地下道の一部を土地利用のため閉鎖 吹田操車場等跡利用対策特別委員会
山根たけと委員、村口はじめ委員

 4月17日、委員会が開催されました。 4月25日に岸部駅北交通広場と南北自由通路が供用開始となり、前日の24日に記念式典が行われます。
 北口がオープンするにともない、これまで南側広場に発着してきた6路線100本のバスの内4路線81本は北側発着に変わります。日本共産党は、南側駅前広場周辺の商業への影響、駐輪場整備の問題を質問しました。
 また、操車場跡地に国立循環器病センターの移転が決まる前に、建設する場合に支障となる地下道(「区画街路7号線)の北半分(150メートル)を閉鎖するための手続きをする旨の報告が初めてありました。時期は一年半から二年先の予定で、閉鎖されると自転車は迂回した上斜路付階段を押して通ることになります。 地下道閉鎖の必要性が今になって初めて報告された問題、一日6000台の自転車通行の問題などが議論になりました。

放射能被害対策や津波対策など求める 都市環境防災対策特別委員会
 塩見みゆき委員長、竹村博之委員、上垣優子委員

 4月13日都市環境防災対策特別委員会が開催されました。
○放射能・液状化対策などを含めた地域防災計画の見直しについて
 2012年度防災計画の一部改正にあたっては、近隣市がすでに想定している放射能被害や津波対策などを含むこと、見直しに際しては市民の意見を聞くよう要望し、2013年度としている計画の抜本改正については、国・府の動向をみながら、できるだけ早急に行うことを求めました。また、単独施設となっている幼稚園(古江台、佐竹台)にもAEDを設置するよう、指摘し改善を要望しました。
○環境に関する計画の推進について
 「吹田市一般廃棄物処理基本計画」で示されている意見が反映されないまま、ゴミ袋を廃止するなど事業見直しが先行していると指摘しました。

政務調査費の情報公開、
市民目線での支出チェックについて発言
吹田市報酬等審議会
倉沢さとし議員

 吹田市報酬審議会が10日開かれました。 倉沢さとし市議は報酬審議会で次のように意見陳述しました(要旨)。
 報酬等審議会でいろいろご議論いただきありがとうございます。残念ながら3月議会では報酬審議会の答申がそのまま通らなかったということもありましたが、是非引き続き改革のために我々も力を尽くしていきたいと思っております。
 ご存知かと思いますが、地方分権一括法案などがあり、議員活動が議会において、イエスマンに終始するようでは市民の期待にこたえていない。行政執行部側の提案について「なんでも賛成」ではダメだ。議会や議員の中から、積極的な提案や対案が必要だ、との議論がありました。それを踏まえて議員としても専門的な調査研究が必要であり、その準備と費用に政務調査費があてられることになったと理解しております。
 地方自治法に基づいて政務調査費が支給されていますが、その費用は、市民の皆様の貴重な税金であります。基準にそって支出するだけでなく、中身についても市民に理解いただけるような水準でなければなりません。市民目線でこれはおかしいのではないか、というものはきちんと改革すべきです。
 吹田市議会の場合は、全会派が共同し、まず1円以上の政務調査費の領収書については公開するということを全国に先駆けて行ってきた経過があります。情報公開されておりますので、「この議員は飲み食いばかりだな」ということになれば当然市民の批判もあります。「議員活動は何をしているのか」と、情報公開の中で市民の皆様のチェックが働くのではないかと思っているところです。
 日本共産党は、議会共通の申し合わの基準を守りつつ、同時に党独自に、年度ごとに議員団の総会をもちまして、会派の議員同士の決算・監査を行い、飲み食い費関係はやめておこう、ガソリン代についてもやめておこうという申し合わせを議員団で行い、市民の皆様から見てちょっとおかしい、疑問だなという点については改善していこうと頑張ってきたところです。引き続き市民の目線で支出のチェックを行う決意です。

25号(2012.4.1)

○本会議で福祉年金改悪、国保値上げ、介護保険料値上げについての議員団の討論を紹介します。

障害者福祉年金の改悪に反対
日本共産党 上垣優子議員

 議案第12号「吹田市身体障害者及び知的障害者福祉年金支給条例の一部を改正する条例の制定について」日本共産党を代表して、意見を述べます。
 この提案は、受給資格者の範囲に、精神障害者1級、精神障害児1〜3級を加える、一方で本人市府民税課税及び20歳以上の身障4級を対象外とする、身障・知的重複障害者に対する加算を廃止するというものです。これによる削減額は、1億4000万円を超えるとされています。
 この事業は、障害者の生活の安定・福祉の増進・本人や家族の経済的負担の軽減を目的として、年間25200円あるいは32400円、ひと月にすれば2100円、あるいは2700円が支給されてきたものです。
 障害のある方やそのご家庭の生活のうるおいにつながるものとして、大変喜ばれてきましたし、障害年金だけが収入という方には、この福祉年金はまさに生活費の一部となっています。
 国の制度の行き届かないところに手をさしのべてきたこの事業の縮小は、多くの障害のある方にとって切実で深刻な問題です。
 三障害一元化を目的に精神障害を加えることは評価できます。しかし、一方で市府民税課税を対象外にすることにより2313人、身障4級を対象外にすることにより2286人、重複加算廃止により429人が、削減の影響を受けるとされています。
 福祉年金受給者の生活の実態を踏まえることもなく、受給対象者を縮小することは、障害者の生活の安定、福祉の増進、経済的負担の軽減を阻むものであります。 
 見直すにしても、せめて重複加算は残すべきです。
 今回、この事業見直しのほかにも、福祉タクシーや特定疾患者給付金など、障害のある方にかかわる多くの事業が「縮小」とされています。福祉巡回バス「きぼう」号の廃止も、作業所への通所などに深刻な影響が及ぶと危惧されています。一つひとつの事業ごとであれば、わずかな減額とみられるものもありますが、それらが重なりあい全体として大きな負担になります。
 よって、障害者の方に、新たな経済的負担を強いることにつながる本案に反対します。
(条例は可決:共産党のみ反対)

前納報奨金廃止、国保料6・4%値上げは反対
日本共産党 村口はじめ議員
  1. 前納報奨金の廃止、保険料の限度額を4万円引き上げ77万円にするのと同時に、保険料を平均で6.4% 総額で3億4465万円も値上げする内容。8万3千人の被保険者に、一人当たり4、252円もの値上げになる。一般会計からの手当ては行わず、不足するとされる「財源」について、すべて被保険者の負担増で確保しようとするものである。
    累積赤字解消は3年計画から5年計画に修正されたが、被保険者にすべての責任を押し付ける方向はかわらないままだ。
  2. 無収入を含む貧困層にも保険料の値上げを押し付けることになる。今以上に保険料滞納者を増やし、制度崩壊の方向に進めてしまうのではないかと危惧する。
  3. 「相互扶助」だからと一般会計からの繰り入れを増やすことに反対するのは、社会保障の一環だという法の趣旨を理解していない議論だ。
    社会保障の一環であり、相互扶助ではないということを、市長答弁でも認めたわけだから、被保険者の負担増以外の手立てを講じるべきだ。
  4. 国保財政の改善策として、
    1. 歳入のなかで低下してきた国や市の支出割合を引き上げる。
    2. 年間10億円もの赤字幅の拡大につながる広域化を推進してきた責任をとって市会計で負担する。
    3. 歳出のうちその約三分の二を占める医療費を分析し対策を講ずる。特に、健診率アップの努力、レセプト点検のあり方の改善、1件1000万円を超える高度医療費の費用負担増を国・府に求める、体育館やプールなど使用料の値上げをやめ利用度を高めて市民の健康増進に努めることを提案した。
      (条例、予算は可決:共産党のみ反対)
介護保険料22パーセント値上げに反対
日本共産党 倉沢さとし議員

 日本共産党を代表して意見を述べます。
 条例案は、介護保険の値上げ案件で、65歳以上の第一号被保険者の保険料を改定するもので、市民税本人非課税世帯課税の第4段階基準額では4257円(月額)から5191円に、約22パーセントの値上げとするものです。
 介護保険制度は、国の制度の問題と、吹田市の問題があります。
 保険あって介護無し、といわれるほど、介護保険料はとられるのに介護サービスはまともに受けられない構造的問題です。介護保険法がスタートした2000年には、家族介護から、社会全体で介護を支えるとされました。にもかかわらず、親の介護のための介護離婚、高齢の配偶者が高齢者を介護する「老々介護」は社会問題となっています。また医療制度の改正により、大病院は急性期医療を担い、術後は在宅医療介護として病院から患者が追い出されます。しかし、在宅医療・介護を24時間で支える体制は、ほとんどできていません。不安をかかえる高齢者の悩みをなくし、誰もが安心して介護が受けられるように国が責任をはたすべきです。
 介護保険の運営主体は市町村です。手厚い介護をすすれば、保険料に跳ね返る基本的な矛盾を持っています。介護保険制度が多くの問題を抱えているのは、介護保険がスタートした当時は国庫負担割合は2分の1であり、介護保険導入により4分の1まで後退したことが最大の理由です。
 今年は、3年ごとの介護保険料見直しの年であり、条例が提案されました。保険料の引き下げのために、介護保険の積立金である大阪府財政安定化基金が全額取り崩されました。吹田市介護保険準備基金を保険料引き下げに投入したことは評価できます。しかし、市が独自でおこなっている負担軽減策は限定的なので、抜本的に充実すべきです。
 吹田市福祉審議会では、第5期吹田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を審議し、その結果、「事業見直し」で、吹田市の独自事業を廃止削減することに、一致して抗議しました。福祉関係者は、井上市政の方向に大きな不安と疑問を感じています。
 大阪府財政安定化基金殻の繰り入れ、吹田市介護保険準備基金からの繰り入れ、保険料段階を実質13段階から15段階に細分化したことなど一部は評価できますが、高齢者と市民の期待にこたえるものではありません。よって本案に反対します。
(条例、予算は可決:共産党のみ反対)

24号(2012.3.30)

○井上市長の新年度予算は26日、市議会本会議で自民党絆の会、公明党、民主市民連合などの賛成多数で可決成立しました。日本共産党の反対討論を紹介します。採決では新選会も反対しました。

「福祉守る防波堤」の自治体の責任をはたせ
玉井みき子

 平成24年度(2012年度)一般会計予算について
 日本共産党を代表して意見をのべます。
 今回の予算案は井上市長が就任して、はじめての本格的な予算です。『市民満足度の高い市政をめざす』とされる予算ですから、市民にとってはこれからの吹田市がどうなるのかというものです。
 このたびの事業の削減方針は根拠のない『財政非常事態宣言』からはじまっています。
 予算編成は「赤字体質から脱却」として、吹田市独自で市民の暮らしや福祉を支えてきた事業の廃止・縮小で大きな「痛み」を市民におしつけています。
歳入では、市民の暮らしのために活用できるし後年度に交付税に算定される臨時財政対策債は発行すべきでした。市の貯金である財政調整基金の取り崩しを24億円に半減させたとしていますけれども、事業見直しによる福祉削減約7億3千万円、市民サービスを直接支える職員人件費約20億円削減など、これだけ削減予算をくめば当然のことであると考えます。しかし、地方自治体の目的は財政運営ではありません。
 高齢者にとっては年金の支給が下がり、国民健康保険・後期高齢者・介護保険など保険料の見直しが行われ、負担が増えることになります。また、子育て世代は年少扶養控除の廃止、若い人たちは就職難、市民の生活は大変な状態です。そんなときに国がやろうとしているのは、税と社会保障の一体改革消費税の増税です。消費税増税は小さな子どもたちからお年寄りまで全ての人たちへの負担となり、収入の低い方たちにも容赦なくおそいかかる、家計を圧迫していくものです。
 また介護保険制度や障害者自立支援法による国の報酬も見直しです。こんなときこそ身近な地方自治体がくらしと福祉を守る防波堤とならなければいけません。
 廃止・縮小とされた100の事業には、在宅での介護を支える短期入所生活介護事業・理美容補助、無料入浴、万博無料入園の補助事業が廃止です。地域で暮らす高齢者のささやかなたのしみを奪い、また市全体のゴミを減らすことに協力をしてきたゴミ袋の配布も廃止です。地域では1人暮らしのお年寄りにも配布をしながら関係をつくっているというのもお聞きをしました。安否の確認すらもできなくなるような、孤立を生みだすことを市自らすすめるようなものです。低所得者世帯の生活の支えとなり、日本国憲法第25条に保障されている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことが当たり前となるように支えてきた歳末見舞金も廃止です。障害を持つ方にとっては、生活給として支えとなってきた福祉年金支給事業・重度障害者も社会参加できるように支援してきた日中活動重度障害者支援事業などが削減されています。
 第3期障害者福祉計画にもある『住み慣れた地域で安心して暮らせる社会をめざして』という目標は達成することが難しくなってしまいます。
 またアウトソーシングで打ち出した、公立保育園の民営化・学校給食の民間委託・学校校務の業務委託が本格的に進められていく年度となります。「将来世代に負担を残さない」と市長は言っておられますが、進めるとされているアウトソーシングの計画では、将来の世代へ今、負担を押し付けることになるのではないですか。
 一部、評価をできるものとして、消防車の購入・学校耐震化の推進・学校のエアコンの設置DV対策事業・平和祈念資料館移転拡充・南千里駅前公共公益施設整備などについては評価できますが、ほぼ全般的に『市民に痛みと負担を押し付ける』というのが最大の特徴です。井上市長は、事業見直しについてのアンケートをすべてお読みになり、今回の予算案を提案されたのでしょうか。
 アンケートに寄せられた声を1つ1つ読んでいくと、その事業によって、どれだけの方が支えられているのかということ、吹田市の市民のために取り組んできた事業がいかに誇れるべきものなのかというのが、よくわかります。その事業を継続し充実させることで、『子育てするなら吹田・福祉の吹田』を守ることとなり『市民満足度の高い吹田市政』となるのではないかと考えます。
以上意見をのべて、平成24年度(2012年度)一般会計予算については反対します。

「日の丸」議場への掲揚についての反対討論
 塩見みゆき

吹田市議会議場国旗等掲揚条例の制定について、日本共産党市会議員団を代表して意見を述べます。
 1999年に国会で国旗及び国歌に関する法律が制定されましたが、その中身は、「国旗は日章旗とする」「国歌は君が代とする」という2条だけから成るものです。
 法律制定の国会の審議では、当時の小渕総理は「国旗の掲揚に関し、義務づけなどを行うことは考えておりません」とはっきり答弁をされました。当時の野中官房長官も「最終的には個々の人の内心に関わる事柄であると考えております」との政府見解が示されています。
 日の丸は、かつて侵略戦争のシンボルとして利用された歴史的な事実から、さまざま意見や考えが分かれるものです。日の丸をどのように考え、扱うかはあくまでもひとりひとりの内心の自由に属するものです。 特攻隊から生きて帰り、作家であった城山三郎さんは、「旗は、個を消してしまう」「日の丸の旗のもと、軍国主義一色に進んだあの戦争を考えると、どうしても旗を好きになれない」といわれました。このように、日の丸ついての個々の思いは重く受け止め、認め合うべきものです。
 そもそも市議会は、違った考えや政策を持った議員の集まりであり、それぞれの思想信条の自由を保障し、発言の自由を認め、議論をするのが議場です。いろんな意見がある中、議会や市民に混乱と分断を持ち込んでまで、掲揚する必要性はないと考えます
 国旗はすでに市役所の入り口に掲揚されています。市民的にみても議場への国旗掲揚がそんなに重要なことでしょうか。もっと議会として市民のために取り組むことがあるはずです。
 今回の条例案は、吹田市議会が1999年8月11日に全会派一致で可決した「国旗・国歌の取り扱いに関する内心の自由を保障する意見書の決議に反し、憲法第1条「国民主権」第11条「基本的人権」第13条「個人の尊重」第19条「思想および良心の自由」などにも反するものです。よって本条例案の制定には反対をいたします。

市民会館廃止に反対
山根たけと

「吹田市民会館条例を廃止する条例の制定」について日本共産党を代表して意見を述べます。
 まず、市民会館条例第1条には、「市民の文化福祉の向上を図る」と明記されておりますが、これは言わずもがな憲法25条「生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務」、地方自治法第1条の2「地方公共団体は、住民の福祉の増進をはかることを基本とする」に起因しており、公が積極的に果たさなければならない役割であることは条文でも明白である。すなわちこの条例自体を廃止してしまうことは、市民に対して市の役割を積極的に果たしていくという、自治体の本旨も厳しく問われることになる。
 市は、暫定施設の廃止理由として稼働率の低下、運用経費、機能上の問題、周辺施設の重複等を上げられているが、これらをもって性急に廃止する理由とはならない。
当初20%台だった稼働率は周知の広がりにより先月は47.8%で年々上昇しそれに伴い当然使用料収入も上がっている。周辺施設へ現利用者を振り分けるというが、他施設の稼働率は80%を超えており毎日開館を実施したとしても、現在の年間利用者は3000件56000人を超え、受け入れは困難である。毎日開館分の人件費等の経費支出もかかる。また周辺の施設、コミュニティセンター、勤労者会館、メイシアター等の施設は、誰もが気軽に低廉な利用料で使える市民会館とはそもそも会館の設置目的、利用条件も異なっている。さらに近隣類似施設と料金を比較してみると、さんくすホールのホール全日使用料50400円(平日)、市民会館大集会室全日使用料8000円と、いかに安価で使いやすい施設であることがわかる。
 市民の社会参画、文化活動の保障、福祉向上の拠点をなくしてはならない。現在のビルが耐震性に問題があるのであれば、別の施設を検討すればよいことであり、学校施設等、耐震性がない施設は補強工事をおこなっている。根拠のない財政難解釈を理由に、市民の権利である市民会館条例自体も廃止することは、自治体の役割放棄に他ならない。
よって、本案に反対する。

23号(2012.3.30)

○3月14日から26日の間におこなわれた委員会審議を紹介します。最終本会議の討論とあわせてご覧ください。

財政優先で市民のくらしを忘れた予算
財政総務委員会
倉沢さとし委員、柿原まき委員

 市長は「借金をしない、貯金を切り崩さない」としながら、本来ならば自治体の財源であり、収入となる臨時財政対策債を活用しないことを批判しました。貯金では、財政調整基金の取り崩しが減ったと宣伝しているが、これだけ福祉削減、使用料、国保、介護保険料値上げで、市民に痛みを押し付ければ当然だ。自治体にとって大切なことは、財政のみを優先することでなく、市民への思いやりだ。
 公務員給料の20億円削減、3年間の採用凍結は、保育、障害施設、消防、窓口など深刻な影響が予想される。震災のあと、消防力強化が優先課題なのに消防職員は国の整備指針とくらべ充足率75%で124名が不足。豊中市の救急隊は10隊、吹田市は7隊で人員不足が安全対策の遅れとつながっている。職員体制再構築計画の平成24年4月1日目標は超過達成している。3年間採用凍結方針は撤回し、直ちに職員採用をすべきだ。
 吹田市土地開発公社の清算について。公社の多額の不良資産、銀行利払いが年間2400万円なので清算することは理解する。市が赤字32億円を投入するが銀行団は一円の負担もしないことは問題。
 市長は不動産売却をすすめるとするが、売却益10億円の根拠が無い。地方財政法では正確にすべきなにのズサンな提案だ。市民の貴重な財産である学校用地を売却するのは納得できない。旧北千里小学校グランド、環境管理センター跡地など地元合意も無視し、予算化するのは市民無視だ。審議のなかで市は予算を修正せざるを得ませんでした。
 市民会館、メイシアター、コミセンなどの使用料のいっせい値上げと、減免規定の見直しの検討について。山田ふれあい文化センターは、旧山田村から国民健康保険診療所が移管されたもので文化会館をふくめ、減免問題は地元と関係者の声を聞くべきだと要望。
 大型建設事業は支出のピークがあと4年で平成27年までで合計879億円とされる。内容は千里山駅前開発、吹田操車場跡地、千里南地区センター再整備、南吹田駅前立体交差、廃棄物処理施設、市営住宅建替、学校施設耐震化と空調設備、千里丘北小学校建設など。財政規律優先でなく、必要な建設事業を計画的に進めることと、市民生活や福祉を守ることを両立させることが吹田市の責務だ、など問題点を指摘し予算に反対しました。

施設使用料の一斉値上げ、大半は継続審議
文教市民委員会
村口はじめ委員長、竹村博之委員

 昨年12月議会で提案され継続審査となっていた施設使用料値上げ案の内、市民体育館、市民プール、市民ホール、勤労者会館(プール含む)、コミセン、市民センター、山田ふれあい文化センター、市民ギャラリー、スポーツグラウンド、武道館、総合運動場は継続審査となりました。自治会やその他団体、高齢者・障害者等への減免規定の改悪で大幅な値上げになり、承認できないという意見が多数を占めました。
 また、市立幼稚園保育料の値上げ案、私立幼稚園在籍園児の保護者に対する補助の変更(予算削減)も継続審査になりました。
 男女共同参画センター使用料の値上げ、市民会館の廃止は、日本共産党以外の賛成で承認されました。 交流活動館と青少年クリエイティブセンター、メイシアターの料金改定は、全会一致で承認となりました。「減免基準の見直し」問題は、吹田市として議会と相談をして決定する、との答弁がありました。
 各地区市民体育祭への補助金が一割カットされるなど新年度予算は日本共産党、民主市民連合が反対しましたが賛成多数で承認されました。(民主は本会議では賛成に変わりました)
 事業見直し会議での評価結果を再考し市民サービスを削減させないことを求める請願は日本共産党以外の反対で不採択となりました。

市民のくらしと福祉を守れ
福祉環境委員会
玉井 美樹子委員  上垣優子委員

☆ひっこしゴミを有料化する条例について
 ゴミ減量のためにひっこしゴミを有料化するというが有料化しゴミが少なくなった自治体は、1市1町のみ。有料化でゴミが減るようにみえるのは短期間であり、そもそも減量につながりません。低所得者への配慮など運用細則で定めることは評価できるが、心配される不法投棄などへの対策が明らかではなく、何よりも市民サービスの後退につながるため、反対しました。
☆平成24年度一般会計予算について
 市民の暮らしや福祉を支えてきた吹田市独自の事業の廃止・縮小の方針が反映された予算です。年金の支給額が下がり、国民健康保険・後期高齢者・介護保険などの保険料の見直しが行われ、さらに市民の負担が増えることになります。その一方で在宅での介護を支える短期入所生活介護事業、高齢者の安否確認にもなっていた理美容補助、無料入浴、万博無料入園の補助事業が廃止、所得の低い世帯の生活の支えとなってきた歳末見舞金も廃止です。
 障害のある方の福祉年金や日中活動重度障害者支援事業などを削り、吹田市が今まで大切にしてきた『住み慣れた地域で安心して暮らせる社会をめざして』(第3期障害者福祉計画)という目標も実現が難しくなります。
 廃止とされた福祉巡回バス「きぼう」号の代替え策が5月議会までに検討されるとのことですが、利用者には現に廃止の期間が生まれます。この他にも、市民のくらしや福祉を支えるなくてはならない事業の廃止や縮小がもりこまれています。
これらの事業が今後の対応策や代替え策がないまま、スクラップだけされるのでは、4月からの市民生活に多大な影響が及びます。事前に伝えられていても、周知の期間が短く市民の生活を混乱させるものです。、市民に負担をおしつけ「福祉の吹田」を大きく後退させるものであり、予算に反対しました。
なお、市の職員労働組合については、法律で認められている労働者の団結権や交渉権を損なうことなく、真摯な協議をすすめるよう求めました。
★その他、国保料、介護保険料の値上げについて反対しました。詳細は反対意見(既報団ニュース)を参照してください。

身近な道路整備
安全対策は削るべきではない
建設委員会
山根たけと副委員長 塩見みゆき委員

◎12月議会からの継続であった「花とみどりの情報センター」の利用料は、12月議会の時点で減免制度があるので約95%の利用団体に影響ないとの答弁。現在、減免制度の対象になっている団体も含め、設置目的にあった団体には引き続き減免制度の対象とするという確約がとれたので、利用料の値上げには賛成した。
◎第27号平成24年度、2012年度吹田市一般会計予算中、建設委員会分についての意見
 井上市長初の当初予算となります本予算は、市長の一面的な財政判断による「財政非常事態宣言」のもと、事業見直し、福祉、市民サービス削減の縮減予算となっています。しかし、当所管分で言えば、昨年度当初予算と比較し、土木費は、8億円以上増額されており、市長自らの言う「非常事態宣言」にも整合性がありません。
 南吹田のまちづくり、千里山駅周辺整備、吹田操車場跡地のまちづくりは、長い間、ご不便をおかけし、待たれていた市民生活に関わる事業であり、わが党としても理解するところです。市が運営管理に充分に責任をもてるのか、大きな疑問である市営住宅へのPFI方式の導入や生活に密着している身近な道路安全対策に効果をあげているグリーンウォーク事業が事業見直しで半減していること、道路整備課が所管する道路補修予算の約二千万円の減額など納得できるものではありません。また、岸部中住宅の募集については、以前から全市的に公平に行うように求めてきたが、改善が見られません。よって本案には賛同できません。

22号(2012.3.29)

○3月議会の個人質問の続きです。今回より、8人全員が発言できる改革がおこなわれました。

障害のある子の学童保育での年限延長を
上垣優子議員の個人質問

●障害のある子を育てながら働く保護者には、学童保育は、他の事業に変えられない。その後の進捗は。
(答弁)ニーズの高い喫緊の課題と認識している。関係部局との協議を進める

●「官から民へ」というなら、公契約条例制定はいっそう必要。条例制定に向けた検討委員会を立ち上げよ。(答弁)総合評価方式による入札の導入に向けた検討委員会を設置していく。

●旧北千里小学校関連事業について、地元との信頼関係をていねいに再構築しながら、早急にあらたな提案づくりをおこなうよう求める。
(答弁)北千里まちづくり協議会と誠実に対応し、協議を重ねる

●千里山駅周辺整備事業について
千里山・佐井寺地域にホール機能を備えたコミュニティ施設整備の方向が示され、大きな期待感が広がっている。その後の進捗は。整備中の道路は自転車と人との衝突事故が心配。歩行者と自転車の分離対策を講じよ。

(答弁)UR都市機構の動向を見きわめながら整備について努力する。路面標示や通行帯の色わけなど分離対策を講じる。

エキスポ跡地の大規模開発に近隣住民の声を
倉沢さとし議員の個人質問

●大阪府がエキスポ跡地開発で、三井不動産を事業者として決定したが、地域への環境交通対策をしっかり取り組むべきだ。
 年間2000万人の集客の規模、建物は20万平方メートルで娯楽施設は2割。店舗8割。約16万平方メートル。地域への交通問題の影響や、地域商業への影響を地域住民が大変心配している。市内の大規模小売店の総面積は16万平方メートルでほぼ同じ。大阪府との協議のその後の経過は。交通対策、地域経済対策を本気でやるべき。

●民間建物マンションの耐震化促進。耐震診断・設計、耐震改修の対象および助成額の拡大を。

●モノレールホームに 「ホームドアー」設置を。
昨年、モノレール門真市駅で乗客がモノレールホームから落下し死亡事故があった。党議員団として鉄道本社に安全対策を求めた。現在の安全対策は、駅員が視力障害者につきそうこと。一人の駅員では、乗客が増えても対応ができない。抜本的な安全対策としてホームドアーを設置させるべきだ。

●土地開発公社の解散について。赤字補填のために32億円を投入するが、銀行の負担を求めるべきでは。

●市長のマニフェストにより地域委員会をつくるとしているが、「2元代表制」との関係、今ある自治会や各種団体が作り上げてきたコミュニティー機能との関係はどうか。

国保大幅値上げに反対
村口はじめ議員の個人質問
  1. 現行国保法の目的は、「社会保障及び国民保健の向上」である。戦前の国保法が相互の助け合い(「相互扶助」)の制度であったのとは根本的に違う。その点、市長の認識を問う。
    (市長)「戦後、社会保障と位置づけられたことで、公費を投入することになったと認識している」
  2. 吹田市長は、協議の場で、広域化されたら「保険料は高くなるがやむをえない・・・・やっていただけるのですね」などと、知事と意気投合し、広域化を推進してきた。広域化により年間約10億円も赤字幅が拡大する見込みだ。その責任は市がとるべきであり、被保険者に責任転嫁すべきではない。(市長)これに「かかる負担増については、今後の制度変更の中で、吹田市民の負担を少しでも軽減できるようと努める」
  3. 国保会計の歳出の約三分の二を占める保険給付費が、毎年4.47%も伸びることが「財源不足」の理由にされている。それを前提にするのではなく、その内容についてしっかり分析し、総合的な対策を講じて将来予測を見直すべきではないか。
  4. 吹田市の国保加入者は約9万人で、その大半が年間所得200万円以下の貧困層だ。そこに、来年度だけでも総額で5億円の負担増だ。一般会計からの繰り入れを増やし、保険料の値上げは回避すべきだ。

これ以外に、産業振興、特に市内中小業者への官公需発注を拡大する問題、家庭へのゴミ袋無料配布中止と引越しごみ有料化反対の立場で質問しました。

南吹田のまちづくりは、住民が主人公で
山根たけと議員の個人質問

●南吹田地域のまちづくり全般について
質問:以前から懸念されている吹田南小学校大規模校化、保育所、学童保育の定員増による待機児問題。今後の待機児童対策、大規模校化への対策はどうか。
答弁:南小学校では将来、教室不足が予測されている。校舎増築などの方策を講じて、普通教室の確保に努める。待機児童については、保育所は今4月から80名定員の保育所が開園予定。引き続き保育所整備による対策に取り組んでいく。留守家庭児童育成室(学童保育)では、定員の弾力的な運用により待機児を出さないように努めていく。また、大規模校化による新たな施設の確保や整備は、教育委員会と連携して取り組んでいく。

質問:(仮称)南吹田駅前及び南吹田駅前線(地下道路)開発に伴う周辺交通対策(生活道路への車の流入、通学路の安全確保等等)、環境対策、旧紀州製紙跡地開発は、住民主人公で。
答弁:周辺道路交通対策については、地元意見を聞き通学路の安全確保含め警察など関係機関と協議を行っていく。沿道の植栽は、ふさわしい植樹等、地元意見を聞き検討する。地下歩道のバリアフリー対策でエレベーターの設置を検討。
旧紀州製紙跡地開発は周辺地域のまちづくりに大きな影響を及ぼす。今後とも関係部局と連携して、事業者に対し適切な対応を行っていく。

●トラックターミナル駅操業開始を1年後にひかえて周辺環境対策を急げ
質問:操業開始時に環境緑化整備は間に合うのか、厳しく指導せよ。施設周辺に公害測定器の増設を。
答弁:緑の遊歩道は約70から80%の工事進捗で、駅開業に支障のないよう進捗している。出入口付近の十三高槻線の改修工事は、年内完成を目標に進められているが、残念ながら植栽する木々は青々と茂った状態にはならない。公害測定器は十三高槻線沿道に(南吹田に1か所)設置が進められている。市としては、基準以上に測定器を設置しており十分把握できていると考えている(市として設置増設は考えていない)。

●弱者切り捨ての24年度予算は見直しを。当然の財政措置「臨時財政対策債」を発行せよ。昨年度並みの発行額で計算すると、財政調整基金の取り崩し、事業見直し等の住民サービス・福祉切り捨ても最低限おこなわない予算が組める。

●国予算を活用し学校司書配置を全校配置に充実をはかれ。府への働きかけを強めよ。

太陽光発電補助は継続を。
仕事おこしで地域経済の活性化を
竹村博之議員の個人質問

■事業見直しについて
○小学校3年生の35人学級導入事業を廃止するのは教育の後退。「放課後学習支援事業」は市長の公約だが、70万円足らずの予算で教育効果は疑問。
○実績のある「太陽光発電設備整備補助事業」は廃止すべきでない。「地球温暖化やヒートアイランドの対策に努める」と言っておきながら逆行している。
■地域経済の活性化
○市内業者の仕事おこし、地域循環型の経済対策のために全国各地で導入されている「住宅リフォーム助成事業」について研究し、先進的に制定された産業振興条例にそった施策を求める。
○農業振興施策については事業見直しで、廃止や縮小がされている。環境、温暖化防止からみても改めるべき。
■スポーツ施策について
「一市民一スポーツ」を合言葉にして行政は各種スポーツ施設、体育指導員の配置など施策の充実をすすめた。市民体育館の民間委託が提案されているが、利用者の安全性、経営の安定性、地域との連携などからみて問題。再考を求める。
■江坂駅前のタクシー乗り場の改善について
 新御堂筋沿いのホテル東急イン前に、タクシー乗り場と9台分の待機スペースがある。しかしバイクなどの不法駐車で活用されない実態がある。タクシー運転手のみなさんが努力されており、大阪府や警察と協議して早急に改善を求める。

21号(2012.3.28)

○3月議会の代表質問・個人質問を紹介します。今回よりインターネット動画で本会議質問がみられます。

きぼう号・老人医療助成・歳末見舞金・作業所への補助金など
吹田市独自の福祉施策削るべきでない
塩見みゆき議員の共産党代表質問

●市長の政治姿勢について
 年金引き下げや国保料、介護保険料の値上げ、年少扶養控除の廃止などで市民の生活が大変な時、市長の一面的な「財政非常事態宣言」を前提に、吹田市独自の福祉施策である福祉巡回バスきぼう号、歳末見舞金、福祉年金、老人医療助成制度などの廃止、障害者作業所への補助金の削減など、福祉予算を狙い撃ちして削るのか。高齢者、障害者、子どもたちなど弱者に大きな影響が及ぶ。市長の市民生活の実態にたいする認識を問う。
(市長答弁 市民生活を取り巻く社会経済情勢の先行きは厳しさを増していると認識している。このような状況だからこそ、持続可能な市政運営がもとめられていると考える)

●国民健康保険料の値上げは認められない
 一般会計からの繰入の増額で財源を確保せよ。値上げは滞納者を増やすことにつながる。国保制度は社会保障の一環であり、他市にみられるような強引な取り立てや保険証の取り上げはせず適切な対応を。

●高齢者施策について
(1)介護保険料の見直しで約千円の値上げになる。減免対象を第4 段階以下までにするなど、全面的な制度の拡充を。
(2)市内介護事業所の介護職員に対し、処遇改善のための市独自の制度の創設を。
(3)老人医療助成制度 一部負担金制度の存続を。せめて暫定措置をとるなど努力せよ。
(4)市独自の短期入所生活介護事業は、在宅で生活を続ける高齢者と家族の支えである。全面的な廃止ではなく、せめて縮減でも継続すべき。

●障害者施策について
(1)障害者自立支援法により、作業所の運営費は大幅に削減され、ぎりぎりの努力で運営されている。市独自の日中活動重度障害者支援事業は大きな支えである。削減はやめよ。
(2)障害者支援交流センターあいほうぷ吹田は、医療的ケアの必要な通所者が増えている。看護師の増員配置のために委託料の増額を。
(3)支援学校の卒業生が今年度から急増する。また、医療的ケアの必要な人、重度の知的障害、多動や自傷行為のある人など、障害の特性に合わせた対応のできる職員配置、環境の整備が必要。卒業後、安心して過ごせる居場所づくりに市として取り組むべき。

●教育について
(1)中学校給食は、生徒が皆同じものを食べてこそ食育に取り組める。給食は教育の一環である。現在の民間調理弁当方式で、全員喫食にせよ。就学援助の対象にせよ。
(2)小学校の給食調理は、市の職員だからこそ、全行程に責任がもてる。添加物、加工品を使わず、手作りのおいしくて安全な給食を提供している。安易に安上がりの民間委託にすべきでない。
(3)卒業式、入学式での君が代斉唱は内心の自由を保証せよ。何より子どもたちが主人公の式になるように要望する。

●医療について
(1)千里救命救急センターへの府の補助金カットの影響は。本来は府が責任を負うべきだが、市民への影響も考えられる。今年度、府の動きはあるのか。市の支援策の検討はどうなったのか。
(2)市民病院の独立行政法人化の方針が出された。あまりに唐突である。運営形態より、公的病院としてどうあるべきかを優先して検討すべき。結果ありきで進めるべきでない。

●保育について
吹田の子育て支援の充実、地域の子育て支援の拠点として大きな役割を果たしている公立保育園を経費削減のために安易に民営化すべきでない。同時に公立園と共に保育を支えている民間園に対する補助金の削減をすべきでない。

●施設利用減免制度を守れ。

●商工施策の充実を。

●東部拠点のまちづくりについて
来年4月に貨物ターミナルが操業開始する。環境悪化の緩衝的役割をもつみどりのふれあい交流創生ゾーンの整備を急げ。

●地域防災計画の策定を急げ。

●市立体育館の指定管理者制度はやめよ。

10億円のカラ財源は認められない
柿原まき議員の個人質問
  • 新年度予算案では土地売り払い収入が10億円と計上されているが内容を示せ。
    (答弁:行政の維新で毎年10億円の土地を売却すると掲げているから)
     根拠のないカラ財源を組んでおいて「臨時財政対策債を発行しなかった」というのはおかしい。
    (市長答弁:北千里小跡地や市民会館、竹見台多目的室など協議が整えば10億円以上で売れるところはある)
    →行政の維新の目標にこだわるからおかしなことになる。改善を。
  • 歳末見舞金の廃止は認められない。事業見直し会議で「貧困の連鎖」を断ち切る方策を検討するように言っていたが、どうするのか?少なくとも生活保護水準以下の所得の方たちには見舞金存続を。
    (答弁:個人給付を福祉サービスに置き換えるのは無理) 貧困問題に対しては国の生活保護を行うことが市の役割である。
  • 債権管理条例の制定について
    国保料や保育料など滞納整理については地方自治法にのっとればできるはず。なぜ今制定しなければならないのか。財産調査や差し押さえなど財産権に対する公権力の行使なので重みがある。債権のこの10年の推移は?債権放棄の基準は明確か。債務者である市民に資力のない場合、福祉施策へのつなぎについてはどうか。
  • 高野台2丁目の大阪府の土地(公園)に、戸建て住宅を建設するという計画がある。住民への説明がきちんとされているのか。
  • 南千里駅前公共施設に平和祈念資料室が移転する。非核平和都市宣言に基づいた施策の充実を図るため、市民を交え平和施策懇談会を設けてはどうか。
  • パーソナルサポート事業の継続を。
高齢者・障害者の足になる
福祉巡回バスきぼう号は継続を
玉井みき子議員の個人質問

*サーベイメーター・ガイガーカウンターの配備
 ガイガーカウンターについては防災計画の見直しでの検討を早急にすすめること。食品の検査ができるサーベイメーターについての配備についても署名の声にこたえて早急に検討を。

*福祉巡回バスきぼう号について
 3月末で全て廃止と時刻表に小さなメモ紙をつけて配っている。これから審議なのに「廃止」と先に知らせるのはやり方が乱暴だ。とくに障害者作業所に通う方は送迎の体制が十分でない所や精神障害の人は自力で通所している。高齢者の外出の足をうばい、障害者の方の作業所への通所が困難になる、などの人たちがでてくる事態にたいして、対案や対応策もない。廃止については再検討することを強く求める。
(答弁→代替えについては研究する)
 4月2日からどうなるの?という声にこたえていない。廃止をしてから研究では遅すぎる。4月から暫定的に残し代替え案ができてからが市民のくらしを守るという立場で市がとるべき態度ではないか。

*マタニテイーマークキーホルダーの配布を
 2010年度からキーホルダーを希望する人には保健センターに取りに来る人のみに配布をしているようだが知らない人も多い。方法を検討し母子手帳といっしょにマタニテイマークキーホルダーの配布できるようにしてはどうか。
(答弁→2012年4月から母子手帳とともに配布できるように準備中)

*障害者の「くらしの場」について
 重度の障害のある方も暮らせる場の拠点施設をつくるためには土地の確保と吹田市が実施計画に盛り込み市が本気で取り組みを進めることが必要。土地の提供も含めて具体化を。
(答弁→2012年度中に、具体化する)

*市民会館について
 その使用目的に制限のない施設というのは少ない。今のところは仮の施設。利用率を単純に比較できない。仮の施設なのだから次の手立てを考えるべき。実際に利用されている方の声を聞き「廃止」については再検討することを強く求める。

20号(2012.3.2)

3月議会
市民サービス削減と市民負担増に
大きくふみだす予算
財政総務委員会

 3月1日、3月定例市議会がはじまりました。井上市長の施政方針と平成24年度(2012年度)予算案が提案されました。地方自治の役割は「住民福祉の向上」です。「維新の会」井上市長は、吹田市の役割を大きく後退させようとしています。党市議団は住民と力をあわせてくらし民主主義をまもり、要求実現へ全力で奮闘します。会期は26日まで。
 代表質問個人質問は8日、9日、12日、13日。今回より、議会改革で、全議員の本会議発言をインターネット中継します。同時中継されますのでご利用ください。
 共産党代表質問は6番塩見みゆき市議で1日目最終か、2日目最初の質問となります。個人質問は、2番柿原まき、6番玉井みき子、10番上垣優子、11番倉沢さとし、13番村口はじめ、21山根たけと、22番竹村博之の各市議です。

 

■予算規模

一般会計予算 1051億3371万6千円(23年度当初予算比較で▲52億1599万7千円)
その他の特別会計の合計 752億2462万3千円(23年度当初予算比較で▲35億8701万3千円)

■主な案件 ・・※問題議案と思われるもの傍線

(条例)

  • 吹田市債権管理条例の制定
    市税や多公共施設使用料などの債権に関し、台帳の整備・督促・滞納処分・強制執行・債権放棄などの事項を定める。
  • 吹田市特別職の職員の給与に関する条例及び吹田市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部改正
     市長の給料月額を105万円から94万5千円に引き下げる。退職手当の支給割合を100分の58から100分の50に引き下げる。
  • 吹田市市税条例の一部改正
     地方税法などの一部改正に伴う。H26年度から35年度まで個人市民税の均等割を3千円から3千5百円に引き上げるなど。
  • 吹田市土地開発基金条例の一部改正
    72億1千万円→43億1千万円(29億円の減額)。一般会計への繰出しと垂水用地売却等。
  • 吹田市印鑑条例等の一部改正
     外国人登録されている人が住民基本台帳に記録されることに伴う規定整備を行う。
  • 吹田市国民健康保険条例の一部改正
     前納報奨金の廃止と賦課限度額の改定(73万円→77万円)をおこなう。
  • 身体障害者及び知的障害者福祉年金支給条例の一部改正
     題名を「吹田市障がい者福祉年金支給条例」に改める。受給資格者の見直しで(1)20歳以上の身体障害者で4級〜6級の人をはずす(2)精神障害者(20歳以上は1級のみ)を加える。重複加算を廃止する。住民税課税のあいだは支給停止。
  • 吹田市老人医療費の助成に関する条例の一部改正
     対象を変更する。身体障害1・2級、知的障害重度、知的障害中度で身体障害がある、ひとり親や特定疾患など特定の医療費制度の受給者
  • 吹田市介護保険条例の一部改正
     65歳以上の第一号被保険者の保険料改定。基準額4257円(月額)→5191円。
  • 吹田市営住宅条例の一部改正
  • 吹田市特別会計条例の一部改正
    土地開発公社の解散方針を受け、今後事業をおこなうため公共用地先行取得特別会計を設置。
  • 吹田市自動車駐車場駐車料金徴収条例の一部改正
     JR吹田駅南立体駐車場を9月末で廃止。
  • 吹田市下水道条例の一部改正
  • 吹田市民体育館条例の一部改正

12月定例会で提案の使用料の引き上げに加え、H25年4月1日から指定管理者制度を導入。

(単行事件)

  • (仮称)千里丘図書館建設工事(建築工事)請負契約の一部変更
    完成 H24年7月17日→24年10月17日
  • 市道路線の認定
    (当初予算の主なもの)
  • 施設白書作成事業
    301万3千円
  • (仮称)南千里駅前公共公益施設管理事業・準備事業[千里出張所・平和記念資料室・市民公益活動センター・千里市民センター・国際交流協会・千里ニュータウン情報館・高齢者生きがい活動センター
  • 地域保健福祉センター・保健センター南千里分館
  • 千里花とみどりの情報センター・千里図書館・南千里地区公民館]と口腔ケアセンターの設置
    6億929万8千円
  • (仮称)地域委員会モデル実施検討事業
    80万6千円
  • 岸辺・豊一・千里丘市民センター、山田ふれあい文化センター、内本町・亥の子谷コミュニティセンター事業(市民会館廃止に伴い10月1日から毎日開館)
    1186万6千円
  • DX防止対策事業(デートDX予防啓発)
    150万6千円
  • 社会福祉法人等認可・指導監査事業(大阪府から権限移譲)
    714万1千円
  • 吹二地区高齢者いこいの間新築事業
    694万7千円
  • 高齢者虐待対応短期入所生活介護事業(短期入所生活介護事業廃止に伴う
    123万6千円
  • 障害者手帳交付事業(大阪府から権限移譲)
    1110万8千円
  • 障害者授産工賃向上支援事業(ハッピー&スマイル委託料)
    1190万4千円
  • MYTREEペアレンツプログラム事業
    131万3千円
  • 公立保育所民営化等検討事業
    278万9千円
  • 子どものための手当等給付事業
    68億2723万5千円
  • 公立保育所改修事業(南千里保育園)
    3570万円
  • 豊一留守家庭児童育成室改修
    706万7千円
  • 高城児童会館改修
    157万7千円
  • 児童福祉サービス給付費支給事業(障害児通所支援給付事務が大阪府から移管)
    3億3151万8千円
  • 環境監視事業(公害測定機器の整備)
    252万円
  • 公害防止対策事業(大阪府から権限移譲、地下水汚染浄化、環境安全審査会の設置)
    1354万7千円
  • 包括的廃棄物処理関連施設運営モデル検討事業(リサイクルセンター・資源循環エネルギーセンター・破砕選別工場のエリア全体の運営方法検討)
    800万円
  • 廃棄物処理施設整備事業
    1908万9千円
  • 中小企業活性化支援事業
    60万円
  • 観光企画推進事業
    400万4千円
  • 都市計画道路十三高槻線(正雀工区)取り付け道路新設
    3億1193万1千円
  • まちかど防災ふれあい広場整備事業(金田公園)
    550万円
  • 千里山駅前自転車駐車場整備事業
    2億430万円
  • 吹田操車場跡地整備事業(土地区画整理事業補助金、事業コンペ負担金、緑のふれあい交流創生ゾーン導入機能検討、地下鉄8号線延伸調査、天道岸部線整備等)
    4億1623万3千円
  • 千里山駅周辺整備事業  
    2億9965万4千円
  • 南吹田駅前立体交差事業
    8億4122万7千円
  • 住宅建て替え事業(新佐竹台住宅測量)
    1002万2千円
  • 北消防署耐震診断
    334万3千円
  • 消防車両更新
    7943万5千円
  • 防火水槽整備(津雲台5丁目・南正雀2丁目)
    2942万6千円
  • 放課後学習支援事業
    67万8千円
  • 青山台・古江台小学校大規模改造
    1億8447万4千円
  • 山田第一小学校校舎改築事業
    12億2752万5千円
  • 小学校校舎耐震補強事業
    7億5158万3千円
  • 中学校校舎耐震補強事業
    4億614万8千円
  • 千一地区公民館新築事業(実施設計)
    780万7千円
  • 吹二地区公民館新築事業
    5848万2千円
  • (仮称)千里丘図書館整備事業
    4億1146万円
  • 空調設備整備事業(エアコン 3小学校、8中学校、1幼稚園の設計と1小学校、7中学校に設置)
     3億5216万4千円

H24年度当初・H23年度補正予算に関わって

使用料・手数料の値上げ条例が12月議会で継続審議となったことに伴い、実施時期をH24年7月1日に修正し提案
北千里小学校跡地の再整備に係る事業費の起債を全額カット・債務負担行為も廃止
○防災等複合施設建設計画を廃止し債務負担の延長をやめる。

19号(2012.3.1)

●3月定例化を前に3特別委員会が開催されました。

岸辺駅自由通路4月25日使用開始 吹田操車場跡地利用対策特別委員会
村口はじめ委員、山根たけと委員

 2月16日特別委員会が行われました。

  1. 国立循環器病研究センター建替えに係る経過説明がありました。
  2. ・2月8日、循環器センター側の建替検討委員会に対し、吹田市の誘致条件等のプレゼンテーションを行う取組がの経過報告がありました。現在、審査中です。

  3. 操車場跡地の一部を仮換地指定しました(道路、開発用地区画割が決まりました)。
  4. 岸辺駅北駅前広場及び関連施設の使用開始について報告がありました。
    • 2/6より豊中岸部線の信号が設置され運用が開始しています。一方通行規制も変更されています。
    • 3/17よりJR岸辺駅橋上改札口が使用開始されます。(注:南北自由通路は通り抜けできません)
    • 4/25より南北自由通路、豊中岸部線歩行者地下道の使用が開始されます。(写真は自由通路)
市民病院 建替えとあわせて
独立行政法人化をすすめる
市民病院在り方特別委員会
柿原まき副委員長、倉沢さとし委員、玉井みき子委員

2月17日に特別委員会が開かれ、吹田市は市民病院の運営形態を、より民間経営方式に近い地方独立行政法人化(独方化)することを明らかにしました。2014年4月に法人化を目指すとしています。
 現在、市民病院は、国立循環器病センターの移転構想をふまえて操車場跡地への移転建替えを検討中です。
 独法化は、90年代に自民党橋本龍太郎内閣により国公立病院の運営形態として持ち込まれたもので、派遣労働の原則自由化、医療分野の株式会社化など「官から民へ」と、民間企業の参入推進の流れのひとつです。井上市長のもとで公立保育園の民営化、学校給食の民間委託などとあわせて市民病院の「独法化」が推進されようとしています。
 日本共産党は、吹田市の公的な責任が後退する恐れがある独法化前提の議論は問題と指摘しました。
 また、新たに設置される市民病院経営形態検討委員会に、市民、利用者代表を入れるべきと要求しました。吹田市は検討を約束し、その後、公募を実施しました。

地域防災計画策定は
国・府の計画を待たずにすすめよ
都市環境防災対策特別委員会
塩見みゆき委員長、竹村博之委員、上垣優子委員

 2月20日、都市環境防災対策特別委員会が開かれました。
 「放射能・液状化対策などを含めた地域防災計画」の見直しについては、国、府のあらたな防災計画策定を待たずに、吹田市独自にできるところからの計画の策定を早急にすすめるべきであると指摘し、女性の視点や学識経験者、市民の声も広く取り入れるよう要望しました。また、民間住宅の耐震化の進捗について質し、耐震工事補助制度の活用をすすめるよう求めました。

18号(2012.2.23)

市長の姿勢を厳しく批判し、
福祉は「事業継続を」との異例の答申
福祉審議会
倉沢さとし委員、上垣優子委員

 1月27日、2月6日、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を審議しました。福祉審議会は12月に全会一致で「事業見直し」による吹田市独自の福祉制度削減に、異議を申し入れました。審議会として異例の展開となりました。
 日本共産党は、吹田市の姿勢を改めるべきと求めました。副市長は、重く受け止めると答えましたが、事業見直しで削減された答申案は修正されませんでした。
 介護保険法「改正」で、軽度の認定者の切捨てにつながる総合事業の導入を見送り、特養ホームの整備方針などは評価できる。問題点として、介護保険料で基準月額925円(21.7パーセント)値上げ、5182円(第4段階基準額)は市民の負担の限界を超えていると指摘しました。市は、保険料の抑制のため、基金を3億5千万円、全額を取崩すことになりました。

 答申については、計画を基本的に了承するが、介護保険料改定について低所得者への配慮した負担軽減を図ること。審議会の要望書を重く受け止め、福祉の後退を招かず、必要な福祉施策については事業継続を図るべき、とする付帯意見をつけて「第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の審議を了承しました。

 日本共産党は、介護保険料が市民負担の限界を超えて高すぎているなど問題点を指摘しましたが、審議会が全会一致で市長の福祉に対する方針に異議を唱えたことをふまえて、共同を尊重し答申に賛成しました。

 

国保値上げで「両論」併記の答申 国民健康保険運営協議会
村口はじめ委員

 1月12日、1月26日、2月2日の3回にわたり、大勢の市民が傍聴するなかで国保運営協議会が開催されました。新年度国保料について、吹田市の提案は赤字分を保険料の大幅値上げでまかなうものでしたが、審議のなかで値上げを「認める」意見と、値上げを「認めない」意見が対立したまま、最終的な結論として両論併記の答申となりました。ひきつづき本会議にむけての運動が求められます。

<答申>
 平成24年度吹田市国民健康保険特別会計予算編成に当たっての財源確保策について

以下の3点を要望する。

1、低所得者に対する減免制度を拡充されたい。
2、収納率向上に更に努められたい。
3、医療費の適正化に努められたい。

保険料については、次の通り2つの意見があった。
1、保険料の値上げは認められない。国保加入者の生活実態は改善されていない。
1、保険料の値上げは認める。税と保険料との関係、及び他の保険制度との公平性を考えなければならない。

【市長の諮問の概要】
44億円の赤字解消策については来年度検討する。今回は単年度赤字解消をはかる。3年後の財源不足額は16億6000万円と予想される。来年度はその三分の一の財源を確保する。その中心となる国保料の値上げ幅について、来年度は7.55%とする。

【日本共産党の見解】
(1)国保料が低所得者であっても所得の10数パーセントを超えており、値上げは無理(社会保険料と比べても倍以上の負担)。被保険者の生活実態をしっかり把握すべきです。
(2)国保は国民健康保険法で社会保障だとうたわれています。ところが、この30年間で、国の負担は2分のーから4分の1に後退し、それが国保値上げの最大の要因になっている。
(3)加入者の生活実態も大きく変化しています。大半が所得ゼロか、100万円〜200万円の低所得者層が中心を占めています。国の「構造改革」で無職や不安定雇用が増え、保険料を支えきれなくなっています。
(4)国保広域化による赤字幅の拡大も大きい。広域への負担は、来年度は3億2千万円、4年後には約10億円と予想されています。その責任は、事実上広域化を推進してきた吹田市が負うべきであり、被保険者に転嫁してはいけません。
(5)解決策としては、国に責任を果たさせること、市としても一般会計からの繰り入れを増やすこと、健診の充実や高い薬剤費を抑えるなどで医療費適正化に努めることなどを主張しています。

 

事業見直しは当面継続 医療審議会
塩見みゆき委員、柿原まき委員


2月2日に開かれた医療審議会で、

  1. 年末年始の救急外来受診状況
  2. 自家発電時間や食料、医薬品の備蓄など災害時の応急対策を市内の各病院でどのようにされているのか調査した結果
  3. 来年度以降の保健事業(健診の自己負担額の見直し、「行政の維新プロジェクト」による事業見直し検討状況、保健センター南千里分館の移設と[仮称]口腔ケアセンターの設置)について報告がありました。

 事業見直し対象として、在宅寝たきり高齢者等訪問歯科事業・成人歯科健診・30歳代健康診査・吹田市健康長寿健診・吹田市健康づくり事業団補助・健康づくり委託事業の6つがあり、いずれも新年度は事業の継続をしたいとの報告がありました。

 共産党からは「この間の事業見直しのやり方の問題は、見直し内容もさることながら関係者の意見を聞かずに決定してしまうということ。この6事業について関係者の合意形成に市は努力するつもりがあるのか」質問。他の委員からも「医療審議会で答申し実施している事業もあるのだから、きちんと審議会の場で議論すべき」などの意見が出されました。市は「関係者のみなさんに相談させてもらう」と答弁し、一方的なやり方は行わない姿勢を示しました。

 

復興増税で住民税が1000円アップに 市税審議会
柿原まき委員

 2月9日に開かれた市税審議会で、国会で税制改正されたため吹田市でも市税条例を改正する旨の報告がありました。

  1. 東日本の復興にかかわる増税でH26年度から35年度までの10年間、市民税均等割が500円(府民税も500円)あがる。市民税均等割は3000円から3500円に。
  2. 退職所得の市民税は算出された額から10%を控除していたが、その特例を廃止する
    などです。条例改正は3月議会に提案されます。

 また、現在国会で審議中の地方税制改正内容の報告がありました。1500万円以上の給与所得控除の見直しや、勤続年数5年以下の役員の退職所得への課税強化が個人住民税で行われます。固定資産税では住宅用地の負担調整のための据え置き特例が2年かけて廃止となるため、吹田市では約4割の方が増税となり約1億円の増税となります。

 

都市計画高度地区
(高川沿い・江坂3丁目緑地帯)の変更を了承
都市計画審議会
塩見みゆき委員・山根たけと委員

 2月21日、都市計画審議会が行われ、前回審議会(11/15)より継続審議となっていた北部大阪都市計画高度地区(高川沿い・江坂3丁目緑地帯)の変更について審議し、2月14日大阪府都市計画審議会の審議・決定を受け、当審議会でも了承されました。

 この案件は、府の都市計画審議会で都市計画決定区域変更の決定がなされていないのに、高度地区(吹田市決定)の変更を行うべきではないとして継続審議となっていました。前回の審議会でまとめられた市の意見((1)減少する緑の面積を確保すること、(2)廃止される緑地区域は、地域の都市環境の向上に資するよう配慮されたい)に対する府の回答は、以下の通り。(1)減少区域相当の緑について、府民の実感につながる効果的な緑づくりを行うことにより確保していきたいと考えている。(2)廃止緑地区域が、良好な市街地としての土地利用、防犯性の向上、沿道の歩道設置、地域や服部緑地利用者の方々にとって、安心安全な都市環境となるよう配慮していく。

 

17号(2012.1.12)

●12月議会での各委員会での審議を紹介します。

職員使いすての「任期付き職員制度」は継続 財政総務委員会
倉沢さとし委員、柿原まき委員

 委員会の主な議案は、(1)職員給料を27か月間3パーセントから12.5%カットする「特例減額条例」、(2)国家公務員と同じ給料表にする「職員給与条例」の改正、(3)労働者使い捨てで、3年間で解雇する「任期付き職員制度」の導入条例と(4)市役所の機構改革で、部局を再編し13部体制から、11部にする機構改革条例、(5)住民票などの手数料値上げなどの条例です。
 任期付き職員条例、手数料値上げ条例、退職手当の役職者のみ上乗せする条例改正は問題点が多く継続審議となりました。
 市職員給料削減条例は年間約7億4千万円の削減で職員の生活に大きな影響を及ぼすもので為政者が「民意は我にあり」と安易に考えてはなりません。本会議でも討論をしました。(別項)
 機構改革については、「1400万円の費用をかけてする必要性があるのか。組織改正の目的が、行政の維新プロジェクトの推進であり、市民生活に大きな影響を与えるため認められない。係制や財務部の廃止、市民生活部の新設などに関する疑問が解消されていない。ボトムアップが十分におこなわれたかについても不明であり、市民にわかりやすい組織名称にするといった改善点もあるが、問題点があるため反対する、」との意見をのべました。

平和祈念資料館の拡充を評価、
ガンバ大阪新スタジアム建設は
市民スポーツの発展に役立つ事業に、
施設利用料値上げと
市民会館の廃止は継続に
文教市民委員会
村口はじめ委員長、竹村博之委員

○平和祈念資料館条例は、南千里駅前公共公益施設に移設する条例で、平和の尊さ、戦争の悲惨さを次世代に伝えていく平和の拠点となる施設であり、移設にともなって拡充することは評価する、との意見を述べました。
○ガンバ大阪新スタジアム負担付きの寄附の受納。 企業や市民の募金で建設されるガンバ大阪新スタジアムは、将来にわたって市の財政負担がないように。市民スポーツの発展に役立つものに、と要望しました。ガンバ大阪は用地賃借料、指定管理者としての維持管理に要する費用、年間5千万円の大規模修繕費の積み立て金を負担することが約束されています。市民スポーツと地域経済の発展を求め、賛成しました。全会一致可決。
○市民センターの指定管理者の指定は、3市民センターと山田ふれあい文化センターを大阪ガスビジネスクリエイト(株)に指定する議案です。管理者としての実績の内容は、ショールーム等での企業活動です。労働者派遣事業を本業とする企業であり公的サービスを担う施設の指定管理者にはふさわしいといえないので、反対しました。多数決で可決。
○自然体験交流センター、市民ホール、コミセン、消費生活センター、メイシアタ―等の指定管理者の指定については全会一致で可決。
○その他各種施設の利用料値上げ、公立幼稚園の保育料の値上げ、市民会館の廃止等については審議未了となり、継続となりました。
○「事業見直し会議」での評価結果を再考し市民サービスを削減させないことを求める請願は継続。

学童保育料、使用料の値上げは継続審議 福祉環境委員会
玉井みき子委員、上垣優子委員

○留守家庭児童育成室利用料値上げ(保育料の値上げ2500円→3700円。第2子減免 1250円→1850円)。利用料値上げというが、本来吹田市がすべき施設改修などを父母会に負担させている。危険な施設も改修されていない実態がある。これらの実態を把握すべきだ、と質問。議案は継続審議となりました。
○高齢者生きがい活動センター条例は、南千里公共施設に新設される施設の設置条例と、施設管理を指定管理者にする条例が一体で提案されました。高齢者施設部分については賛成できるが、指定管理者導入については問題と指摘しました。
○環境影響評価条例(アセスメント条例の改正)は、市の責務が事業者よりになっている。審査期間が3年から1年半に短縮されている。高さ制限が府の条例にあわせて緩和されているなど問題点を指摘しました。しかし、改正前と比べ、市長意見についてインターネット公開、実施後の審査会の審査、運動レジャー施設を新たに対象に加えた点など改善点もあり賛成しました。
○千里山竹園児童センター指定管理者の指定。児童館としては、はじめて指定管理を導入した施設です。他の会派から地元団体への指定管理でなく、一般公募すべきとの意見がありました。共産党は、そもそも、児童福祉法にもとづく施設であり、『地域との協働』という本来の趣旨にてらしても公募はなじまない。指定管理でなく、直営にもどすべき、と意見をのべました。
○料金値上げ関係の市営葬儀条例改正、廃棄物の減量適正処理条例は継続となりました。
○市有墓地条例、資源リサイクルセンター条例改正は可決しました。

花とみどりの情報センターの使用料値上げは継続 建設委員会
山根たけと副委員長・塩見みゆき委員

 建設委員会に付託された主な議案は、(仮称)南千里駅前公共施設整備事業についての事業契約の一部変更、吹田市立千里ニュータウン情報館条例の制定、下水道条例の一部を改正する条例の制定などであり、審議の結果、可決しました。
 吹田市立花とみどりの情報センター条例の一部改正については、センターの使用料を改定するための条例の改正ですが、新しく南千里駅前にできる公共施設内に整備される施設と現在、江坂にある施設との使用料金の整合性等の問題から継続審議となりました。  

 

●26日に本会議でおこなった2つの職員給料削減条令についての賛成討論を紹介します。

職員の給料削減について
倉沢さとし議員

 条例は、24年1月1日から平成26年3月31まで一般職の給料を、職務の等級に応じ、100分の3から100分の12.5まで減額するものと、職員給料の基本的部分である給料表について「実質的にわたり」があると決め付けて基本給と手当てのダウンを図るものです。
その結果、市としての給料総額は年間7億4千万円減額となるものです。
 市長は、「維新」の改革として、安心安全な暮らしを守るための抜本的な行政改革というが、実態は、市役所公務員の賃金削減と、市民サービス切捨てと一体での、市民全体への攻撃です。
 福祉削減と市民サービス切捨ての「事業見直し」は、あまりにも強引なので、市民の怒りを呼んでいます。福祉審議会は、異例の申し入れをおこなったほど。2億4千万円の公共料金・使用料などの値上げも継続審査となりました。
 職員給料は、市民への窓口対応をはじめ、病院、保育所、幼稚園、福祉施設、図書館、給食調理員、ごみ収集など、市民生活を第一線でささえる公務を担う労働者が、意欲をもって仕事に専念できるよう配慮すべきものです。
 地方公務員法24条は、給与決定の5原則を明確にさだめています。「生計費並びに国および他の地方公共団体の職員ならびに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」してています。赤字体質を理由に、勝手に賃金カットはすべきでありません。もともと賃金カットは、地方公務員法でも分限、懲戒処分という懲罰の対象でしか予定されていません。
 赤字体質を理由に、福祉も職員給料もダウンとは、あまりに乱暴です。市民の納税額は大阪府下でつねに第2位、第3位とトップクラス。市民満足度が高いと評価された「福祉の吹田」を支えてきた市役所職員の意欲をつぶすことはすべきでありません。
 景気が悪く、年金が切り下げられる中で、地方自治体が住民の暮らしを充実させることこそ、市政の役割です。それを支える市役所職員がいっそう働きやすい職場になることを願い、労働組合と労使合意ができていることを踏まえ、本案に賛成します。

16号(2011.12.22)

●12月市議会は26日閉会しました。公共料金値上げ、任期付き職員条例は各党から批判も強く3月議会まで継続審議に。「事業見直し」は市長の予算査定で大詰めを1月、2月に迎えます。市議団は1月12日には緊急議会報告会を開催します。
党市議団の12月議会代表、個人質問を紹介します。

公共料金のいっせい引き上げは撤回せよ
ガンバ新スタジアム建設は
市民スポーツの発展に役立つ事業に
竹村博之市議代表質問

1.市長の政治姿勢について。市長は「財政非常事態宣言」で借金があると言ったが、赤字体質は見当たらない。事業見直しは市民不在の会議で33事業すべてが廃止か縮小。こんな簡単に決まっていいのか。100事業の多くが福祉や教育関係で市民生活への影響も大きい。市民の声を聞くべき。
2.公共料金いっせい引き上げについて。急激な料金引き上げはやめるべきだ。保育所や学童保育の保育料の値上げは子育て支援の後退。利用者の意見を反映すべき。
3.任期付職員採用の導入について。計画的な正職員採用で根本的な解決を。
4.機構改革について。ボトムアップでやるべき。商工の部や労働が消滅するのは問題だ。
5.市民会館の廃止について。なぜ以前の場所に建替えないのか。利用者の声を聞くべき。
6.施設管理公社の解散について。雇用責任を果たすべき。
7.教育について。学校給食のアウトソーシングは問題だ。
8.市民スポーツの発展とガンバ大阪新スタジアムについて。市の負担はどうなるのか。市民スポーツの発展に役立つ事業に。
9.障害者施策について。事業見直しで重大な施策後退になる。切実な声に真剣にこたえよ。
10.高齢者施策について。介護の要望にこたえきれるのか。ショートステイの支援の廃止は特養待機者が700人もいる中で在宅者にとっては切実な問題だ。
11.市営住宅空き家募集について。5戸募集のうち3戸が地域限定は公平性を欠くので、是正を。

■答弁
○財務部長。赤字地方債は増やすべきでない。税収の回復が簡単にはできない。
○政策推進部長。パブリックコメントは原則として必要としない。受益者負担にもとづき見直していく。人件費削減のために、任期付職員の導入でバランスをはかる。
○市民文化部長。旧市民会館は大きな役割を果たしてきたが、耐震化の問題で駅前のビルを改修して使用している。他施設への置き換えで、建替えの予定はない。
○産業労働にぎわい部長。ガンバ大阪新スタジアムは市の負担はつかない。
○市長。事業見直しについての意見や要望は重く受け止めている。現在検討中だ。

■再質問と答弁
 機構改革は明らかにトップダウン。経費1400万円もかけるのはムダ。3年たてば正社員にというのが労働基準法の規定だ。任期付職員を3年でやめさせるのは法の主旨に反する。事業見直しは、市民の意見反映の努力が見えない。将来に禍根を残すものだ。
○政策推進部長。機構改革は基本方針を示し、担当部が整理した案。費用は年度当初におこなうので節減できる。
○市長。機構改革は、あと4年間はしない。市長、職員の給料減といまの職員数のままで3年間、正規の職員採用をしないでいく。行政改革を優先する。

福祉審議会からの要望を重く受け止めよ 倉沢さとし市議個人質問

 市長の要請を受けて、高齢者福祉計画などを調査審議する医師・学者・福祉団体代表などで構成する福祉審議会が、「事業見直し」会議が、一方的に事業の廃止・縮小を打ち出したことは「問題」と厳しく批判する申し入れをした。(答弁。重く受け止める)。
 廃止縮小対象の、(1)障害者高齢者の配食サービス事業支援、(2)はり・きゅう・マッサージ助成事業、(3)障害児童見守り運営補助問題の継続を求めました。(答弁。いずれも検討中。しかし、わかば学級の存続については、自立支援法のサービスに置き換えるとして、事実上吹田市の独自助成は打ち切る方向が答弁されました。再質問で、福祉だけ削減でなく、大型公共事業の実施年度を延ばして、市民生活の影響を避けよ、と要求しました。
 ガンバ新スタジアムとエキスポ跡地開発は、教育・娯楽施設とショッピング施設だが、年間利用者は2000万人。東京デズニーランド・シー2700万人、大阪USJ810万人という現状から見て、抜本的な交通アクセスの改善が必要であること。
 北千里小跡地問題は、地域の皆さんの苦渋の選択を迫り、3月議会で予算化されたにもかかわらず、いきなりの事業の凍結である。市として責任ある代替案の提示、地域の合意形成を図るべきでないか、と質問しました。

ゴミ有料化でなく、市民参加でごみ減量を 村口議員の個人質問

 (1)ごみと環境問題、(2)産業振興、(3)使用料・手数料等の一斉値上げ反対、(4)山手地区公民館の建て替え、(5)太陽光発電助成、(6)交通安全問題について、とりあげました。
 ゴミ減量は、市が計画する(1)自治会や子ども会、障害者団体などに支給している資源ごみ回収報奨金の引き下げ、(2)袋の無料配布の縮小・廃止、(3)家庭ごみの有料化(今回は引越しごみ)問題について、根本的なところから批判し、撤回を求めました。吹田市では有料化することなくこの十年間でごみ量を2割へらしてきたこと、有料化している府下14の市町村で一人当たりのごみ量が少ないのは1市1町だけであることなどの事実を指摘しました。市と市民が協力して築き上げてきた到達点を大事にし、市民を信頼して施策を進めることを求めました。
 安直な有料化は、短期的には減量になるように見えても、地道で粘り強い努力を弱めさせることになり、長期的には減量にならないと主張しました。重要なことは、ごみを出さなくてもすむ社会の仕組みをつくること、とりわけ大企業の生産者としての責任を果たさせることの重要性を強調しました。また現在、ペットボトルを除くプラスティックごみについて分別資源化に努力するのではなく、燃やせばいいという流れが全国的に広がっています。しかし、そのことによって二酸化炭素などの温暖化効果ガスや、ダイオキシンや有害重金属の環境への排出が増えるなどの弊害が大きくなっています。
 現在、市は「廃棄物減量計画」の見直し作業に入っています。このことに関連し、プラスティックを燃料代わりに燃やすのが合理的であるかのような前議会で部長答弁に対し、一面的にではなく弊害も含めて総合的な判断を行うことを求めました。また生ごみの減量策についても積極的な提案を行いました。

パフォーマンス重視・市民意見無視の見直し会議 山根たけと市議個人質問

(1)トラックターミナル駅及び専用道路周辺地域の事後監視について、大気汚染等の因果関係を示すためにも、微小粒子PM2.5にも対応した最新型の測定装置を、事業者側に早急に一定箇所設置(遅くとも操業開始1年前から)させることを求めよ。(答弁:鉄道運輸機構に対し貨物関連自動車走行で影響が考えられる府道十三高槻線沿道に監視測定器設置を求め、約している。時期、場所等については適切な判断がなされるよう調整していく)
(2)見直し会議での決定について。高齢者団体用福祉バス貸付事業廃止決定について、高齢クラブなどの関係団体の意見を聞いていない。見直し会議でのアンケート意見や出されている要望書はどう反映されていくのか。
 特定疾患者給付金事業が一言も議論されずに縮小。なぜ難病患者の苦しみや生活実態を調査しないのか。(福祉保健部:どちらも必要な事業と考えている。
政策推進部:アンケート意見や要望書は、実施計画策定作業の中で取扱いを検討)
2回目の質問:担当所管は市長と市民の狭間で苦悩している。どちらの意見を優先する職員が市長の言う「頑張ったものが報われる職員」となるのか。
(市長:これまでの事業について各担当の皆さんが頑張られたことは評価するが、私の財政運営(維新プロジェクト)に協力する職員もこれから大切)
(3)学校施設、トイレ改善など抜本的な予算の増額を。(答弁:喫緊の課題、校舎の耐震化を最優先に、工事完了後トイレ整備については協議していく)
(4)消費者庁が発表した交付金や基金を活用し、こどもを育てる保護者から多く要望が寄せられている放射性物質検査事業などの実施を。(答弁:現在、交付金や検査機器貸与事業は東北・関東地方へ優先的におこなわれており、今後、被災地以外の地域への貸与が進めば、協議し貸与申請について検討していく。給食食材の放射性物質検査事業については、多くの課題があり研究が必要)。

15号(2011.12.2)

[12月議会] 100事業の「事業見直し」につづき
公共料金2億円の負担増を市長が提案
 12月6日から始まる12月定例市議会で、井上市長は、「行政の維新」の第2弾として、(1)公共料金の値上げ、(2)任期付き職員制度の導入、(3)公務員制度改革として市職員の給料ダウン、(4)市役所の機構改革などを提案しました。市民要望である小学校の耐震化工事や南千里公共公益施設関連の予算も提案されていますが、市民に「痛み」を押し付ける公共料金値上げは選挙公約でなく、市長が勝手に決めるものではありません。市議会の会期は26日まで。議案のポイントを紹介します。

使用料・手数料値上げ条例  保育料や市民検診も
 財政非常事態宣言のもとで、歳入の確保のため  「受益者と負担の公平性」をはかるとして、使用料、手数料、自己負担金の見直しをする。値上げの改定基準は最大で1.5倍。値上げによる市の増収は、使用料分1億3千万円、手数料分3千9百万円、自己負担金分5千万円。合計約2億円。  

○証明等事務手数料値上げ
 (例)住民票        150円→200円

○男女共同参画センター使用料値上げ
    (例)工芸室全日  7、000円→8、100円
○山田ふれあい文化センター使用料値上げ
 (例)多目的ホール・舞台全日
        25、000円→37、500円

○市立コミュニティーセンター使用料値上げ
 (例)多目的ホール全日
          6、500円→6、600円

○勤労者会館使用料値上げ
 (例)大研修室(1)勤労者・全日
        11、300円→16、800円

○留守家庭児童育成室保育料値上げ
  児童1人月額  2、500円→3、700円

  同一世帯から2人以上の場合の2人目から
        月額1、250円→1、850円

○廃棄物の減量及び適正に関する条例
  引越しゴミの有料化
 (例)2トン車       無料→5、000円

○市営葬儀やすらぎ苑使用料値上げ
 (例)大人12才以上5、000円→7、500円

○市立幼稚園保育料値上げ
 幼児1人月額  7、000円→10、500円

○市民プール使用料値上げ
 (例)冬期温水プール(一般)1時間
              250円→350円

○市民体育館使用料値上げ
 (例)第一体育室全面・全日
        20、000円→30、000円

○市立武道館使用料値上げ
 (例)第一武道室(全日)専用使用
        20、000円→30、000円

○市立総合運動場使用料値上げ
 (例)トラックフィールド全日専用使用
        54、000円→81、000円


※条例以外に吹田市要綱で値上げされるもの。

○保育所保育料の値上げ(計4、371万円)
 国基準に合うようにする。階層の細分化できめこまかく負担。最高額62000円→83000円。2子減免割合縮小60%→50%

○市民検診自己負担金 (例)
 胃がん検診(X線法)  500円→1、000円
 肺がん検診(X線法)    300円→400円
 乳がん検診(視触診のみ)  100円→700円
 子宮がん検診(頚部)    400円→500円
 子宮がん検診(頚体部) 800円→1、000円
 聴力検診           無料→500円
 C型・B型肝炎        無料→500円
 前立腺がん検診      500円→700円

労働者使い捨て3年で解雇
「任期付き職員制度」の導入

 吹田市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定。
※「行政の維新プロジェクト」のもとで、正規職員採用を3年間(H24年度から26年度)全面停止するため、不足する職員体制の補充が必要となり、不安定雇用の任期付き職員制度を新たに導入する。
 平成21年3月議会に一度提案されたが、取り下げられた。任期付職員は、3年間の有期雇用職員で、身分は正規職員と同等だが、3年たてば解雇。退職金は無い。改悪された労働法制を吹田市が「労働者使い捨て」に使うもの。

生涯賃金2000万円ダウン
市職員の賃金カット(年間約7億円)

 吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(本給分)。加えて今後3年間3か月はさらに減額する特例の条例(期間限定分)。  市職員の給料表を改定し、通勤手当、住居手当を見直し。加えて来年1月から26年3月末まで、職務に応じて100分3から12.5の給料を減額する。  ※国の給料を上回ることを「実質わたり」と決め付けて給料を見直し、生涯賃金でひとり当たり2000万円マイナス、全体で年間約7億円の支給減。

市役所機構改革 現行の13部を11部に編成替えをする。
※維新プロジェクトとして、トップマネジメントによる運営をすすめるため権限を集中させる。機構改革のために看板付け替え、間仕切り、インターネットランの切り替えなどで費用は1400万円。
[12月議会] 日程と他の議案
〈12月議会のおもな日程〉
 6日(火) 提案説明
13日(火) 代表質問
14日(水) 代表質問((7)竹村議員)
15日(木) 個人質問((5)倉沢議員)
16日(金) 個人質問((16)村口議員、(17)山根議員)
19日(月) 委員会
20日(火) 委員会
26日(月) 本会議閉会

〈この他の主な議案〉
○吹田市民会館条例を廃止する条例の制定について。
※年間15万人が利用していた旧市民会館(出口町)が老朽化耐震不足のため取り壊されたが、暫定処置として摂津ビルで開設。それを廃止する。

○(仮称)南千里駅前公共公益施設整備
※来年9月オープン予定。千里市民センター、南千里地区公民館、図書館、花とみどりの情報センター、地域保健福祉センター、平和祈念資料館、高齢者生きがい活動センター、千里ニュータウン情報館、市民公益活動センター。他に駐輪場、エントランスホール、郵便局を設置。

○ガンバ大阪専用スタジアムの負担付きの寄付
※ガンバ大阪が新たに専用スタジアムを建設するが、独立行政法人日本万国博覧会機構の土地は、吹田市など自治体しか借地できないので、受け皿として吹田市がスタジアム施設の寄付を受け管理する。

○吹田市立岸部市民センター、豊一市民センター、千里丘市民センター、山田ふれあいセンターの指定管理者
※指定管理者が一般公募により大阪ガスビジネスクリエイト(株)に変更になる。

(一般会計の補正予算)
〈歳出        ▲1、065万円の減額〉
・給与制度改革による人件費減額(2、514人分)
             ▲1億5、159万円
・組織改正に伴う事務室改修及び災害対策本部用分電盤設 1、600万円
・公共施設省エネ推進事業    3、196万円
・防犯カメラ設置阪急正雀駅周辺   420万円
・認知高齢者グループホーム防災改修 133万円
・こども支援交流センター遊具備品   31万円
・市民病院建て替え準備のための人件費補助
                3、196万円
・都市計画道路十三高槻線市道買収  457万円
・中学生むけに心肺蘇生訓練用人形  743万円
・地域防災推進事業補助       875万円
・千里丘図書館整備事業見直し減額
               ▲7、049万円

○山一小学校校舎改築工事請負契約
○吹田市教育委員の選任

14号(2011.12.12)

避難所運営マニュアル素案を審議 都市環境防災対策特別委員会
塩見みゆき委員長、竹村博之委員、上垣優子委員

 21日に特別委員会が開催されました。主な内容として(1)放射能・液状化対策などを含めた地域防災計画の見直しについて(2)環境に関する計画の推進について(3)道路特定事業バリアフリー化整備状況について(4)南吹田2丁目地域における地下水汚染に対する浄化実証試験結果について報告がありました。
 地域防災計画の見直しについては、避難所運営マニュアルは、小学校区ごとに地形、地歴を住民とともに確認等しながら校区防災要員(地域在住の市職員)を中心にして、地区ごとにつくる必要があると指摘しました。また、全市的な災害を想定した一斉の避難訓練の実施を要望しました。
 南吹田2丁目地域における地下水汚染浄化については、わが党の質問にたいして、微生物を活用した浄化方法が効を奏し本格的な浄化に向け、原因者と考えられる事業者の費用負担なども含め具体的に検討する。南吹田地域の開発が始まるまでに対応する。と答弁がありました。また市民への情報公開と適切な早期の安全対策を求めました。
 江坂駅のバリアフリー化については完了したとの報告だが、改札口が南北に長い駅であり、地上から改札口までのエレベーター一か所の設置では不十分であると指摘し、実態にあった改善を求めました。

国循建て替え現地か、吹操跡地か。
大きな進展なし
市民病院在り方検討特別委員会
柿原まき副委員長、倉沢さとし委員、玉井みき子委員

 22日、特別委員会が開かれました。9月議会では、市議会本会議で「吹田操車場跡地(まちづくり可能用地)のまちづくりを推進させる決議」が全会一致で採択されました。しかし、市民病院建て替え前提となる国立循環器病院の操車場跡地への移転問題についてはその後、進展がなく市民病院の経営問題を中心に質疑がおこなわれました。
 日本共産党は、独立行政法人化についての議論がされているが、公立市民病院としての存在意義を明確にすべきだ。公立病院は、市民から評価されることが重要。医師、医療スタッフが仕事に誇りをもてる職場環境を作ることが大切、市民病院の存在意義や職場環境について、病院事業管理者、病院総長に質問しました。
 病院事業管理者は、独立行政法人化も含め経営形態を検討中である。高度先進医療の必要性は、阪大病院があり必要性は薄いのでは。医師スタッフの採用について、公立病院としての自覚を求めたいなど答弁しました。
 総長からは、高度先進医療ができるのは、医師の誇りである。保険で認められる範囲では実施していきたい。市民病院の役割は、収入うち1.5割が税金からの赤字補填。8割が病院独自の収入。株主である市民への還元が必要であり、安心や健康で還元していきたい。医療の質を確保していきたい、と答弁しました。
 富田副市長から国立循環器病院の移転の取り組みについて、厚生労働省が、移転が公正な評価のうえでの実施であるように、コンサルタントに依頼し、レポートを受ける段階であり、国立循環器病センター移転のための115億円の補助金は実行されており、移転問題は大詰め、と答弁がありました。

引越ゴミ有料化とゴミ袋配布数削減の方向 廃棄物減量等推進審議会
村口はじめ委員

 6年ぶりの審議会です。市長の諮問を受け、現行の吹田市一般廃棄物処理基本計画(2006年度〜2020年度)見直しに向けた審議が進んでいます。
 維新の会の新市長のもと、家庭ごみ有料化論者の学者委員が増やされ、家庭ごみ有料化が大きなテーマとなってきました。
 この間、学者2人と弁護士1人、及び私を含む議員3人(計6人)による部会を3回開催しました。
 11月21日の部会でまとめられた「検討課題と部会方針案」の主な内容は次の通りです。

(1)資源ごみ集団回収報奨金は継続する。
(2)無料で配布している年間80枚の袋を縮減する。
(3)家庭ごみの内、引越しごみ収集の有料化を図る。
(4)ペットボトルの拠点回収地点を増やす。
(5)ごみの4割を占める生ごみの水切りを徹底し、食べ残しを減らす啓発を強める。
(6)月2トン以上の多量排出事業者の減量指導を強化し、遅れている紙ごみの資源化を促進する。
(7)灰溶融炉の運転には、多量の電力消費で二酸化炭素排出を増やし、消耗品や補修等に費用を要するので、将来の稼動停止を検討する。
 このうち、(3)の引越しごみの有料化について、一時的な居住者のために永住的な市民が費用負担する必要はない、有料化すればごみ減るなどの議論がありました。
 私は、(2)無料配布袋問題、(3)有料化問題で、行政が一方的に決めるのではなく、討論会を開くなど、市民の意見をよく聞くとともに、ごみ減量にむけた市民意識を高める努力をしっかり行うべきと主張しました。
 有料化でごみが減ったという当局の資料はいいかげんなものである。安直な有料化は、逆にごみを減らすための総合的な努力が弱めさせることになり、長期的には減量に役立たないと主張しました。
 吹田市は有料化せず市民や事業者の協力により、この10年間で約2割のごみを減らしてきました。当局の資料でも、有料化している府下の14の市町村で、生活系ごみの一人当たり排出量が吹田より少ないのは泉佐野市と能勢町の2つだけです。
 (7)の灰溶融炉について、建てかえで新しく併設されたごみの二次処理施設です。それを検討した6年前の臨時議会で、私は、灰溶融炉について安易に導入すべきでない、再検討すべきと主張しました。その理由は、建設費や維持管理費が高くつくこと、安全性やそこで作られるスラグの路盤材等への使用はダイオキシンや重金属類などを環境に拡散することになるなどです。それでも当局は、国補助の要件などを理由に導入した経緯があります。
 次回審議会は、12月27日の予定です。

江坂地域の緑を守れ 都市計画審議会
塩見みゆき委員・山根たけと委員

 11月15日に開催された都市計画審議会では、大阪都市計画服部緑地等都市計画の変更に伴う風致地区や用途地域、高度地区の変更について諮問されました。
 高川沿い(江坂3丁目)の緑道をつなぐ人道橋の整備について目途がたったことから、一部区域について都市計画決定区域を廃止する都市計画変更を行いたいとの説明でしたが、市として緑地の確保をめざしているのに、緑地が減ること、都市計画区域から外された区域は府の土地であるが、府民のための土地利用ではなく民間に売却するというやり方は認められないと意見をのべました。
 また今後、府の都市計画審議会に諮問される予定になっているが、都市計画決定区域の変更が決定もしていないのに、高度地区(吹田市決定)の変更を行うべきではないと指摘し、他の委員からも同意する意見があがり、高度地区の変更については府の都市計画審議会の後に再度審議することになりました。

福祉審議会が、審議会の意思として「事業見直し」に異議 福祉審議会
倉沢さとし委員・上垣優子委員

 11月25日の福祉審議会は、第5期吹田市高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画素案について審議を行いました。
 日本共産党は、市長の諮問機関だが、市民代表が入らない庁内会議でしかない事業見直し会議と、市民代表や福祉関係者、学識経験者も含む市長の諮問機関である審議会との関係について、福祉審議会の審議事項を妨害するものだ、と「事業見直し会議」を批判し改善を求めました。
 事業見直し会議で廃止とされている短期入所生活(ショートステイ)介護事業は、審議会の場で、ケアマネの代表者からも高い評価がありました。これ以外に「第五期計画」案からいくつかの事業が削除されてしまっているのは問題、と指摘しました。
 吹田市の福祉審議会を軽視する態度に納得できないなど他の委員からも声があがり、井岡勉会長は、審議会としての要望を、市長に提出する事となりました。福祉審議会が、市長の独断的な市政運営に「苦言」を言う異例の事態になりました。
 なお、1月4日まで介護保険料の千円以上の引き上げなどを含む、計画案への意見を募集中です。積極的に意見を寄せましょう。

13号(2011.11.28)

予算要望団体懇談会を開催
 党市議団主催の団体懇談会が11月8日開催、され、曽呂利邦雄府議も参加しました。
吹田市では、「100事業の見直し」での福祉くらし削減が大きな問題となっています。党市議団は、市民の切実な要望をまとめ市長に対し、予算要望書を提出します。

●2010年度吹田市一般会計歳入歳出決算について日本共産党の意見要旨を紹介します。

前市長のもとでのゼロクリア作戦など
構造改革市政を厳しく批判
決算審査特別委員会

 幼稚園、小・中学校の耐震工事は年次計画通りすすめられていますが、前倒しも含め、いっそうの努力を求めました。公立保育所の耐震補強工事の計画がスタートし、2010年度吹六と藤白台の工事が完了。本年も片山、千三の各保育所で実施されておりいっていの前進は評価できますが、耐震診断未実施も多く残り、あと6年かかって完了というのは遅すぎることを指摘。
 大阪府の補助金廃止後、「小学校低学年教員補助者配置事業」を継続して行ってきたこと。今年度のスタートアップ事業につながったことを評価。学習環境の改善に欠かせないエアコン設置に向け年次的なスタートを評価。山田駅前に完成した青少年拠点施設「夢つながり未来館」は低料金で利用でき、地域住民の希望や意見もとりいれて誕生し、よかった。現場から指摘されている職員の配置などしっかり検討改善していただき、全市的に利用される施設として発展することを期待します
 問題点を指摘します。
 まず、交流活動館を連絡先とする一運動団体について、この連絡先が2010年度も変更されていないとのことでした。これについては直ちに是正できるはずです。市営住宅岸部中住宅では10年度も公募の地域が限定され、市内全体に対しての募集がおこなわれていないことは市民の市営住宅入居の要望の強さからみても不自然です。
 わが党が一貫してその予算化に反対してきた地下鉄延伸のための約200万円の調査費について、その調査成果もあいまいであり、実施されるかどうか不明な事業に対して執行されたものであり、認められません。
 生活保護ケースワーカーはひとりあたり件数が113、国基準の80を大きく超えていて、しかも大半が20歳と30歳台で経験年数も浅く、増え続ける受給者への支援、自立援助に際して、専門性の高い実践的な経験が蓄積されていかないことに不安を覚えます。職員数の不足や職員配置の問題が、ひいては市民生活に大きな影響を及ぼしてしまうことになり、問題を指摘しておきます。
 2010年度、窓口業務を委託した図書館の問題です。同じスペースに正規、非常勤、アルバイト、パートと直雇用でも4つの働き方の違い、そして民間会社の社員、こういう5つの働き方があり、偽装請負にならないよう、互いに慎重な対応を心がけながら働いている。こういうあり方に問題ありと考えます。
以上の点を指摘し、2010年度の一般会計決算については認定することができません。

(竹村博之委員長、上垣優子委員)

吹田市住宅マスタープランを審議

住宅審議会

 10年間の吹田市住宅マスタープランは5年ごとに課題を明らかにし、改定するとなっており、今年が5年の改定期にあたります。
 市営住宅のあり方、地域ごとの課題がだされ、少子高齢化社会がこれから進んでいくにあたり、住まいから地域のコミュニテイーバランスをとるためには何が必要か、住宅の問題だけでなく、福祉などとの連携が必要ではないかなどが討議されました。
 市営住宅が、住まいのセーフテイーネットとしての役割を果たすことや、若い世代にとっても生活の支えになることや、世代間交流ができるスペースを確保することが必要、安全なまちづくりと一緒に考える必要性があるなど、意見をのべました。
今後あと2回の審議をへて、市へ答申が出される予定になっています。
 市営住宅の建替事業について報告がありました。
 新佐竹台住宅の集約建替事業を進めるとともに、集約対象団地のうち、日の出住宅・豊津T2棟については、現地での居住継続を希望する入居者のため、2016年度(平成28年度)以降に現地立替事業を実施することとし、その事業手法を検討する。(仮称)新佐竹台住宅立替事業について、PFI事業の手法(コンセッション方式)も含めて検討を進めるとともに、同住宅においては240戸建設をすることすると報告がありました。

(玉井みき子委員)

法人市民税の増税を不承認

市税審議会

10月25日、11月21日に開催された市税審議会で、法人市民税の均等割・法人税割ともに増税する案が諮問されました。「行政の維新プロジェクト」の歳入確保策の一環です。

  1. 法人市民税の均等割課税を資本金1000万円s以上の事業所に対し増税する
    (赤字の事業所も増税となる)
  2. 同法人税割は資本金1億5000万以下1000万円超の事業所に対し税率引き上げをおこなう
    (制限税率の適用で2.4%の税率アップ)

として、約3.3億円の法人市民税の増税を来年4月から行おうというものです。消費税増税などが言われている中での増税案に対し、各委員から意見が続出しました。対象事業所は法人税割で959社、最大で1000万を超える負担増となる事業所もあることや、均等割で987社が増税となることなどがあきらかになりました。共産党は地元企業育成・支援の観点から増税の否定的影響にどう対応するのか検討もされていないこと、関係する事業所への理解を求める努力もしないという市の姿勢の問題点を指摘しました。
 2日間にわたる審議のあと採決を行いましたが、市長の諮問に対し全員が反対したため承認されませんでした。

(柿原まき委員)

千里丘・山手JR宿舎跡地売却を
認める方針が明らかに
吹田操車場等跡利用対策
特別委員会

 11月17日に特別委員会が開かれました。

  1. 特に進展があったのが、鉄道建設・運輸施設整備機構所有の(旧国鉄)宿舎跡地で、未処分のまま残されてきた最後の2箇所の土地の売却を認める方針です。これら用地は公共施設としての使用が優先され、市の必要なしとの報告があって初めて売却されるものです。売却を認めるのは:
    1. 千里丘第2寮(3627m2 長野西)
    2. 山手宿舎2(7422m2 山手町一丁目)
    但し、(2)については、山手地区公民館建て替えの候補用地として500〜700m2を残してもらうとのことです。
    わが党は、特に長野西の用地について、マンション建設ラッシュのなか、公共用地が不足しており地域から要望されている防災公園や児童センター設置のための活用を検討したのか、検討すべきだと、周辺の公共施設配置図も出させて何度も問いただしました。(すでに決定ずみとの態度で)当局の答弁は「その予定はありません」との一点張りでした。
  2. トラックターミナル建設工事の騒音や振動被害について、住民の生活を守る立場で対応することを求めました。
  3. トラック専用道路で入り口周辺の大気汚染、特に肺に入りやすい浮遊微粒子(PM2.5)に対応する測定機器の設置を早急に行うように強く求めました。指導する、との当局答弁でした。

(山根たけと委員、村口はじめ委員)

12号(2011.11.10)

「福祉審議会」と「事業見直し会議」のどちらが優位か、で激論 福祉審議会

10月25日に審議会がひらかれ、引き続き「第5期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」策定の審議をしました。来年度から5年間の計画です。 しかし、この間、維新プロジェクトで、「事業見直し」が実施され、介護・高齢福祉の分野でもかってに事業廃止などがまとめられています。共産党は「福祉審議会で慎重な審議をしているのに、事業見直し会議でかってに削減が決められている。福祉審議会を無視するのか」など吹田市の無責任な姿勢を改めるよう指摘しました。市の無責任な姿勢について、批判の意見があいつぎました。
 A委員は「住宅改修は20万円の限度額があるが吹田市単独助成で助かっている。住み慣れた家ですみ続けることで、介護保険も助かっているはず。廃止とは違和感を感じる。事業見直しの内容が、まったく私たちに知らされていない」。 
 B委員は「福祉バスを廃止というが、乗車してみたら役に立つし、とても多くの高齢者が利用している。どのようにして高齢者の声を聞いているのか」。
 C委員は「福祉審議会の意見が、予算に反映されることになるのか不安を感じる」。
などの質問が相次ぎました。しかし、吹田市からは、反省の答弁はありませんでした

(倉沢さとし委員、上垣優子委員)

妊婦検診公費負担6回から14回に増え受診率アップ 医療審議会

 10月20日に医療審議を開催。豊能広域こども急病センター及び保健センター・休日急病診療所の診療実績、事業報告がされました。保健センターからは、各種健診・予防接種等の事業報告があり、子宮頚がん・乳がんは無料クーポン(推進事業) の効果あり、また妊婦健康診査についても、公費負担分が6回から14回になり、ともに受診率が上昇したとの報告でした。
 災害時における応急医療対策について、今後、国・府の見直しを受け、詳細な応急医療の連携マニュアルの作成や福祉保健部と市民病院の行動計画、市内医療機関との情報連携の強化など、見直しをする。計画づくりのため、市内の医療機関に対して、アンケートを実施の報告がありました。
 最後に、今年度から千里救命救急センターへの府の補助金3億5000万円がカットされたため、同センターの恩恵を受けている豊能医療圏4市2町が、6月以降、補助金カットの影響についてセンターに情報を聞きながら支援について協議をしてきたが、現時点ではそれぞれの市町からの支援は見送ることになり、今後も状況を見ながら協議していくことと、府への要望を行っていくと報告がありました。

(柿原まき委員、塩見みゆき委員)

●9月議会での各委員会での質疑を紹介します。