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52号(2021.7.6)

【桃山公園の再整備計画】スケジュールも内容も見直しを
個人質問 柿原まき

(問)桃山公園の再整備計画に対し、住民から市長・議長宛てに2792筆の署名が提出された。予算成立後もこの計画を知らなかったという住民も少なくない。これだけの署名が寄せられていることについて、市の認識を伺う。
 丁寧な説明を行うと2月定例会で答弁されていたが、示されている住民説明会は1度きりの予定である。出された意見への市の回答を聞きたい人にどうに回答するつもりか。
(答:土木部長)頂いた署名については、事業を進める上での参考にさせていただく。意見シートをホームページ上や現地に設置し、メール、ファクス、郵送などにより、多くの市民の意見を聴取する機会を設ける。説明会等でいただいた意見の回答は、ホームページや公園の掲示などで広く周知していく。
(問)丁寧に進めようと思えば、年度内に事業者を決定するスケジュールありきは再検討すべき。
(答:土木部長)本事業は、2月定例会で議決をいただいたことから実施する。今年度中にパークPFI制度を活用した再整備及び指定管理者による管理運営を行う事業者を一括公募し、同一事業者を選定、指定する予定。
(問)それを見直すべきと言っている。住民から、自分たちの声が市に届かないと言われている。2019年度に、吹田市都市公園等の整備と管理の方針策定懇談会において、整備方針が検討され決定をされたが、懇談会で、市が7つの都市公園の「目指すべき姿」を2020年度中に一気につくろうとしていると報告したところ、委員から、急ぎ過ぎだとの声が上がった。なぜそんなに急ぐのか。
(答:土木部長)主要公園の一層の魅力向上を図るため、市として各公園の目指すべき姿(案)を、より早い段階で市民に示す必要があると判断し、スケジュールを設定した。(*このスケジュールは意見が出たため既に見直された)
(問)急いだ理由は、市長の公約がある。だが民間事業者が公園を管理する、カフェや駐車場など、収益施設が来ると書いていない。「公園管理にパークマネジメント手法を採用し、公園の魅力を高めます」である。あえて意味がよく分からない表現をされたのか。
(答:後藤市長)私は平素からご答弁、文章を書くときも、あえて分かりやすい表現に努めている。パークマネジメント手法としたのは、従来の公園管理の方法とは異なることを表現するためです。この用語は、新たな公園の管理方法として広く一般的に使われているものの、必要に応じて担当からも説明を加えさせていただく。
(問)「ハイセンス」なレストランについて。低価格ならよいが、大抵そうではない。ハイセンスであるがゆえに、逆に住民にとってみれば近寄り難い存在になるのではないか。誰もがいつでも立ち寄れる、公共スペースという公園の本質から外れていく。価格帯は結局、事業者の提案しだいか。
(答:土木部長)事業者の公募条件に具体的な価格帯についての記載は考えていない。幅広い公園利用者に親しんでもらえる施設となるような提案を求め、審査を経て決定する。
■この他、内閣府の「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」の本市における取り組み状況を確認しました。市からは、性暴力被害者支援のワンストップセンターの中学校へのチラシ配布による周知を検討しているとの答弁がありました。


52号(2021.7.6)

台風や大雨による浸水・冠水対策を急げ
個人質問 山根たけと

(問)5月21日未明に、猛烈な豪雨により大雨警報警戒レベル3相当が気象庁から出され、その豪雨により、泉町1丁目、穂波町側と南清和園側をつなぐJR線路高架下の通路が冠水した。この場所は、以前より頻繁に冠水する場所として問題になっており、住民の改善要望やその都度対策などを行ってきたが、根本解決には全く至っていない。今回は膝の高さまで冠水し、朝方まで通行できず、迂回を余儀なくされるなど、地域住民の生活に対しても被害を与えている。どのような冠水対策や危険回避対策を行ったのか。
(答:土木部長)排水ポンプについては、毎月点検を行い、動作確認等を行っている。また、大雨洪水警報発令時においては、しゅんせつ業者が速やかに動けるような体制をとっている。なお、冠水時においては、職員が現場に赴き、通行止めの措置を行い、通行の安全が確保されるまでは迂回の協力をお願いしている。
(答:下水道部長)時間最大雨量32・5oを記録する激しい雨が降り、主にJR軌道敷内の雨水が当該地下道へ一気に流入し、冠水したものと考えている。当該地下道の排水ポンプも動作確認を実施し、冠水時にはカラーコーンの設置など、土木部と連携し安全確保に努めた。
(問)今年は例年よりも梅雨入りが早い。そして、大雨や台風などの大規模な風水害がこれにより発生するのではないかと懸念している。当該の通路は、線路から大量の水が流れ込み、この水が冠水する大きな要因にもなっていることは明らか。JRにも早急に抜本的な解決策を講じることを強く求めるべきではないか。
(答:副市長)現在、関係部局であります都市計画部、下水道部、土木部などに、連携して早急に今後の対策について調査検討するよう指示をしている。
※市としても警報ランプの設置など、対策を急ぐよう強く求めました。また、これから実際に必要になる避難所の感染症対策について質問しました。

■パークPFI制度を導入しようとしている中の島公園の在り方について丁寧な議論を
(問)私もこの間、子育て中のお父さんお母さんや地域住民から意見交換などを行ってきたが、パークPFI制度導入如何に関わらず、今よりもっとよい公園にしたいという思いがたくさん寄せられている。
 吹田市は、丁寧に議論していくとしているが、市民に開かれたタウン・ミーティングやワークショップ、各スポーツ団体や地域の体振や青対などの住民団体、近隣小・中学校PTAなどと議論をして、地域住民や市民合意の下、公園の在り方を決定していかなければならない。どのようなスケジュールや議論の方法で進めていこうとしているの。
(答:土木部長)現在、連合自治会を通じて、またスポーツに関連する団体等へ課題の聞き取りを始めている。今後、利用者、住民アンケートだけでなく、近隣の学校を通じた子どもたちへのアンケートなども実施予定であり、これらの情報は公園にも掲示した上で、広く周知していく予定。
 公園の将来像を示す、目指すべき姿の作成に当たっては、意見を集約する段階で説明会の機会を設けるなど、その過程の見える化を図ることにより、関係者と共有しながら作業を進め、今年度中の策定を目指していく。
(問)公園の目指すべき姿を、単なる一方的な意見聴取や説明会だけではなくて、以前やられていたように、タウンミーティングなどで意見交換会形式で議論をする場を設けるべきではないか。市長自らが市民と語り合い、各々の理想の公園像をつくり上げていくべきではないか。
(答:後藤市長)中の島公園については、スポーツ利用を主眼に置いた公園であり、その魅力アップを図る際には、近隣住民はもちろんのこと、スポーツ利用当事者のニーズ、お声を広くお聞きをする必要があると考えている。そのための意見交換の場は、ぜひ持たせていただきたいと思っている。全体のニーズ調査を基に、お示しした上で、地域住民の方々とのミーティングを大切にしたい。
※その他、魅力的な公園にしていくのならば、公園全体の施設や遊具の更新、またスポーツ施設も含めて、さらなる施設整備は必要不可欠。民間事業者の都合ではなく、市がしっかりとした公園全体の方針・計画を持ち、責任を持って実施していくことを求めました。


52号(2021.7.6)

※5月議会最終日に、一般会計補正予算について述べた賛成意見を紹介します。


どの子も安心して学べる教育環境の整備を


■小中学校管理事業について
 学習用端末を家庭に持ち帰り使用できるよう、Wi-Fi環境のない世帯のうち、生活保護及び就学援助認定世帯にモバイルルータを貸し出し、その通信費を負担するものです。市が学習用端末を筆箱やノートと同じようにこれからの教育に必要と位置付けているにもかかわらず、当初予算で提案されなかったことについて再検討を求めていた立場であり、実施は当然です。また、何らかの事情により通信環境が整備できないその他の世帯についても、教育格差が生まれないよう学校現場において十分配慮するよう求めます。

■学校規模等検討支援業務について
 今年度中に学校規模適正化の方針を策定するため、コンサルタントに委託し、児童生徒推計の検証や将来の学校規模や不足教室の見通し、課題解決に向けた方策の整理、通学区域見直しのシミュレーション、通学区域の見直し案にかんする説明資料作成などを行おうとするものです。
 昨年度から学校規模等検討委員会が開かれ、適正な学校規模、過大規模校の抱える課題を解消するための方策などを検討されており、間もなく答申がでるとのことです。
 今年度に適正化方針の策定、パブリックコメントの実施、そしてR6年度から実施という見通しが示されています。法改正により、R7年度にはすべての学年で35人学級を実施するため、そのこと自身は大変喜ばしいことですが、スケジュールが厳しくなっています。
 この間わが党は、豊一小学校など地域の過大校について本会議でも取り上げてきました。大規模な住宅開発による急激な児童増加の責任が教育委員会にあるわけではありませんが、学校規模の違いを、特色とか、多様性といって、過大校への対応を結果的に遅らせてきた部分もあるのではないでしょうか。
 今回、過小規模校についても検討されるようですが、「調整校だから」などと安易に統廃合を進めるべきではありません。これまでの学校規模適正化に関しての市の取り組みを総括し、子どもの教育環境を整えることを第一に、保護者、関係者のみなさんの理解や納得、協力が得られるような方針策定となるように、また、中学校における35人学級やダブルカウントも視野にいれて検討するよう求め意見とします。


51号(2021.6.29)

学校における感染症対策と子どもたちに寄り添った支援を
個人質問 村口くみ子

■学校に行けていない子どもたちの支援について
(問)感染不安の為学校に来ない子どもたちは、第三波以降も増えてきているのか。支援の内容については、本人、保護者から思いや状況を丁寧に聞き取って実施することが大切だと思うが、支援内容はどのように決められているか。体制は必要十分となっているのか。感染不安と関係なく学校に来れていない児童への従来からの支援も含め、不登校児童への支援について具体的にどのような支援か。
(答:教育監)流行の波と、不安等から登校できない児童数の相関関係の分析はまだ。当該児童・生徒には、発達段階を踏まえ、本人・保護者と相談の上、個に応じた学習プリントやオンライン等を活用した学習支援、心身の把握を行い、専門家と連携を図りながら、組織的な体制で必要な支援を行っている。

■心のケアの人員・支援体制・内容等は
(問)小学生15%、中学生24%、高校生30%に中等度以上のうつ症状があることが、国立育成医療研究センターの今年2月の調査で示されている。コロナ禍で、授業参観、家庭訪問、個人懇談、学校行事等全て中止・延期の中、子どもたちの家庭と学校における状況が共有しにくい状況。子ども達からの声なき声を見逃さないために取り組まれている内容と、人員や相談体制の説明を求める。また、いじめ授業において伝えている、子ども達にSOSを出すことの大切さや方法はどのような内容か。子ども達の反応は。
(答:教育監)教職員による日常的な観察、生活アンケート、面談等を行い、保護者と連携して把握に努めている。スターター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等専門家の配置で、見守りを強化。いじめ授業では場面設定・対話等を通じ、嫌なことをされた時の対処を学ぶ。自分たちで考え、行動の変容の様子が見られる。

■給食時の感染対策について
(問)給食時は感染リスクが高まる。保護者の方々から、「机へのパーテーション設置」や「給食時だけでも少人数に」などの要望もお聞きしている。子どもにも感染力のある変異株の出現、ソーシャルディスタンスの取れない教室内、1年以上続いている黙食等で子ども達のストレスも大きい。環境整備に努める必要がある。ダブルカウント実施も含め、少人数での学級編成も求めてきたが、給食時の感染拡大防止策として、検討してきた策や、今後検討していこうと考えていることは。
(答:学校教育部長)ドレッシング類は一人ずつの小袋対応とし、教室内の動線を一方通行とするなど、密を避ける工夫を実施。今後とも徹底した感染予防を実施する。


51号(2021.6.29)

加齢性難聴の補聴器購入費助成制度の創設を
個人質問 玉井みき子

(問)2019年11月定例会の質疑で「今のところ制度創設の予定はないが、国の補聴器を用いた聴覚障がいの補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究の内容に注視していきたい」と答弁された。
 国の報告書では、「難聴は認知症の発症リスクを約2倍上昇させる。高血圧や糖尿病など改善可能な認知症リスクがあるなかで、難聴は比較的大きなウエイトを占める。
 2019年に認知症予防ガイドラインには『難聴が認知症のリスクになりうる』とされ、充分なエビデンスはないが、高齢者に対する難聴スクリーニングと補聴器導入の適時適切な提案が推奨されている」とあり、1602人を対象に実施された認知機能と難聴についての解析結果では、「難聴が重度になると認知機能の正答率も低下する。補聴器を装着していない人を対象に、年齢や性別を調整した解析を実施すると難聴があると認知機能低下の合併が1・6倍多いと明らかになった。難聴は認知症のリスクであり、補聴器を用いることで認知症の発症リスクを軽減できる可能性が示唆され、適切な補聴器の導入が認知症の発症を軽減させうる可能性を示している」と報告されている。きちんと聞こえることでやりがいを持ち、積極的な社会参加につながる。ご所見は。
(答・福祉部長)難聴の有病率は65歳以上で急増するという研究の結果を踏まえ、保健センターと連携し、生活習慣病予防や聴力検診など早期発見に努められるようにしていく。助成制度の対象にはならないと考えている。
(問)市が先行して取り組むぐらいの姿勢でいてほしいが、せめて国や大阪府に求めてはどうか。
(答・福祉部長)補聴器の使用が、認知症予防や健康寿命の延伸につながることから、今後、介護保険制度での給付について、国などに要望していきたい。

■公立幼稚園の管理運営規則の改正(案)について
(問)公立幼稚園や認定こども園で「1号認定のこどもたちも2号認定のこどもたちと同様に教育・保育の機会を提供する」とし、水曜日の保育時間が2時間長くなる。保護者のニーズにこたえるというものの、幼稚園の保護者にとっては「週に5回の弁当作りとなり、負担が増える」と感じている。機会の均等というなら、幼稚園でも認定こども園でも同じ条件になるようにする検討がいるのではないか。
(答・児童部長)施設類型の特性から過ごし方が異なる点も意識し、限られた施設環境でより良い保育・教育の提供につとめたい。パブリックコメントで寄せられた意見も参考にしたい。
※その他、・コロナ禍における保育所での感染症対策と保健所の指導のあり方について、保護者をはじめ正確な情報提供を行うこと・乳幼児期の性教育について、質問しました。


51号(2021.6.29)

江坂公園の再整備は図書館や遊具の充実など市民意見の反映を
個人質問 竹村博之

■江坂公園の再整備について
 吹田市は来年度から江坂公園と桃山公園の再整備と管理運営を民間委託する。再々延期されてきた住民説明会が予定されている。住民の意見や要望を聞く機会を十分に保障すること、改善が必要な事項についてしっかりと検討することを求める。
(問)「江坂公園の目指すべき姿」の4つの課題について
@江坂図書館の書架・閲覧スペースの狭隘。A江坂花とみどりの情報センター跡の活用について。具体的にどのように活用されるのか。B公園施設の老朽化への対応について。雨水排水設備等の改修はどうするのか。改善が必要な設備、課題について今後の見通し。C江坂公園駐車場跡の活用について。役割が終えたとして、2016年に廃止された。必要性のない駐車場ではなく、市民の声を聞いて活用方法の検討を求める。
(答:地域教育部長)江坂花とみどりの情報センター跡を活用し、図書資料を約1万冊増やし児童書コーナーを含めたキッズスペースを設ける。飲食が可能な居心地の良い図書館を目指す。
(答:土木部長)トイレ、休憩所、木製遊具の再整備を予定。大規模な改善は必要に応じて市で実施する。条例上、駐車場を約20台整備。その他市民の意見を参考にする。
(問)「魅力向上イメージ」について
@ハイセンスなカフェやモビリティカーなどの収益事業については慎重な検討を求める。A市民アンケートでは芝生化について期待する回答が多い。多目的広場以外に適切な場所、利用方法などの検討を行ってはどうか。B遊戯広場ゾーンは円形広場と大型木製遊具の場所。幼児と小学生が混在し、幼児の安全が保てないとの声がある。遊具の充実と年代にあわせた利用区分の設定の検討。
(答:土木部長)芝生化には課題がある。遊戯広場ゾーンは年代にあわせた遊具の配置計画等について検討していく。

■市営江坂住宅跡地の保育所整備について
(問)@整備スケジュール。豊津・江坂・南吹田地域の待機児童対策として最適と判断した理由。A周辺地域は江坂駅や事業所等への通学、通勤の自転車が多く、保育所の建て方や送迎の影響など心配している。住宅周辺の環境と安全を守るために、しっかりとした対応を求める。
(答:児童部長)今年事業者を選定し来年度園舎建設、2023年4月開設予定。土地の確保が困難な地域で、民間事業者を昨年度公募したが応募がなく、公有地を活用するもの。通行量が多い状況を実地調査で認識している。地元住民の生活環境に配慮することを整備条件としていく。


51号(2021.6.29)

※6月28日の5月議会最終日において追加議案が提案され可決しました。その中身を紹介します。


新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプラン
生活困窮者への支援

■一般会計補正予算(第7号)
○新型コロナ感染症生活困窮者自立支援金支給事業  2億6千万円
 単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上世帯10万円(月額)を3か月間支給。社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付の借入が上限に達するなどし、再度の利用ができない人で、一定の収入・資産要件等を満たす生活困窮世帯が対象。
1.支給対象者:社会福祉協議会が実施する、緊急小口資 金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付を受けた者及び、再貸付の申請を行ったが不承認となった者で、以下の4及び5の要件を満たす者
2.支給期間:支給決定月から3か月
3.申請期間:令和3年(2021年)7月から令和3年8月31日まで
4.収入及び資産要件
 ㋐収入要件:申請日の属する月の申請者及び当該申請者と同一世帯に属する者の収入が、市町村民税が課されていない者の収入の額を12で除して得た額(以下「基準額」という。)及び、生活保護法による住宅扶助基準に基づく額を合算した額以下であること。
 ㋑資産要件:申請日における申請者及び当該申請者と同 一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に6を乗じて得た額(当該額が100万円を超える場合は100万円とする。)以下であること。
5.その他要件:受給期間中、公共職業安定所に求職の申込みをし、求職活動を行うこと。又は、生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること。


50号(2021.6.22)

コロナ禍のもと苦しんでいる市民の生活実態をつかみあらゆる支援を
代表質問 塩見みゆき

(問)市民生活の実態に対する市の認識について市長に聞く。
(答:市長)あらゆる方々の市民生活に間違いなく経済的な影響が及んでいると認識している。
(問)大きく影響が出てくるのはこれからと考える。本当に困っている方に届く支援について検討せよ。
(答:福祉部長)困窮された方が躊躇なく相談できるよう市報等で案内している。相談機関等と連携し、引き続き各種制度を活用し支援を行う。
(問)DV及び児童虐待の実態とその対応について、また今後どのような支援が必要か聞く。
(答:市民部長)DV相談は年間857件、前年度比で約1・6倍と急増した。相談窓口に関する情報発信や啓発に努めた。今後、電話相談の拡充、SNSを活用した相談方法など検討する。
(答:児童部理事)児童虐待は前年度比1・1倍。コロナ禍が続く中、養育者の育児負担軽減を図るため、子育て支援の充実に努める。

■新型コロナワクチン接種について
(問)65歳以上の高齢者の接種率について、また2回接種完了時期の予定と情報が届かない孤立した高齢者への支援について聞く。
(答:ワクチン担当理事)6月6日時点の1回目の摂取率は、集団接種約1万2千人で21・8%、個別接種が約1万1千人で11・7%。2回接種完了時期は、摂取率7割と見込み、7月末終了を想定。予約が取れていない高齢者には勧奨も含め、支援の具体的な手法や時期について、現在福祉部と協議をしている。

■個別接種協力医療機関への支援について
(問)5月の市報では「それぞれの医療機関に問い合わせを」と言う周知だけで、情報が不足していた。通常の診療時間に配慮できるよう、予約受付や問い合わせの可能な時間、1日に接種できる人数等個別の情報を公表すべき。
 診療とワクチンに関する電話を分けるため、回線を増やす工事費や固定費、対応する人員配置への補助をせよ。
(答:ワクチン担当理事)周知する内容については、他市の事例も参考にし、効果的な広報について検討する。
 予約受付に係る医療機関への補助については具体的な検討は行っていない。

■職域接種について
(問)国は職場や大学など職域接種を進めていく方針である。学校、児童施設、事業課をはじめ住民と接する機会の多い市職員及び民間の保育所、幼稚園の早期接種を。
(答:ワクチン担当理事)市内の大学から協力をいただき、「職域接種」として、市内のほいく・学校教育施設の従事者に実施する予定。障害児通所施設等の従事者は対象とする予定。

■PCR検査の拡大について
(問)日本ワクチン学会理事の中山哲夫さんは、引き続きPCR検査を行い、感染拡大を抑えることと例えワクチンで感染者が減っても、変異株の状況を把握するために検査は必要との見解である。今後も第5波に備え、介護・障害福祉従事者への検査回数の拡大、児童施設、学校職員への対象拡大をせよ。
(答:健康医療部長)本市としては無症状者に対する定期的な検査より、施設での感染予防策が重要と考える。検査回数や対象の拡大は考えていない。

■自宅療養者の実態について
(問)吹田市のピーク時、自宅療養者総数と入院待機者数は。また救急車が出動し、入院までに要した時間等について実態を聞く。
(答:健康医療部長)本市の自宅療養者数最多は4月24日、101人。入院が決まらず待機されていた人は、4月中旬から下旬にかけて多い時で日に20人程度。
(答:消防長)自宅療養者が入院までに要した時間は最長で3時間40分かかった事案があった。
(問)保健所による自宅療養者へのレトルト食料品等提供状況と更なる支援の必要性について聞く。
(答:健康医療部長)本年4月から5月までの2ヶ月間で579セットを提供。来月以降は要望の多かったハンドソープやマスク等の日用品を追加する予定。

■国民健康保険について
(問)コロナの影響により国民健康保険料が払えない市民が増える。明らかな数字で減収を証明できなくても、様々な事情で保険料が払えない場合がある。生活実態に即した対応を。
(答:健康医療部長)収入減少後の所得額を確認できる書類の提出ができない場合であっても、その事由や世帯の生活状況等を記載した申立書の提出等により、減免申請を受理する対応をしている。

■少人数学級について
(問)2025年度までに段階的に35人学級に移行する法律が改正された。今議会に、35人学級編成及び学校規模について検討に関する予算が提案された。今年度、定数を超える学級数の実態を示し、今回の検討でダブルカウントを実施し、全ての学級で35人学級の実現を図るべき。
(答:教育監)定数を超える学級数は小学校53学級、中学校34学級。ダブルカウント実施については、引き続き国・府に要望していく。

■生理用品の学校トイレの常設について
(問)「生理の貧困」がコロナ禍の下で可視化された。わが会派等の要望を受け、生理用品の配布が5月24日から開始された。受け取り状況と学校はトイレ個室内に生理用品を常設することを求める。所見を聞く。
(答:学校教育部長)受け取りは113人。トイレ個室内の常設は社会情勢の動向を含め、様々な観点からの検証が必要である。
※その他、障害のある方へのワクチン会場での対応について・保健所やワクチン接種関連職員の体制強化について・国民健康保険料滞納者への資産調査について、市民参画について、など質問しました。


50号(2021.6.22)

大規模アリーナ等整備に共同住宅は含まれない
個人質問 ますだ洋平

(問)大阪府の大規模アリーナ等の整備事業の中に、共同住宅が描かれている。大阪府の募集要綱では、第T期区域に共同住宅は整備できないとしている。本市では、第T期区域は、千里万博公園スポーツ・レクリエーション地区であり、特別用途地区に指定され「千里万博公園スポーツ・レクリエーション地区内における建築物の制限等に関する条例」によって建築物の制限が定めされている。その建築物を示せ。
(答:都市計画部長)同地区では、住宅、住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの、共同住宅又は寄宿舎、保育所その他(中略)の建築物を制限している。
(問)同条例は、本市の都市計画マスタープランに基づいて、大阪府との間で建築物の制限と緩和について協議を重ね、市として国へ申請し承認を得て、議会にはかり全会一致で可決されている。国も大阪府も吹田市も議会も了承の上で、同地区で共同住宅の整備を制限することを決めたということでよいか。
(答:都市計画部長)大阪府と協議、調整を行い、国の承認を得たのち、市議会に諮り可決したもの。
(意見)つまり共同住宅は整備できないということ。にもかかわらず共同住宅が示されており理解に苦しむ。大阪府は当初、事業者からの整備に関する質問に対して、「同条例第4条本則に基づいて提案をしてください」としていた。しかし、吹田市が知らぬ間に回答を変更し、「同条例第4本則に基づいて提案をしてください」との文言を削除した。大阪府は、吹田市や議会に対して余りにも敬意を欠いていると言わなければならない。

■髪型のツーブロック禁止の理由は、校則について問う
(問)今、校則への疑問の声が広がり、社会問題となっている。校則による生徒指導で人権侵害や自尊感情の低下を招くようなことはあってはならない。市としての見解は。
(答:教育監)校則による指導は、児童生徒の内面的な自覚を促し、個々の発達段階や心身の状況に配慮のうえ、適切な指導を行うことが重要。
(問)市立18中学校の校則を調べた。2校が校則でツーブロック禁止と明確に定めている。東京都立高校でツーブロックを禁止している理由を都教委は「事件や事故に巻き込まれるため」としているが、本市の理由はなにか、その理由に合理性はあるのか。
(答:教育監)儀式や高校入試等、正装が必要な場合にふさわしい、清潔かつ自然な髪型であることが望ましいとの観点で、制限をもうけている。


50号(2021.6.22)

※6月15日の本会議において、追加議案が提案されました。その中身を紹介します。


新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプラン

■一般会計補正予算(第5号)
○低所得の子育て世帯(ひとり親世帯以外)に生活支援特別給付金を支給     3億8千万円
児童1人当たり5万円
対象:@Aの両方に当てはまる世帯
 @平成15年4月2日(※)から令和4年2月28日までに生まれた児童を養育する世帯(※特別児童扶養手当対象の障がい児は平成13年4月2日)
 A養育者の令和3年度分住民税が均等割非課税又は、収入が住民税均等割非課税となる水準に減少

■一般会計補正予算(第6号)
○女性のための電話相談を拡充                         100万円
 男女共同参画センターにおける女性のための電話相談の日数・時間帯を拡充。(平日週3日から土曜日を追加して週4日実施へ。水曜日は夜8時まで延長)


49号(2021.5.25)

小中学校低所得世帯にモバイルルータ貸出、
佐井寺西土地区画整理に係る用地の一部取得など
5月定例会

 5月20日に議会運営委員会が開催され、5月定例会に市長から提出される予定の案件が示されました。会期は、5月27日から6月28日までです。主な会議日程、案件内容について紹介します。

《主な日程》
5月
 27日(木)本会議(提案説明)
6月
 2日(水)役選代表者会
 3日(木)本会議(役選)、役選代表者会
 4日(金)本会議(役選)、役選代表者会
 11日(金)本会議(代表質問)
 14日(月)本会議(代表質問・個人質問)
 15日(火)本会議(個人質問)
 16日(水)本会議(個人質問)
      予算常任委員会(提案説明、資料要求)
      4常任委員会(提案説明、資料要求)
 17日(木)財政総務常任委員会
      予算常任委員会(財政総務分科会)
 18日(金)文教市民常任委員会
      予算常任委員会(文教市民分科会)
 21日(月)健康福祉常任委員会
      予算常任委員会(健康福祉分科会)
 22日(火)建設環境常任委員会
      予算常任委員会(建設環境分科会)
 23日(水)予算常任委員会(討論・採決)
 28日(月)本会議(討論・採決)
※市民からの請願の提出は、6月14日(月)が締め切りです。

《党議員の質問日と順番》
代表質問 14日 塩見みゆき
個人質問 15日・16日にその他の議員が質問する予定です。
※5月25日現在、日程・順番が決定していませんのであくまでも予定です。

《主な議案内容》
■条例
@吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
 江坂住宅を廃止
■単行事件
@吹田市立佐井寺小学校屋内運動場大規模改造工事(建築工事)請負契約の締結について
A吹田市立南千里中学校屋内運動場大規模改造工事(建築工事)請負契約の締結について
B吹田市立豊津中学校屋内運動場大規模改造工事(建築工事)請負契約の締結について
C吹田市立博物館改修工事(建築工事)請負契約の締結について
D吹田市立千里丘北留守家庭児童育成室建設工事(建築工 事)請負契約の締結について
E吹田市立千里第二小学校給食調理室厨房用備品購入契約の締結について
F(仮称)岸部中住宅統合建替事業特定事業契約の一部変更について
■一般会計補正予算(第4号)
@戸籍住民登録事業                                614万7千円
 1.国のシステムに戸籍情報を送信するためのシステム改修費用等
 2.国外転出者のマイナンバーカード継続使用のためのシステム改修費用
A障害福祉サービス等人材確保・養成事業                       24万5千円
 障がい福祉サービス事業者の処遇改善加算取得促進に向けた研修及び個別訪問等の実施
B特定教育・保育施設等整備支援事業                        364万1千円
 私立保育所整備に係る市営江坂住宅跡地の敷地測量業務の委託
C佐井寺西土地区画整理事業                          10億3360万円
 国庫補助金の活用のため、一般会計において土地区画整理事業に係る用地の一部を取得
D教育総務事業                                 1137万4千円
 学校規模に係る課題解決に向けた具体的な計画を策定するためのコンサルタント業務の委託
E教育課題調査・研究推進事業                           165万6千円
 学校におけるICTを活用した教育の効果的な推進のためのアドバイザーに対する謝礼金
F小学校管理事業                                3390万9千円
 通信環境のない低所得世帯に対するモバイルルータの貸与に係る経費及び児童用端末の代替予備機増設費用
G中学校管理事業                                 828万6千円
 通信環境のない低所得世帯に対するモバイルルータの貸与に係る経費
H不測の事態に備え、予備費を追加                            8千万円
■追加予定案件
◎単行事件
@吹田市北消防庁舎等複合施設建設工事請負契約の締結について
◎予算
@一般会計補正予算(第5号)
◎人選
@吹田市固定資産評価審査委員会委員の選任について
A吹田市固定資産評価審査委員会委員の選任について


49号(2021.5.25)

新型コロナウイルスワクチン接種に関する改善を要望

 5月6日から集団接種の予約が始まりましたが、WEB予約は開始すぐに終了となり、電話予約に殺到したため回線に繋がらない状態が続き、対象となった65歳以上の高齢者の市民から、苦情や問合せが多数寄せられました。こうした状況を受け日本共産党市会議員団は、左記の改善要望を吹田市に申入れました。

@次回集団接種予約時には、予約受付の電話回線と人員を増やすこと
A予約をサポートする場を設置すること
B接種に行くための交通手段を支援すること(寝屋川市はタクシーチケットを配布。通院困難者タクシークーポンは使用可能とのこと。それ以外の人等への支援を)
C個別接種受付けを公表している地域の医療機関への支援について
(1)地域ブロックごとの受付け窓口をつくる
(2)電話対応する人員や回線を増やすための費用を補助する
D接種の進捗がわかるように情報提供を行うこと


49号(2021.5.25)

新型コロナウイルスワクチン接種における第2回集団接種予約受付開始について

@第2回集団接種予約受付について
開始日時:6月15日(火)午前9時から
予約方法:Webサイト及び、市コールセンターへの電話
なお、接種開始時期は、
・1回目が6月28日(月)〜7月18日(日)
・2回目が7月19日(月)〜8月8日(日・祝)となります。
※2回目の接種は、1回目の接種を予約した人が対象です。

A予約枠について
第2回集団接種の予約におきましては、 約1万2千人分を受け付けさせていただきます。
なお、今回の予約受付につきましては、Webサイトからの予約割合を拡大(Web予約受付数:約1万人分、電話受付:約2千人分)すると共に、受付電話の拡充を図ります。


市HPより

48号(2021.4.26)

※4月21日に行われた臨時議会において提案され可決した一般会計補正予算及び、それについて述べた日本共産党市会議員団の賛成意見を紹介します。


一般会計補正予算(第3号)

@子育て世帯生活支援特別給付金事業   2億2378万3千円
 低所得のひとり親世帯に生活支援特別給付金(児童1人当り5万円)を支給
A感染症予防事業               985万8千円
 新型コロナウイルス感染症に係る濃厚接触者に対するPCR行政検査の検体採取業務を医師会に委託
B教育課題調査・研究推進事業           497万円
 いじめ事案における児童・生徒に対する指導・支援・予防プログラムの開発に係る経費


48号(2021.4.26)

PCR検査体制の強化 子ども達一人ひとりが尊重される教育施策の実施を求める

PCR行政検査の検体採取業務の委託について
 現在保健所でおこなっている濃厚接触者の検体採取を医師会に委託し、看護師・事務職員をそれぞれ1名配置することにより、1日約50件に対応されるとのことですが、感染者が拡大する傾向の下で、濃厚接触者の検体採取も増えていくことが予測されます。今後、実態の状況を見ながら、体制の強化を迅速に図られることを求めます。

学校教育推進事業「いじめ対策推進事業」について
 本市及び教育委員会は、平成27年度に生起したいじめ事案を重く受け止め、「いじめ防止対策推進法」や国の「いじめの防止等のための基本的な方針」、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を踏まえ、「吹田市いじめ防止基本方針」を策定しました。この方針の下、いじめの未然防止・早期発見・早期解決に取り組まれていますが、依然として、いじめは発生しています。
 現在のこどもたちの状況は、詰め込み教育や競争教育、ブラックといわれる厳しい校則による管理的な教育などによって、ストレス、不安、抑圧感を抱えています。さらに家庭では、親は長時間・過密労働で疲れ、子どもとかかわる時間が少なく、家族間のつながりの希薄さも進み、子どもの成長にも影響を与えています。このような様々な要因の蓄積が、そのはけ口として弱い者へのいじめとして現れることが指摘されています。また、教職員は、過労死ラインと言われる多忙さが問題になっており、子どもと遊ぶことも授業の準備もできないほどゆとりがない事が、いじめ問題への対応を困難にしているのも事実です。
 本来、学校は学ぶ喜びと友情をはぐくむ、楽しいところであり、互いを認め合い、尊重する人間としての自立を確かなものにする場所です。また、学校は子どもたちが安全に過ごせる場所です。その学校を、いじめによって辛く苦しい場所に、さらにはいじめの後遺症によって大人になっても社会とのつながりが持てないほど、深い傷を負わせる場所にしてしまうことはあってはならない事です。
 今回提案の事業は、いじめ防止及び加害・被害児童生徒の指導・支援の一助にはなるかもしれませんが、人間によって引き起こされるいじめの解決に、例えば、パソコンを用いて、ストーリー性のある動画で、「いじめ」は人権侵害であり、暴力であることを伝えても、リアルに子どもたちに響くのか、疑問もあります。

 わが会派は、人を大切にする教育の欠如が「いじめ」問題の根本にあるという立場から、子どもたち一人ひとりに目が行き届き、丁寧に対応できる少人数学級の実現、多忙すぎる教職員がゆとりをもって子どもたちと向き合い、子どもの安全確保に最大限の配慮を払うために必要な教職員の配置、子どもの心の健康を受け止める養護教諭やスクールカウンセラーの増員、問題に直面した親や当事者である子どもたちの相談に誠意をもって迅速に対応できる体制・環境の整備、子どもの発達を歪める競争教育に拍車をかけるチャレンジテスト、すくすくテストを実施しないこと、以上、いじめ防止、早期発見・早期解決のための喫緊の対策として求めます。
 さらには、大人社会に存在するネットでの一方的な誹謗中傷やパワハラ、セクハラなど、大人のいじめ、社会の病理は深刻であり、子どもだけが健全に発達、成長することはできません。教育の現場だけではなく、大人社会も含め、互いが尊重され、安全に生きる権利が保障される社会の醸成のため総合的な対策、施策の実施を市に要望し、本議案に賛成します。


48号(2021.4.26)

※4月13日に日本共産党市会議員団は、吹田市長に対し緊急の要望を行いました。その中身を紹介します。


新型コロナウイルス感染症対策に関わる緊急要望書

 大阪府は4月5日からまん延防止重点措置地域となり、大阪市内は飲食店をはじめとする時短営業の制限が実施されています。その少し前から感染者が増え始め、吹田市の感染者数も2ケタ台が連日続いている状況です。4月8日には大阪府の独自の基準による医療緊急事態宣言が発令され、緊急事態宣言発令期間の時と同じ状況となっています。また、今回の感染は変異株の感染が多くなっており、従来株より感染力が強く、重症化しやすいといわれています。その中で市独自の緊急対策が実施されるよう、以下要望いたします。
@学校、幼稚園、保育園など、こどもに関わる施設の関係者へのPCR検査を実施すること
 変異株のウイルスは10歳未満の感染割合が高く、国内でもこどもが集まる施設でクラスターがおこったと報告されています。そのほとんどが無症状または軽症で、既存株でも変異株でもその違いはありません。特に感染力が強いウイルスのため、感染対策が上手くできないこどもへの感染の広がりが心配されています。
 感染したこどもから同居の家族にうつる機会が増え、感染を拡大させる方向に働いてしまいます。そのことから、国や大阪府の決定を待つことなく、こどもに関わる施設の関係者へのPCR検査を積極的に実施してください。
A学校や公共施設のトイレに生理用品を配備すること
 経済的な理由で生理用品が買えない状況に陥っている人々がいることがコロナ禍で浮き彫りになっています。特にこどもの場合は、親のネグレクトや父子家庭で状況が理解できないなどの事情により買ってもらえないという状況もあります。そのような状況を支援するため、必要な時に入手できるように学校や公共施設に配備をしてください。
B生活困窮者への現物給付の日用品の品目に生理用品も加えること、防災備蓄品の保管期限の過ぎた生理用品をはじめとする日用品を困窮者へ配布すること
 市役所や公共施設で日用品や生理用品の配布を実施してください。全国の自治体では取り組まれており、大阪府下では大阪市と泉大津市が実施しています。生理用品の消費期限は保管状況にもよりますが、製造から少なくとも3年間は品質を保つように設計されているとのことです。そのことを目安に災害用備蓄は、ローリングストックを実施し、無駄にすることのないように困窮者へ配布してください。
 コロナ禍は1人暮らしの学生の暮らしを直撃しています。生理用品の節約は衛生上もよくないので、体調管理なども含めて支援できるように、団体や個人の努力やボランティア精神に頼ることなく、市が支援を行ってください。


吹田市報より

47号(2021.4.13)

※「吹田市立児童会館条例の一部改正」、「吹田市立図書館条例の一部改正」並びに「吹田市立公民館条例の一部改正」について、それぞれ述べた反対意見を紹介します。


北千里の複合施設は、児童館・図書館・公民館の各施設の特色がそれぞれ発揮できるよう、他の施設同様公的責任で運営すべき

児童会館条例の改正について
 今回、長年整備できていなかった北千里児童センターを新たに設置することについては賛成の立場です。しかしながら、指定管理者の範囲を拡大し、「地域住民を中心に組織された営利を目的としない団体」から、「法人その他の団体」と無制限に変更することについて問題があると考えます。
一点目
 市が法人その他の団体に広げる理由として、地域の担い手の高齢化による担い手不足とは、千里山竹園児童センターのことを指していると答弁されていました。当該団体に確認したところ、一般的にコミュニティ団体では高齢化と世代継承が課題であるという話であり、当該団体が高齢化により児童センター業務を今後担えなくなると言ったわけではないとのことでした。従って、市の説明は事実と違い改正の理由とはりません。
二点目
 そうなると拡大の目的はただ一つで、北千里児童センターに指定管理者制度を適用させることになります。北千里複合施設に整備する図書館・公民館と併せて一法人に業務を担わせることを最初から決めており、現行の「地域住民を中心に組織された非営利の団体」という規定では、3施設の業務を一括して担わせることができないと考えたためであろうと推察します。
 ここで問題になるのは、3施設を一事業者に担わせることがなぜ必要なのか、もっと言えば他の児童館同様直営か、単独で地域団体に指定管理者として運営させるよりも、3施設を一法人に担わせることにより、従来の運営方法と比較して、どこに優位性があるのかということであり、市はそのことを明確に説明できなければなりません。にもかかわらず、パブリックコメントに対する市の見解を見ても、委員会での質疑を通じても、明確になっていません。
 「いろんな人が来ることで出会いが生まれる」などと言われていたが、それは3施設が一つの建物に複合施設として整備されることのメリットであり、一つの法人が運営することのメリットではありません。少なくとも児童館においては、諸室のフレキシブルな活用もできないことも判明しました。
 多世代の交流ができるような連携は、各施設の条例改正で今回追加される、多世代の融合という業務内容をきちんと執行すれば可能です。そもそも吹田市が従来通り運営すれば、運営主体は吹田市という市長をトップとしたいわば一つの法人と同じです。むしろ、地域との連携という課題でみれば、軌道に乗るまで市がフォローする、連携ができる体制となるよう検討するというのが市の見解であり、かえってやりにくい、難しいと認めるに等しいものです。
三点目
 指定管理者には自主事業が可能となりますが、有料の参加費を徴収するような事業も可能となります。千里山竹園児童センターは、そもそも非営利の団体で運営されており、自主事業においても全て無料となっています。お金を払う、払わないで差をつけないという方針をもっているからです。非営利という制限がなくなることで、利用者の経済力格差がサービスの格差につながる懸念があります。しかし、児童館は民間のキッズプラザなど有料施設とは違うのではないでしょうか。
四点目
 今回の条例改正により、既存の直営児童館にも指定管理者が拡大する可能性があります。また、平成21年に千里山竹園児童センターに指定管理者制度を導入して以降、一貫して「地域の子どもは地域で育てることが望ましい」と言い続けてきましたが、それを覆しました。事業者が指定期間ごとに変わることは指定管理者制度のデメリットであると答弁されていましたが、そのようなデメリットを他の既存の児童館に広げかねないため、本案に反対します。


47号(2021.4.13)

図書館条例の改正について

 江坂図書館と新しく整備される北千里図書館について、業務の一部に指定管理者を導入することについて、図書館だけでなく、江坂図書館は江坂公園と、北千里図書館は公民館および児童センターと、それぞれ専門性の発揮が求められる施設で、その使用目的の違う施設を一体で管理、運営を行うことになります。
 比較対象とされる、指定管理を導入している健都ライブラリーは、開館してすぐ新型コロナウイルス感染拡大のため休館となり、ほとんど実績もなく検証も比較もできません。また、吹田市と指定管理者の連携会議が行われているのに、そのことを行うという明確な答弁がありませんでした。
 北千里の複合施設は、北千里小学校が廃校になり、その使い方がどうなるのか、住民にとっては紆余曲折がありながら、待ち望んだ公共施設です。住民の願いに心を寄せることもなく、その声に背を向ける市の姿勢に問題があります。「ワークショップを実施した」と言いますが、どれだけの意見が反映されたのでしょうか。
 図書館には市民の約30%にあたる個人情報があり、指定管理により事業者が、その個人情報を民間事業者が管理することになります。
 図書館の仕事は、本の貸し出しや返却、書架整頓やレファレンスに答えるような仕事ばかりではありません。小学校や幼稚園・保育所などに本の貸出をしたり、学校訪問、調べ学習、学校図書館の支援など、多岐にわたっています。
 図書館法には、「社会教育法の精神にもとづき、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする」と定められており、『図書館の自由に関する宣言』には、「図書館は、国民の知る自由を保障する機関として、国民のあらゆる資料要求にこたえなければならない」と謳われ、公的な責任を果たすことが図書館には求められています。
 そうしたことも含めパブリックコメントでは、図書館に対して157件もの意見が届いているにも関わらず、住民の声を聞き入れず、安易な指定管理者の導入には賛同することはできないことから、本条例改正には反対いたします。


47号(2021.4.13)

公民館条例の改正について

 吹田の公民館は「吹田方式」とよばれる運営方式で、各地域の特色を生かしながら運営されてきました。館長をはじめ、事務員さんも地域の方で、地域の住民がコミュニテイーを作れる場として、さまざまな取り組みがすすめられてきました。講座や行事も創意工夫され、公民館文化祭をはじめ、講座で深めたものを発表する場もつくられ、地域の文化を作ってきているといっても過言ではありません。
 また、地域のこどもたちも参加することもできるように幼稚園や保育園、小学校、中学校の作品の展示や公民館での書道教室など、自然な世代間交流も実施されてきました。
 災害時の対応も市と連携して行われ、これまで地域で運営し、市との信頼関係を築いてきたものが、指定管理者の導入によって崩れてしまう恐れがあります。
 そもそも公民館は、社会教育法に定められており、第20条「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とされています。
 また、 第22条公民館は、第20条の目的の達成のために、おおむね次の事業を行うとし、
一.定期講座を開設すること。
二.討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。
三.図書、記録、模型、資料等を備えその利用を図ること。
四.体育、レクリエーション等に関する集会を開催すること。
五.各種の団体、機関等の連絡を図ること。
六.その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。
この法律及び他の法令によって禁じられたものは、この限りでない。
 と書かれ、公共・公益性の役割が強い施設であることが明記されています。
 これら定められている公民館の目的や、指定管理を導入しても「企画運営は今まで通り」ということも含めると、わざわざ指定管理者制度を導入する理由はありません。
 パブリックコメントでも公民館について、119件の意見が寄せられているにも関わらず、住民の声を聞き入れない、安易な指定管理者の導入に賛同することはできないことから、本条例改正には反対いたします。


47号(2021.4.13)

新型コロナウイルスワクチン接種の予約について(吹田市HPより)

集団接種の予約は5月6日(木)午前9時から開始します。
予約の受付が開始されましたら、本ページに予約用のリンクを添付いたします。
※開始直後は混み合うことが予想されます。
ワクチンは順次供給されますので、安心してお待ちください。

ワクチン接種に関するコールセンター
吹田市新型コロナワクチンコールセンター(接種の予約、及び準備状況や接種場所などの相談)
電話:0120-210-750(フリーダイヤル)
受付時間:午前9時〜午後8時(土曜・日曜・祝日を含む)
※接種の予約受付は、まだ開始しておりません。
※現在市のコールセンターがつながりにくくなっており、ご不便をおかけしております。また、間違い電話が多くなっています。コールセンター(電話番号0120-210-750)の番号をお間違えのないようにお願いいたします。
※聴覚や発語に障がいのある方は、FAXにてお問い合わせください。
FAX:06-6339-7075
大阪府新型コロナワクチン専門相談窓口(ワクチンの副反応など医学的な相談)
電話:0570−012−336
受付時間:24時間(土曜・日曜・祝日を含む)
聴覚や発語に障がいのある方は、FAXにてお問い合わせください。
FAX:06-6641-0072
厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター
電話:0120-761770(フリーダイヤル)
受付時間:午前9時〜午後9時
※番号をお確かめの上、お間違えのないようご注意願います。


46号(2021.4.2)

※「吹田市都市公園条例の一部改正」並びに、「吹田市都市公園法施行条例の一部改正」について、一括して述べた反対意見を紹介します。


公園は市民のもの、豊かな自然を保全しより良い環境を市民と共に創れ

 この条例改正は、都市公園法の改正により導入された公募設置管理制度に基づき、公募する指定管理者の指定期間を飲食店・売店等の便益施設設置管理許可期間と同様に20年に、建ぺい率2%を12%に緩和し、民間事業者による収益施設を公園内に設置することを可能とし、その収益によって公園の施設更新や整備に活用しようとするもので、いわゆるパークPFIと言われるその手法を、吹田市の主要8公園(桃山・江坂・中の島・千里北・紫金山・片山・千里南・健都レールサイドの各公園)に導入しようとするものです。
 当然のことながらこの手法は、今までの吹田市の公園のあり方を大きく変えることになり、吹田市都市公園等の整備と管理の方針策定懇談会でも、有識者から「スケジュールが早すぎる」「市長にもう一つカフェを作れと言われ、急いでやる話しになっているようで、非常に良くない」「市民力を削ぐことになるかも知れない」「地域を巻き込んでやるのであればもう少し慎重に時間をかけなければならない」など、多くの問題点について指摘されていました。
 先ずは、桃山公園及び江坂公園を対象としたことに対しても、多くの市民意見や近隣の住民団体やボランティア団体から、様々な疑問や公園に対する思いが寄せられました。特に桃山公園では、豊かな自然と静かな住環境が失われるのではないか、との強い懸念が寄せられています。本会議や委員会質疑の中でも市は、魅力である樹木やため池などの自然や、静かな環境は守ると言いますが、その反面ハイセンスなレストランやカフェを設置し、それに付随する駐車場を建設するために、樹木の伐採や池の埋め立ては行うと答弁しており矛盾しています。これは、民間事業者の利益を上げるための商業施設を確保しなければならず、それにより吹田市が責任を持って公園の環境を管理することができない、パークPFI制度そのものの一番の問題点を表しています。
 公園と一口に言っても商業的な利用が全く許されてこなかったわけではありません。しかし単に消費要求を満たすための施設が必要なのであれば、それが公園でなければならない理由はありません。収益の対象となる空間は吹田市の中にいくらでもあります。むしろ人々にとっての憩いの場であったり、一時的な居場所として誰でも受け入れ、災害時には避難所のようなセーフティーネットとしての役割を果たすことが公園であることの根幹にあるのではないでしょうか。
 市長は、質疑の中で「今まで吹田市は、公園に対して何もしてこなかった。パークPFI事業でハイセンスな商業施設を誘致し、さらなる魅力を向上させ多くの人に訪れてもらうんだ」との趣旨の発言を行いました。しかし果たしてそうでしょうか。特に現在の桃山公園は、吹田市の土木部職員と地域住民や自然環境保護ボランティアの方々と共同して、自然環境豊かで静かにゆったりと憩える都会のオアシスとして整備されてきました。何もしてこなかった、というのは土木部職員に対しても住民やボランティの人たちにも失礼です。
 都市の中の公園とは、そもそも自然や遊びの場が少ない都会の中で、自然や広場を人工的に創出し保全し、ひとときの喧騒を逃れ憩える場や、子ども達や市民が気軽に活動できる場所であって、必ずしも賑わいを求める場所ではありません。事実、市民意見の中では、「自然の中での静かな環境や市民活動の場が失われるのではないか」と懸念し、「そのままで良い」とする意見が多数上がっていました。
 また、財政負担の軽減を図ることも目的とされ、商業収益を施設更新などに充てると説明していますが、このコロナ禍の中でそんなにうまい話があるのでしょうか。百歩譲って財政的緩和策として公園の一部で収益事業を行うという選択はあり得ない話ではないかもしれません。しかしそのような決定は、市民の合意を得た上で、公園の根幹に係わる部分は守られなければなりません。お金のかかったものはきらびやかに見え、見た目の良い演出をされると気持ちも高ぶってきます。しかしそうした熱もいつか冷めてしまいます。そうなったときに「気づいたら廃墟に立ち尽くしていた」というのでは笑い話にもなりません。
 市長は、今回の質疑の中でご自身の公園に対する思いを語られました。それと同様に、パークPFI制度を取り入れようとする、主要8公園を利用する団体の人たちや、日常に憩いの場として利用している近隣住民の人たちにも様々な思いがあります。それら市民の思いを、最近ほとんど言われなくなった「傾聴と対話」でくみ取り、都市公園法の「都市公園の健全な発達を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする」趣旨にのっとった、公園のあり方そのものの議論を市民と真摯に、丁寧に行うべきであると申上げ、本議案に反対いたします。


整備された豊かな自然と静かな環境が広がる桃山公園

46号(2021.4.2)

※2021年度 介護保険特別会計予算についての反対意見を紹介します。


安易な業務委託は、官製ワーキングプアを生み出す恐れがあり問題

 新年度予算には、高齢福祉室の介護保険業務の一部を民間委託する予算が含まれています。要介護認定調査・認定審査会関係業務、住宅改修などの給付関係業務、減免申請など資格保険料関係業務のうち、補助的な業務や定型的な業務は委託事業者が担うとしています。公権力の行使に当たる要介護認定等の各種決定や、窓口での特殊ケースの説明などは引き続き直営で行うとのことです。また、今回の業務委託では、タッチパネルとコンシェルジュを導入し、書類提出だけの事業者や、初めて制度を利用したいと来庁した家族など、最初から各窓口に振り分けるとのことです。しかし、窓口を訪れる市民をそう簡単に振り分けられるのか疑問です。
 現在、職員の体制は一般職18名、会計年度16名の34名体制ですが、委託により一般職6名と会計年度12名の18名を削減する見込みです。今回の業務委託は、経費削減を目的にしていないとの説明ですが、同じ予算で30から33人程度の委託社員が雇われることになり、新たに官製ワーキングプアを生むことになります。
 人員が不足するのであればきちんと人を確保することが必要です。それができなかったための現場の苦肉の策かもしれません。しかし、この間市は各分野で役務の委託を拡大してきましたが、公契約条例を制定することもありませんでした。公務職場で働く委託労働者をワーキングプアにさせかねません。雇用に対する行政としての責任を果たそうという市の姿勢が見えないため本案に反対します。


意見書の賛否一覧(民主・立憲の木村議員は議長のため採決に加わっていません)
※画像をクリックすると大きい画像がご覧いただけます。

45号(2021.3.29)

※3月23日に行われた本会議最終日において、賛成多数で可決された2021年度吹田市一般会計当初予算について、日本共産党市会議員団が述べた反対意見を紹介します。


コロナ禍において市民に寄りそう姿勢を示せ

■評価できる点
@コロナ感染症対応の最前線で、感染症拡大により多忙化している保健所職員の定数を見直し、計画定数より9名増員されたことは評価できます。保健所は、昨年中核市に移行したタイミングで新型コロナ感染症が拡大し、その対応に追われることになりました。慢性的な担当者の超過勤務の実態があり、保健所業務の一部を別の部署が分担するなど工夫されていたが、精通している職員を応援派遣候補者にするなど、今後の流行時に機敏に派遣できるよう中核市になったメリットを生かし更に検討するよう求めます。
A北部消防庁舎等複合施設はいよいよ建設工事がはじまります。地域住民からも期待された施設であり、引き続き事業推進に努力されたい。
Bまちづくりでは、
・江坂駅北側におけるエレベータの設置
・千里山地区におけるコミュニティバスの試験運行の実施
・山田三ツ辻付近の安全対策
・上の川周辺のまちづくり
・都市計画道路千里丘朝日が丘線の整備
などは、いずれも市民の長年の願いに沿う事業であり評価できます。個別の事業によっては新たな課題が生じるかもしれませんが、引き続きの努力を求めます。
C南吹田駅周辺緑化重点地区における公園の再整備については、住民とのワークショップなどを行ない、意見や要望を取り入れ丁寧な計画がすすめられており評価できます。整備段階においても住民意見を尊重し、防災設備の設置など多様な機能と魅力を持つ公園として整備されたい。
D北千里駅前地区及び近隣センターの再開発事業については、地域経済の活性化やより良い環境づくりにとって重要な施策となります。地域住民とともに近隣の公園や市民センターの再整備と一体に連携した計画を求めます。
E庁舎管理事業においてバリアフリータイプのトイレ設置
FデートDV講座の小学校での実施の継続
Gコミュニティセンター、公民館にネットワーク設備の整備
H商工業者へのコロナ感染症の影響実態調査の実施は評価できます。今後実態に見合った支援策を求めます。
Iひとり親家庭における養育費の取り決めの実態は、児童扶養手当申請者の3割とのことです。公正証書作成費用の補助創設、家庭裁判所への同行支援を行うことは、ひとり親家庭の経済的自立につながり、子どもの貧困解消の一助となります。心理的にも内容的にもハードルの高い手続きであり評価できます。
J1号認定の子どものうち、発達支援保育の国の補助要件が、2名以上の入所となっているが、市独自で1名でも補助を行うようにしたことは評価できます。

■要望・改善が必要な点
@学校のクラス編成においては、コロナ禍の下での対応の観点からも、ダブルカウントをモデル的に採用するなど実質的に少人数学級となるよう求めます。
A福祉施設における感染予防対策の課題が明らかになったが、利用者の特性上、一般的な呼びかけだけでは難しい。健康医療部と福祉部はさらに連携を深め、予防策の徹底にとりくまれたい。
B山田認定こども園について。家庭支援や発達支援などのセーフティネットの役割も含め、引き続き公立施設として責任を果たすことの意義を認めるが、保育園と幼稚園を一体化することにより定員は大幅に減少するため、当該地域における保育需要をしっかりと見極められたい。施設設計に、現場の声を反映させるとともに、保育教諭の人事交流推進も含め、はぎのきこども園の教訓が生かされるよう求めます。
Cコロナ禍における保育所、幼稚園の給食費補助の継続については、他市の状況をみて検討するとのことでした。必要な家庭に必要な支援が届くよう検討されたい。
D生活保護世帯は昨年3月末以降で79世帯増加しています。各種支援事業が終了し、生活保護の申請が今後増加する可能性があります。1月に1人増員されているがケースワーカー一人当たり108世帯となっており、更なる増員を検討されたい。
E障害者グループホームを3年間で120人分整備する計画だが、場所や人材の確保ができておらず、必要な人数も把握できていません。新年度は施設整備の補助金額や対象法人を拡大されているが、バリアフリー対応が必要など通常の家屋よりも建設費が割高になるため、支援の充実を求めます。
F人権及びジェンダー平等をテーマにした研修について参加職員が非常に少ない実態があります。研修を勤務として位置づけ、ロールプレイングなどの手法も取り入れて、実践的な研修になるよう求めます。
G救急隊員へのPCR検査が実施されていないとのことであるが、隊員の安心のためにも定期・頻回のPCR検査の実施を求めます。ワクチン接種について、医療従事者扱いとして優先接種を要望しているとのことであり、速やかに実現に向けて努力されたい。
H20歳から30歳代の若い職員の退職者が全体の4割から5割と高くなっています。仕事の継承に支障となることが懸念されます。要因のひとつとして北摂7市、府内中核市の比較で初任給が一番低いことや経験年数10年の職員の平均給料月額が最も低いことなどが考えられ、働きやすい職場環境整備をすすめるとともに若年層の待遇改善を求めます。
I男女共同参画の視点で2020年3月、吹田市避難所運営マニュアル作成指針が示されました。それに基づき施設ごとに具体的なマニュアルを作成することになっているがすすんでいません。危機管理室が働きかけと支援を行うことを求めます。防災計画の修正については各部局と連携をしながらすすめられたい。

■問題点
@北千里複合施設について
◎図書館については図書館法の第13条に、公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める専門的職員、事務職員及び技術職員を置く、とされています。そのことから分室から図書館に格上げされる北千里図書館には他図書館と同じように直営の館長を置くべきです。
◎公民館の館長はこれまでどおり会計年度任用職員となりますが、事務員は指定管理者が配置することになります。これまでは館長、事務員ともに地域の人が配置されることで企画運営や他団体との連携も行われ、世代間交流も自然に行われてきましたが、館長の負担が増えることになり、今後の担い手不足につながることが懸念されます。
◎児童館について、児童館閉館後の目的外使用の許可権限は市に残るため、他の施設利用者がフレキシブルに空きスペースを活用することは困難です。また、児童館利用者のニーズは、専門性を持った職員に相談できること、同世代同士の交流であると市も考えており、まずは児童館機能をしっかりと果たすことが求められています。児童館館長の役割の一つに、児童厚生員がスムーズに働けるようにすることがあるが、児童館には専任の館長を置かず施設長が兼任することになっており、誰が児童館の実質的な責任者となるのか不明であり、このような状況で十分に専門性が発揮できるのかわからず問題です。
Aエキスポシティ内のインフォレスト吹田(情報発信プラザ)の契約更新について
 委託していた吹田市観光協会が今年10月に解散を決定し、他の民間事業者に委託されますが、提案では更新後の契約期間が6年3か月で約3600万円の家賃が発生するとのことでした。担当部が実施された市民へのアンケートでは市内観光情報はネットと広報誌でいいというのが8割を超えており、施設の必要性が極めて低くなっています。不要な出費は問題であるといわなければなりません。
B桃山公園と江坂公園にパークPFIを導入し指定管理者に公園を管理運営・再整備させることについて
 予算委員会の意見でも述べた通り、桃山公園については多くの利用者から、自然豊かな公園に集客施設や駐車場はやめてほしい、水鳥が飛来し静かで環境のよい樹木やため池などの自然を保全してほしい、との声があげられており、短期間で841名分の署名が市長と議長あてに届けられています。第3次環境基本計画や第2次みどりの基本計画で掲げられている「生物多様性の保全」や「みどりや自然環境を継承し生み出す」との目的が、桃山公園において担保されるのかとの問にも、具体的な答弁はなく、住民や利用者の不安は払拭されないままでした。
 また、当然のことながら公園の整備や在り方は、近隣の地域商店の活性化やまちづくりと一体に進められなければなりません。しかし、桃山台・竹見台の両近隣センター再開発計画を実施する都市計画部との連係や協議は行われていません。先に述べた住環境やまちづくり計画を実施する関係部局との協議も行われておらず、民間事業者の提案に委ねる手法は、市の責任放棄と言わざるを得ません。
 また、パブリックコメントで出た意見や、市や議会に提出された住民要求を無視して突き進む市の姿勢は、住民自治の観点からも大きな問題です。公園は市長のものではなく、市民、住民のものです。市長は市民の声に真摯に耳を傾け、一旦計画を立ち止まるべきです。中の島公園、千里北公園においては、市が責任を持って住民や利用者との丁寧な話し合いを行い、老朽化した施設の更新などすすめることを求めます。
C介護現場の人材不足解消について
 喫緊の課題であるとしながら、新年度の事業提案を見送ったことは看過できず問題です。
DCIO補佐業務拡充について
 次期基幹系システム再構築方針の策定に伴う各種支援が位置づけられ、各業務システムの標準化やクラウド化について、自治体DX推進計画に基づく取り組みが加速しつつあるとして、その時流を十分に反映するとされています。 しかし、国会では政府がすすめる行政のデジタル化の推進に対し、個人情報保護や自治体の行政サービスの後退が起こる懸念が指摘されています。これら懸念が指摘されている段階で、本事業を拙速にすすめるべきではありません。

★我が党の代表質問で、市長の施政方針では高齢者や障害者の福祉施策についての言及がないことを指摘しましたが市長は「個別の具体的施策については予算や実施計画により示させていただく」と答弁されました。また施政方針については「全ての市民が安心して幸せな生活を送ることができるよう、使命を果たす決意を述べたもの」といわれました。
 我が党は予算案審議にあたり、市長が言われた「個別の具体的施策」について、地方自治体の使命である「住民の福祉の向上」の観点で、市民に寄り添う姿勢がどのように反映されているのか真剣に議論させていただきました。先ほど具体的に述べたように、予算案の中には市民や議会の要求に応えて努力され実現した事業も少なくありません。同時にかつてないコロナ禍を乗り越えるためには、これまで以上に行政と市民の信頼関係と協力が不可欠となります。
 いくつかの問題点を述べましたがいずれも重要な点であり、なかでもパークPFI導入では、桃山公園の多くの利用者のみなさんが訴えられていることには寄り添おうとされない市の姿勢や北千里複合施設整備でも地元や関係者の意見を聞こうとしないやり方は、住民が主人公で様々な施策に市民参画をすすめなければならない地方自治体としての本来在るべき姿に逆行しているのではないかといわざるを得ません。反省し、市民の信頼を取り戻してください。以上述べた通り本予算案には重大な問題点があり賛成することはできません。


44号(2021.3.16)

介護・福祉人材確保のために本気の取組みを
個人質問 ますだ洋平

(問)介護や障がいの現場は、慢性的な人材不となっている。ホームヘルパーの有効求人倍率は、2019年度では、約15倍となっており、従事者の高齢化も進んでいる。こうした状況について、本市としての受け止めは。
(答:福祉部長)福祉人材の不足は、本市として喫緊の課題と考える。特にホームヘルパー不足は深刻な状況であることと認識している。
(問)コロナ禍のもとで、介護や障がい、福祉などの従事者を確保することは、福祉行政を司る本市としての責任が鮮明になったのではないか。第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画および第6期障がい福祉計画では、引き続き人材確保が重点的取組みとして位置づけられている。その取り組みは、具体的に何か。今期の取り組みを検証したうえでのもとなっているのか。感染症や災害に対応する視点は含まれているのか。
(答:福祉部長)就職面接会、介護資格取得支援等、人材の確保・定着支援を実施してきた。効果検証を踏まえ、引き続き同様の取組みを実施したい。感染症や災害時においても、サービス提供体制確保のため、関係機関の連携と現場の実態把握に努めたい。
(要望)コロナ禍でケア労働が敬遠される懸念があり、知恵を絞る必要がある。しかし、次期計画は、今期計画の人材確保策の域を超えおらず、期待できない。1時間当たりの所定内給与と最低賃金との差が縮まっており、その改善のための支援、小中学校での福祉に関する授業、市内大学で福祉職の魅力アピールなど、福祉の仕事が選択肢の一つとなる取り組みの推進等、新たな確保策の構築に注力してていただくよう強く要望する。

■高齢者施設等従事者へのPCR検査の実施は対象者を拡大せよ
(問)高齢者等入所施設の従事者へのPCR検査が実施されるが、施設に併設する通所事業等の従事者が対象外となっている。対象とすべきである。
(答:健康医療部長)厚労省からの要請通知に基づき、高齢者等の入所施設においてクラスターが急増したことから、その従事者に対し検査を実施することとした。
(要望)コロナ禍もとで入所施設は、併設事業の従事者も含めて、日々やりくりされている。入所施設従事者と併設の従事者を区別する理由はない。併設事業従事者をPCR検査の対象とすることを改めて強く要望する。
※その他、●万博外周道路とその周辺道路の渋滞解消について ●山田三ツ辻交差点安全対策について、質問しました。


44号(2021.3.16)

山田保育園・南山田幼稚園の複合建て替えは関係者・住民に丁寧な説明を
個人質問 塩見みゆき

(問)山田保育園と南山田幼稚園複合建て替えをする理由。
(答:児童部長)山田保育園は築50年経過し老朽化が目立つ。幼稚園は築44年で園児数が減少しており、建設や運営費用節減の観点からも複合化し公立の保育施設を継続する。
(問)保護者、関係者への説明や意見聴取はされたのか。
(答:児童部長)予算可決後、保護者・関係者に丁寧に説明する。
(問)複合化計画では、現在の定員を大きく下回っている。千里丘地域の保育・幼児教育の需要が減少する根拠を示せ。
(答:児童部長)山田・千里丘地域の就学前児童数が2017年5285名をピークとして年ごとに減り続け、2021年には4700名、約11%の減と見込んでいる。南山田幼稚園は、定員100名のところ在園数は37名、来年度の見込みは23名である。山田保育園では3〜5歳で10名分の空きがあり、地域全体では32名の空きとなっている。
(問)千里丘では大規模な開発は一定落ち着いたが、いくつか住宅開発は進行中である。現時点で「保育需要は減少し、足りる」とする予測は不確実である。
将来的には複合化するとして、4年後、保育需要が予測を上回った時は、新設の施設はまず保育園として運営し、南山田幼稚園は、幼稚園型認定こども園とし、保育を確保してはどうか。需要をみながら柔軟に対応できる計画にしてはどうか。
(答:児童部長)将来予測から複合化は可能。認定こども園と保育所の認可基準が異なることから柔軟な対応は難しい。

■障害者グループホームの整備を進めよ
(問)コロナ禍の下で、高齢の親が障害のある子どもを介護する老障介護問題はより深刻になっている。グループホーム整備には、場所・人材確保・資金等課題があり、踏み切れない事業者は多い。吹田市は、積極的に事業者から聞き取りを行い、共に課題解決に取り組むこと、特に強度行動障害や医療的ケアを必要とする重度障害の方の暮らしの場は整備が求められている。 第6期障がい福祉計画等の策定について、諮問された社会福祉審議会は、「計画案の重点取り組みについては、市の予算が厳しい状況においても、具体的な方針を持ち推進するよう」意見を付して原案を承認された。重点取り組みの1つがグループホームの整備促進である。市の具体的な促進策を聞く。
(答:福祉部長)他市の好事例を参考にするなど、整備にあたっての課題を整理し、施設整備及び人材確保両方の観点から取り組みを進める。


44号(2021.3.16)

学校へのタブレット導入による通信費を就学援助の対象に、「電磁波過敏症」の対策を求める
個人質問 玉井みき子

(問)1月中旬より順次導入され、配布にあたり最初の宿題は『パスワードを考えてくる』だった。しかし、学校では、ネットワーク環境の問題で40分間『検索中』のままで子どもたちも、「考えていったパスワードも何もできなくておもしろくなかった」と述べていた。サーバーの容量や、パスワードを児童が管理する事など無理が生じている。機械導入を先行し、こどもたちの取り扱いや課題のことまで考えられていない。
 また、持ち帰ってもネット環境が整っていない場合、今年度はルーター貸し出し対応されている。来年度も準備が困難な家庭には、国基準で就学援助の対象にもなっているルーターの貸し出しを続けるべきではないか。
(答:教育監)児童がパスワード設定・管理から学習を始めており、家庭で学習を行うことでシステム構築の成否を確認している。2021年度は原則として、学校内での使用を想定している。日常的な学習端末の持ち帰りは、各家庭のインターネット接続環境などに配慮した上で進めていきたい。
(要望)国の就学援助の基準項目には「オンライン学習通信費」が含まれている。収入的にギリギリ就学援助の対象外となる家庭もある。こどもたちにとって分け隔てのない対策となるよう、貸し出しの継続や就学援助の対象も含めて早急に検討するよう求める。
(問)導入のタブレットは無線接続であり健康被害も懸念されている。学校での無線LAN導入後、頭痛・思考力低下・使用によりめまいや吐き気など、電磁波過敏症の症状を訴えることがある。札幌市教育委員会は、LANケーブルを通じて電力を供給するPOE給電器を各教室に設置し、電源を切れば電波が飛ばないようにしている。市として対応する対策や明確な指針が必要ではないか。
(答:教育監)児童によっては、アレルギーを始め様々なものに症状を発する。ICT環境の充実にあわせ、身体の不調が想定される児童への配慮についても検討する必要があると認識している。

■旧日の出市営住宅の跡地について
(問)解体工事がまもなく終了する。住宅街で重機の搬入が難しく、騒音や振動など近隣の住民は工事の期間も協力してきた。ほぼ撤去も終わり、土地はどうなるのかと注目している。緑が少ないこと、一時避難の小学校までの距離もある地域。地域の意見をよく聞き「売却ありき」でないことを求めるがいかがか。
(答:都市計画部長)解体後は基本売却と考えているが、当該土地は、一定まとまりのある貴重な土地であり、改めて利活用方策の可能性を確認するため、庁内の利用意向調査を行いたい。
※その他、●JR吹田駅北口駅前の喫煙所の改善について
●児童館の指定管理の要件拡大の見直しを ●コロナ禍で社会生活を支える保育所職員の積極的検査と育児教室などの支援について ●こどもSOSカード事業の市のこどもへの対応について、質問しました。


吹田市HPより

43号(2021.3.9)

コロナ危機を乗り越え、希望ある市民社会を実現する市政の推進を
代表質問 竹村博之

■市財政について
(問)国の補正予算で本市に割り当てられた「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の見込み。今年度末の財政調整基金残高の見通しは。来年度の税収減を見込んで、国は地方財源の確保のために財政計画を公表。引き続き機敏で思い切った財政出動を求める。
(答:行政経営部長)「交付金」は約51億円。年度末「基金残高」は約90億円。地方交付税、国庫補助や基金、臨時財政対策債の発行など必要な財源確保を図る。

■コロナ感染症拡大防止対策について
(問)高齢者施設でクラスターが相次ぐなかで、施設全職員にPCR検査の実施を求めた厚労省通達は一定の評価できるが、定期的検査ではなく、また高齢者、障害者の通所施設の検査がない。不十分であり引き続きの努力を求める。
(答:健康医療部長)定期的なPCR検査は考えていない。
(要望)感染症者数が減少傾向にある今こそ感染追跡に力を入れて無症状感染者を把握し、市中感染の実態をつかむべく、戦略的なPCR検査の方針が必要。

■困窮する市民の苦難軽減について
(問)日本の生活保護の捕捉率は1〜2割程度で、ヨーロッパ諸国と比べて極端に低い。役所での申請をためらう最大の理由に扶養照会がある。申請者に扶養照会は義務ではないことをしっかりと説明する必要がある。
(答:福祉部長)扶養照会は、扶養の可能性が期待できない場合は扶養義務者に照会しない取扱いとなっている。
(問)長引くコロナ禍のもとで非正規雇用の女性に被害が集中している。困難を抱えたひとり親家庭への恒久的な支援の充実が求められる。就学援助制度の充実、保育所や小学校の給食費無償化の継続、奨学金制度の創設など検討を。
(答:児童部長)新規事業として養育費の継続した履行確保のための支援、拡充事業として高等職業訓練促進給費金と自立支援教育訓練給付金の支給対象期間の延長など。

■少人数学級の推進について
(問)コロナ禍により少人数学級の重要性が認識され、国の頑なな姿勢を変えさせた。市議会でも「意見書」が全会一致で可決。少人数学級の意義、課題は。高槻市では小学生全学年実施。先進市に学び前倒しでの実施を目指すべき。
(答:教育長)児童一人ひとりにより丁寧できめ細やかな指導につながると認識。教職員の確保とともに2026年度までに約3分の1の小学校で教室の不足が見込まれる。

■高齢者の健康について
(問)コロナ禍により運動不足に陥り健康の維持や、「社会的孤立」に追い込まれるリスクがたかくなり、放置すれば高齢者の認知機能の低下、認知症患者の認知機能の重症化を専門家が指摘。市の認識、取り組みについて示せ。
(答:福祉部長)長期間の自粛生活により身体・認知機能の低下等、高齢者のフレイル(虚弱)のリスクが高まっていると認識している。いきいき百歳体操、街かどデイハウス、ふれあい交流サロンなど活動の継続をすすめている。

■国民健康保険について
(問)国保料の均等割保険料は、子育て中など多人数世帯ほど負担が重くなる。厚労省は22年度から均等割部分の5割を未就学児に限って公費で軽減する方針を決定した。知事会や市長会が引き続き対象拡大と地方負担を増大させないために財源を確保するよう求めた。本市として対象世帯の負担軽減のために予算の上乗せなど対策が求められる。
(答:健康医療部長)府内市町村が国保制度の統一基準を目指している中、独自で財源投入することは難しい。軽減制度の拡大について国や大阪府に対して要望していく。

■都市宣言(非核平和都市宣言)について
(問)1月22日に国連において「核兵器禁止条約」が発効した。この条約は核兵器について、作ることや使うこと、他国を威嚇することも禁止している。核兵器が国際法で違法な兵器となったのは画期的。平和首長会議の一員として、核廃絶を追及した条約が成立したことについての評価は。
(答:市長)核兵器のない世界は、国際社会における人類共通の願いであると認識。多くの国が「条約」に賛同されていることは、恒久平和と核兵器廃絶という理想の実現に向けた大きな一歩である。今後とも平和祈念資料室の企画、啓発パネル展、講演などに努める。

■上の川周辺整備事業について
(問)暗渠化による遊歩道の整備は全体の事業費が多額となる。国や大阪府、市の予算配分についての考え方、工事手法、スケジュールを示せ。
(答:土木部理事)河川上面の遊歩道と府道は、市と府がそれぞれ負担。暗渠化の費用は遊歩道と府道との占用割合で按分する。府が詳細設計をすすめており、2021年度には暗渠化工事を発注予定。2024年度完成が目標。

■千里山地区のコミュニティバスの試験運行について
(問)昨年3連合自治会を対象に行われた説明会で出された意見の内容、担当部の見解。住民の関心、期待が大きいものがあるのでもっと広く案内するべき。改善を求める。
(答:土木部長)運行ルートでは千里山駅東側や第2噴水付近などへの乗り入れ。バスの大きさの変更やバス停の追加など。高齢者への運賃割引、年間パスの発行などの要望。試験運行を行うなかで、「地域公共交通会議」で検討する。
※その他、●学生への親身な支援について ●中学校給食の改善について ●保健所の体制強化、職場環境と施設改善について ●ワクチン接種について、質問しました。


43号(2021.3.9)

公園は市民共有の財産、住民との連携尊重を
個人質問 山根たけと

@南吹田駅周辺公園の再整備について
(問)計3回のワークショップが行われ、地域自治会役員などのベテランの方々から、子育て中の若い世代まで幅広い年齢層の方々が参加し、様々な観点から地域の公園のあり方が議論され、住民にとって身近な公園の価値と役割が再認識され、さらなる魅力が発見された。
 これらを踏まえ各公園の再整備が、地域住民の意見や要望がどの様に反映されているのか。
(答:土木部理事)大型遊具やトイレの設置など、ワークショップで把握した意見を生かし設計に取組んでいる。

A官民連携による都市公園の魅力向上とは
(問)進められている江坂・桃山公園管理運営等を民間に委ねるパークPFI方式の導入については、市民意見でも公園の根本的なあり方を懸念する声も多数寄せられており、南吹田駅周辺公園再整備のような、住民との丁寧な議論が進められているとは言えない。
 中の島・千里北公園の管理運営等もこれから検討していくとしているが、とりわけ中の島公園は、運動公園の特色が強く、地域体育振興会や各スポーツ団体、地域住民との丁寧な議論を重ねることが求められている。一旦立ち止まり、桃山・江坂公園で出されている住民との様々な問題や経験を、今後に活かすべきではないか。
(答:土木部理事)公園内にスポーツ施設を有することから関係所管とも連携し、市民への丁寧な説明や意見聴取に努めていく。

■コロナ禍における中小商工業者・フリーランス・文化芸術・NPOへの支援を
(問)中小事業者への支援として、吹田エール商品券登録店舗に20万円を支給するが、同じように収入が減っていても多くの事業者が対象外となっている可能性がある。前回答弁していた迅速な支援をどう実施するのか。
(答:都市魅力部長)商工業実態調査で課題を把握し、今必要な支援策及び長期的な振興施策の基礎資料とする。 多くの事業者が深刻な影響を受けており、事業継続の下支えなど必要な支援について迅速に検討していく。
(問)また、フリーランスの人たちや文化芸術を生業とする人達、市民公益活動を行うNPO団体などの人達も厳しい苦境に立たされている。こちらも迅速で具体的・直接的支援に踏み切るべきである。
(答:都市魅力部長・市民部長)吹田市にゆかりのあるアーティストや活動団体の参画の場を提供する事業、施設サービスなどの検討、市民公益団体への影響についてアンケート調査をもとに、ICTの活用支援や、安全な活動再開に向けた各種支援を行っていく。
※その他、旧吹二幼稚園跡地に備蓄倉庫の整備について質問し、跡地活用は地元住民から様々な意見や要望が出されてきた事をふまえ、フリースペースの管理活用などの協議を行うよう求め、市も協議していくと応じました。


43号(2021.3.9)

桃山公園の自然を守れ
個人質問 柿原まき

■桃山公園の再整備計画について
(問)昨年11月に、桃山公園の再整備計画「目指すべき姿(案)」が示された。パークPFIを導入し、飲食店、コンビニ含む売店、駐車場、駅前広場を設置するという。事業者は駅前広場の整備等の費用の1割以上を負担し20年間の営業権を得るが、1割とすれば月5万円で素晴らしいロケーションが得られる。事業者は指定管理者にもなるため自主事業で収益も得る。同公園は貴重な自然で、千里ニュータウンの価値を高め大きな魅力となっている。431件のパブリックコメントの大半は反対や懸念の声である。駐車場の新設は障害者や全ての公園利用者のためというが、結局飲食店利用者のためではないのか。
(答:土木部理事〈以下全て〉)利用者アンケートで要望があった。
(問)なぜ高質でハイセンスな飲食店を導入するのか。
(答)ニュータウンの環境に配慮しセンスを求めたい。
(問)売店にパークセンターというボランティアが使えるようなスペースを併設するというが、近くに市民ホールもある。そのような要望があるのか。
(答)情報発信やボランティアの打ち合わせに必要と考えている。
(問)他計画との整合性について。千里ニュータウン再生指針では公園に商業施設を設置するなど想定外。商業施設は駅前の地区センターや近隣センターであり、近隣の客の奪い合いになる。環境基本計画で「第2次みどりの基本計画」が位置付けられ「今ある公共のみどりを継承する」としている。関係する都市魅力部・都市計画部・環境部とは協議したのか。
(答)飲食店等の公園施設は都市公園法上、公園利用者のため設置可能であり、3部とは協議していない。
(問)市民不在の進め方について南吹田地域では公園の再整備にあたりワークショップなどが行われているが一切そのようなプロセスを踏んでいない。なぜか。住民や団体に説明をしたというが、何人にしたのか。
 なぜ説明会は行われていないのか。今後開催するというが、そこでの意見は反映されるのか。
(答)南吹田緑化重点地区は、公園・緑を含めたまちづくりを協議してもらうためワークショップ形式を取り入れた。住民やボランティアへの説明は60名程度。再整備計画は行政が案を作成する責任がある。4月中旬に市民向け説明会を開く。いただいたご意見の反映の可否について様々な段階で検討する。

■ジェンダー平等の推進
(問)日本はジェンダー後進国であり、吹田市が先進市となるよう求める。新規・拡充事業はどうなっているか。
(答:市民部長)ジェンダー平等に関する事業は、小さいころからの啓発が重要であり、今年度より小学生むけデートDV予防啓発出前授業を新たに実施している。


42号(2021.2.16)

医療・福祉施設・中小規模店舗に応援金、高齢者・障害者施設等へ
PCR検査費用補助の拡充、(仮称)山田こども園の整備、
北千里複合施設の整備、桃山・江坂公園の指定管理など
2月定例会

 2月12日に議会運営委員会が開催され、2月定例会に市長から提出される予定の案件が示されました。会期は、2月19日から3月23日までです。また、新型コロナ感染症緊急対策の令和2年度一般会計補正予算(第15号)も提案され、19日に質疑・討論採決が行われる予定です。主な会議日程、案件内容について紹介します。

《主な日程》
2月
 19日(木)本会議(R3年度一般会計当初予算・補正予算提案説明、
      R2年度一般会計補正予算第15号提案・質疑・討論採決)
 26日(金)本会議(代表質問)
3月
 1日(月)本会議(代表質問・個人質問)
 2日(火)本会議(個人質問)
 3日(水)本会議(個人質問)予算常任委員会、各常任委員会(提案説明、資料要求)
 4日(木)財政総務常任委員会、文教市民常任委員会(質疑、討論・採決)
 5日(金)予算常任委員会(財政総務分科会)
 8日(月)予算常任委員会(財政総務分科会)
 9日(火)予算常任委員会(文教市民分科会)
 10日(水)予算常任委員会(文教市民分科会)
 11日(木)健康福祉常任委員会、建設環境常任委員会(質疑、討論・採決)
 12日(金)予算常任委員会(健康福祉分科会)
 15日(月)予算常任委員会(健康福祉分科会)
 16日(火)予算常任委員会(建設環境分科会)
 17日(水)予算常任委員会(建設環境分科会)
 18日(木)予算常任委員会(討論・採決)
 23日(火)本会議(討論・採決)
※市民からの請願の提出は、3月1日が締め切りです。

《党議員の質問日と順番》
代表質問・個人質問 1日 @竹村博之 F玉井みき子
個人質問      2日 C塩見みゆき D山根たけと
          3日 @柿原まき Dますだ洋平 E村口くみ子

《主な議案内容》
■R2年度一般会計補正予算(新型コロナ感染症緊急対策アクションプラン関連)
@高齢者施策推進事業                            1億1765万2千円
 1.家族等が新型コロナウイルスに感染した要介護者の在宅生活継続のために支援を行った事業者に対し、在宅ケアに要する費用を補助
 2.介護施設等に対する新型コロナウイルス感染症対策応援金の支給
A障害福祉サービス事業所に対する新型コロナウイルス感染症対策応援金の支給      4960万円
B家族等が新型コロナウイルスに感染した障がい者の在宅生活継続のために、新たにサービス提供を行った事業者に対し、支援協力金等を支給
                                         228万1千円
C新生児健やか子育て臨時給付金の支給対象を拡大(2021年1月1日〜4月1日生まれまで追加支給)
                                          4580万円
D障害児通所サービス事業所に対する新型コロナウイルス感染症対策応援金の支給     1200万円
E保育所等に対する新型コロナウイルス感染症対策応援金の支給             2660万円
F認可外保育施設に対する新型コロナウイルス感染症対策応援金の支給           700万円
G医療機関等に対する新型コロナウイルス感染症対策応援金の支給          1億8190万円
Hすいたエール商品券取扱協力店のうち、中小規模店舗に応援金を支給        1億7200万円
など
■条例
@社会福祉法の一部改正に伴い、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定
A岸部中5丁目地区地区計画の区域内における建築物に関する制限を定める条例改正
B吹田市会計年度任用職員の給与等に関する条例改正(期末手当の改定等)
C千里新田幼稚園及び江坂大池幼稚園を幼保連携型認定こども園とする条例改正
D介護保険料率の改定を行う条例改正
E国民健康保険料の賦課割合の改定を行う条例の制定
F市営住宅等の管理に係る業務の一部について指定管理者制度を導入するとともに、駐車場の使用料の改定を行う(3500円から5000円に引き上げ)条例改正
G公園の管理に係る業務の一部について指定管理者制度を導入するとともに、認定公募設置等計画に基づき設ける自転車駐車場等の占用料の設定等を行う条例改正
H公募設置管理制度(パークPFI)の導入に伴い、公募対象公園施設の建ぺい率の特例を定める条例改正
I北千里児童センターの設置、指定管理者の範囲の拡大等を行う条例改正
J北千里図書館を設置し、北千里図書館及び江坂図書館の一部の業務について指定管理者制度を導入する条例改正
K北千里地区公民館を移転し、北千里地区公民館の一部の業務について指定管理者制度を導入する条例改正
L吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未来館の指定管理者業務を拡大する条例改正
など
■単行事件
@佐竹千里山駅線道路改良工事着手にあたり土質確認を行ったところ、設計時に想定していた土質と差異があったことから、工事内容の見直しを行ったため、工期(完成R4年6月30日)及び請負金額を変更
A包括外部監査契約の締結
B吉野彰氏に吹田市名誉市民の称号の贈呈
など
■2021年度(R3年度)当初予算              総合計 2425億8131万5千円
◎一般会計                                1407億6073万円
◎特別会計(国民健康保険特別会計、介護保険特別会計など8特別会計)   755億4328万6千円
◎企業会計(水道事業、下水道事業)                   262億7729万9千円
〔当初予算の主な取組み〕
@北消防署、中消防庁舎、教育センター及び土木庁舎等の各機能を集約した北部消防庁舎等複合施設の建設工事の実施【債務負担行為 北部消防庁舎等複合施設建設工事 令和3年度〜令和6年度 限度額84億9817万3千円】
                                       6億8357万4千円
A北千里小学校跡地における複合施設(児童会館・公民館・図書館)の建設工事の実施。指定管理者による管理・運営の実施に係る事業者の選定
                                       6億326万7千円
B豊津・江坂・南吹田地域における備蓄倉庫(旧吹田第二幼稚園跡地)の整備に係る設計業務
                                         909万5千円
C国立循環器病研究センター、吹田市医師会、吹田市の三者で締結した覚書に基づく心不全予防の取組として、集団指導に加えて個別の保健指導を実施
                                         594万2千円
D公立保育所等における、会計年度任用職員の出退勤管理及び園児の登降園管理等を支援するシステムの導入
                                        7854万4千円
E公立保育所等における使用済み紙おむつの廃棄処分の実施              315万7千円
F南山田デイサービスセンター跡地における、山田保育園及び南山田幼稚園を集約した幼保連携型認定こども園の整備に係る設計業務
【債務負担行為 (仮称)山田こども園新築工事等設計業務 令和3年度〜令和4年度 限度額4728万9千円】
Gクラウド型電子図書館システムの構築及び電子書籍の貸出・閲覧サービスの実施    530万2千円
HESCO事業の推進(市庁舎の省エネ改修)                 3億1443万5千円
I北千里駅前地区及び近隣センター(竹見台・桃山台)における再開発の検討     4642万7千円
J江坂駅北側におけるエレベータの設置、千里山地区におけるコミュニティバスの試験運行の実施
                                        3326万6千円
K山田三ツ辻交差点付近における安全対策についての検討                2333万円
L江坂公園及び桃山公園における、官民連携による便益施設の整備等及び指定管理者による管理・運営の実施に係る事業者の選定。千里北公園及び中の島公園における、官民連携による便益施設の整備等及び指定管理者による管理運営等の検討
                                        1072万6千円
M南吹田駅周辺緑化重点地区における公園等の再整備              1億4752万3千円
N都市計画道路千里丘朝日が丘線における未整備区間(千里丘工区)の整備    5億8540万9千円
O佐井寺西地区の都市計画道路等の整備に合わせた土地区画整理事業の手法によるまちづくりの推進
                                       38億8296万円
P上の川の暗渠化による遊歩道の整備。地域防災力向上のための道路(橋梁・踏切)の改良
                                      4億2506万6千円
Q販路拡大に向けたホームページや動画の作成、オンライン展示会への出展を支援。新型コロナウイルス感染症によって変化した、市内事業者を取り巻く状況を把握するための商工業実態調査の実施
                                         562万8千円
R生活困窮者に家賃相当額を支給。R2年度に引き続き、申請増加に対応するため、予算を増額
                                          3200万円
など
■R3年度一般会計補正予算(新型コロナ感染症緊急対策アクションプラン関連)
@高齢者施設等への入所に伴うPCR検査等費用の補助                 6760万円
A家族等が新型コロナウイルスに感染した要介護者の在宅生活継続のために支援を行った事業者に対し、在宅ケアに要する費用を補助
                                           763万円
B障がい者施設等への入所に伴うPCR検査等費用の補助                  62万円
C家族等が新型コロナウイルスに感染した障がい者の在宅生活継続のために、新たにサービス提供を行った事業者に対し、支援協力金等を支給
                                         912万4千円
D新生児健やか子育て臨時給付金の支給                      1072万3千円
など
■追加予定案件
◎人選
@教育委員会委員の選任について
A公平委員会委員の選任について


41号(2021.2.1)

※1月臨時議会(1月29日)に提案され全会一致で可決した、一般会計補正予算第14号について、主な予算内容と、日本共産党市会議員団を代表して行った塩見みゆき議員の質問と意見を紹介します。


新型コロナウイルスワクチン接種事業、すいたエール商品券の交付など

@不妊治療支援事業         7959万1千円
 国の制度改正に伴う特定不妊治療費助成の拡充に係る費用を追加
A予防接種事業           1億5952万円
 新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保及び接種に係る費用
B健康情報管理システム事業      199万1千円
 新型コロナウイルスワクチン接種に係るシステム改修費用
C商工振興事業          1億390万8千円
 特定病院及び、ひとり親世帯等に対する「すいたエール商品券」の交付
総額(概算)            3億4501万円

41号(2021.2.1)

新型コロナウイルスワクチン接種事業は、市民理解のもと安心安全を確保して行え

(問)接種の順位は、@医療従事者等 A高齢者 B基礎疾患を有する者及び C高齢者施設等の従事者の順で、その後一般市民となっている。
 基礎疾患を有する方や高齢者施設等の従事者についてはどのような方法で把握するのか。施設事業所への負担はないのか。
 また、15歳以下の子どもは接種の対象になっていない。子どもたちと密になりやすい保育士や教員は早期接種の対象にならないのか。対象者の選定については、市独自の判断はできないのか。
(答:ワクチン接種事業担当理事〈以下、担当理事〉)国において、基礎疾患を有する方のワクチン接種の受付については、予診票に設けられる質問事項により確認するとされている。高齢者施設等の従事者については、施設等から交付された証明書により摂取できるとされている。
 当面確保できるワクチンの量に限りがあり、国が示した優先接種の対象者について、現時点において市独自で追加はできない。
(問)介護施設の入所者や在宅で寝たきり状態など、接種会場に来れない方の対応はどうするのか。
(答:担当理事)本年1月25日に開催された、国の自治体向け説明会で、高齢者施設におけるワクチン接種についての概要が示され、本市においても、在宅で寝たきり状態の方への対応も含め、どのように対応していくべきか、関係部局や市医師会などの関係機関と協議を進めている。
(問)それぞれ対象の人数については、見込み人数が示されている。接種方法は集団接種で始められるとの事だが、例えば1ヶ月に何カ所で実施する計画になっているのか。会場が密にならないようにするための対策とあわせて答よ。
(答:担当理事)会場や回数については検討中である。会場における密にならないようにするための対策については、予約制とすることで来場者数を制限するなどの対策を行っていく。
(問)ワクチンは、現時点では承認されておらず、国会の参考人質疑の中で、北里大学大村智記念研究所の片山和彦教授は、ワクチン開発には10年かかるとしたうえで、「検証的臨床検査は重要であり、これまでに人体に接種されていないタイプのワクチンであり、長期間でみないと、どういった影響が出るかわからない」と述べられている。市民の中には、ワクチンに期待する半面、不安のある方もたくさんいる。ワクチンの有効性と安全性について市の所見を問う。
(答:担当理事)新型コロナウイルスワクチンの有効性と安全性については、現在国内で承認されたワクチンはなく、その評価等について、国において審議されているものと意識している。
(問)法律では接種勧奨と努力義務を課すとしている。適用除外の判断についてはどうか。
(答:担当理事)今回のワクチン接種は、予防接種法で「市町村長や都道府県知事が行う予防接種の勧奨」や、「対象者への予防接種を受ける努力義務」が原則適用される。なお、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況や使用するワクチンの有効性や安全性なども踏まえ、適用を除外する場合には、国が政令等でその対象者等を別途指定することができるとされている。
(問)ワクチン接種は強制ではなく、「ワクチンを受けたくない」または「受けられない人」が接種しなかったことで不利益を被るようなことがあってはならない。誹謗中傷による人権侵害等、防止するための手立てについて答えよ。また、そういうことが起こらないよう、市としても啓発をするべきと考えるがどうか。
(答:担当理事)ワクチン接種に伴う誹謗中傷等の人権侵害については、ワクチンの接種に関する正しい認識を持っていただけるよう、丁寧に情報発信していくと共に、様々な理由により接種を希望されない方々が誤解や偏見に基づく誹謗中傷や不当な差別を受けることがないよう、ホームページやSNSをはじめ、様々な場面を捉えて啓発を行っていく。
(問)副反応にたいする対応として国は、直後は現地で15分から30分経過観察し、もしもの時は適切に対応するとしているが接種後、数時間もしくは、数日経ってから何らかの副反応が出た場合の対応について、また、その周知の方法についてどうするのか。
(答:担当理事)接種後の副反応に係る相談といった市町村では、対応が困難な医学的知見が必要となる専門的な相談等については、都道府県が相談窓口を設置することとされており、市ホームページや会場などで、その周知に努めていく。
(問)接種を行う医師及び看護師の体制、医師会等との連携体制について、また接種実施に伴い、コールセンターの運営、集団接種会場設置運営などが委託事業になっている。それぞれの事業の具体的な業務内容について、また委託先はどのような事業者を考えているのか。
(答:担当理事)医師については、関係団体へ出務の協力を依頼している。看護師については、市報、ホームページ、人材バンク等を活用し募集していく。コールセンターについては、ワクチン接種の一般的な問い合わせ、電話での予約受付、接種券の再発行受付など、市民からの各種問い合わせ対応業務を想定している。集団接種会場設置運営については、会場の設営撤去、受付業務等を想定している。委託先については、例えば、定額給付金のコールセンターやマイナンバーカードの交付窓口を請負うような事業者を想定している。
(問)接種事故を防ぐため、また接種が効率良く実施できるよう、実践的な運営マニュアルや研修及び実施のリハーサルが必要だと考えるがどうか。
(答:担当理事)国が示した手引きなどを参考にしながらマニュアルを作成し、医療従事者向けの研修やリハーサル等の実施について検討していく。
(問)国の集団接種のモデルで実際にリハーサルを行った川崎市では、予診の段階で副反応への質問等で時間がかかり、流れが止まってしまう点や看護師の配置の強化も課題として報告されていた。特に接種後の経過観察・待機場所で、国が示す看護師1人体制では、アナフィラキシーショック等が起こった時に対応できない。現在、市が考えている集団接種会場における看護師体制について答えよ。
(答:担当理事)自治体向け説明会の資料では、会場設営のイメージとして、1会場あたり2列体制で接種を行う場合に、接種後の状態観察の看護師も含めて5名配置となっているが、具体的な人数は検討中である。

すいたエール商品券の交付について
(問)すいたエール商品券事業はコロナ禍で消費がのびない中、地域の商店や事業者を応援し、地域経済の好循環を図ることを目的にしていた。本来なら、その目的達成のため、用意した商品券の販売促進に力を入れるべきであり、本日までの販売期限を延長するなど努力が必要ではなかったのか。商工会や商店関係者からはどのような要望が寄せられているのか。聞き取り等は行ったのか。
(答:担当理事)商品券の販売促進については、市報、ホームページ、SNS等による周知に加え、自治会へのチラシの配布、ゴミ収集車での音声案内等による広報を行った。商品券販売においては、市直営の販売所2箇所に加え、商店街等や市内37か所の郵便局での販売も実施している。なお、商品券販売期間の延長に係る検討は行ったが、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況において、感染症対策や販売体制の確保が困難であったことから断念した。商店街関係者からは、商品券の再販売を実施することにより、業者支援につなげてほしいといった主旨の要望をいただいている。

41号(2021.2.1)

予算に対する賛成意見

商品券交付事業について
 経営に厳しさを増す商業者への支援と、医療従事者への慰労及び経済状況が厳しい子育て世帯に対する支援を目的しているが、商工費として都市魅力部の提案になっている。事業内容に反対するものではないが、商業者支援と生活支援、医療者への慰労は分けて、それぞれが事業を構築し、提案されるべきと考える。

ワクチン接種事業について
 まだまだ不明な点が多い中、準備を進めることの苦労は理解する。
 市民もまた、ワクチン接種については、わからない事も多く、副反応を心配して迷っている方や不安を感じている方が少なからずいる。接種は強制ではなく、あくまでも一人ひとりが自分で納得し判断できるよう、ワクチンに対する正確な情報を提供することを求める。情報発信はホームページだけでなく、あらゆる世代に届くような手段を求める。また、不安や疑問に応える相談体制の確立について、コールセンターは各種問い合わせ業務を担い、当然相談も寄せられることになる。業務は委託事業者が担うが、医療的知識のある専門職の配置により、適切に対応できる体制を整えるよう求める。

積極的検査の実施を
 新型コロナウイルス感染症拡大から1年余りが過ぎたが、国の感染防止対策は、国民の協力とワクチン頼みとなっている。一部の国でワクチン接種が始まったものの、WHΟ主任科学者は、今年中の世界全体での集団免疫の達成は「ありえない」と発言している。
 ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑氏は、無症状感染者が最大の問題であり、日本の検査数が国際的にみて、いまだに少ないことを指摘し、「感染者の早期発見と隔離は医学の教科書に書いてある。厚労省が教科書に書いてあることをなぜしないのか理解に苦しむ」と無症状感染者を把握し、保護する積極的検査を求めている。
 そんな中、この数日間にも国の対策を待っていられないと自治体独自で、高齢者・障害者施設で働く従事者を対象にPCR検査を実施するところが増えており、大阪では寝屋川市が、そして札幌市と相次いで発表があった。
 ぜひ吹田市でも、積極的検査を実施するよう求め、本予算承認の意見とする。


40号(2021.1.19)

※11月定例会最終日(12月18日)に提案され全会一致で可決した、一般会計補正予算第13号について、日本共産党市会議員団の賛成意見を紹介します。


高齢者・障害者施設にPCR検査等の実施費用の補助を評価
更なる拡充を

 本議案に示されている、新型コロナウイルス感染症に係る高齢者施設等におけるPCR検査等実施事業は、高齢者及び障がい者施設での感染者及びクラスター発生を未然に防ぐため、高齢者施設等が実施する新規利用者に対しPCR検査等の経費に対し支援を行うものである。我が会派は、12月3日の代表質問で高齢者施設等が実施するPCR検査等の費用への補助を求めており大変評価できる。
 審議の中で、施設に新規入所者やショートステイ利用者が新型コロナウイルスを持ち込まないよう、一時的に施設を離れ再入所する場合や月複数回利用のショートステイについても柔軟に対応したいと答弁されたことは、高齢者施設等の運営にとって大きな安心となることは間違いない。 しかし、入所型施設が併設されていないショートステイのみの施設や通所型施設及び、介護従事者への検査補助が実施されないことはきわめて不十分であり、今後事業の拡充を強く要望する。

 新型コロナウイルス感染症が急拡大するもとで、本市が市民の命を守るための本気の取組みが求められている。
 しかし、本議案は今定例会当初の補正予算に含まれず、最終日に駆け込みの提案として示された。重要な案件にもかかわらず、他の予算との兼ね合いで予算委員会に付託されず十分な審議が行えなかったことは残念でならない。
 本事業は、大阪モデルが赤信号に点灯した翌日の12月4日から事業構築の検討を始めたとのこと。あまりにも遅すぎるのではないか。10月には市内大学で、11月には市内の高齢者施設でクラスターが発生し、感染拡大の兆候が表れていた。感染拡大を直視していれば、当然本定例会当初の予算に含めることができたはずである。市民の命と暮らしを守ると平素から口にする市長には猛省していただきたい。

 昨日、東京で過去最多の822人の新規感染者が確認されました。大阪でも351人と依然多くの感染者が確認されている。医療体制が逼迫し医療崩壊が心配される事態となっており深刻な状況である。政府の、勝負の3週間はコロナに勝てず大阪モデルの信号機では、感染拡大の兆候を見逃がしてしまい、必要な手立てが打てず市中感染が広がり、感染経路不明者が大半を占める状況になっている。
 そうしたもとでは、無症状の陽性者を発見し、一番ダメージを受ける医療機関や高齢者施設等で新型コロナウイルス感染を押さえ込むことが、今まさに必要不可欠となっている。

 東京都世田谷区では、担当部局に社会的検査の事務局を置き、委託先の検査会社が検査を進める体制をつくり、保健所への負担をかけずに、高齢者施設等への社会的検査を進めている。保坂区長は、「10月から実施している介護事業所職員などへのPCR検査では、3619人が検査を受け、53人の陽性者が確認されている。陽性者15人が全員無症状で見つかった施設もあり、クラスター化する直前だったかもしれない。社会的検査でクラスターを抑制することを期待したい」と語っている。

 大阪市でも高齢者施設への無償のPCR検査実施を検討している。北九州市など多くの自治体でもPCR検査の実施に踏み出している。
 本市でも新型コロナウイルスの感染状況が深刻である認識を強く持ち、本事業の拡充あるいは社会的検査へ踏み出し、市民の命を守る取り組みを迅速に講じることを強く要望する。

 最後に、コロナ禍のもと市民の命とくらしを守る最前線で奮闘される職員の皆様には、改めて敬意を表し、感謝申し上げる。新型コロナ感染拡大のもと年末年始迎えることになる。引き続き、市民の声に十分耳を傾け、心を寄せ、希望を持って年を越せるようご尽力いただくようお願いし意見とする。


40号(2021.1.19)

※12月18日、吹田市長に対し、年末年始に向けての新型コロナ感染症対策にかかる緊急要望を行いましたので、その内容を紹介します。


新型コロナウイルス感染症にかかる緊急要望
日本共産党吹田市議会議員団

 12月3日に大阪府では医療崩壊の危機を示す赤信号が点灯し「医療非常事態」が宣言されました。日に日に重症病床利用率も増え、80%を超えています。外出自粛や飲食店への時短要請が大阪市内全域に拡大されました。感染の拡大により、多忙を極めながら、市民の命を守る最前線で働く職員のみなさんに敬意を表します。
 第3波が襲来し、吹田市の感染者は、12月18日現在累計886人になる状況で、新たな局面を迎えています。また、第3波は高齢者の患者が多く、重症化の危険が高いことが特徴です。
 吹田市内の高齢者施設や障害者施設でもクラスターが発生しています。発熱したら診察や検査はしてもらえるのか、高齢者や障害者の家族は自分が感染したらどうなるのかなど、不安の声が寄せられています。
 吹田市においては、社会的検査の推進や感染者の保護、感染追跡等を行う保健所の体制強化及び感染拡大防止のための対策の強化、市民の暮らしと営業を守る役割が一層求められています。
 迎える年末年始に向け、下記の通り緊急の要望をいたします。

1.事業者支援の拡充、新たな支援策を実施すること
 「医療非常事態宣言」の下、営業時間の短縮要請が29日まで延長され、業種にかかわらず事業者の経営が厳しい状況になっている。全ての事業者にゆきわたるような支援を緊急に実施する。
2.学生支援を早急に実施すること
 環境部が実施するフードドライブ事業等も活用するなど、市内の大学と連携し困窮する学生への緊急的な食料支援を実施する。
3.年末年始の本庁と保健所の相談体制が確保できるように体制を整えること
 リーマンショックの時に実施されたように、本庁に相談窓口をつくり、必要な方には食料の現物給付なども含めて対応する。保健所については、全庁あげて応援体制を組み、市民の不安に応える対策強化を図る。
4.必要に応じて臨時議会を開催すること


吹田市HPより

39号(2020.12.15)

自動車文庫「ゆめぶんこ」廃止の規則改正について
個人質問 山根たけと

 1969年より図書館利用不便地域等を巡回していた自動車文庫を廃止するとして市民意見の募集が行われた。廃止理由として、健都ライブラリー開館により図書館利用不便地域がほぼ解消されるためとしている。
 しかし、個人貸出巡回、学童保育や家庭・地域文庫、福祉施設、学校へのごりまる便など一定数貸出しており、市民、特に子どもたちにより多く本との出会いを提供する大きな役割を果している。
(問)新たに子ども読書活動支援センター機能を図書館内に設置するとしているがどこに設置されるのか。
(答:地域教育部長)担当職員を配置し中央図書館を中心に行うサービスと考えている。
(問)増便の要望が多く、今後も新しい連絡車両で続けるとしている、学校へ図書資料を配本している「ごりまる便」については、子どもたちに愛されているキャラクターと共に継続するのか。また、学童保育や地域・家庭文庫への巡回や貸出はどうなるのか。
(答:地域教育部長)長年親しまれたキャラクターの趣旨を参考にし引続き喜んでいただける方法を検討している。また、学童保育や地域・家庭文庫へのサービスも、来年度も運行できるよう市民意見もふまえ検討していく。
(問)一部残る図書館利用不便地域には、連絡車両を使用した配本サービスを行うとしているが、どの地域を想定しているのか。その地域には、巡回や貸出を行うのか。
(答:地域教育部長)豊中市との隣接地などを想定しており市民意見をふまえ配本等のサービスを検討していく。
(意見)ごりまるのキャラクターについては、吹田出身の絵本作家、国松エリカさんが自動車文庫のためのイラストを描いてくれたと仄聞している。車両の廃止と同時になくしてしまうのは失礼にもなる。新しく導入する車両にも、親しまれ、なじみのある、黄色いごりまるの絵をラッピングするなど活用していくよう求める。
※また、第2次子ども読書活動推進計画策定に子どもたちの意見を取り入れる機会を作ること、市報や市HPに掲載する市民意見募集の文章をわかりやすく表記し、かつ自動車文庫の利用者や子どもたちなど幅広く意見を集め、配本地域の拡充などに反映させることを求めました。

■街中の環境美化推進意識の向上について(タバコ問題、減災の備え等)
(問)タバコのポイ捨てや受動喫煙の問題は、なかなか解決の糸口がないのが現状である。
 箕面市では、各小学校区の青少年団体、自治会やこども会などが協力し「市内一斉・地域清掃活動」を年一回程度行い、市民の環境美化意識高揚や、子どもたちの環境美化意識の育成と責任ある立場を自覚した地域への社会参加を推進している。また、梅雨前の6月に実施することにより、側溝の清掃による長雨や溢水(いっすい)対策などの減災意識の向上を図ることで個人参加も増えていると聞く。
 吹田市でも、こうした取組みで環境美化意識の向上と、スモークフリーの推進、減災意識の向上を図っていくべきではないか。
(答:環境部長)市民や子どもたち一人ひとりがまちの美化や減災等に対する意識を高めるため、他市事例を参考にして担当部局と進めていく。


39号(2020.12.15)

吹田市名誉市民条例の制定について
個人質問 竹村博之

(問)名誉市民の基準は「吹田にゆかりのある個人若しくは団体であって、学術研究その他の社会の発展に寄与する活動が世界的に高く評価されたことにより、広く市民から吹田の誇りとして深く尊敬されているもの」とある。近隣各市と比較すると「世界的に高く評価」というのが特徴。
 学術研究等で世界的な高い評価という基準を考えれば、規定の手続を経て出された提案について、議会は全体として形式的な議決にならざるを得ない。一方で議会の判断が分かれる可能性もある。あえて議会の同意が必要なのかどうか。候補者検討会議の人選も含めて、その時々の政治的思惑が働く余地のない保証が必要。あいまいな基準ではなくしっかりと明記するほうがよいのではないか。
 名誉市民というのであれば、ノーベル化学賞受賞者の吉野彰さんに限定して提案すればどうか。
(答:総務部長)候補者検討会議は市民委員4名で構成し、意見等をふまえ、広く市民から深く尊敬されているか等について慎重に検討。市議会の同意を得て、全市をあげて永続的に顕彰する。個人に限定した条例ではなく、一定の基準を設けて普遍的な制度として運用していくべきと考える。

■公園のパークPFI及び指定管理者制度の導入について
(問)市内の主な公園(今回は桃山公園と江坂公園)にパークPFI及び指定管理者制度を導入するため、必要な関係条例改正についての市民意見募集が、11月26日から12月25日までの期間で行われている。
 内容は、指定管理者が制限行為の許可・使用料の徴収・公園施設の管理等の業務を行なうことができると規定し、指定期間が5年以上20年以下と示されている。公園の管理運営を長期にわたって、営利を目的とする民間事業者に委ねることになる。市民の自由な公園利用が阻害される事態が懸念される。
 市民意見募集の魅力向上イメージ(案)でたとえば、桃山公園にコンビニや飲食店、駐車場とあるが必要なのかどうか疑問。また江坂公園の芝生広場は過去の経緯があり、いまさら出来もしないのに良さそうなイメージを市民に与えるなど、総じて、掲げられた課題解決のために民間委託が必要だと誘導している。指定管理者制度導入は再考し、市の責任で課題解決に努力すべき。
(答:土木部理事)民間等の活力の導入により、公園施設の更新、再整備、多様なニーズに応えるきめ細かな管理運営を目指している。アンケート等により市民ニーズもふまえながら、主要な都市公園ごとに目指すべき姿を設定し、事業者から提案を求める。2公園については、指定管理者公募に向けての行政の基本的なコンセプトやイメージを示したもの。市民意見をふまえ、今後整理していく。市が役割を担うべき内容については、市の責任によって課題解決を図る。


39号(2020.12.15)

性暴力の加害者にも被害者にも傍観者にもならないための教育を
個人質問 柿原まき

■コロナ禍における性暴力被害者の支援について
(問)内閣府は4〜9月の全国の「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」への相談件数が前年同期比15・5%増の2万3050件だったと発表した。新型コロナによる影響で、本市においても、家庭環境や経済事情などでもともと困難を抱えている方が、より一層孤立を深め被害を受けているのではないか。この間の吹田市の状況、被害者支援の状況をきく。
(答:市民部理事)市ホームページで「大阪SACHICO」など相談窓口の案内を掲示している。4月以降、市のDV相談においては、コロナを契機とした性暴力被害の相談はないが、カウンセリングの紹介や関係機関と連携し相談者の状況に応じた対応していく。

■セクシャリティ教育について
(問)ユネスコやユニセフ、WHO、国連合同エイズ計画などが共同でまとめた「国際セクシャリティ教育ガイダンス」では、5歳から18歳までを対象とした基本的なセクシャリティ教育の内容が示され、国際的なスタンダードとなっている。子ども・若者は性的虐待や、性的搾取、予期せぬ妊娠やHIVなどの性感染症のリスクにさらされやすいといった危機的状況に対応する必要があるからである。
 日本は性教育後進国と言われており、性教育を取り扱っている保健の教科書は、極めて部分的な記述となっている。親にきけない、学校では教えないとなれば、インターネットに向かうのは必然であるが、特にアダルトサイトは、性的同意もなければ、犯罪まがいのレイプ動画だったり、一方的で暴力的で刺激的な描写、避妊も妊娠も感染症も出産も中絶も全部省略され、学校で習う内容を圧倒してしまう。子どもたちは性情報のリテラシーをどこでどのように身につけるのか。
(答:教育監)学習指導要領にのっとり、児童生徒の発達段階や家庭環境に応じて集団・個別の両面から指導している。性に関する教育だけでなく、各教科・領域の学習により、様々な角度から包括的に命やセクシャリティについて学び、考える機会を設けている。自分自身の身体的成長を実感しつつ、自他を大切にするための正しい選択をし行動する力を身につけていくと考える。
(問)水着で隠れる部分、いわゆる「プライベートゾーン」と口や胸は、大事なところなので、だれにも触らせてはいけないし、触られそうになればいやだと言っていい、ということも早くから教えることが必要。子どもへの性被害を防ぎ、たとえ被害にあっても周囲の大人に伝えることができる。うっかり加害者になって他者を傷つけながら、そのまま大人になってしまうことも防止できる。本市の就学前のセクシャリティ教育はどのようにされているのか。その必要性についてどうお考えか。
(答:児童部長)公立幼稚園・保育所では改まっての性教育はしていないが、大きく人権教育の観点から自分の存在を肯定的に感じることで自分も友達も大事にしようという気持ちを育むことを大切にしている。日々の保育のなかで、男女の体の違いやその大切さなどを子どもたちに伝えている。
(問)性教育に関しては、保護者や地域の理解を得ることというのが文科省の方針である。大人に対しセクシャリティ教育への理解を深める必要性と取り組みをきく。
(答:教育監)地域や保護者の意識を高め、理解を深めることは不可欠。デートDVやSNSの危険性など、教職員、保護者がともに学ぶなど啓発をしている。

■GIGAスクールについて
(問)来年1月21日から運用開始する予定だが、教職員は使いこなせるのか。ICT支援員の配置状況は。長期の休校期間中の自宅学習だけでなく、学校の授業でも端末を使うことになる。これまでの授業とどうかわるのか。自宅でオンライン学習をする場合、みんながついていけるのか。ついていけない場合どうすればよいのか。
(答:教育監)今年度を、R3年度からの本格運用に向けた準備期間と位置づけ、端末やソフトウェアの操作方法、授業や日常生活での利活用などの応用的方法を学んでいる。ICT支援員は、1校あたり月3回程度配置しており今後も継続する。
 これまでの授業との違いは、ICTを必要に応じて活用することで、教師が教える授業から、子どもが学び取る授業への転換をはかる。情報活用能力を育むため、日常的な利活用も目指す。
 緊急時の自宅でのオンライン学習は、繰り返し視聴し自分のペースで学べる、学習動画の配信を基本とする。端末を持ち帰る練習を行い、質問もできる環境を整え、誰一人取り残さない教育の具現化を図る。


38号(2020.12.14)

新型コロナ感染拡大の第3波を直視した対策を行え
代表質問 ますだ洋平

(問)この間、毎定例会及び臨時会で新型コロナアクションプランが提案されてきた。本定例会では、残念ながら議案のどこにも見当たらない。コロナ禍のもと市民生活、事業活動、医療福祉現場、教育現場などは、引き続き大きな影響を受けているときになぜか。政府の第3次補正予算待ちとなっているのではないか。
(答:市長)これまで講じている施策の実行性ある迅速な実施に全力を挙げている。今後さらなる対策を提案する際にはご理解いただきたい。
(問)市内南北2か所の地域外来・検査センターが11月中に設置されると聞いている。現状と検査数について示せ。
(答:健康医療部長)1カ所目が16日に設置されたが、11月の検査数は延べ4件にとどまっている。感染拡大に備え、2カ所目を早期に設置し利用の促進を図る。
(問)大阪府では、病院やかかりつけ医で @発熱患者の相談対応 A発熱患者の診療 B新型コロナとインフルエンザの両方の検査を実施可能な医療機関、について「診療・検査医療機関」の指定が進められている。
 吹田市内では病院6カ所、診療所34カ所の計40か所が指定を受けており、11月24日から運用が開始されている。
 本市の場合、ビルのテナントで開業する診療所も多く、診療・検査医療機関の指定が先ほど述べた40か所にとどまっており、増やすための努力はされているのか。
(答:健康医療部長)診療・検査医療機関とともに、地域外来・検査センターでの検査体制を組み合わせて、発熱患者に対し速やかに検査できる体制を確保する。

■保健所の人員体制について
(問)新型コロナの陽性者を着実に把握・保護していくためには、感染追跡を専門に行うトレーサーの役割が不可欠。 現在、保健所感染症グループでのコロナ対応は11名体制であるとのことだが、これまでの応援体制と合わせて、保健所感染症グループ内に退職者の活用や臨時職員の保健師配置、事務作業などは保健師以外の職員で実施するなど、さらなる体制強化を行え。
(答:副市長)保健所の体制強化は、会計年度任用職員や派遣職員を緊急的に補充した。また、各部からの応援態勢を行っている。

■高齢者施設等への社会的検査の実施について
(問)第3波の感染が全世代に広がっており、とりわけ高齢者への感染は重症化を招き命が危険にさらされる。市内の高齢者施設と障がい者施設でもクラスターが発生した。 感染経路不明者が増加するもとで、高齢者・障がい者施設をコロナから守ることは、医療提供体制を守ることにつながる。医療機関、介護・福祉施設、保育園・学校、学童保育などへ、定期的な社会的検査を実施せよ。
(答:健康医療部長)介護・福祉施設等に対する定期的な社会的検査の実施については、クラスターの発生予防に必ずしもつながるものではなく、検査採取等の業務量や検査費用が膨大になるため実施する予定はない。

■事業者への支援について
(問)長期化するコロナ禍で、事業者への影響が深刻さを増している。国・府・市の支援を活用してもなお、持ちこたえられないという悲鳴が上がっている。この現状をどう受け止めているのか。事業者の皆さんが希望を持って年越しできるよう、新たな支援を実施せよ。
(答:都市魅力部長)事業が停滞する状況に不安を抱える事業者の方が多いことは存じている。これまで、小規模応援金の支給やプレミアム付商品券によって、事業継続の一助となる取組みや地域経済の活性化に取組んできた。引き続き、事業者支援ポータルサイト「すいたエール」の運営など、事業者の皆様に寄り添った支援に努めたい。
(要望)第3波は事業停滞の不安ではなく、「廃業の不安」ではないか。地域住民に親しまれ、地域コミュニティにとって欠かすことのできない存在となっている飲食店が窮地に立たされている。引き続き事業者の皆さんに寄り添った支援を強く要望する。

■コロナから市民生活を守る支援について
(問)多くの失業者を生み出した2008年のリーマン・ショック時、本市は年末に相談窓口を開設している。コロナ禍のもと失業や休業が増えており、生活に困窮する事態が起こっている。この年末年始に相談窓口設置や、緊急的な対応に応じる体制や具体的な対策は検討しているのか。
(答:福祉部長)年末年始に市民から緊急の相談があった場合には、市役所の警備室等を通じて連絡を受け、管理職を中心に対応を行っている。今年度についても同様に急迫される方から相談があった場合は、一時的な宿泊施設への入所等の対応を行う。

■少人数学級について
(問)政府が国民の声を受け、少人数学級に向け動き出している。本市も少人数学級実施に向け取組むべき。肢体不自由児のセンター校である高野台小学校の3年生では、支援学級児童8人を含めた45人学級となってる。40人を大きく超える学級編成となっており、ダブルカウントを行えば、22人・23人学級となる。改めてダブルカウントの実施を求める。
(答:教育監)1学級あたりの基準を超過することで生じる課題については認識している。支援学級在籍児童・生徒を通常学級の児童・生徒数に含めることは(ダブルカウント)、きめ細かな指導や支援を行うための少人数学級編成につながる方途であり、引き続き、国・府に対し要望する。
※その他、コロナ禍における ・住宅給付金の延長 ・市の緊急雇用対策 ・不登校児童、生徒への対応 ・学生への支援 について質問しました。


38号(2020.12.14)

北千里小跡地複合施設の指定管理は問題
個人質問 玉井みき子

(問)北千里小跡地に複合施設が建設されることが決まり、待ち望んでいた公共施設なので期待も大きい。
 しかし、公民館・図書館・児童センターを融合し、管理運営には指定管理者制度を導入するという考え方が、パブリックコメントによって初めて明らかにされた。「指定管理を前提」とする理由を答よ。
(答:地域教育部長)新設の施設の整備は持続可能性の観点から指定管理者制度を前提に管理運営の手法を検討している。児童センターについては「地域の地縁団体」が望ましいと考えているが、担い手の不足もあり補うもの。企画運営については地域の意見が反映できることを考えている。
(問)地域住民団体、たとえば連合自治会や、図書館の運営については図書館協議会、公民館の運営については公民館運営審議会さらには社会教育委員会議に、また、児童センターの運営については子ども子育て支援審議会など、関係する機関には計るべきであり、9月定例会の予算常任員会文教市民分科会の質疑では「運営方法については融合を一番生かす方法のやり方で、今後市民の意見なども伺いながら決めていきたい」と答えている。
 パブリックコメントの結果の公表時期、総意見数、各施設ごとの意見数、また、その取扱いはどうするのか。聞けていない関係者の意見はどのように聞くのか。
(答:地域教育部長・児童部長)パブリックコメントは3施設あわせて約320通(公民館100・図書館100・児童館100)、結果の公表は2021年1月。2021年1月に公民館長会議、2月に図書館協議会で報告し意見を聞く。これまでも説明してきたが改めて丁寧に説明し、パブリックコメントや関係者からの意見を踏まえ市民のみなさまに喜んでもらえる施設にしたい。
(意見)北千里複合施設だけの問題ではなく、今後の公共施設更新時期をふまえ、地域住民や関係者の意見をよく聞き、市民意見もいかした計画を丁寧に進めるよう求める。

■コロナ禍における保育園に関わる問題について
(問)コロナ禍において、真っ先に仕事がなくなるのは、パートや非常勤、派遣で働く人たち。特に「シンママ」と言われる、ひとり親家庭は深刻。現制度では、失職し求職期間3ヶ月間で「保育要件」がなくなるため、年度の途中で退園を余儀なくされ、さらに仕事が見つけにくくなり、生活がたちゆかなくなる悪循環に陥る。このコロナ禍において、途中退園の事例は何件あり、救済などの猶予は検討されているのか。
(答:児童部長)コロナ禍での失職による途中退園は現時点で2件。緊急事態宣言期間は求職活動ができない期間として認定機関を延長し解除後は実施してない。今後、緊急事態宣言のような強い制限がかかる時は救済策を講じる。


38号(2020.12.14)

医療的ケアを必要とする児童生徒の環境整備・改善を
個人質問 塩見みゆき

■教育委員会にコーディネーターとして看護師を配置せよ
(問)痰吸引や酸素投与、導尿、胃婁、人工呼吸器等の医療的ケアを必要とする重度障害の児童生徒が、地域の小中学校へ通学するケースが増えている。今年度は7名在籍している。
 児童生徒に対し、教育活動と医療的ケア、つまり教員と看護師が密接に連携し、双方がその専門性を発揮し、児童生徒の成長、発達を最大限促すためにどのような取り組みがなされているのか。
(答:教育監)主治医、学校、保護者、看護師、教育委員会が定期的にカンファレンスを開催し、医療的ケアに関する医師指示書の内容や学校生活における支援については、支援学級担任と看護師が連携している。
(問)看護師の業務は、吸引は数分毎であり、人工呼吸器等の管理、酸素飽和度のチェック、体温調節等、体調管理で目が離せないなど、一人体制、二人体制であっても、そのケアは多忙を極めている。
 また、文科省は、「学校看護師は教育という現場で、医療と教育の考えの違いから孤独になる。同じ看護師として相談できる人がいないことが多く、支援が必要である」と認識している。ケアの方法、マニュアルの作成など情報共有やヒヤリ・ハット事例の蓄積、対策等、課題を話し合うなど看護師間の連携や指導的な立場で、看護師の相談役、各機関、職種をつなぐコーディネーターとしての看護師の配置を有効としている。市の所見を伺う。
(答:教育監)指導的立場となる看護師をコーディネーターとして位置づけることや看護師間の連携については近隣市の状況を確認する。
(問)豊中市は教育委員会にコーディネーターとして看護師を2名正規職員で配置。看護師のカンファレンスは業務に位置づけ、週1回実施している。参考にせよ。
(答:教育監)同一校に交替で勤務する2名の看護師が、同一日に勤務できる時間を定期的に設定し、校内における相談や協議、情報共有の時間を確保する。

■設備面の安全対策について
(問)重度障害児童が、ベッドではなく、運動用マットを重ねた上に臥床している。てんかん時の転倒など危険である。柵つきのベッドが必要である。
(答:教育監)安全対策は児童の状況に合わせ、各校で工夫している。引き続き適切に整備する。
(問)多くの医療機器を使用している。停電・災害時の電源確保はどうなっているのか。
(答:教育監)予備のバッテリーを常備するなど、個別の状況に合わせ対応している。


37号(2020.12.8)

※11月26日の本会議で、賛成多数で承認された2019年度一般会計決算において、日本共産党市会議員団が述べた意見を紹介します。


2019年度一般会計決算に対する反対意見

■今後の改善を求めるもの、要望について
●老朽化した北消防署と中消防署を集約し北部消防庁舎として整備する計画及び南正雀出張所の建替え計画が進められた。東消防庁舎について、緊張感を持って勤務される隊員が質の高い休息をとれる環境の整備に努められたい。
●2019年度の救急件数は、2万210件で、2年連続で2万件を超えている。2015年度と比較すると2689件増加し1日あたり7・3件増えている。さらなる救急隊の増隊を求める。
 また65歳以上の救急出動が増加しており、2019年度は全体の57・3%、1万7579件となっている。独居世帯や老老介護世帯・認知症高齢者の増加に伴い、救急リスクを低減するための取り組み及び日常的に高齢者の生活環境の整備や地域の支援体制など、今後、福祉部において情報を共有し研究されたい。
●2019年度中、単位自治会7か所で自主防災組織が結成されたが、その活動や給付した防災用資機材がどのように活用されているか把握されていない。支援強化を求める。
●防災ブック・ハザードマップが昨年全世帯に配布された。地域防災計画には、ハザードマップを活用した訓練の実施が位置づけられており、昨年11月議会で「要配慮者施設を対象に水害時の避難確保計画の作成と避難訓練を速やかに実施する」と、答弁していたが実施されていない。住民参加型の防災マップ作成の検討も進められていない。
●女性活躍特定事業主行動計画では、男性の育児休業取得は実数にして対象65名中6名にとどまっている。女性管理職の目標30%に対し24・7%であり、内訳では課長代理級が31%、部長・次長級はまだまだ比率が低い。その理由として育児休暇等、職場を一定期間離れることによって、仕事の継続が図れない、自信が持てない等である。アンケート結果を分析し、次期の計画には、実効性のある取り組みを期待する。
●支援学級の在籍数が、2015年度から2019年度の5年間で、小中あわせて978人から1503人と1・5倍強となり、クラス数も213学級から279学級に大幅に増加している。ダブルカウントを実施しない影響により、小学校で625学級中59学級、中学校で247学級中8学級、あわせて872学級中67学級が定数以上の学級となっている。府下の中核市をはじめとする自治体では、こどもたちの学習環境を保障するため独自にダブルカウントを実施している。今後のコロナ禍による「新しい生活様式」も鑑み、市独自でダブルカウントを実施することを求める。
●2019年度の中学校給食の平均喫食率は13・4%であるが、導入時からほとんど同じ水準で推移している。分科会の質疑で教育長が答弁された、「全員食べることが望ましいゴール」とあわせて、成長期のこどもたちにふさわしい給食の在り方、食育推進計画にもとづいた給食となるように、自校調理方式を基本に計画されるよう求める。
●2019年度は9か所の留守家庭児童育成室が委託されており、8事業者が事業を実施している。事業者選定時の審査基準には「人件費は事業費の80%以上」とあるにもかかわらず、4事業者の決算報告ではその基準を下回っていた。直営と同様に事業が実施できるようにするための基準が守られておらず、かつ指導も行われていない。留守家庭児童育成室の運営において、人件費は「児童の安全を守る」ことに直結する。私たちは民間委託計画の再考を求めてきたが、実際には委託育成室を広げてきた市の責任において、今後、これら事業者が引き続き受託する場合も、審査基準に基づく審査を行うとともに、基準どおり使用されるようにするための方策を検討すること。
●建て替え対象となっている、狭あいな吹一、吹三公民館については土地の確保も含め、地域住民の声を聞く機会をもうけ、地域の公共施設として役割が果たせるように早急に進めること。
●LGBTの人権に配慮した取り組みとして、申請書の性別欄の見直しが一定進んでいるものの、アンケートのみであとは、所管任せとなっているものが83件残されている。いま、LGBTの人は13人から20人に1人と言われており、人権を担当する部が率先して推進することを求める。パートナーシップ制度の導入や市の職員が理解を深め、発信できるような取り組みを推進することを求める。
●宿泊型やデイサービスの産後ケア事業は、対象者は生後2か月までの乳児とその母となっているが、リピーターも多い。育児に疲れた時に休養と知識を得ることで、再び育児に向き合えるように利用日数の上限引き上げや、2か月以降も利用できる制度に拡充することが、児童虐待を減らすことにつながると考える。現状は産科医療機関等の新生児用のベッドでは3カ月以上の乳児受け入れが難しいとのことであり設備面においても支援をし、拡充をしていくよう求める。
●保育料の無償化が始まったが、認可外施設等を利用している保護者にたいし、申請状況をチェックし、督促を行うなど申請漏れが起きないようにされている。今後も全ての利用者が無償化の恩恵にあずかれるように努力されたい。
●吹田市はスモークフリーシティ(たばこの煙のないまち)を標榜している。喫煙者を減らす取り組みをさらに推進するとともに、望まない受動喫煙の発生源の一つとなりかねない喫煙禁止地区における喫煙所の在り方をみなおすこと。歩きたばこ禁止については、目に留まるような広報、啓発活動が必要である。
●子どもの貧困。吹田市の生保受給者世帯の高校中退率は3・38%で高いと市も認めている。中退しないような支援とともに包括的な貧困対策を求める。
●市内6ブロックに障害者相談支援センターを設置し、相談件数は、1万5180件、前年度と比較し3倍に増えている。センターは3人体制を基本としているが、訪問なども含めた対応が必要な現場であり、体制の拡充は急務である。作成率を引き上げたいとしていたサービス等利用計画は、33%から50%に増えたとのこと。
 一方、計画相談の事業所職員を増やすための市独自の補助金の申請は1件もなかった。補助制度の在り方について、事業所のニーズを聴いて検討すべき。
 また、地域保健福祉センターの民間委託が行われ職員は本庁の基幹相談支援センターに集約されたが、精神障害者支援を始め専門的なバックアップが求められておりその役割を十分果たすよう求める。
●緑化推進事業について、緑被率が低いJR以南地域などで事業効果があまり見えておらず、どのように緑を増やしていくかが課題である。現在行っている生垣助成事業やみどりの協定制度事業などの効果を検証し、土木部・都市計画部が連携し、より効果的な事業に改善し充実させていく必要がある。
●民間住宅の耐震化について、昨年10月から分譲マンションへの補助制度がスタートした。事業としては期待をするものであるが、引き続き市民への周知を図るとともに、来年度実施される中間見直しでのいっそうの充実を求める。
●健都レールサイド公園のみどりの広場が昨年半年間、今年は現在に至るまで常時閉鎖状態であったことが明らかになった。一定のルールの下であれば市民の自由な利用に供しなければならない施設として、管理運営上大きな問題であり許されない。そもそもの公園としての在り方と管理運営方法の見直しを検討すべきである。
●長らく課題となっている技術系若手職員の採用・技術の継承について、近年早めの採用などで努力をしていることは認めるが、まだまだ足りないことが明らかになった。来年度に向けては、コロナ禍のなか大阪府や大阪市なども一斉に職員採用の動きがあることから厳しい状況も予想されている。そうしたことからも職員給与を8号給引き下げたことの見直しを行い、給与に関する労働条件をせめて他市なみに改善し、若手職員を確保することを強く求める。

■評価できない、認められない点
●子ども・ひとり親家庭の入院時食事療養費助成廃止について。削減額は推定2280万円となっている。入院時の食事は治療の一環であり復活すべきである。子ども医療費助成の年齢引き上げやひとり親家庭の就労支援に財源を充てたというが、この削減がなければ実施できなかったわけではない。
●障害者の入院時食事療養費助成制度の廃止、市独自の中度障害者の医療費助成の廃止について。廃止した財源は、今後新たな施策が必要になれば充てていくという答弁で、具体性もなければ、検討してもいないことが判明した。
●重度加算の見直しにより前年度比較で約7200万円強の削減が行われた。精神障害者が新たに対象になったことにより補助金が増えた事業所もあるが、障害の重い人を多く受け入れている事業所ほどその影響は大きく、対象事業所の6割超が前年度と比較して減額となっている。福祉職場における人材確保に逆行していると言わざるを得ない。
●2019年4月には吹田保育園、藤白台保育園の2園が民営化されたが、民営化は、保育園の担い手が吹田市から民間事業者に交代するだけであり、待機児童解消に役に立たないばかりか、民営化をすすめる作業に市や事業者のエネルギーを注がなければならなかったことは、優先すべき政策の判断も誤っている。
●維新施政時代のアウトソーシング推進計画は職員削減が目的で進められた。それに対し後藤市長は、「官が担うべき、もしくは官しか担えない事業、官が関与すべき、もしくは関与することが望ましい事業を検証した上で、民に任せることが可能な事業を見極めていく」と述べられていたが、結局は維新施政の計画はそのまま見直されることなく、職員数の多い福祉・教育分野の大幅人員削減が行われた。2019年度からは「業務プロセスの改善に関する基本的考え方」に基づき、民間活力の導入としてアウトソーシングが取り組まれるとのことだが、時間外労働が多い問題を解決するためとして安易にアウトソーシングに頼るのではなく、必要な職員増を行わなければならない。

 日本でも世界でも、競争原理や効率化の名の下で、病院のベッド数や保健所を減らし、医療や福祉分野をはじめとする公的責任が後退させられてきたが、今般のコロナ禍においていかに危ういものか改めて思い知らされた。吹田市が地方自治体の役割である住民福祉の向上、市民のいのちとくらしを守る公的責任を果たすべく、これまでの新自由主義政策を改め、転換することを求め意見とする。


36号(2020.11.25)

市民病院に運営資金の貸付け、小規模保育事業所の設置、
南吹田地下水汚染対策措置の調停など
11月定例会

 11月定例会に提出される予定案件が示され26日の本会議で提案されました。会期は、11月26日から12月18日までです。主な会議日程、案件内容を紹介します。

《主な日程》
11月
 26日(木)本会議(提案説明)
12月
 3日(木)本会議(代表質問)
 4日(金)本会議(代表質問・個人質問)
 7日(月)本会議(個人質問)
 8日(火)本会議(個人質問)、予算常任委員会(提案説明・資料要求)、
      4常任委員会(提案説明・資料要求)
 9日(水)財政総務常任委員会、予算常任委員会(財政総務分科会)
 10日(木)文教市民常任委員会、予算常任委員会(文教市民分科会)
 11日(金)健康福祉常任委員会、予算常任委員会(健康福祉分科会)
 14日(月)建設環境常任委員会、予算常任委員会(建設環境分科会)
 15日(火)予算常任委員会(討論・採決)
 18日(金)本会議(討論・採決)

《党議員の質問日と順番》
代表質問 3日 Dますだ洋平
個人質問 4日 H玉井みき子
     7日 C塩見みゆき D山根たけと G柿原まき
     8日 B竹村博之 F村口くみ子
※諸事情により質問日・順番は変更になる場合があります。

《主な議案内容》
■条 例
@吹田市名誉市民条例の制定について
 吹田市名誉市民の称号に関し必要な事項を定めるもの。
A吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 教育職員(保育教諭)に教職調整額を支給するもの。
B吹田市保健所事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
 食品衛生法施行令の一部改正に伴う許可手数料の変更等を行うもの。
C吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、急速充電設備の位置及び構造の基準を変更するもの。
■単行事件
@吹田市立小・中学校特別教室等空調設備整備事業契約の締結について
A佐竹千里山駅線道路改良工事請負契約の一部変更について
B調停条項案の受諾について
 申請人と、本市及び被申請人株式会社日立金属ネオマテリアルは、申請人が居住する(南吹田2丁目)建物の地下室内に湧き出る有機塩素化合物を含む地下水について、浄化措置を協力して継続する。
C公用車のリース契約の解除に係る損害賠償額の決定について
D吹田市津雲台市民ホールの指定管理者の指定について
E吹田市高野台市民ホールの指定管理者の指定について
F吹田市佐竹台市民ホールの指定管理者の指定について
G吹田市桃山台市民ホールの指定管理者の指定について
H吹田市青山台市民ホールの指定管理者の指定について
I吹田市藤白台市民ホールの指定管理者の指 定について
J吹田市古江台市民ホールの指定管理者の指定について
K吹田市竹見台市民ホールの指定管理者の指定について
L吹田市立内本町コミュニティセンターの指定管理者の指定について
M吹田市立亥の子谷コミュニティセンターの指定管理者の指定について
N吹田市立千一コミュニティセンターの指定管理者の指定について
O吹田市立千里山コミュニティセンターの指定管理者の指定について
P吹田歴史文化まちづくりセンターの指定管理者の指定について
Q吹田市立武道館の指定管理者の指定について
R吹田市立総合運動場の指定管理者の指定について
S吹田市花とみどりの情報センターの指定管理者の指定について
㉑豊中市・吹田市・池田市・箕面市・摂津市消防通信指令事務協議会の設置に関する協議について
㉒吹田市・摂津市消防通信指令事務協議会の廃止に関する協議について
■令和2年度吹田市一般会計補正予算(第12号)
@特別職秘書事業                                   1万4千円
 吹田市名誉市民候補者検討会議の委員に対する謝礼。
A人事管理事業                                    361万円
 令和3年度からの公立幼稚園等に勤務する保育教諭に対する教職調整額支給に伴う人事給与システム改修費用。
B特定教育・保育施設等整備支援事業                       4151万7千円
 私立小規模保育事業所の整備に係る助成金を交付。
 (豊津・江坂・南吹田地域、千里山・佐井寺地域に各一カ所)
C施設型・地域型保育給付事業                        3億1238万5千円
 当初見込みを上回る施設型・地域型保育給付費の追加。
D地方独立行政法人市立吹田市民病院関連事業                  10億2000万円
 吹田市民病院に対する運営資金の貸付。
E健康診査事業                                  154万8千円
 国立循環器病研究センターの知見を活用した心不全予防のための保健指導の実施。
F指令調査事業                                    1万2千円
 北摂5市による消防指令業務共同運用に向けたシステム調達支援業務の事業者選定に係る経費。
◎債務負担行為
@生活困窮者就労準備支援業務(令和2〜5年度)                 2036万4千円
A生活困窮世帯の子どもの学習支援教室運営業務(令和2〜5年度)         4921万2千円
B佐竹千里山駅線道路改良工事(令和2〜4年度)               4億4743万1千円
C消防指令システム調達支援業務(令和2〜4年度)                2868万8千円
D旧花壇第1住宅跡地急傾斜地安全対策工事(令和2〜3年度)           1億4637万円
■令和2年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
@還付事業                                    688万4千円
 過年度国庫支出金等返還金。
■令和2年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
@後期高齢者医療システム事業                           737万9千円
 税制改正対応に係る後期高齢者医療システム改修費用。
■追加予定案件
@吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
 人事院勧告に基づく国家公務員の取扱いに準じた吹田市給与条例の改正。
◎人 選
@吹田市教育委員会教育長の選任について
A吹田市教育委員会委員の選任について




35号(2020.10.14)

※9月定例会、議案第130号一般会計補正予算について日本共産党市会議員団が述べた意見を紹介します。


地域外来・検査センター設置、新生児健やか子育て臨時給付金事業など
新型コロナ感染症対策関連予算を評価
コロナ禍のなか学童保育の民間委託は問題あり

 新型コロナ対策として新たに、市内南北2か所に地域外来・検査センターの設置運営及び検体回収センターの運営に関する予算並びに、新生児健やか子育て臨時給付金事業実施予算については、多くの市民からの強い要望を受け、我が党としても求めてきたものであり、評価し本予算案に賛成する。以下、主な事業について要望する。

地域外来・検査センターについて
 インフルエンザの流行、第三波も想定し、必要な人が検査を受けられないような事態とならないことが大切である。必要に応じて、検体回収センターの期間延長や、国の方針に基づき診療・検査医療機関を増やし、市内クリニック等で、検査が受けられるような手法を取ることを求める。
 また、クラスター発生や高齢者・障害者の入所施設での感染者が出た時等は、福祉部などの関係部局との連携も図り、事業者の事業継続の観点や市内感染状況を踏まえ、社会的検査の政策判断について想定しておくよう求める。

障害者就労支援事業の拡充について
 国の生産活動活性化事業の条件では、1ヶ月の生産活動収入が、前年同月比50%以上減少又は、3か月連続して30%以上の減少であり、それに相当する事業所は、市内9か所ありますが、就労継続支援A及びB型の事業所に限られているため、わずか3か所にしか支援が届かない。
 先ずは、国の事業を急いで実施したいという思いは理解するが、市内には生産活動を行う事業所が63か所あり、早急に市内事業所の実態を詳しく調査し、実態に見合った吹田市独自の事業構築を実施すべきと考える。

バス事業者・タクシー事業者に対する感染防止対策補助について
 感染防止対策を実施したバス・タクシーともに1台1万円の補助を申請した事業者に対して行うとのことであるが、特に個人タクシーや介護・福祉タクシーの事業者にも、もれなく補助が行き渡るよう申請を周知させることを求める。

用途地域等一斉見直し検討業務、景観まちづくり計画改定業務のスケジュール変更について
 新型コロナウイルスの影響で仕方がないとは言え、審議会の書面開催やオンライン開催、市民意見の募集や住民説明会の開催が簡素化される事が懸念される。
 こうした見直しの検討や計画の改定は、地域住民のまちづくりに係わる重要な案件でもあるため、感染症対策等を行いながらも、従来同様の審議会での議論を保証することや、市民への意見募集と説明会などを丁寧に行うよう求める。

北千里複合施設について
 北千里小学校は、地元住民や卒業生の様々な思いのあるなか2009年に廃校となりました。その後、待ち望まれていた複合施設は、維新の市長が計画変更を行ったことにより実現されず、地元は翻弄された。今回、ようやく児童館、図書館、公民館の複合施設建設が進むことは長年の住民の願いに沿うものである。
 北千里の公共施設と言えば、図書館のシックハウス問題が想起されます。能勢の木材が多用される設計のようだが、化学物質過敏症の方への配慮を求める。
 また、審議の中で、LGBTに配慮したトイレの設置やその理解を広げる講座等について、前向きに答弁し、社会教育施設としての取り組みが充実することに期待をしている。
 公の施設というのは、建てるだけではその役割は発揮できない。どのように運営されるかによってその値打ちが決まる。管理運営については、今後パブリックコメントが実施されるが、指定管理者導入を前提とした設計ではないとのことであり、各機能の専門性や継続性は当然だが、住民の声が反映されるシステムづくり等、期待を裏切らないような施設となるよう求める。

留守家庭児童育成室の民間委託について
 新型コロナウイルスの影響による3月・4月・5月の全校一斉休校時においても、直営、民間運営どちらの留守家庭児童育成室でも、職員の献身的な対応によって安定的な運営が行われたことは周知の事実である。市長の議会答弁で「民間委託によって保育の質の向上」との発言は、これまでの委託方針にもなく、また、コロナ禍のもと子どもたちの生活の場を守ろうと、懸命に奮闘してきた直営職員の努力を無にするような残念な発言であった。
 そもそも我が党は、留守家庭児童育成室の民間委託に対しては、子どもたちの生活の場、成長発達を保障する場である学童保育は、公が責任を持って行うべきと訴えてきた。
 この間、10カ所の育成室の民間委託が行われてきたが、最大の理由であった指導員不足の解消はなされておらず、問題が起こり委託から直営に戻した育成室の検証など、議会から付帯決議としてつけられた「民間委託後の保育水準の検証」も正確に実施されていない。また、スケジュールありきで保育の引継ぎが不十分との問題も見直されていない。
 昨年度、コロナ禍の休校中に行われた引き継ぎでは、一部の登室を自粛している児童に会うことなく、民間委託が開始された。
 そうしたなか、新型コロナウイルスの感染リスクや感染拡大への懸念や、保護者への説明や保育の引継ぎがおろそかになる不安が解消されていないからこそ、対象となった育成室の保護者や地域の自治会から「委託選定の延期を求める」陳情や請願が議会に届けられるのは当然である。
 今後、新型コロナウイルスの感染状況などを直視し、リスクを懸念する保護者や子どもたちの不安の声に耳を傾け、スケジュールありきではなく、民間委託計画そのものを見直すよう強く求めて意見とする。


「コロナ影響下における留守家庭児童育成室の安心安全な運営業務委託先選定が可能になるまでの延期を求める請願」の各会派各議員の賛否一覧(賛成○、反対×。民主・立憲の木村議員は、議長につき採決に加わっていません)


35号(2020.10.14)

※市会議案第14号に対する意見を紹介します。


地方公共団体のデジタル化の着実な推進を求める意見書についての反対意見

 意見書にある、本年7月17日に閣議決定された「官民の事務の効率化や社会全体のデジタル化の推進」とあるが、そのことにより地方行政のデジタル化が進められることになる。真っ先に対象となるのは、自治体の窓口業務である。窓口で申請や届け出などの手続きを担当する職員は、そのことを通じて住民の抱えている問題を発見し、住民を生活相談の窓口や各種支援策の利用へ誘導する役割を担っている。手続き業務を「職員が介在しなくても完結するサービス」にすれば、職員は住民の状況を把握できず、住民は行政サービスから遠ざけられ、権利が保障されなくなるおそれがある。
 記の1に「書面や対面、押印が義務付けられている手続きについて可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みの構築」とあるが、オンライン申請は本人確認のためにマイナンバーカードの取得が必須とされるもので、カードを取得するかどうかは住民本人の自由意思に基づくものであり、窓口業務をオンラインにシフトすれば、住民はマイナンバーカードの取得を事実上強制されることになる。
 また、意見書本文に出てくる「政府の第32次地方制度調査会に提出された答申」には、デジタル化とともに、AIの活用についてもふれられており「機能の高度化、費用軽減の観点から、多数の団体による共同利用の必要性が高い」として、複数の自治体が共同利用することを求めており、自治体が築いてきた独自の行政サービスが失われることになる。
 市民からの問い合わせにAIが自動的に答えるサービスの実証実験を行った川崎市は、市民へのサービスや申請に対して誤った情報やご認識によって判断されるリスクのある情報や、デイープラーニングによって蓄積された経験値は、複雑なアルゴリズムであればあるほど、ブラックボックス化する懸念があることや、その修正方法など不明確な部分があるとして、本格的な実施を見合わせている。
 デジタルやAI技術の活用は、窓口手続きの無人化や個人情報保護を侵害するマイナンバーカードの取得を誘導・強制するシステム化でなく、地方自治法第1条の2第1項「住民の福祉の増進を図る」という自治体の役割を発揮するためにこそ活用されるものであると考えることから、本意見書案には反対する。


34号(2020.10.7)

中学校給食の「在り方検討会議」で保護者等関係者の納得できる結論を
個人質問 竹村博之

(問)中学校給食を改善するため庁内に「検討会議」を設置する。会議体の構成、手法、スケジュール等。
(答:学校教育部長)学識3名、中学校校長1名、教頭1名、栄養教諭2名、保護者2名。教育や食育の専門家が議論し、検討会議としての案をまとめ、結果をもとに給食の実施方針を決定する。10月から来年1月まで3回程度を予定。
(問)十分に議論を尽くして、成長期にある中学生にとってより良い中学校給食はどうあるべきか、関係者が納得できる結論を見いだしていただきたい。
(答:学校教育部長)成長期の栄養バランスを考え、生徒や保護者が満足できる中学校給食を目指していきたい。

■修学旅行等の学校行事の保護者負担について
(問)修学旅行など宿泊行事は集団行動を伴い、寝食を共にする。学校現場では感染予防対策にとりわけ神経を使うが、児童生徒にとって貴重な取り組みであり、工夫し実施していただきたい。留意点は。
(答:教育監)宿泊先、移動時など場面ごとに詳細な打ち合わせや現地下見を行なったうえで実施計画している。
(問)長引くコロナ禍のもとで保護者の経済的負担を軽減する必要がある。実施した際の保護者負担、中止になった場合のキャンセル料の負担はどうなるのか。
(答:教育監)国のGOTOトラベル事業の割引対象であり、全学校で活用する。キャンセル料については国や他市の状況を注視し、様ざまな対応を検討している。

■江坂花とみどりの情報センター廃止後の活用について
(問)ボランティア等関係者への丁寧な説明はできているのか。今後どのような支援をおこなっていくのか。
(答:土木部理事)来年度以降もボランティアが充実した活動を行えるよう、関係部署と連携し支援を行なっていきたい。
(問)隣接する江坂図書館の利用者から改善を求める声が根強くある。センターを廃止することによって、図書館利用の改善に取り組むと表明された。しっかりと計画し、必要な予算と人員も配置して実施すべき。現在考えられる整備内容について示せ。
(答:地域教育部長)廃止後の施設利用は、既存の児童書コーナーを移動し、新たにキッズスペースを設置する。
飲食可能な席を設け、居心地の良い図書館を目指す。必要な予算や配置人員等、関係部署と協議・検討していく。


34号(2020.10.7)

保護者の声を受け止め、西山田・東佐井寺学童保育の民間委託実施は再考せよ
個人質問 ますだ洋平

(問)両育成室の選定は、どこで、どのように決定されたのか。その過程において、新型コロナによる影響についてどのように検討したのか。
(答:地域教育部長)担当課内で協議を重ね、部長協議、副市長協議、市長決裁を経て決定した。当初は8月に開催する検討をしていた保護者説明会を9月に延期する等スケジュールを変更し、必要な感染症対策を講じることにより開催可能と判断した。
(問)仕事上、或いは体調の問題で、説明会に参加できない保護者がおられる。感染の不安から、説明会参加を躊躇される方も当然いるのではないか。2015年の付帯決議にある「保護者への十分な説明」をどのようにするのか。
(答:地域教育部長)出席できない保護者には、随時必要な情報提供を行い、1人でも多くの保護者の方のご理解を得ながら進めたい。
(問)緊急事態宣言中から多くの保護者は、新型コロナから子どもたちを守るため、登室自粛、卒室式や新入室歓迎会は中止等協力されてきた。保護者から不安や疑問の声が寄せられている。地元自治会などからも、民間委託の延期を求める要望書が届いている。これらを真摯に受け止めるべき。感染リスクを冒してまで民間委託を進めず再考せよ。
(答:地域教育部長)民間委託は、進めなければならない施策であると考える。感染症防止対策を徹底し、丁寧な説明に努める。

■香りによる健康問題の啓発を
(問)近年の香りブームによって、柔軟剤、芳香剤等、強い香りを伴う製品があふれている。その香りで、めまい、頭痛等健康被害を訴える人が全国的に増加している。香りの害「香害」と呼ばれるようになっている。市の認識は。
(答:健康医療部長)日常的に使用するもので、直接的に対策を講じることは困難であるが、香りのマナーについて理解を深めていただける情報を正しく提供する取組みが必要と認識している。
(問)市民から香りに関する相談が少なからずある。ホームページや香料自粛ポスターの更新等、啓発に取組むべきと考える。
(答:健康医療部長)新しい情報も取り入れながら、随時更新し、他市の取組みを参考に啓発に努める。


34号(2020.10.7)

制度や情報を届けきる姿勢での取り組みを求める
個人質問 柿原まき

■特別定額給付金の「未申請」者について
(問)8月25日に申請受付が終了したが、未申請は1040件(0.6%)であった。
 申請には本人確認書類を添付する必要があったが、どうしてよいかわからず、あきらめた人もいるのではないか。届けきるためどのような手立てをとったのか。
(答:市民部長)7月末に申請していない方に個別の勧奨通知を送付した。特に高齢者についてはケアマネージャーの電子連絡版に勧奨記事を依頼し、外国人については国際交流協会に11か国語のチラシデータを提供し、配布をお願いした。
(問)八尾市では、何らかの理由で申請できない人がいるのではないかと訪問勧奨を行った。最も多かったのは40〜50代で、中年男性がひきこもりになっていたり、家がごみであふれていたこともあったという。
 今後吹田市でも様々な事業を行う際、福祉的な観点をもち、必要な支援につなげる努力が必要だと考えるが市の見解はどうか。
(答:副市長)今後とも、様々な事業を行うにあたり、情報弱者の方、高齢者や障害者など、申請の内容や手続きがわからない方もいるので、きめ細やかな対応に努めてまいりたい。

■佐井寺西土地区画整理事業について
(問)土地区画整理法に基づき、施行規定を定めるための条例案が今議会に提案された。
 事業費の見込みはどうか。整備する公共施設は道路、公園、下水道のほかにあるのか。公益的施設は整備するのか。「公園は3%以上」と言われていたが、どのように想定しているか。
(答:担当理事)事業費の概算は総額約172億円、うち80億円の国庫補助を見込み、本市負担は約92億円としている。公共施設は、他に調整池、緑地がある。公益的施設の整備予定はない。公園は既存遊園含め6カ所、約6900uを予定し、地区の3.4%を確保している。

■災害時や感染症拡大時にどのように情報を届けきるか
(問)住民の命を守るための情報伝達について、その手段、どれだけの住民をカバーできているか。
(答:危機管理監)ホームページ、SNS、緊急速報メール、防災行政無線、自動応答サービス、公共施設への刑事などにより市民が最適な手段で情報を得られるよう発信体制を構築している。特に緊急速報メールは市全域をカバーし携帯電話をお持ちの方にプッシュ型で配信され避難行動につながる。
(問)分散避難が呼びかけられている今、自宅避難している被災者は、支援情報をどのように受け取るのか。インターネットを使えない人にどのような想定をしているのか。
(答:危機管理監)発災後の避難所は、在宅避難者にとり、生活物資や情報収集など、市民生活を支える拠点でもある。大阪北部地震の経験などからホームページやSNSで情報が届かない方へ向けて、紙媒体による情報伝達の有効性を認識しており、公共施設や自治会を通じた掲示などの伝達に取り組んでいる。


吹田市HPより


33号(2020.9.30)

地域外来・検査センターの設置を評価、保健所の体制強化・検査拡充を
代表質問 村口くみ子

■地域外来・検査センターの設置について
(問)感染拡大を抑え込むための検査数の増大は必要不可欠である。保健所の負担増にならずに、検査数を増やすため、医師の判断で直接PCR検査ができる地域外来・検査センターの設置をわが会派も求めてきた。今回実施の予算が出されたことは大いに評価できる。
 検査数について、一日当たり平均37件増を想定した予算になっているが、検査対象者は従来通りとなっている。検査の対象を広げ、数を増やすべきではないか。
(答:副市長)PCR検査体制の充実は必要だと考えるが、検査結果には精度の問題がある。医師が必要と判断する方に速やかに検査が実施される事が適切と考え、対象を広げることは考えていない。
(問)市内の訪問介護事業所でのクラスター発生が報じられたが、市内でまたいつどこでクラスターが発生するか分からない。クラスターは発生してから対応するのでは遅い。無症状の陽性者を見つけ出し、しっかりと保護・隔離することで、クラスターの発生とそれに伴う重大な被害を食い止める必要がある。医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など、集団感染のリスクが高い施設に勤務する職員や利用出入り業者への定期的なPCR検査を実施すべきと考えるが市長の見解はどうか。
(答:市長)この未経験の感染症拡大防止策については、様々な提案がある。我が国は今、その基本的な方向性を国家レベルで専門家も交え、意見を踏まえて決定している。我々もその方向性に沿って、PCR検査も含め、しっかり感染症拡大防止に努めたい。

■保健所について
(問)この間多くの保健所職員が、休日返上で、過労死ラインを超える長時間残業も続くなど、過酷な状況だった。新型コロナウイルス感染症の対策は、今後数年規模で考えなければならないとも言われおり、近年新たな感染症が発生する頻度も上がっている。そもそも新型感染症対策を想定していなかった保健所の人員は増員すべきではないか。
(答:副市長)新型コロナウイルス感染症対策は今しばらくの対応が必要である。ご指摘のように体制強化は急務と考えている。感染症対策という緊急かつ膨大な業務に対応するため、必要な体制の確保に努める。

■市内事業者の実態把握と支援策について
(問)国、府の制度の狭間で何の支援もなく廃業の危機にさらされている事業者への支援はまさに市の役割であり、実態をつかむ努力が求められる。実態をどのように把握しているか。また、コロナアクションプランでの実施事業の評価について問う。今後考えている制度の説明を求める。
(答:都市魅力部長)大阪府実施の実態調査の市内事業者についての分析や、相談窓口に来た事業者の経営状況の把握、商工業振興対策協議会や関係団体からの聞き取りで実態把握をしている。多くの事業者が依然として厳しい経営環境にある一方、新規顧客開拓や新規事業に取り組む事業者もある。コロナアクションプランによる支援策は、廃業の危機にある事業所の資金繰り、事業継続の一助になっていると考える。今後は吹田市プレミアム付き商品券事業の実施の他、国・府の補助金制度や市独自の商工振興施策、税の特例制度の周知の工夫など、事業者支援に取り組む。

■少人数学級について
(問)新型コロナウイルス感染症の中、子どもたちは今までになく不安や負担を抱え、学びの格差も生まれている。 子どもたちのケアと学び、感染防止の点で少人数学級の実現が急がれる。
 全国知事会、市長会、町村会の3会長や、全国小・中・高・特別支援学校の4校長会は、政府や文科相に少人数学級を要望した。経済財政諮問会議の「骨太方針2020」が、少人数による指導の検討を盛り込み、9月の教育再生実行会議で少人数学級の検討促進で合意した。早ければ年度内にも学級規模などの具体的な制度設計をまとめる方向で一致し、コロナ禍で少人数学級実現へと大きく変化してきている。それだけ現場からの要望が切実な事の現れである。
 「40人以上学級の学校生活に関する要望書」が保護者の方から出されたように、40人以上の学級では、子ども達はぎゅうぎゅう詰めの状態である。1メートル以上のソーシャルディスタンスを保つことを求められている時に、一歩教室に入ればそれが不可能という矛盾した状況は、今すぐ改善すべきである。本来は20人程度の少人数学級を実現すべきだが、せめてダブルカウントをすれば、クラスの在籍数を今より減らし、分けることができると考えるが見解はどうか。
(答:学校教育部)少人数が産む様々な教育効果は認識している。感染拡大防止については、学校での「新しい生活様式」を徹底し、可能な限り児童・生徒同士の距離を離すよう努める。引き続き、国・府に対しダブルカウントをすることを要望していく。

※その他、「コロナ禍の財政について」「中核市となった吹田市の新型コロナウイルス感染症対策について」「感染情報の情報公開について」「医療機関等について」「介護者がコロナ入院で不在となった高齢者・障害者の受け入れについて」「コロナ禍の生活支援策、生活保護、国民健康保険料等の減免申請について」質疑しました。


33号(2020.9.30)

水道料金の減免、障害者の働く場への支援を
個人質問 塩見みゆき

■水道料金の減免について
(問)今年4月〜8月の間で水道料金支払い期限を延長している世帯数、府下での減免実施状況とそれにかかる費用は水道部として実施しているのか、市の会計から繰り入れを行っているのか。
(答:水道部長)水道料金支払い期限の件数は110件、うち67件は既に支払い済みであり、8月末現在43件である。府内43事業体のうち39の事業体で料金の減額を実施している。11事業体は水道事業会計から、22事業体が一般会計から全額繰り入れ、6事業体は水道事業会計と一般会計の双方で負担している。
(問)市民生活はこれからが深刻になると思われる。水道料金の軽減策は水道部ではなく、市として実施すべきと考える。副市長の答弁を求める。
(答:副市長)水道料金の軽減を行う考えはない。基礎自治体だからこそ可能な焦点を絞った支援に取り組む。
(要望)市民生活の実態よく把握し、必要な時に市が主体で適切な支援を行うよう求める。

■コロナ禍における障害者施策について
(問)障害のある人が働く作業所等では、新型コロナ感染拡大により、イベントの中止など販売活動ができず、収入減により工賃への影響が出ている。
 国の就労継続支援A型及びB型事業所を対象とする支援事業では、1か月の収入が前年同月比の50%以上減、または3か月の収入が前年同月比30%以上減という条件に合う事業所は3か所しかない。京都府・市は、就労継続支援B型の事業所にたいし前年同月比の減収分を補助している。市独自の事業を提案しなかったのはどうしてか。
(答:福祉部長)早期に支援策を実現するため、国事業を活用した。どのような支援ができるか引き続き検討する。
(問)働くことは障害のあるみなさんの社会参加、やりがいにつながっている。減収分の補填等、すぐ届く支援と今後も安定的に仕事ができるよう支援が必要である。市は新たな仕事づくりと販路拡大への支援を積極的に行うべきではないか。
(答:福祉部長)障害者の働く場の拡充を図るため、優先調達を推進するとともに、授産製品の販路拡大に取り組んでいく。

■北大阪健康医療都市(建都)の施設案内標識を
(問)秋に建都ライブラリーがオープンし、ほぼ健都のまちづくりが整うことになるが幹線道路等に案内標識がない。健都近くには既存の公共施設も多くあり、新しく出来た市民病院、建都ライブラリーを含め、関係部局で協力して整備せよ。
(答:副市長)公共施設の案内標識につきましては、より多くの市民に健都にある施設をご利用いただきたいので、分かりやすい標識の整備に努める。


33号(2020.9.30)

コロナ禍の下、市民病院の価値と役割
個人質問 山根たけと

(問)8月に発表された、日本病院協会などが行った「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査」において、「5月は4月を上回る患者数や医業収入の対前年比の下げ幅となり、病院の経営状況の悪化は深刻であり、経営悪化の長期化が予想される。適切な対応がなされない場合、地域医療を支える病院が?経営破綻し、地域医療が崩壊する危険性すらある。地域医療を支えるために、緊急的な経営支援が必要と考える」との深刻な報告が示された。 我が党の代表質問で明らかになった、市民病院の運営状況(5月の前年同月比、病床利用率約22%減、外来患者数約24%減、約1億2千万円の減収)は、全国の病院と同様に、厳しく先行きが不透明な状況となっていることを裏付けるものであった。
 経営破綻など万が一にもあってはならず、市民の命と健康を守る砦の市民病院の価値と役割をいかにして高めていくのか、それにはどのような支援が必要なのか、真摯に議論し支援していくことが必要ではないか。
(答:健康医療部長)市民病院の役割は、救急医療などの政策医療を中心に地域に必要な医療を継続して提供すること。今後もその役割を十分に果たせるよう必要な支援を行っていく。
(問)その上で、どのような支援が考えられるか、具体には、新型コロナの影響により入札不調に終わった、片山の旧市民病院跡地を市が購入し、市民病院への財政的支援と跡地の市民施策への活用を検討することを提案したい。
 独法化で片山跡地が市民病院の所有になったとはいえ、元々は市民共有の財産であり、コロナ禍の中だからこそ、厳しさを増す市民病院への大きな財政支援と同時に、市民の福祉や教育の向上に必要な施設整備に活用する、新しい検討を行っていく時期に来ているのではないか。
(答:副市長)現時点では、資金貸し付けなどを検討しているが、具体的用途が決まっていない中で、財政支援を目的とした旧病院跡地の購入は考えていない。
(要望)「市民病院40周年記念誌」でも語られているが、先人の方々が血のにじむような労苦を重ね築き上げてきた、市民病院も旧市民病院片山跡地も、コロナ禍の今だからこそ「市民のいのちとくらしを守る」立場で、支援し、守り発展させるよう切望する。

■今こそ高齢者団体への支援を
(問)コロナ禍の下において高齢者団体、特に高齢クラブの活動が困難な状況に陥っている。高齢者の引きこもりを防止するため、団体への補助金の増額、コロナ感染症防止対策の財政的・物的支援、密を防止するための福祉バス貸付事業の拡充など、新たな支援施策が必要ではないか。
(答:福祉部長)感染防止対策等の情報提供、各地区いこいの間再開に向けたアルコール消毒液等の配布を実施している。引続き高齢者の活動支援を図っていきたい。


32号(2020.9.9)

新型コロナウイルス感染症に伴う地域外来・PCR検査センター2カ所の設置、
新生児への臨時給付金、学童保育の民間委託など
9月定例会

 9月定例会に提出される予定の案件が示され9日の本会議で提案されました。会期は、9月9日から10月5日まで開催されます。主な会議日程、案件内容を紹介します。

《主な日程》
9月
 9日(水)本会議(提案説明)
 16日(水)本会議(代表質問)
 17日(木)本会議(代表質問・個人質問)
 18日(金)本会議(個人質問)
 23日(水)本会議(個人質問)、予算常任委員会(提案説明・資料要求)、4常任委員会(提案説明・資料要求)
 24日(木)財政総務常任委員会、予算常任委員会(財政総務分科会)
 25日(金)文教市民常任委員会、予算常任委員会(文教市民分科会)
 28日(月)健康福祉常任委員会、予算常任委員会(健康福祉分科会)
 29日(火)建設環境常任委員会、予算常任委員会(建設環境分科会)
 30日(水)予算常任委員会(討論・採決)
10月
 5日(月)決算常任委員会(提案説明・資料要求)
      本会議(討論・採決)

《党議員の質問日と順番》
代表質問 16日 D村口くみ子
個人質問 17日 D柿原まき F塩見みゆき H玉井みき子
     18日 A山根たけと
     23日 Fますだ洋平 I竹村博之
※諸事情により質問者・順番は変更になる場合があります。
●新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本会議の傍聴はできる限り控えていただき、インターネット中継での御視聴をお願いします。また、委員会の傍聴は、発熱などで体調がすぐれない方は御遠慮願います。
 なお、傍聴する際には、必ずマスクを着用していただきますので、あらかじめ御了承ください。

《主な議案内容》
■条例
@北部大阪都市計画事業佐井寺西土地区画整理事業施行規程を定める条例の制定について
 換地計画において換地を定めるときの基準となる地積の決定方法、清算金の算定方法その他土地区画整理事業の施行に必要な事項を定めるなど。
A吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について
 新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった行事の入場料金等の払戻しを受ける権利を放棄した場合に、寄附金税額控除の規定を適用。ひとり親である納税義務者の所得控除を拡充など。
B吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
 個人番号の通知カードが廃止されたことに伴い、その再交付手数料に係る規定を削除。
C吹田市立勤労者会館条例の一部を改正する条例の制定について
 勤労者会館の大規模改修に伴い、改修する施設の使用料の変更等を行うもの。
D吹田市重度障がい者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
 大阪府の福祉医療費助成制度の変更に伴い、助成対象となる医療費の追加等を行うもの。
・吹田市重度障がい者の医療費の助成に関する条例の一部改正
 ア 精神病床の入院に係る医療費を助成の対象とする。
 イ 施設入所者等に係る住所地特例制度の対象者を、国民健康保険法の住所地特例制度の対象者と同じものとする。
・吹田市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び吹田市子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正
ア 精神病床の入院に係る医療費を助成の対象とする。
E千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 条例の適用区域に津雲台5丁目第2地区整備計画及び古江台6丁目地区整備計画の区域を追加。各地区整備計画において定められた内容に従い、当該区域内における建築物に係る用途、容積率等の制限について定める。

■単行事件
@吹田市立勤労者会館改修工事( 建築工事) 請負契約の締結について
A吹田市立勤労者会館改修工事( 電気設備工事) 請負契約の締結について
B吹田市立勤労者会館改修工事( 機械設備工事) 請負契約の締結について
C吹田市破砕選別工場等基幹的改良工事請負契約の締結について
D吹田市立千里丘中学校校舎増築工事( 建築工事) 請負契約の締結について
E教育用タブレットパソコン(GIGAスクール構想対応用) 購入契約の締結について
F吹田市営日の出住宅解体撤去工事請負契約の一部変更について
G吹田市立中央図書館耐震補強及び大規模改修工事( 建築工事) 請負契約の一部変更について
H公用車の事故に係る損害賠償額の決定について

■令和2年度吹田市一般会計補正予算(第10号)
@障害福祉システム事業                                585万円
 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に係るシステム改修。
A障害福祉サービス等人材確保・養成事業                     1061万6千円
 障害福祉サービス事業所等に対する業務負担軽減のための介護ロボット等導入経費及び生産性向上のためのICT機器導入経費の補助。
B障害者就労支援事業                                 150万円
 就労継続支援事業所に対する生産活動の継続及び再起に必要な経費の補助。
C子ども・子育て支援推進事業                        1億1378万2千円
 特別定額給付金の基準日より後に生まれた新生児の養育者に臨時給付金を支給(4/28〜12/31までに生まれた新生児1人につき5万円)。
D家庭児童相談事業                                134万2千円
 児童虐待に係る情報を他自治体や児童相談所と共有するためのシステム改修及び端末購入等に係る費用。
E留守家庭児童育成室管理事業                           744万6千円
 留守家庭児童育成室運営業務の委託に向けた施設修繕及び消耗品等の購入に係る費用。
F留守家庭児童育成室運営事業                           226万5千円
 留守家庭児童育成室運営業務の委託に向けた事業者選定及び引継保育に係る費用(西山田小、東佐井寺小)。
G北千里小学校跡地複合施設整備事業
 北千里小学校跡地複合施設建設費用
・児童会館                                   9415万2千円
・公民館                                  1億3694万8千円
・図書館                                  1億9686万3千円
H地域医療推進事業                               5427万4千円
 ア.受診調整から診療・PCR検査までを行う地域外来・検査センターの運営を委託。
 イ.PCR検査を促進するため、地域外来・検査センターを設置している病院に対し、病院内で処理した検査件数に応じた補助金を交付。
 ウ.4市2町による豊能広域こども急病センターに対する運営費負担金の追加。
I感染症予防事業                               3億1732万4千円
 ア.新型コロナウイルス感染症に係る行政検査や患者入院医療費負担に伴う委託料等の追加。
 イ.地域外来・検査センターの運営が安定するまでの間、限定的に設置される検体回収センターに対する運営経費の補助。
J公共交通施設等対策事業                               2919万円
 ア.バス事業者・タクシー事業者に対する感染症対策経費の補助。
 イ.バス事業者に対し、緊急事態宣言中に平日ダイヤでの運行を継続するために要した経費相当額を補助。
K予備費管理事業                                   4000万円
 不測の事態に備え、予備費を追加。

■令和2年度吹田市水道事業会計補正予算(第2号)
@工事費                                     4814万4千円
 蓮間高区・低区配水幹線布設等工事に係る費用。

■追加予定案件
◎人選
@吹田市監査委員の選任について

※案件外
◎市会議案
@吹田市人権擁護委員の推薦に関する意見について


31号(2020.9.2)

※8月28日に臨時議会が行われ、新型コロナ感染症対策予算が提案され審議が行われました。
 日本共産党は、玉井みき子議員が代表して質問を行い、全会一致で承認されました。その中身を紹介します。


プレミアム付商品券、オンライン学習の通信環境整備、消毒作業サポートスタッフの配置

事業活動への支援
@プレミアム付商品券を販売【市独自】                    15億1千万円
 市内登録店舗で使える1万円分の商品券を7千円で販売。
 500円券×20枚(うち6枚は中・小規模店舗用)。1世帯1冊まで。

学習活動への支援
A市立小・中学校のオンライン学習実施に必要な双方向通信環境を整備     4500万円
 通信環境が未整備の家庭に貸し出すモバイルルータの購入など。
B市立小・中学校に消毒作業等を行うサポートスタッフを配置         1500万円
 感染症拡大防止のため、校内の消毒作業等を行うサポートスタッフを1校当たり1人配置。
 総額(概算)15億7千万円【内5億6千万円が市負担分】


31号(2020.9.2)

※玉井みき子議員が代表して行った質問の詳細です。


プレミアム付商品券は市域の中小商店を支援し、地域経済の活性化を促進する事業に

(問)客足が少なくなっている商店街への支援や、商業団体からの要望を受けての実施であると思うが、事業の実施にあたり、市内の中小商店や大店舗の集客や売り上げ状況など、聞き取り調査をし、分析をされたのか。
(答:都市魅力部長)プレミアム付商品券事業の実施における調査、分析については、市内企業に対しての直接的な調査や分析を行っていないが、市内中小規模店舗については、融資相談や本市給付金支給状況から大きな影響を受けていると認識しており、大型スーパー等とは状況が異なるものと考えている。
(問)そのうえで、中小商店限定使用の割合が30%というのは、どのような根拠があるのか。
(答:都市魅力部長)中小規模店舗専用の商品券の割合は、自己負担相当分7千円分については、市内中小規模店舗を含め登録店舗全てで使用できることとし、プレミアム相当分3千円分を市内中小規模店舗限定で使用できることとした。
 多くの市民に商品券を購入していただき、3割のプレミアム相当分を市内中小規模店舗で確実に使用されることが、市内中小事業者支援につながるものと考え配分した。
(問)以前に取り組まれた時の利用率は、大型店での利用が約90%だと側聞しているが、この制限の率だと同じ結果をうむのではないか。
 豊中市では中小店舗券というのを作っている。中小店舗券はプ50%。全店舗だと20%。また、東大阪市の「ウルトラプレミアム商品券」の事業目的は、新型コロナウイルス感染症に関連して大きな打撃を受けた市域経済の活性化及び家計に対する支援策として、商品券事業を実施することによって市民の消費を喚起し、市内の景気回復を図る、として500円券が15枚で1冊、小型店専用券が7枚で全店共通券が8枚になっている。
 この予算提案の話を商店の方や利用するであろう市民の方に伝えると「近所の身近なお店の応援というなら、せめて、大手スーパーや大店舗以外で、50%とするべき」との意見である。予算の枠組みが変わるわけではないのなら、中小の商店で使える割合を50%とするべきではないか。
(答:都市魅力部長)昨年度実施したプレミアム付商品券については、商品券の店舗規模による使用区分がなかったことから、利用率の結果を比較することは困難だと考えている。
 また、大規模と中小規模店舗で使う割合を5割とすべきということであるが、市民にとって魅力的な商品券を販売することが、より効果的な商業者支援となるものと考えていることから、多くの市民に商品券を購入していただき、3割のプレミアム相当分を市内中小規模店舗で確実に使用されることが、市内中小事業者支援につながるものと考えている。
(問)郵便局での販売とのことだが、すべての郵便局が使える状況なのか。たとえば日の出郵便局は、現在、建て替え工事中で、販売時には存在していない。
 土日は、市役所や千里ニュータウンプラザでの実施が予定をされているが、より多くの市民のみなさんが購入出来るように、場所によっては毎日ではなくとも、公民館や公共施設での販売なども検討するべきではないか。
(答:都市魅力部長)市内郵便局で販売不可能な場所があった場合には、販売場所の代替案を検討していく。
 最後に、今回、議会の中でいただきました様々なご意見をふまえ慎重に対応していく。
(問)「様々な意見をふまえ対応する」とのことだが、小売店への割合については私だけでなく、他の議員も質疑で求めており、質疑をしていなくとも関わりのある議員、特に商店街が地元地域にある議員は、小売店への専用券の割合について、50%にすべきと関係者の意見を聞き、一致して求めている。
 「対応する」とは、どのように対応するのか、市長の明確な答弁を求める。
(答:市長)商品券事業の件は、3対7、3が中小企業限定で7がフリーという、一つの案としてこれをお示した。その上で、先の議員のご指摘ご提案、そしてただいま質問議員からのまったく同様のご意見、そして商業団体からの同内容の明確なご要望、これらを尊重して半分を中小企業支援に向けたい。
 そのことが目的達成の阻害要因とならないように、参加事業者の拡大に取り組むとともに、商品券の魅力を更に強く市民の皆さんにPRすることで、予定をしている商品券、今、全てとは言い切れないが、一枚でも多くご利用いただき、中小企業を支援をし生活者の支援に結びつく、そういう取り組みにしていきたいと考えている。

市立小・中学校のオンライン学習実施に必要な双方向通信環境整備について
(問)事業の内容によると、1746台購入するとのことだが、アンケートに基づくものなのか。
 また、今後の感染の流行の状況が見えない中で、必要となった場合などについて計画を立てているのか。
(答:教育監)購入するモバイルルータの台数は、各校において7月に実施した調査結果に基づき、故障・修理の緊急対応に必要な台数を含め積算した。また、臨時休業等の緊急時には、各校が把握している通信環境が未整備の家庭に対して、モバイルルーターを貸し出し、学級単位で受信できる環境を確保した上で、双方向通信によるオンラインホームルーム等が行えるよう計画を進めている。
(問)通信の契約は、それぞれの家庭で異なるのか、市がいっせいに契約をするのか。
(答:教育監)通信の契約については、市が一括で行う。

市立小・中学校に消毒作業などを行うサポートスタッフ配置について
(問)1校あたり1名とのことだが、学校規模により、同じ2時間の配置でも差異があると思うが、学校の規模により、柔軟な対応がいるのではないかと思うが、そのような検討はしたのか。
 また、9月中旬からとのことだが、配置される人材の確保はどのように計画をしているのか。
(答:学校教育部長)市立小・中学校への消毒作業などを行うサポートスタッフの配置については、既に配置している学校サポートスタッフへ業務の追加を想定しているもの。学校から配置についての相談があれば、予算の範囲内で検討していく。
 人材確保については、予算承認後、直ちに現在任用中の学校サポートスタッフへ意向の確認をする。その結果、不足する場合は、学校と相談のうえ、公募により確保していく。
(意見)WIFIルーターの貸し出しやスクールサポートスタッフについては、前臨時議会でも求めていたものであり評価できるが、学校の規模や実態、現場にとって有効な事業となるように、現場の意見をよく聞き、配置される時には不測のないよう求める。


30号(2020.8.5)

※8月4日に、日本共産党吹田市会議員団が吹田市に対して申し入れを行いました。その中身を紹介します。


新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ(第3弾)

吹田市長     後藤 圭二 様
吹田市教育長   原田  勝 様
水道事業管理者  前田  聡 様

 新型コロナウイルスの感染急拡大は、きわめて憂慮すべき事態となっています。そのような中でも、市民の命を守り、感染対策の防止、生活と生業を支えるために市職員力をあわせて努力をしていただいていることに感謝申し上げます。感染の急激な拡大が、医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念されています。
 大阪府でも連日感染者が増え、同様に吹田市でも感染者が広がっています。「自粛」の呼びかけだけでは防ぐことは困難です。現在の感染急拡大を抑止するには、PCR等検査を大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するとりくみを行う以外にありません。その立場から情報を正確に開示し、検査の実施、市民の不安を解消することを求め、以下要望します。

@感染状態がどうなっているのか、情報を開示すること
 新規感染者の数とともに、相談件数、医師からの検査依頼数、検査数・陽性率も含めて情報開示は、あらゆる感染対策の土台となります。正しい情報を伝達し、感染した人が差別的な扱いを受けないように配慮してください。
 また、感染状態と市の対策についての評価などを示し、必要なら保健所職員の増員をはじめ、全庁あげての応援体制をとるようにしてください。

A医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR検査等を行うこと。必要に応じて、施設利用者全体を対象にした検査を行えるよう、検査体制の充実を緊急的に行うこと
 7月10日にドライブスルー検査センターは終了していますが、今後の状況を見極め、検査がスムーズに行えるように、医師会などにも協力を求め、再開させてください。
 消防やごみ収集、流通など社会生活の維持に必要不可欠な仕事を担う労働者にも定期的な検査が実施できるようにしてください。
 また、集団感染のリスクを回避するために、PCR検査センターの設置を早急に検討してください。

B市内の事業者の実態を把握し、感染対策、事業継続の支援を充実すること
 小規模事業者応援金の第2弾として、NPO法人をはじめとする対象の拡大と要件の撤廃を求めます。商店街など団体向けの感染症対策は個人の事業者でも申請できるように拡充してください。
 また、再度の感染拡大により打撃を受けている、文化や芸術に関わる人たち(ライブハウスや公民館講座の講師など)にも支援を行ってください。

C特別定額給付金の基準日以降に生まれたこどもにも給付を行うこと
 基準日(4月27日)以降も感染拡大の状況は変わっていません。流行期に妊娠・出産・子育てがスタートし、不安な時期を過ごしてきています。国の基準にとどまることなく、吹田市独自で給付を実施してください。

Dひとり親世帯の応援金について、国の基準での追加の給付を行うこと
 4月の臨時会(市独自の事業)、5月定例会(国の事業)と給付が行われました。それぞれ要件が違うため、差異がうまれています。厳しい状況が続いているため、国の基準要件を採用し、支給を行ってください。

E国民健康保険の減免について、世帯主の収入の減少だけでなく、「主たる生計維持者」の収入減についても対象とし、柔軟な対応を実施すること

F学校での感染症対策を強化するため、分散登校や少人数学級の推進など物理的に3密を避ける対策がとれるようにすること
 こどもたちにきめ細やかな対応ができるように、消毒作業など、教諭をサポートできる、スクールサポートスタッフのような人員を複数配置してください。こどもたちの過度な負担とならないよう「7時間」授業などは見直しをしてください。
 安心して登校できるように、夏季休業の期間の登校は分散登校とするため、利用のない公共施設を利用するなど臨機応変な対応ができるようにすること、また給食の提供も行うようにしてください。

G報酬の減収により、運営が困難となる介護や障害者の事業所にたいして対策を行うこと
 授産品などを製作する作業所は利用者の工賃を捻出することが厳しくなっています。国の要件などにとどまることなく、市独自の支援策を早急に実施してください。
 また、授産品の販売を行ってくれるスーパーやコンビニなど、販売手段を拡大する支援を行ってください。

Hすべての市民が対象になる、申請手続きのいらない水道料金の減免、免除の支援を行うこと

Iコロナ対策緊急アクションプランなど、市の独自支援策の実績を示すこと

J国に対して「GO TO トラベル」キャンペーンの中止をし、関連業者には直接の支援を行うように求めること

以上


吹田市HPより


29号(2020.7.28)

※7月20日に行われた市議会臨時会において賛成多数で可決された、政府及び国会に対する意見書の中身と賛否を紹介します。(市会議案第10号)


Go To トラベル事業の実施内容の見直しを求める意見書

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、地域経済を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。その中で、政府は官民一体型の消費喚起キャンペーンとして、いわゆるGo To キャンペーン事業を実施するため、1兆6,794億円の予算額を確保したが、今回、その事業の一部を前倒して、国内に向けた観光需要喚起策として、かつてない規模の旅行商品の割引により、観光地全体への消費を促進するGo To トラベル事業を令和2年(2020年)7月22日から開始することを発表した。
 観光関連産業については、延べ宿泊者数が8割以上減少するなど、苦境に陥っている状況であり、地域経済の早期の回復を図るための施策が推進されることは、地方から大きな期待の声も上げられている状況もあるため、当該事業の実施の意義については理解できるところである。
 しかし、最近、東京を始めとする国内の一部地域では、一時、落ち着きを見せていた新型コロナウイルスの新規感染者数が再び 増加傾向に転じてきている。このような中で、観光需要を喚起することは、たとえ感染予防策を講じたとしても、更なる感染拡大につながる危惧を拭い去ることはできない。このような状況を踏まえ、全国知事会からも、Go To トラベル事業の実施内容の見直しを求める緊急提言が提出されている。
 そもそも、この事業の目的には、「新型コロナウイルス感染症の流行収束後には、日本国内における人の流れとまちのにぎわいを創り出し、地域を再活性化するための需要喚起が必要」と明記されているが、今がその状況にないことは明らかである。
 よって、本市議会は政府及び国会に対し、Go To トラベル事業の実施に当たっては、状況を慎重に見極めながら、実施内容を再検討するよう強く求める。
(提案会派:日本共産党、市民と歩む議員の会、大阪維新の会・吹田)


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28号(2020.7.22)

※国の補正予算を受けて、新型コロナウイルス感染症緊急対策関連予算が、20日の市議会臨時会で提案され、全会一致で可決されました。
 日本共産党は、玉井みき子議員が代表して質問を行いました。その中身を紹介します。


妊産婦・子どもたちの実態に即したきめ細かい支援と、学習環境の保障を

出産前のPCR検査費用助成、感染した妊産婦への支援について
(問)希望する妊婦に、出産前のPCR検査費用2万円の補助を行うことについて、発熱などの症状がある場合は妊婦かどうか関係なく、保健所のPCR検査基準による判断に従うことになり「不安があっても、検査を受けられない」という矛盾がおこるのではないか。妊婦の方のPCR検査の現状とあわせて答えよ。
 今回の支援は、国・府の主体事業であり、市が独自で症状のある妊婦に対する基準を作り、充実させるなど矛盾を解消することを求めるがどうか。
(答:健康医療部長)妊婦の方が強い不安を抱えて生活している状況であることや、とりわけ感染が確認された妊産婦については、出産後も一定期間の母子分離を強いられることから、メンタルヘルス上の影響が懸念されている。本事業は、これらの妊婦の不安に対応することを目的に、妊婦本人が希望する場合に、かかりつけ産婦人科と相談し、分娩前にPCR検査を受けられるもの。
 妊婦が府内医療機関で検査をした場合には、無料で受けることができ、府外の医療機関で検査をした場合には、後日妊婦に対して償還払い方式で2万円を上限として、検査の自己負担分の費用を助成する。
 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安として、発熱等の症状がある方の中でも、妊婦の方や高齢者等重症化しやすい方は、早めに相談するよう周知しており、本市においても妊婦の方から相談があった場合には、丁寧に対応しており、発熱等の症状がある妊婦の方から受診相談があった場合には、これまでと同様に積極的にPCR検査を実施していく。

小・中学校への学習支援員配置について
(問)国の2次補正「こどもたちの学びの保障」の教育体制の緊急整備により学習支援員を配置するが、1日あたり2時間の配置で何ができるのか。吹田市教育委員会として、どのような効果を見込んでのことなのか。また、現場からの意見を聞き取り、国が示す事業の中からこの事業を選択したのか。
(答:教育監)配置時間は、1日当りの時間数を限定せず、年間120〜180時間以内で計画的な配置を可能とし、児童・生徒の個別の学習支援及び教員の補助等、各校の実情に応じた柔軟な活用が出来るよう配慮している。
 学習支援員の配置により、新しい生活様式の中で、児童・生徒の心身の状況を丁寧に把握することや、感染防止対策を取りながら授業を実施している教員をサポートすることで、教育活動を支援する効果も見込んでいる。
 本事業を計画するにあたっては、学校訪問等で把握した各学校の現状を鑑み、適切な人材を早急に配置することを重視した上で、すでに他の事業等で配置している人材に協力を依頼する方向で検討を進めてきた。
(問)必要なのは、「消毒作業」「感染対策」を専門に作業する人の配置や、長い休校明けから通常授業になり、マスクをしたまま6時間や7時間の授業でストレスを感じている子どもたちや、不登校気味の子どもたちへの心のケアをするための人の配置など、教員を加配し少人数学級で社会的距離を保ち安心して学べる環境を保障することが必要ではないか。
(答:教育監)学校では、教職員が授業以外の様々な業務を担い、児童・生徒が安全に学習できるよう、「新しい生活様式」にもとづく学校生活を構築している事は認識している。学習保障に係る人材確保に続き、必要な対応に努めていく。
 あわせて、子どもたちの心のケアについては、出張教育相談を臨時に実施する体制を整え、府費スクールカウンセラーの派遣回数について大阪府と調整を行っている。今後生起する様々なケースに対して迅速に対応できる相談体制を整えていく。

小・中学校再開に伴う感染症対策・学習保障の設備整備や物品の購入について
(問)「校長の判断で迅速かつ柔軟に対応するための経費」とのことであるが、具体的にはどのような対策が必要かなど現場への聞き取りは実施したのか。
 学校の規模により配分が変わり、必要な対策がどの学校でも行えるよう、国が示した負担割合だけでなく、市独自の追加も必要だと思うがあわせて検討したのか。
(答:学校教育部長)家庭学習用の教材プリントの用紙や印刷用インクの購入費用と、それらを家庭に届ける際に使用する封筒や郵便代、また、石鹸や消毒用アルコール等の購入費用、換気のために窓を開ける際に必要な網戸の設置費用などを見込んだもので、全ての学校から要望が挙がっている。
 現時点では、今回の補正予算により、学校配分予算へ追加配分する金額で、学校から要望されている物品類の購入は対応できると判断しているが、今後、さらなる対策が必要となれば改めて検討していく。
(問)学校から家庭への連絡体制の強化については、今後、市内同時に約半数の学級でネット環境の使用が可能になること、学校のPC教室にすでに整備されているパソコン約2000台に対応することや、双方向にも対応できるようになるとのことであるが、家庭でのオンライン授業実施にむけ調査を行っていた「ネット環境がない家庭にルーターの貸し出し」など、今回の国の措置とあわせて、支援策実施を検討したのか。
(答:教育監)モバイルルータの貸出し等については、インターネット環境がない家庭の支援策としてモバイルルータ等を貸し出すことは、全児童・生徒を対象とした動画配信によるオンライン学習を行う上で必要であると認識しているが、今回は、国庫補助の対象となっていないことから予算の計上は行っていない。
 引き続き、インターネット環境のない家庭の支援について検討していく。
(意見)緊急的に何か対応したいというのはよくわかるが、人の配置など、大人の都合ではなく、子どもたちを最優先に考えた施策を実施するべきである。
 これまで、小学校のスクールカウンセラーを市独自で配置をしてきたように、「国の補助」「府の事業」にとどまることなく、吹田市教育委員会として独自の努力や判断をし、人員配置を充実させるよう要望する。
 また、家庭でのインターネット環境については、調査し状況を把握しているはずである。6月までの休校期間中、学校からの配信を見ることができなかった子どもたちもいる。国からの要綱などもあるが、ルーターの貸し出しについて必要性を認識しているのであれば、早急に具体化するよう求める。
 門の前まで登校したが長期休校の影響で学校に入れない子どもや、せっかくの学校再開でも給食時のおしゃべりはダメ、友だちとは一定の距離を保たなければならない、楽しみにしていた学校行事も中止など、コロナの影響による学校環境の変化は、子どもたちにとっても疲れやストレスとなり大きな負担となっている。
 また、保護者からも「先生たちが感染対策に追われ負担になっていると感じる。こどもたちに『密』と注意することも増え、それだけでも、子ども・先生ともにストレスになるのではないか。先生の数を増やしクラスを分けるなどの対策を行わないと、子どもも先生もおかしくなってしまうのでは」と心配する声が挙がっている。
 心のケアをはじめ、カウンセラーの役割の充実、20人程度の少人数学級実現のため、必要な体制が十分にとれるよう引き続き努力を求める。


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27号(2020.7.16)

※5月定例会で決定した各議員の常任委員会など議会での役割、党議員団内の役割について紹介します。


日本共産党市議会議員団各議員の新しい役割

竹村博之
・建設環境常任委員会委員
・議会広報委員会委員長

塩見みゆき(党市議会議員団長)
・財政総務常任委員会委員
・都市計画審議会委員

柿原まき(党市議会議員団副団長)
・健康福祉常任委員会委員
・防災・減災等対策特別委員会委員

玉井みき子(党市議会議員団幹事長)
・文教市民常任委員会委員
・議会運営委員会委員
・淀川右岸水防事務組合議会議員
・環境審議会委員

山根たけと(党市議会議員団副幹事長)
・建設環境常任委員会委員
・議会運営委員会委員
・農業委員会委員

村口くみ子
・健康福祉常任委員会委員
・都市計画審議会委員

ますだ洋平
・財政総務常任委員会委員
・防災・減災等対策特別委員会委員


※国の補正予算を受けて、7月14日、新型コロナウイルス感染症緊急対策予算案が政策決定され、16日の議会運営委員会で提案、20日に市議会臨時議会を開催し審議する予定となりましたので、その案件を紹介します。


7月臨時議会で更なる新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプラン予算を提案

市民生活への支援
1.出産前のPCR検査費用を助成、感染した妊産婦への支援を実施   5千万円
@希望する妊婦に、出産前のPCR検査費用を助成。
A感染した妊産婦に、訪問・電話等による退院後の支援を実施。
学習活動への支援
2.市立小・中学校に学習支援員を配置                2千万円
@学校再開後の学習をより効果的に進めるため、学級担任の補助などを行う学習支援員を配置。児童・生徒数に応 じて1校当たり1〜2人程度。
3.市立小・中学校再開に伴う感染症対策・学習保障        1億8千万円
@感染リスクを最小限にしながら十分な教育活動を継続するための設備の整備や物品の購入。
A学校から家庭への連絡体制の強化等により、児童・生徒の学びを保障するための物品の購入など。
※児童・生徒数に応じて各学校に200万円〜400万円を配分。
総額(概算)2億5千万円 【内市負担分1億円】


※5月定例会において、吹田市花とみどりの情報センター条例の一部改正(江坂情報センターの廃止)について述べた意見を紹介します。


江坂花とみどりの情報センターの廃止に反対

 江坂の情報センターは、1996年に整備されて以降、本市の緑化推進に多大の貢献をしてきた施設であります。2館目となる千里花とみどりの情報センターとあわせて、条例にいうように「市民相互の交流の場を提供し、緑化意識の高揚に資することを目的として設置された」より身近な公共施設として多くの市民に利用されてきました。
 条例提案にあたり、市民意見の募集がされましたが、ボランティアなど利用者からの意見は江坂の情報センターを廃止することに対して、その多くが異議をとなえられており、関係する市民の理解を得られたとは到底考えられません。
 審議のなかで、これまで江坂の情報センターで行なっていた緑化相談やボランティア活動などについて、理事者からはこれまでと同じように支援し、市民活動を後退させないと繰りかえされましたが、いずれも努力するとの表明だけであり、関係者との話し合いもこれから、具体的には何も決まっていないことが明らかになりました。口約束だけで、施設がなくなることにより懸念される緑化事業の縮小、市民サービスの後退を認めることはできません。
 なぜこの時期の廃止提案かということについては、次期の指定管理者選定作業だけを優先にした、スケジュールありきの提案であることも明らかになっています。さらに隣接する江坂図書館が狭隘で、情報センターを廃止すれば改善するかのような説明がありました。これは利用者の要望で改善が必要ではありますが、当情報センターの役割を否定するものではありません。
 また、これまで柔軟に地域住民に対して施設の利用を認めてきましたが、当センター廃止により、従来通り利用できなくなることになります。検討が必要です。
 現在、市民生活においてはコロナ禍により、ひとり一人の生活様式の在り方が問われると同時に、我々を取り巻く身近な自然や環境への関心が高まっています。未曾有のコロナ危機を市民とともに乗り越えるためにも、市民活動を担う公共施設の在り方について改めて検証すべきであり、現時点で、長年にわたって本市の緑化推進と市民活動に貢献してきた、江坂花とみどりの情報センターを廃止すべきではありません。よって本案に反対いたします。
(日本共産党以外の賛成で、今年度3月末をもって廃止の条例改正が可決)


江坂情報センター


26号(2020.6.23)

江坂花とみどりの情報センターの廃止は施策の後退、コロナ危機のあとに改めて検討せよ
個人質問 竹村博之

 現在、当面するコロナ危機を乗り越え、自然と人類が真に共存するよりよい社会を展望する契機にある。ひとり一人の生活様式の在り方や、市民を取り巻く自然、環境に注目が寄せられている。
(問)吹田市で第一号の江坂花とみどりの情報センターの果たしてきた役割と実績は大きいと考えるが、評価を示せ。江坂と千里の各情報センターの緑化相談件数、利用者数、講習会等の開催状況について詳しく示せ。
(答:土木部理事)江坂センターは、20年以上にわたり、緑化相談や園芸講習等を通して、本市のブランドであるみどりに対し市民の関心を高めるために貢献している。2019年度で緑化相談件数(江坂467件、千里380件)、利用者数(江坂55686人、千里5202人)、講習会(江坂39回713人、千里30回895人)となる。
(問)今回の提案は、長年稼働し、貢献してきた江坂の情報センターを廃止して千里の情報センターに統合しようとするもの。なぜ今、廃止なのか。だれもが納得できる説明がなければこれまでの実績を否定することになる。ボランティア団体やその他のみなさんの緑化活動、自主的な研修会の開催などに支障をきたし、市民サービスの後退になる。今回の条例提案に先がけて、市民意見の募集が行われた。江坂の情報センター廃止に関しては、異議を唱えられ、市民の納得を得られたとは全く考えられない。
(答:土木部理事)人的資源やコストを集中し、施策の充実を図るべく統合する。現在の2館体制による指定管理期間が今年度末で終わることに伴い、次期指定管理者の公募選定の時期を見据え、今議会で提案した。パブリックコメントでは38件の意見があり、施設統合に関する9件のうち「統合するなら江坂に」「センターを増やすべき」といった意見がある。今後、1館に統合しセンターの運営を通して、花とみどりに関する施策が向上したことをもって、その効果をご理解いただけるよう努めていく。
(問)緑化推進の市民活動の拠点を廃止しようという本案については、少なくともコロナ危機を乗り越えた一定の時期に改めて検討し決定すべきと考える。本当に今統廃合していいのかどうか、再考すべきと考える。
(答:土木部理事)機能を集中し、充実させるために統合する。縮小、後退させるものではない。ボランティア活動の場を確保してほしいという意見については、フィールドをなくすものではなく、継続できる環境の維持に努める。


長期休校後の学校教育と感染症対策について
個人質問 村口くみ子

(問)3か月もの休校は、大きな影響を与えた。不足授業分を補うため、授業時間数の増加は一定やむを得ない。しかし、不足授業全てを詰め込むのではなく、内容の厳選や、次年度以降に効率的に学ぶなど柔軟な工夫が求められる。 市として考えている内容と、教員、児童へのフォローの体制をどのようにするのか答えよ。
(答:教育監)指導順序の変更や学習内容の重点化を行い、柔軟な指導計画立案の情報提供を行っている。国の事業を活用した教員の加配等も検討している。
(問)コロナの影響による家庭の困窮は様々だが、虐待などの状況に置かれている子ども達はより深刻な影響を受けていると考えられる。援助が必要な子どもを見逃さず、きめ細かなフォローをするには人手も必要である。国の「子どもの見守り強化アクションプラン」等の活用も含め、市が強化することを求める。
(答:児童部長)「子どもの見守り強化アクションプラン」に基づき、児童の状況把握と支援に取り組んできた。今後も幅広い連携に努める。
(問)子どもの集う学校で万全の感染症対策を行う重要性は言うまでもない。文科省が「学校の新しい生活様式」も出しているが、今まで経験のない数限りない対応が求められている。現場で上がっている声を掴み、フォローできるような体制を考える必要があるのではないか。
(答:教育監)校長会・教頭会と綿密に連携し、学校への訪問・電話連絡等で状況把握に努める。
(要望)国の二次補正予算による人員確保等の内容も明確になっていない中、学校現場も大変な状況であると思う。地方創生臨時交付金の活用も含め、市として教育環境を守ると同時に、国や府に対しても必要な人員や予算の要望を、上げて頂くように要望する。

■留守家庭児童育成室の感染症対策等について
(問)「具体的な感染予防のマニュアルはなく、対応が現場に丸投げされた」「現場責任者がいないので指揮系統がなく、責任はだれが負うのか不安な状況で対応してきた」など様々ご意見を現場からお聞きした。
 今後の対応と合わせて、学童での3密を避ける対策についても、専門家に来てもらっての研修、現状確認やアドバイスなど、現場への具体的なフォローが必要ではないか。
(答:地域教育部長)第二波、第三波に備え、マニュアルの整備を早急に進める。開催している「連絡担当者会議」を情報交換の場として積極活用する。衛生管理に関する研修の実施時期や方法を検討していく。


災害時における市独自の支援制度について
個人質問 塩見みゆき

(問)コロナ感染症拡大と災害が一度に重なって起こる可能性もあり、災害時の被災者支援について、今から準備しておく必要がある。
 一昨年の大阪北部地震、台風21号の被害にたいし、市は一部損壊等住宅に対する修繕支援制度を創設し、市民から喜ばれた。しかし、工事終了まで期間を要した方も多く、期限が限定されていたことなど、十分に伝わっておらず、制度を受けられなかった方も少なくない。住宅に被害があっても修繕しないと制度は適用されない。
 国は災害救助法で定める住宅の支援の対象を一部損壊住宅まで拡大した。災害時、すぐに届く支援が求められる。現行の吹田市災害見舞金制度に、住宅の一部損壊等についても対象とする制度に改めてはどうか。
(答:福祉部長)災害による住居の一部損壊は、居住に支障のないような軽微な被害まで非常に広範囲にわたるため一律に見舞金支給は困難である。災害の規模や全市的な被災の状況に応じ、その都度、支援策について関係部局と検討する。

■高齢者・障害者施設における対策について
(問)密集、密接した介護が必要である高齢者・障害者施設においては、クラスター化に大きな不安を抱えながらの施設運営になっている。クラスター化を想定した対策について、以下2点、市の所見を伺う。
 @もし感染者がでた場合、例えば、施設内を感染区域とクリーン区域に分けるゾーニング、防護物資の備え、防護服、手袋等の着脱方法など、保健所職員や専門家による入所施設それぞれの現場にあった実践的な対策と研修を実施するべきではないか。
(答:福祉部長)現地での研修等は現在は難しいため、感染防止に関するオンライン形式の研修等、保健所と連携を図りながら検討を進めている。
(問)Aクラスターが発生した場合、医師、看護師の派遣やPCR検査の実施、介護スタッフの派遣等を支援する保健所、医師、看護師、感染症の専門家等による支援対策チームの設置についてはどうか。
(答:福祉部長)集団感染も含め感染者が発生した場合の介護スタッフ派遣等については、本定例会で提案しているサービス継続支援のための補助事業を活用していただけるよう、事業者に働きかけ、実行性ある取り組みとなるよう進める。
(答:健康医療部長)集団感染が疑われる場合には、保健所と市内病院の感染制御の専門家で構成する支援チームを派遣し、感染源や感染経路の把握、感染拡大防止対策についての支援を行う。クラスターの発生状況によっては、厚労省のクラスター班や大阪府の支援チームに応援を要請することも検討している。


吹田市HPより


25号(2020.6.23)

※5月定例会で行った代表質問・個人質問及び、6月17日本会議にて追加提案された補正予算の内容を紹介します。


新型コロナ対策は「市民のいのちと暮らし、福祉と営業を守る」行政の役割発揮を
代表質問 玉井みき子

■発熱外来の設置とPCR検査について
(問)市内3か所の「発熱外来」(1か所は市民病院に)は、検査体制との連携がとれるような仕組みを作ることが求められる。あわせて行政区ごとにPCR検査が確実に実施されていくことが必要であり、この間ドライブスルー検査が実施をされてきたが、今後に備え、市が検査機器を購入し大学との連携体制の構築や、医師の判断でPCR検査が実施できる「地域検査センター」の設置が必要だと考えるがどうか。
(答:健康医療部長)検査や入院治療に対応している病院には、アクションプランに基づく支援を行う。医療従事者への感染リスクの低い唾液によるPCR検査ができるようになったことから、医師の判断により迅速に検査できる体制の実施に向け医師会など関係機関と協議を進め、「地域検査センター」の設置については必要性について検討する。
●その他、保健所職員増員を含めた再配置について、福祉職場職員への専門的な研修の実施、職員・利用者へのPCR検査の実施などについて質問しました。

■障害福祉施設や利用者を支える取組みについて
(問)就労型施設はイベントの自粛などで、授産品の販売が進まず、当事者の工賃捻出が厳しくなっている。障害者の「工賃」保障を市独自策として検討してはどうか。
(答:福祉部長)授産製品の販売の機会が減少している事は、複数の事業者から聞いている。国の動向を注視し必要な支援について事業者の意見も聞きながら検討したい。
(意見)国の二次補正は就労AとBの事業所が対象。生活介護でも生産活動は実施されている。国の通りだけでなく、市の横出しの施策も考え、障害のある人の働くこととしての社会参加を保障するため検討を求める。

■水道料金について
(問)日常の生活で『水』を使うことが増えている。市民の方からも「水道料金の無料とか、ほんとに考えてほしい」とよく聞いた。支援策から外れる人も含めた支援になり、利用者が申請することもなく、事務そのものの手間が省ける。大阪府下で8割の自治体が実施している。せめて「値上げを半年間延期する」とかの英断するべき。
(答:水道部長)福祉的、経済的対策としての減額は地方公営企業法の趣旨に沿うものではない。個別には支払期限の延長や分割納付など、使用者に寄り添って対応している。

■DV相談・虐待の相談、性被害の相談、特別定額給付金のDVに関する相談件数などについて
(問)在宅ワークなどにより、加害側が同じ場にいることもあり、相談の電話が出来ないなどの状況もある。
 また、同じように、こどもや高齢者、障害者への虐待、性被害相談への対応のため、相談体制の強化とともに、LINEやSNSを含めての充実が必要。この間の実態と今後の体制強化はどうなっているのか。
(答:人権担当理事)DV相談の件数は4・5月で合計が283件。市のホームページやSNSを活用し発信や相談機能の充実をしていきたい。

■休校決定の過程・給食の実施などについて
(問)学校保健安全法第20条では「学校設置者の判断」となっている。特措法との関係もあるが、段階的に判断する事が「学校設置者の判断」として必要だったのではないか。今後の課題は、@休校の判断基準を「学校設置者」として明確にしておくこと。A分散登校のやり方を工夫し、休校期間中や分散登校時も「給食」を実施すること。
 食材を無駄にせず、貧困対策も含めてこどもの生活守る立場で「給食」を必ず実施する計画をたてておくべきではないか。
(答:教育監・学校教育部長)休校は、子どもたちの命を守ることを最優先に考えた判断。今後、分散登校を行うとなれば給食の実施を含め活動内容を検討する。臨時休校中の昼食の提供は、今後の課題であると認識している。

■余裕をもってこどもたちを支える対策について
(問)今の学級人数では「オンライン」も無理。休校時に丁寧な対応や心のケアを行うためにも、新しい生活様式で「社会的距離を保つ」ためにも、『20人学級』にすることが必要。市独自で「少人数学級」を実施すべき。
 あわせて感染症対策の現場で努力しているのは養護教諭であり、複数配置すべきではないか。
(答:教育監)ただちに実施するのは困難。国が示す「学びの保障」の施策に基づく教員の加配は現在検討している。
(意見)こどもたちに安心して学べる環境をプレゼントできるよう、努力を積み重ねるよう求める。
●その他、中1・中2のチャレンジテスト、小5・小6の「すくすくテスト」の中止を求めました。

■吹田市小規模事業者応援金について
(問)茨木市は、一律10万円支給で「4月または5月の事業全体の売り上げが、前年同月に比べて減少していること。減少額や減少率は問わない」としている。対象事業者を線引きせず、国や府の支援金対象外事業者に、早急に支給するべきではないか。また、NPO法人にも対象を拡大するべきではないか。
(答:都市魅力部長)特に経営状況が厳しい事業者を対象とするため50%以上減少を要件とし、大阪府の休業要請支援金の対象が中小企業および個人事業主であったことからNPO法人を対象外とした。現在行っている支援策に取組みながら、今後必要とされる支援を検討していく。

◎その他、介護・障害・保育など福祉施設利用者から相談できる窓口の設置について、福祉職場の職員へ心のケア専門窓口の設置について、国配布マスクの回収箱設置について、学生への支援策の検討について、文化と芸術を守る実態調査と具体的な支援策について質問しました。


新型コロナの影響を受ける介護事業所に支援を
個人質問 ますだ洋平

(問)コロナ禍で、介護・福祉事業所は市民の暮らしを支える重要な社会的インフラであることが証明された。幸いにも本市では、介護事業所で集団感染は発生していない。感染対策に大変苦労し頑張っておられる結果だと考える。市はどのように受け止めているのか。
(答:福祉部長)感染リスクへの不安を抱えながら対応いただき大変感謝している。感染防止対策を徹底し、細心の注意を払いながらサービス継続に努めていただいていることが集団感染を防ぐことに繋がっていると認識している。

■補正予算による支援はきわめて限定的
(問)補正予算に、感染者が発生した等の介護事業所に対する支援が盛り込まれている。しかし、感染者が発生していない等の介護事業所は対象外であり、きわめて限定的。対象外となる介護事所への支援も行うべき。
(答:福祉部長)感染者が発生した等、感染リスクが高いなかサービス提供する事業所等を支援するもので、緊急性の高さから提案させていただいた。 対象外の介護事業所への支援は、国の動向を注視していきたい。
(意見)コロナ禍の介護現場の感染防止対策は、感染者の発生等の有無にかかわらず、緊急性の高い深刻な問題となっている。現場感覚とあまりにかけ離れている。

■介護崩壊を起こさない支援を
(問)介護現場は常に感染のリスクにさらされている。減収覚悟で受入れ制限をする事業所もある。全国介護事業者連盟のアンケートで、9割の介護事業所がコロナで経営への影響をうけると答え、多くが1〜4割の減収となっている。1〜4割の減収では、国・府・市の減収に対する支援の対象とならない。第2・3波が襲えば、介護崩壊を起こしかねない。減収に対する補填等の支援を行うべき。
(答:福祉部長)コロナの影響による、市内の介護サービス提供状況等を注視しつつ、今後どのような対応ができるのか検討したいと考えている。
(要望)状況を注視している間に、介護事業所が力尽きることがないようにしていただきたい。国・府・市の減収に対する支援の対象とならない事業所に対し、本市独自の支援について前向きな検討をお願いする。

■介護事業所は生存権を保障しうるセーフティーネット
(要望)介護保険制度見直しのたびに、報酬が引き下げられ介護事業所の経営は厳しくなっている。その結果、介護事業所の体力を奪い、人材不足に拍車をかけ、倒産件数も年々増えている。介護事業所は、市民の暮らしを支える重要な社会的インフラであり、日本国憲法第25条の生存権を保障しうるセーフティーネットである。感謝の言葉や努力への評価だけでは、乗り切れない。本市によるしかるべき支援と社会保障の体制を守る予算措置を国や大阪府に要望することを強く求める。


新型コロナウイルス感染症対策予算を追加提案

■令和2年度吹田市一般会計補正予算(第6号)              補正総額 2億6498万7千円
1.生活困窮者自立支援事業                              4409万7千円
 離職、廃業等により住居を失った、又はそのおそれがある者に対し、家賃相当額の住居確保給付金を支給
2.高齢者福祉施設補助事業                                 270万円
 高齢者施設等に対し、入所者と家族等のオンライン面会に必要な機器の購入経費を補助
3.障害福祉サービス等事業者支援事業                         4680万9千円
 @障害福祉サービス事業所に対する感染防止用物品の配付
 A感染者等が発生した障害福祉サービス事業所が必要なサービスを継続するためのかかり増し経費の一部を補助
 B障害福祉施設等に対し、入所者と家族等のオンライン面会に必要な機器の購入経費を補助
4.障害児通所サービス事業者支援事業                         1953万1千円
 @障害児通所支援事業所に対する感染防止用物品の配付及び購入経費の補助
 A感染者等が発生した障害児通所支援事業所が必要なサービスを継続するためのかかり増し経費の一部を補助
 B特別支援学校等の臨時休業に伴う居宅レスパイト提供及び感染防止のための福祉タクシー利用に係る経費を補助
5.児童福祉サービス給付事業                               5656万円
 特別支援学校等の臨時休業に伴い追加的に生じた放課後等デイサービスの利用料等を補助
6.商店街等支援事業                                   2526万円
 商店街等に対し、感染防止用物品の購入経費等を補助
7.予備費管理事業                                    7000万円
 不測の事態に備え、予備費を道加

■国民健康保険特別会計(補正第2号)
○一般被保険者保険料還付事業                                  2億円
 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対する保険料の減免制度を拡充


24号(2020.5.30)

新型コロナウイルス感染症に伴う高齢者介護施設等への補助、
保育士・保育所支援センターの設置など
5月定例会

 5月21日に議会運営委員会が開催され、5月定例会に提出される予定の案件が示され28日の本会議で提案されました。会期は、5月28日から6月29日まで開催されます。主な会議日程、案件内容について紹介します。

《主な日程》
5月
 28日(木)本会議(提案説明)、建設環境常任委員会
6月
 3日(水)役選代表者会
 4日(木)本会議(役選)、役選代表者会
 5日(金)本会議(役選)、役選代表者会
 12日(金)本会議(代表質問・個人質問)
 17日(水)本会議(個人質問)、予算常任委員会(提案説明・資料要求)、各常任委員会(提案説明・資料要求)
 18日(木)財政総務常任委員会、予算常任委員会(財政総務分科会)
 19日(金)文教市民常任委員会、予算常任委員会(文教市民分科会)
 22日(月)健康福祉常任委員会、予算常任委員会(健康福祉分科会)
 23日(火)建設環境常任委員会、予算常任委員会(建設環境分科会)
 24日(水)予算常任委員会(討論・採決)
 29日(月)本会議(討論・採決)

《党議員の質問日と順番》
代表質問 12日 B玉井みき子
個人質問 12日又は17日
     ・ますだ洋平 ・村口くみ子 ・竹村博之
     ・塩見みゆき(質問日、順番は5日に決定)
※柿原まき、山根たけと両議員は、臨時議会で質問を行ったので今回は行いません。
●新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本会議の傍聴はできる限り控えていただき、インターネット中継での御視聴をお願いします。なお、傍聴される際には、必ずマスクを着用していただくとともに、発熱などで体調がすぐれない方には、傍聴を御遠慮いただくことになりますので、あらかじめ御了承ください。

《主な議案内容》
■条例
@生産緑地法施行条例の制定について
 都市計画に生産緑地地区を定めることができる農地等の区域の規模の条件を、300平方メートル以上であることとする。
A市税条例の一部を改正する条例の制定について
 自家用乗用の軽自動車に対して課する環境性能割の税率の軽減措置を令和3年3月31日まで延長。
B介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
 消費税増税に伴う低所得者の保険料軽減に係る保険料率について所得金額に応じ、26,550円を21,240円に、40,710円を31,860円に、49,560円を47,790円に引き下げ。
C花とみどりの情報センター条例の一部を改正する条例の制定について
 江坂花とみどりの情報センターを廃止し、千里花とみどりの情報センターに統合。
D消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、補償基礎額を引き上げ。

■単行事件
@吹田市立山田市民体育館第1体育室復旧工事及び吹田市立山田市民体育館外壁改修工事請負契約の締結について
A吹田市立千里第一小学校校舎大規模改造1期工事(建築工事)請負契約の締結について
B吹田市立東佐井寺小学校屋内運動場大規模改造工事(建築工事)請負契約の締結について
C吹田市立岸部第二小学校校舎大規模改造1期工事(建築工事)請負契約の締結について
D吹田市立片山小学校屋内運動場大規模改造工事(建築工事)及び吹田市立片山小学校4棟校舎外壁改修工事(建築工事)請負契約の締結について
E吹田市立山田第二小学校校舎大規模改造2期工事(建築工事)請負契約の締結について
F吹田市立東山田小学校屋内運動場大規模改造工事(建築工事)請負契約の締結について
G吹田市立津雲台小学校校舎大規模改造1期工事(建築工事)及び吹田市立津雲台小学校給食調理室改修工事(建築工事)請負契約の締結について
H吹田市立藤白台小学校校舎大規模改造1期工事(建築工事)及び吹田市立藤白台小学校教室改修工事(建築工事)請負契約の締結について
I吹田市立第一中学校校舎大規模改造1期工事(建築工事)請負契約の締結について
J吹田市立豊津西中学校屋内運動場大規模改造工事(建築工事)請負契約の締結について
K吹田市立西山田中学校屋内運動場大規模改造工事(建築工事)請負契約の締結について
L吹田市立青山台中学校校舎大規模改造1期工事(建築工事)請負契約の締結について
M吹田市立千里第二小学校校舎等増築工事(建築工事)請負契約の締結について
N吹田市立千里第二小学校校舎等増築工事(機械設備工事)請負契約の締結について
O吹田市立佐竹台小学校給食調理室厨房用備品購入契約の締結について
P(仮称)岸部中住宅統合建替事業特定事業契約の一部変更について
Q漏水事故に係る損害賠償額の決定について
R大阪広域水道企業団が共同処理する事務の変更に関する協議について

■令和2年度吹田市一般会計補正予算(第5号)
@市民センター管理事業、山田ふれあい文化センター管理事業、コミュニテイセンター管理事業
                                       3320万2千円
 新型コロナウイルス感染症により使用を取りやめた施設の使用料に係る過年度還付金。
A戸籍住民登録事業                              4910万3千円
 1.国のマイナポイント事業実施に伴い、本庁舎に設 置するマイナポイント予約窓口の支援業務委託に係る 経費を追加。
 2.国外転出者のマイナンバーカード・公的個人認証 の利用を可能にするための戸籍附票・住民記録システ ムの改修経費を追加。
B高齢者福祉施設補助事業                            412万6千円
 非常用自家発電設備を整備する事業所に対し、経費の一部を補助。
C高齢者施策推進事業                             1219万4千円
 新型コロナウイルス感染者等が発生した介護施設等が必要な介護サービスを継続するための、かかり増し経費の一部を補助。
D特定教育・保育施設等運営支援事業                        309万5千円
 保育士・保育所支援センターの設置・運営に係る経費。
E給与改定経費(衛生費)                             39万9千円
 新型コロナウイルス感染症対応に伴う防疫等作業手当の拡充。
F勤労者会館管理事業                              122万4千円
 新型コロナウイルス感染症により使用を取りやめた施設の使用料に係る過年度還付金。
G水路管理事業                                   639万円
 旧排水管の破損が原因の漏水事故に対する損害賠償金。
H新佐竹台住宅集約建替事業                          5772万8千円
 吹田市営日の出住宅解体撤去工事に伴うアスベスト処理経費を追加。
I給与改定経費(消防費)                             33万9千円
 新型コロナウイルス感染症対応に伴う防疫等作業手当の拡充。
J急傾斜地安全対策事業                            1967万3千円
 旧花壇第一住宅跡地急傾斜地の安全対策工事に係る調査・設計費用を追加。

■令和2年度吹田市一般会計補正予算(第4号)
○介護保険特別会計繰出事業                        1億6905万9千円
 消費税増税に伴う低所得者の保険料軽減に係る繰出金。

■令和2年度吹田市介謨保険特別会計補正予算(第1号)
○介護保険料                              ▲1億6905万9千円
 消費税増税に伴う低所得者の保険料軽減。

■追加予定案件
◎単行事件
○吹田市立健都ライブラリー建設工事(建築工事)請負契約の一部変更について
◎人選
@公平委員会委員の選任について
A農業委員会委員の任命について(22件)


吹田市HPより


23号(2020.5.19)

 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態下にあって、大きな影響を受けている市民生活や事業活動を支えるため緊急的なアクションプランとして、第2弾の補正予算が、5月18日の市議会臨時会で提案され、全会一致で可決しました。詳細と日本共産党が述べた賛成意見を紹介します。


新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプラン第2弾、少規模事業者応援金、医療物資購入費等補助など

事業活動への支援
@小規模事業者応援金20万円を支給                       2億4千万円
 休業要請支援金(府・市町村共同支援金)の支給対象とならない小売業等の小規模事業者・個人事業主に
 20万円を支給。5月下旬受付開始をめざす。20万円×1200件。
 要件:令和2年4月の売上が前年同月比で50%以上減少していること
A事業者向けポータルサイト開設・クラウドファンディング支援            1千万円
 吹田市商工会議所と連携し、経営状況の回復に向けた継続的な支援を行う。
 ◎事業者向けの支援情報を提供するポータルサイトを開設し、オンラインによる相談や講座を実施。
 ◎クラウドファンディングを活用した事業継続や販路開拓の支援。

医療・福祉現場への支援
@特定病院に医療物資購入費等を補助                        3千万円
 帰国者・接触者外来を設置している市内の病院に、医療物資購入等の費用を補助。
 ※5月〜10月の市長等給与、議員報酬の減額相当額を財源とする。
A保育所等に感染防止用物品等の購入補助・配布           7千万円(全額国庫補助)
 マスク、消毒液、空気清浄機の購入など。
 対象施設:保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設(居宅訪問型保育事業を
 除く)、私立保育所等一時預かり、地域子育て支援拠点施設、子育て広場

学習活動への支援
@小・中学生に一人1台のパソコンを導入       18億2千万円(内7億7千万円市負担)
 市立小・中学校において、GIGAスクール構想推進のための環境を整備。
 ◎児童・生徒に一人1台のパソコンを導入。
 ◎校内のネットワークやパソコン用充電保管庫を整備。
 ◎授業・学習支援ソフトウェアを活用するためのシステムを構築。
 総額(概算)約22億円(内市独自11億円)

その他、専決処分の報告
●特別定額給付金事業 380億3千万円(全額国庫補助)
 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、市民一人あたり10万円を給付する特別定額給付金を支給。
 ・申請書の発送
  発送開始日:5月21日(木)
  ※5月26日(火)までに全世帯に届く予定。郵便事情等による遅延はご容赦ください。
 ・申請期間
  8月25日(火)まで
 ・初回振り込み日
  5月27日(水)(マイナポータルによるオンライン申請5月8日分の一部)その後、郵送分も含め
  順次振り込み。

市会議案
●新型コロナウイルス等感染症対策基金を加える積立基金条例の改正(賛成多数で可決。民主立憲フォーラムが反対)
●吹田市立小・中学校の教育環境に関する決議
(全会一致で可決)


吹田市HPより


 ※日本共産党を代表し、柿原まき議員が質疑を行い、ますだ洋平議員が賛成意見を述べました。その意見を紹介します。


つめこみ教育を見直しゆとりある学習環境の整備で学びの保障を、事業者支援は対象拡充を

GIGAスクール構想に伴うICTの活用と教育の環境整備について
 吹田市では文科省が提唱するGIGAスクール構想に基づき、当初R5年度まで年次的に生徒一人に1台の端末を配備し、大容量のデータ通信のための校内LANを整備する計画で、5月定例会に予算計上を準備していたとのことですが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、自宅学習の環境整備という目的が前面に打ち出され、今年度いっきに整備するため、この臨時会での提案となりました。
 ICTの活用は、今回のように長期にわたり休校となった場合の自宅学習、遠隔地、病児・特別支援教育などの学習環境整備、子どもたちの理解度や到達度のモニタリングといったICTならではの効果など、メリットがあるのは事実です。一方で、公教育への企業参入をいっそう強め、集団的な学びの軽視や教育の画一化につながる懸念があります。
 2月定例会でも答弁されているとおり、一人1台の端末を使って、今後の吹田市の教育の姿、授業風景がどうなるのかが大切であり、この臨時会では十分議論することができないことを非常に残念に思います。
 ICT教育はあくまで補助的なものであり、学校教育の根本は教員と子ども、子ども同士の直接的な関わりの中で営まれ、集団の中で学び人格の形成を目指すものです。ある中学生の保護者からは「家で一人で勉強していると不安で仕方がない。隣で人を感じながら勉強したい。週1回でもいいから対面授業をしてほしい」という当事者の切実な声を寄せていただきました。端末が整備されたらすべて解決するという問題ではありません。
 休校中においても、こういった声に応え、きめ細やかな対応を行うことが必要です。
 そして、コロナ対策というのであれば、子どもたちを教室に詰め込み、多くの課題やテスト漬けの現状を改善すべきです。GIGAスクールのためには毎年2億円程度のランニングコストがかかることを是とするならば、少人数学級の実施や教育内容の見直しで、空間も教育もゆとりある状況を作り出すための予算措置に踏み出していただくよう強く求めます。

小規模事業者応援金20万円の支給について
 次に、小規模事業者応援金については、府の休業要請支援金の対象とならない事業者への市の独自施策として評価します。それでもなお、いずれの支援制度の対象にもならない芸術や文化、非営利活動法人なども視野に入れ、今回の商工会議所への事業委託や市の各部局においてもニーズ把握を十分に行い迅速に支援して頂くよう要望し、意見とします。


22号(2020.5.5)

 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態下にあって、大きな影響を受けている市民生活や事業活動を支えるため緊急的なアクションプランとして、8つの取組を進める補正予算が、4月30日の市議会臨時会で提案され、全会一致で可決しました。その詳細と、日本共産党が行った質疑を紹介します。


新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランひとり親世帯への支援、給食費無償化、事業活動の支援など

1.市民生活への支援
 @子育て世帯に臨時特別給付金1万円を支給                5億円(全額国庫補助)
  0歳〜中学生の児童1人当たり1万円を支給。6月中旬支給をめざす。
  対象人数:約47,000人(児童手当の本則給付受給世帯)。
 A[市独自] ひとり親世帯(児童扶養手当受給世帯)に5万円を支給             9千万円
  5月下旬支給をめざす。対象世帯:約1,800世帯。
 B[市独自] 未就学児の給食費を3月まで無償化                    5億7千万円
 ・認可保育所、認定こども園、幼稚園
  3歳〜5歳の給食費を月額上限6千円まで無償化。5月分からの開始をめざす。
  1人当たり最大6万6千円の軽減(11か月分)。対象人数:約10,500人。
 ・杉の子学園、わかたけ園
  1歳〜5歳の給食費を無償化。5月分からの開始をめざす。
  対象人数:約110人。1人当たり最大8万8千円の軽減(11か月分)。
 C[市独自] 小学生の給食費を3月まで無償化、中学生は半額に             9億3千万円
 ・市立小学校…給食費を無償化。5月分からの開始をめざす。
  1人当たり最大4万1千円程度の軽減(5月から給食再開の場合)。対象人数:約21,000人。
 ・市立中学校…選択制で1食340円の給食費を半額の170円に。6月分からの開始をめざす。
 D国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者に傷病手当金を支給      300万円(全額府補助)
  感染(疑い含む)により仕事を休んだ被保険者に、受け取れなかった給与等の2/3相当額を支給
  (後期高齢者分は受付事務を実施)。
  1月分から(9月分まで)。5月受付開始をめざす。
2.事業活動への支援
 @中小企業・個人事業主に休業要請支援金を支給      (府・市が1/2ずつ負担)5億5千万円
  府の休業要請等に対応している事業者に支援金を支給。府の取組に協調。
 ・中小企業…100万円。
 ・個人事業主(フリーランス含む)…50万円。
 A[市独自] 府制度融資(セーフティネット保証)の信用保証料を補助          1億2千万円
  既に融資を受けた場合など、国による補助(5月以降想定)の対象外となる事業者に補助金を支給。
  5月受付開始をめざす。
  保証料の10/10(上限20万円)×600件。
 B[市独自] 飲食店のデリバリーの取組を支援                       4千万円
  配達や出前に取り組む小規模飲食店に経費の一部を補助。5月受付開始をめざす。
  ・初期費用(自転車購入等)の3/4(上限10万円)×100件。
  ・デリバリー代行事業者の利用手数料等の3/4(上限10万円×3か月)×100件。
  総額(概算)28億円(うち市独自18 億円)
 ※この他、新型コロナウイルス感染症に関連するさらなる対策に備えるため、予備費の増額も検討。
その他
 ●市長、副市長、教育長、水道事業管理者の給料を2割減額する条例(10月まで)
 ●市議会議員の議員報酬を2割減額する条例(10月まで)
 が提案され可決しました。


 ※日本共産党を代表して、山根たけと議員が行った質問


厳しさを増す市民生活
更なる支援の強化で基礎自治体の役割を果せ

 はじめに、新型コロナウイルスの感染拡大にあたり、医療や保健衛生に関わる職員をはじめ、対策に関わる職員の皆さまの昼夜を分かたぬ奮闘に改めて感謝の意を申上げる。
 コロナ禍の被害が広がるなか、本来であれば国が抜本的な財政投入で、自粛と補償を同時に行い、国民の生命と財産、生活を守らなければならない。
 しかしながら、国民への個人給付、中小企業や個人事業主への支援、医療現場への支援がなかなか進まないなか、各自治体では市独自の支援金の創設や、医療機関への補助、水道料金の減額など、医療や保健衛生・介護・障害・児童・教育・経済・上下水道など様々な支援策を打ち出し市民生活を身近で支える取組みが始まっている。
 市民の生活が極めて厳しい状況になっているもと、大胆な予算措置で市民の暮らしを支えるなど、いかにして基礎自治体としての役割を果すのかが問われている。
 これらをふまえ以下質問する。
@ひとり親世帯への5万円支給について
(問)4月時点での児童扶養手当受給世帯に支給するとのことであるが、女性の地位向上などを目指す国連の機関は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて外出制限が行われ、家で過ごす時間が増えることで、女性がDVを受ける危険性が高まっていると指摘しており、今後DV被害や離婚なども増えていく懸念がある。今回の支給だけにとどまらず、半年から1年間は、追加された対象世帯には支給していくべきではないか。
(答:児童部長)令和2年4月分の児童扶養手当受給者を対象とし支給しようとするもの。今後については、まずは国の対策を注視していきたいと考えている。
A未就学児・小中学校の給食費無償化・減額について
(問)今回、火急の対策として評価出来るが、3・4月の給食費については、未就学児において公立と私立で、日割り計算又は、全額徴収など対応が分かれている。今後、同様のことが起きた場合の対応方針を示しておくべきではないか。
(答:児童部長)現在の情勢等を鑑み、子育て世帯を支えるという観点から実施しようとするもの。今後については、国通知で「配食準備に計画的に反映することが可能な場合には、減額等の対応を行うことが考えられる」と示されており、現時点では、国通知に沿って対応していく予定である。
(問)6月からとする中学校給食半額措置においては、給食の申し込みが増えることも予想されるが、受託事業者の経営や雇用状況は把握しているのか。新型コロナの影響で深刻な打撃を受けている可能性もあり、必要であれば支援策を講じていくべきではないか。
(答:学校教育部長)委託事業者がその調理等を安定して実施することが必要不可欠であり、そのため事業者の状況については、定期的に確認をしており、特に今回の臨時休業期間中は、従業員の雇用形態なども含め、より丁寧に経営状況の把握に努めている。
B中小企業・個人事業主への休業要請支援金について
(問)大阪府の制度概要では、府内対象産業約13万事業者の内、休業要請対象産業約7万3千事業所しか支援金交付の対象になっておらず、さらに4月の売り上げが前年同月比50%以上減少していることとの制約もあり、対象事業者が非常に限られている。吹田市における見込み対象事業者数など、市が負担する5億5千万円の積算根拠を示せ。
(答:都市魅力部長)休業要請支援金の支給対象者数については、市内約7,000事業者のうち、法人392事業者、個人事業主1,388事業者の計1,780事業者の見込みである。
C新型コロナ対策全般について
(問)都市魅力部においては、先ほど述べた府支援金の対象が非常に限定され極めて不十分な制度であることから、休業要請や産業別にかかわらず経済的な打撃を受けている市内事業者へもっときめ細やかな支援策が必要ではないか。
(答:都市魅力部長)市内中小企業及び個人事業主を含む小規模事業者に対する事業活動への支援策は、様々な方策が考えられるが、まずは今回提案した事業が効果的に活用されるよう取組みながら、国及び大阪府の動向も注視し、今後必要とされる支援策を検討していく。
(問)両副市長においては、担当する各所管事務分野において、吹田市として果すべき役割をどのように考え今回の予算を提案しているのか。
(答:辰谷副市長)地域産業への経済的支援について、地域の産業は、市民の暮らしを支える基盤であり事業活動が継続できるよう速やかに的確に支援することが重要であると考えている。とりわけ、外出自粛や休業要請等の影響により、企業の継続が危ぶまれている中小企業や個人事業主をお支えするため、国や大阪府の施策に協調しつつ、市独自施策を含めた経済的支援をご提案した。
(答:春藤副市長)市として、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、小中学校の休業や保育所幼稚園等の登園自粛を求め、保護者の方々にご負担を強いることになったことを重く考え、子育て世帯に対する経済的な負担を軽減する内容を今回ご提案した。
(問)市長においては、国や大阪府に対し、どのような役割を求めているのか、また、求めていこうとしているのか。
(答:市長)今般の事態に対する特に経済的な支援については、緊急性を重視した対応を講じるものであり、国、大阪府の対策も同様でありけしてベストなものではないのかもしれない。その状況下で本市は、独自に国や府の緊急対策を強化し、また織り込まれていない要素を補完する役割を果していく。
 緊急事態が落ち着けば、短期的には復旧対策を、続いて中長期的には復興対策を実施をしなければならない。国は、その責任において継続的で適切な規模での財政投入、すなわち感染状況に応じた臨時交付金措置を行うことを、府内自治体や大阪府と連携をして国に求めていきたい。

要望
 今回のコロナ禍の影響は、あらゆる分野、特に市民の暮らしと経済において、非常に甚大な被害をもたらしている。またいつ終息するとも見通せない状況のなか、市長には、国や大阪府にたいして医療や経済対策の抜本的強化を強く要望するとともに、引続き迅速かつ思い切った財政投入で、住民の福祉と暮らしを守る緊急対策を要望する。
 副市長ならびに各部署においては、国や府の対策を補足する、市民に寄りそうきめ細やかな対策をさらに実施するよう求める。具体的には、先ほども申上げた市独自の支援金を創設し、休業要請・産業の如何に関わらず、中小企業や個人事業主、福祉分野の事業所やNPΟ団体など、被害を受けている事業者の方々全てに支給するよう求める。
 また、他の自治体で先んじて行われている、上下水道料金の減額や公立病院への財政支援などの緊急対策も参考にし、あらゆる分野での緊急対策を迅速に実施するよう要望する。


21号(2020.4.16)

新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化を求める緊急申し入れ(第二弾)

◎4月16日、日本共産党市会議員団、日本共産党吹田市委員会は、吹田市長、吹田市教育長に対し議会事務局を通じて緊急申し入れ(第二弾)を行いました。

貴職におかれましては、新型コロナウィルスの感染が広がる中、市民の命を守り感染拡大の防止、生活と生業を支える最前線で市職員挙げて対応に当たられていることに感謝申し上げます。
新型コロナウィルス感染者は日増しに増え、吹田市の感染者数は大阪市、堺市につぐ3番目の多さとなっています。緊急事態宣言が出され、学校休校や公共施設休館の延長をはじめ、府民への外出自粛、休業要請が行われています。感染防止に必要な行動を求めることは当然ですが、同時に多くの市民、こども、事業者が生活と行動を制限され、収入を断たれ、先行きの見えない苦境に追い込まれています。
いま必要なことは、自粛と一体で補償を行うという立場で感染防止、医療体制整備、生活、営業、子どもへの緊急支援に総力を上げて取り組むことです。日本共産党吹田市議会議員団第1次要望をふまえ、早急に緊急対応を強化し、下記の対策を実施するよう求めます。

1. 感染拡大防止、医療・検査体制の緊急強化
@検査機器を購入し、検査体制を強化すること
A保健所の人員増を緊急的に行うこと
B医師会等と協力し、市内に複数箇所の発熱外来を設置すること

2. くらし、営業への緊急支援
@社会福祉事業者に、新型コロナウィルス特例の扱いについて周知すること
A障害当事者が感染した場合の入院措置には特別の配慮が可能となるよう、大阪府と協力し、支援スタッフを配置すること
B障害者・高齢者の感染により、自宅療養を行う場合、家族にまる投げせず、在宅訪問医療の体制を整備すること
C感染拡大にともない保育園等の臨時休園措置を行った場合、在園児数分の運営費等が支給されるようにすること
D障害福祉施設を休業した場合及び、感染予防のため、利用者が通所を控えた場合の報酬の取り扱いは、事業所の運営が継続できるよう柔軟な対応を行うこと
E新型コロナウィルスに対応する緊急融資の利子・保証料の全額補助を大阪府と協力して行うこと
F中小業者・小規模事業者の固定費補助を行うこと
G公共施設の休館に伴うイベント中止に関わる事業者(市の委託事業含む)への補償を大阪府と協力して行うこと
H新型コロナウィルスの影響により大幅減収となる中小企業・小規模事業者・公益活動団体等に、一律10万円の給付制補助事業を早急に創設すること
I国保料の緊急減免を行うこと
J納税猶予の趣旨をふまえ、積極的に納税緩和制度を適用すること
K新型コロナウィルスの影響により収入が減少した市営住宅入居世帯には家賃減免の対応を行うこと
L新型コロナウィルスの影響による内定取り消し者を、市職員(会計年度任用職員)として採用すること

3.学校休校に伴う対応の強化
@全校対象に学校カウンセラーを配置し、休校中のこどもと保護者のメンタルケアを強化すること
A留守家庭児童育成室での感染防止や、安全に受け入れを行うための場所と人員を確保すること
B光の森、学びの森を利用する児童・生徒については、本人の事情にあわせて柔軟対応すること
C学校及び、保育施設(公立・私立)の給食費を無償化すること
D休校措置による学習の遅れを回復することに注力する必要があるため、中学生チャレンジテストの中止を大阪府に要望するとともに、市教委として参加辞退の判断を行うこと

4.相談窓口の体制強化
@コロナストレスによるDVはじめ虐待防止のため、SNS等を活用した相談体制の強化と市民への周知徹底を行うこと
A市民不安解決のため、市民相談窓口を夜間及び土日祝日も開設すること
以上


吹田市HPより


20号(2020.4.1)

2020年度一般会計当初予算、各予算委員会分科会ごとの評価と問題点

財政総務分科会所管分
■評価点
@自主防災組織に対する補助制度の創設については、地域から寄せられた要望を踏まえたものであり評価できる。
A情報システム運用事業の拡充については、RPAの導入で2021年度年間約2000時間の作業時間削減、またAI議事録作成支援システムの導入で2020年度約500時間の作業時間削減がはかられることについて、進歩する技術を活用するものであり、全庁的な業務改善に資する事業である。審議の中で、職員の長時間勤務の是正と市民サービスの向上を目的にしていることを確認した。
■問題点
@会計年度任用職員制度導入に伴う継続任用職員の年収引き下げは問題である。
 2020年4月から会計年度任用職員制度がスタートする。我が党は、導入にあたって、1.働く職員に不利益を生じさせないこと、2.市民サービスの低下をさせないこと、3.協議をつくして労使合意で実施すること、の3点の原則を確認してきたが、導入直前にもかかわらず、「2019年度から継続して任用される非正規職員が、会計年度任用職員に移行する場合については、新たな任用ではないので、期間率を適用すると不利益が生じる」という問題があり、この点での労使合意はなされていない。
 審議のなかで、継続任用の会計年度任用職員の6月期末手当についても期間率が適用されて不利益が生じることを当然視し、非正規職員に対して、なんの痛みも感じないような答弁であったのは残念であり、3点の確認事項に明らかに反すると言わなければならない。
 現在、本市では新型コロナウイルス感染症対策に全庁あげて取り組んでおり、関係する職員は、市民サービスに支障がでないように懸命に努力している。福祉職場等での人材確保も課題となっているが、安定的に事業をすすめるためにもひきつづき協議を尽くすことを求める。

文教市民分科会所管分
■評価点
@中学校給食のあり方に関する検討会議の実施については、教育長の「全員喫食は1つのゴール」と表明した姿勢は評価できる。また、一番望ましいのは自校調理方式との答弁もあるが、食育や子どもたちの成長を保障する観点からも、全国や大阪府下でも大きな流れとなっている、温かく美味しいみんなで食べる中学校給食実現のため、一番望ましい形をいかに実現するかについて真摯な議論を進めていくことを求める。
Aいじめ対策事業としてスターター教員の拡充は評価できる。少人数学級の導入については、国の算数加配教員の柔軟活用方針も受け「小学校4校、中学校1校で少人数学級の実施をする予定」としているが、市独自でのダブルカウントの実施、全学年での少人数学級の導入による教職員の拡充で子どもたちに行き届いた教育環境の整備が必要である。
B非核平和都市宣言事業については、JR吹田駅前さんくす広場に設置されている啓発柱をはじめ、順次リニューアルしていく事は評価できる。
Cジェンダー平等施策、DV防止対策については、DV相談の時間及び回数増による拡充、中学生デートDV予防啓発講座実施校拡充は評価できる。ジェンダー平等社会実現のため、国際女性デーに合わせた啓発事業の取組みなども検討し、更なる市民への啓発、施策の推進に尽力されたい。
■問題点
@学校給食調理員民間委託については、学校給食調理は、子どもたちの食の安全、命を守るため、衛生管理上も厳しい基準が求められる。また、責任の所在についても、民間委託をすることにより、責任構造が複雑化し曖昧さを生む温床となる。災害時の食料調理・提供の拠点ともなりうる学校給食調理について、安易な民間委託を進める事は許されない。
 今回、1校を民間委託し国基準を満たしていない学校に人員を振り分けるとの事であるが、本来であれば市が責任を持って人員を雇用し充足させなければならず、民間に丸投げをする姿勢は、公的責任の放棄であり問題である。
 すでに給食調理を民間委託をしている学校の事業者やその職員について、今回の新型コロナ感染症対策による休校措置によって、業務がなくなり自宅待機等になっていないか、給与は支給されているのか、急な食材のキャンセルなどにより事業者の営業が困難になってはいないか、との問に対し詳しい状況を掴んでいないという答弁だった。
 公的事業を委託している責任者として直営同様、子どもたちの安全・命を守る現場で働く人たちの処遇や、事業者の経営状況を把握し、不利益が出ないように対応するべきである。
A学校校務員民間委託については、現在、個々の学校の校務員では対応できない規模の剪定や除草は、業務委託をしているとのことだがなんら問題ないのではないか。個々の学校単位では対応できない剪定・除草は、複数校の校務員が対象校に集まって作業をし、4校に一人責任者を置く方法を採用するとのことだが、作業中は校務員不在になる学校が生まれ、この間に対応必要な事象が起きれば、対応できないことにもなりかねない。
 安全対策や個人情報の保護などが重要な課題とされる学校現場において、多様な業務をこなし、経験が問われる校務員の民間委託については安易に進めるべきではない。
B留守家庭児童育成室民間委託の引き継ぎ業務については、新型コロナ感染症対策による突然の休校に伴い、不十分になっている現状がある。しっかりと引き継ぎがなされることを要望する。
 不足している指導員の確保については、民間任せではなく市が責任をもって行うこと。
Cすいたフェスタと地域活性化イベントについては、理事者答弁で従来3会場のまつり参加者とすいたフェスタ予想参加者が3万人の開きがあることについて「従来の参加者は通行人も含む(なのでそんなには参加していない)」ともとれる過小評価の答弁を行ったことは非常に残念であり市の姿勢が問われる。
 だんじり曳行という伝統文化も、地元住民や担当職員の努力が無ければ、消えていてもおかしくはなかったし今後もどうなるかはわからない。
 3会場のイベントが成功するよう、市が責任を持って支援をおこない、イベント継続の動きがある地域には継続した支援と連携で地域のにぎわいと交流を創設するよう求める。

健康福祉分科会所管分
■評価点
@新規で児童館に安全管理員(13:30〜閉館まで。長期休業中は終日)を配置し、子どもの身守りを実施すること。
Aファミサポ、ヘルパー派遣、宿泊・デイサービスを拡充することで多胎児支援を手厚くし、親の心身の負担を軽減、虐待リスクを減らす効果が期待できる。
Bわかたけ園単独通園を通年で実施すること。
C妊婦健診の公費負担増額すること。
D病児病後児保育の対象を 小学1年生まで拡大すること。
Eポータブル蓄電池、ソーラーパネル、簡易トイレなど福祉避難所への備蓄物資を拡充すること。
F子ども食堂開設準備金の新設は、子どもの貧困対策の前進で、運営団体との意見交換を行うことは評価できる。学校など関係機関との連携を強められたい。今後、安定的・継続的な運営のための支援について検討を求める。
G高齢クラブへのバス貸し出しを増やし、年1回使えるようになることは評価できる。今後実情に合わせてバス利用が促進するよう更なる制度の改善を求める。
H予防接種事業の中学校3年生へのインフルエンザ予防接種費用助成による拡充については、市の説明が医学的エビデンスに基づかないものであり、中学校3年生に限定せず、13歳以下、障害者などあらゆる世代への助成の検討が必要である。
■問題点
@重度障がい者受け入れのため建物改修、スプリンクラー、リフト車購入など 障害グループホームや作業所への補助の拡充について。施設の開設時・受け入れ当初だけで効果があるのか疑問は残る。運営に対する補助は、この事業の進捗をみて検討が必要と考える。
 また、福祉医療費助成制度廃止などにより削減された予算額と比べても十分とは言えない。
A待機児童解消について。公立幼稚園2園の幼保連携型認定こども園への移行方針は評価するが、中核市移行に伴う、保育士・保育所支援センター設置予算が計上されていない。待機児童解消のためには、公立私立問わず保育士を安定的に確保することは喫緊の課題であるため早急な予算計上が必要である。
B介護人材確保については、人材育成・定着を目的とした従来通りの事業にとどまっており、人材の確保のための事業を拡充すべきである。

建設環境分科会所管分
■評価点
@老朽化した道路路線の改修、バリアフリー化を計画的に進めていること。
A公共施設の熱源を再生可能エネルギーへの切り替えを促進しており、市民に対して、自然由来電力のグループ購入を勧めていること。
B北千里駅前地区再開発がようやく動き出し、「北千里駅周辺活性化ビジョン」は市民、商業者からの意見をまとめたものであり評価できる。ビジョンに則して、身の丈にあった規模の地域拠点となるよう求める。
■問題点
@パークマネージメント実施に向けた検討については、管理運営方針案について、市民意見の募集を行っている期間にもかかわらず、予算提案は、あまりにも前のめりである。
 設置管理許可制度のもと千里南公園にカフェを誘致したが、予約なしには利用できないと仄聞している。市民の財産である公園の緑や景色を借景にして、地代年間141万円という格安の値段で民間が営業するだけで、公園を利用する市民が気軽に立ち寄り、憩う場所といえるのか。
 公園の価値を最大限に高めることが、この事業の目指す姿とのことだが、市民からの公園に対する要望は、子どもたちがボール遊びできるような対策や、災害に対応できる施設の整備などであり、都市公園法に定める「公共の福祉の増進に資することを目的に設置・管理」されなければならず、多様な主体でのマネージメントは、今まで市の果たしてきた役割を後退させ、利益を優先させなければならない民間主導の管理運営に大きく道を開く事になる懸念がある。
A下水道管路施設維持管理に関する包括的民間委託業務は、住民対応業務から維持管理・老朽化対策業務までワンストップ化し民間事業者に委託するものである。技術職員の不足や計画的に老朽化対策を進めるために苦肉の策とは思うが、このような手法は、2014年から国交省が推進している制度であり未だに全国で24自治体しか実施していない。想定しているメリットがあるのか、職員の育成、技術の継承が大丈夫なのか、疑問が残る。


19号(2020.4.1)

 2月定例会において、2020年度一般会計当初予算について述べた、日本共産党の意見をご紹介します。なお、各予算委員会分科会ごとの意見は、団ニュース20号に掲載しておりますので、そちらも合わせてご覧ください。


消費税増税、新型コロナウイルスの影響など、厳しい市民生活に寄りそい歴史・文化を大切にし「福祉の増進」の役割を果す予算を求めて反対

厳しさを増す市民生活に寄りそい「福祉の増進」の役割を果す予算になっているか
 今、市民の暮らしや生業は、消費税増税や新型コロナウイルスの影響による経済の落ち込みなどにより厳しい現状となっている。こうしたなか今予算が、地方自治法第一条の二、「住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」という役割に則し、市民の生活を下支えするものになっているかといえば、首をかしげざるを得ない。
 市長の施政方針を、目を皿のようにして何度も読み返し、やっとの事で見つけた唯一の福祉という言葉「きめ細かな福祉」とは何なのか。各分科会意見で述べた細かな福祉施策の拡充はあるものの、総額3億円にも上る福祉医療費助成や障害者重度加算補助の削減を補う、障害者施策や福祉施策の拡充は見られなかった。

あらゆる分野で進む民間委託
 そして予算委員会意見でも述べたように、介護保険事務の一部や学校給食調理員と校務員業務など福祉や教育の事業を安易に民間委託することは、市民への公的責任を放棄すると同時に、都合良く民間事業者や民間労働者を使い回す、このような市の姿勢は問題があるといわざるを得ない。

新型コロナウイルス対策で頑張っている非常勤職員に不利益が及ぶ現状
 また今回の新型コロナウイルス対策に伴う急な休校措置のなか、留守家庭児童育成室の朝からの開室措置が実施できているのは、現場の指導員が、無理を押して要請にこたえているからこそである。しかし、会計年度任用制度移行に伴い来年度、こうした指導員も含む会計年度任用職員の給与が、人によっては年間19万円減となることも指摘されている。他方、私たちは反対ではないが、若手正規職員には吹田市在住を促す住宅補助金を支給する制度を作りながら、非常勤職員には制度上減額は当然という態度は、同じ公務を担う働く仲間をどう思っているのか、人としてどうなのかと言わざるを得ない。
 子どもたちの日常生活を守るために奮闘している指導員には特別手当を出すべきとの声もあるなかで、会計年度任用制度による給与の不利益を被る現状を放置する姿勢は看過できない。

市制施行80年にあたり吹田市が大切にしなければならないこと
 最後に今年は、昭和15年1940年4月1日に三島郡吹田町を中心に、同郡千里村・岸部村、および豊能郡豊津村の合併によって成立した吹田市制施行80年の節目の年に当たる。その後、三島郡新田村のうちの下新田と三島郡山田村を合併し、ほぼ今日の吹田市の形が定まった。市政30周年事業の一環として編纂委員会が組織され、実に20年もの歳月をかけて50周年を迎える年に刊行した全8巻の「吹田市史」には、古代の時代より戦国、江戸時代から戦前戦中戦後の近現代まで、織田信長に吹田氏一族が滅亡に追い込まれたことや、大塩平八郎と吹田とのつながりなど、歴史に照らし合わせながら、庶民の暮らしや文化、風習が事細かに記されている。
 当時の市長は、刊行の辞をこうつづっている。「先人のたどった歴史を詳しく正確に伝えるものと確信している。これを機に、郷土の歴史を正しく認識し、郷土への関心と愛着をより一層深め、明日の吹田市を拓く礎としてほしい」。50周年の時に発行した「吹田市議会50年史」では、当時の議長は「古きを温ねて新しきを知る」温故知新という言葉をつづっている。
 周年事業とは本来そうあるべきなのではないか。今年度・来年度合わせて7466万円の周年事業費の内、有名作曲家の楽曲制作とミュージックビデオ制作及び、どれだけの市民が参加する事が出来るのか分からないコンサート開催に約3000万円の費用を費やすとのことであるが、市民がこうした税金の使い方を望んでいるのだろうか。
 後藤市長の施政方針には、先人が述べてきたような言葉の重みはなく、「先人を誇りに思う」との言葉もむなしく響くばかりである。
 市民の生活が厳しくなっている今、やらなければならないことは、カフェやパークマネージメントなどの派手な事象や見た目にとらわれた事業ではなく、市民のくらしや生業に寄りそい、歴史や文化を大切にし、地方自治体の一番の役割である「住民福祉の増進を自主的かつ総合的に行う事」であり地に足をつけた地道な市政運営である。
 よって以上の理由により、この残念な予算には賛成することはできない。


国民健康保険特別会計予算についての反対意見

※予算委員会で述べた、2020年度国民健康保険特別会計と介護保険特別会計の意見を紹介します。

 大阪府から提示された事業費納付金をもとに算定された2020年度の保険料は平均3.13%の値上げとなります。今回の条例改正により、賦課限度額が99万円に3万円引き上げられますが、それでもなお中間層の保険料の引き上げを緩和するだけで、新たに軽減の対象になった世帯と軽減率が増えた世帯以外、すべての階層で引き上げられます。
 その引き上げ幅も、前年度比で2%程度の世帯もあれば、11%の世帯もあります。家族の人数が多くなればなるほど、引き上げ幅も大きくなります。それは、大阪府の標準保険料率に近づけていっているためで、同じ所得でも世帯人数が増えれば保険料が増えるという逆進性がより強まっていく特徴が新年度の保険料に見事に表れています。
 現在、国保会計は、吹田市のみならず全国的にも厳しい状況です。国保制度の持続性を考えたとき、全国知事会、市長会も要望しているとおり、保険料引き下げのため国の公費負担を抜本的に引き上げることは必要不可欠です。そのようなことをせず、保険者努力支援制度において市町村に「赤字は削減しろ、しかし保険料負担軽減はだめだ」と迫るやり方は言語道断です。また、大阪府が法で認められた市町村の賦課権を、保険料率の府内統一化の名の下、事実上侵害していることも重大問題です。
 以上述べたような大阪府の広域化方針や国の評価基準に従っていると、保険料を抑制することはできません。
 吹田市では、この間、国保加入者のうち、高齢者、低所得者の割合が増加し、パート労働者や自営業者の割合が減ってきています。給与収入400万、給与所得266万円の4人世帯では、新年度の保険料が55万円余りとなっており、所得の20%を超え、社会保障負担が生活を脅かす事態となっています。
 市長はこのような市民の生活実態をご存じなのでしょうか。残念ながら、少しでも改善しようという気概をお持ちのようには見えません。
 保険者として、吹田市は保険料抑制のため一般会計からの繰り出しの努力をするべきであり本予算には賛成できません。


介護保険特別会計予算についての反対意見

 本予算では、介護保険事務委託の準備のための予算が提案されています。その目的は、進む高齢化に対応するものとし、委託の対象は、定型的で簡易な事務作業としていますが、申請受付や入力、資格保険料業務、給付業務、審査会業務、庶務業務と幅広く、近隣各市と比較しても範囲が広いものとなっています。最大で業務の50%を委託することが可能とし、最大19人の人員削減となることが審議で明らかになりました。
 とりわけ、窓口での受付業務では、市民が直接訪れ、暮らしの悩みを相談することが想定されます。資格保険料業務では、保険料に対する相談なども想定されます。定型的で判断のいらない業務とは言えず、直営と委託に分けることは、相談業務の形骸化を招きかねません。また、これら業務が職員の手から離れれば市民の暮らしに目が行き届かなくなり、市民の暮らしに寄り添う施策を発展させることに寄与するという重要な職務を果たせなくなるのではないでしょうか。
 全国的にさまざまな窓口業務の委託が進んでいますが、大阪府下でも人材派遣会社の契約社員の公金着服や業務外での個人情報閲覧などの不祥事が相次いでいることも明らかになっています。
 市長は施政方針で、「きめ細かな福祉」と述べられました。我が党の代表質問への答弁で、「一律に実施する施策とともに、一人ひとりに寄り添った対応の大切さを表現した」と言われました。むなしいばかりであります。そうであるならば、本来進めるべきは、職員体制を増やす見直しを行い、進む高齢化に対応していくことが求められると考えます。よって、本予算に賛成することはできません。


18号(2020.3.25)

保護者の心情に寄り添い謙虚な姿勢で改善を
個人質問 ますだ洋平

(問)65名分の学童保育入所保留通知書が市長名で送られた。保護者から「4年生でも継続して入室できると思っていた。」「支援学級に通い学童保育を利用していたが、これでは仕事にいけない。」と、通知書1枚による市の対応に憤りと困惑の声が届いている。保護者の心情に寄り添い丁寧な通知に改めるべきである。
(答:地域教育部長)保護者からの切実な声は、多く寄せられている。就労支援ができず、誠に申し訳なく思っている。保護者の声を真摯に受け止め、指導員の欠員解消に向けて全力で取り組む。
(意見)市長は、施政方針で「謙虚に課題解決する姿勢を常に意識する」と言っている。保護者の声を謙虚に受け止め、早急な指導員確保も含め、改善するよう強く要望する。

■認知症施策について
(問)認知症施策を推進する上で、認知症当事者の声を取り入れることが重要である。吹田市認知症カフェが実施する認知症の人と他世代が交流する取組みなど、認知症施策推進大綱にある本人発信支援に値するものである。本市として、こうした取組みを積極的に支援しともに施策を推進していくべき。
(答:福祉部長)認知症の人の意見を直接聴く機会の検討を行い、関係機関より丁寧に意見を聞き取りニーズにあった具体的な支援体制の構築をすすめる。

■防災・減災対策について
(問)災害時の高齢者や障がい者の避難支援のための個別支援計画は、自主防災組織と福祉関係者と協力して策定すれば、実効性ある個別支援計画ができると考えるがいかがか。
(答:福祉部長)個別支援計画の作成については、地域の方からも専門職の協力が必要とご意見を聞いている。必要に応じた対応や連携ができるよう検討する。

■LBGTのトイレ問題の解消について
(問)LGBT等性的マイノリティーの人が、職場や学校・公共施設などで、トイレの利用に困っている。膀胱炎など健康問題に発展することがある。本庁舎や学校で、性的マイノリティーへの具体的配慮やトイレ設置はあるか。今後の改修に併せて順次整備を進めるべき。
(答:総務部長)具体的な配慮の方針はないが、本庁舎には4カ所誰でも使用できるトイレを設置している。2021年度新たに低層棟に設置を検討している。
(答:学校教育部長)全小中学校に誰でも使用できる多目的トイレを設置している。個々の希望に応じ教師用トイレの使用、授業時間中の使用を認める等、発達段階も考慮し安心して学校生活を送ることができるよう努めている。児童・生徒の思いをくみ取り、個々の希望に応じ柔軟な対応に努める。


千里新田幼稚園・江坂大池幼稚園のこども園化は、ニーズをしっかり把握しよりよい内容に
個人質問 竹村博之

(問)公立施設での待機児童対策は評価する。2019年の入所申請時には不可児童が793名とのこと。適切な投資というのであれば、3歳以下の児童についても保育をすることが求められる。保育需要の見通し、今後のスケジュールを示せ。保育士など福祉職場での人材不足がいわれている。労働条件の引き上げが必要。人材確保の見通しはどうか。保育園の給食は食育やアレルギー食の提供など重要。ベストの状態で提供を求める。
(答:児童部長)小規模保育事業所が多く、3歳児の入所枠を確保する必要がある。1歳児及び2歳児の入所枠も不足することが見込まれることから、民間の保育所や小規模保育事業所の整備により対応していきたい。給食室と子育て支援室の増設について実施設計、工事を行ない2022年度から運営開始する。保育士・保育所支援センターを設置している自治体など参考に、効果的な確保策を検討していく。給食は、他のこども園で導入実績があるクックチル方式を採用する。

■学校規模等検討委員会の設置について
(問)人口急増で学校の教室不足による校舎の増築が相次いでいる。これまで市の見解は「学校規模については児童・生徒数の多寡を多様性として捉え対応していく」としていた。超過大校の問題解決が必要だが、検討委員会を設置する経緯・目的と委員の構成・権限等について示せ。
(答:学校教育部長)開発により31学級を超える過大な学校がある一方で、全学年単学級の過少校も見込まれる。今後も複数か所で大規模な開発の見込みがあり、規模の差が大きくなることが想定されることから、改めて規模等について考え方を整理するため設置する。検討委員会は学識経験者、小中学校の校長、学校教育関係者で組織し、教育委員会の諮問に対して答申を行なう。
(要望)急激な人口増を伴う民間の住宅開発を許してきた都市計画に問題がある。子どもたちにしわ寄せをしてきたことをしっかりと検証し、今後の課題解決に生かしていただきたい。

■江坂駅北側のエレベーター、駅舎の可動式ホーム柵について
(問)改めて現在の進捗状況を聞く。
(答:土木部長)今年度に試掘調査を行ない、エレベーターを設置できることを確認、関係機関との協議を進めている。また、地下鉄大阪メトロが、来年度完了予定でホーム柵工事をすすめている。


南千里地域の諸課題について問う
個人質問 柿原まき

■千里ニュータウンの諸問題について
1 竹見台・桃山台近隣センターの再整備
(問)再開発区域として府営住宅の一部も含まれているが、大阪府はどのように関与するのか。2つの市民ホール、竹見台児童センターも含まれているが、建て替えるのか。
(答:都市計画部長)大阪府は事業実施の際には地権者として参画してもらうよう協議を行っていく。桃山台・竹見台両市民ホール、児童センターについても再開発事業に参画し、建設される新たな施設での運営を予定している。
2 桃山公園について
(問)新年度予算では、江坂公園も含めパークマネジメントの実施を検討する予算が提案されている。都市公園法改正により、公募設置管理制度を導入し、公園面積の12%まで収益施設を設置し、園路の整備なども併せて行わせることができるとなった。公園が民間企業の収益を上げる手段に変わったといえる。現在、市は法改正も加味さた「都市公園の整備・管理方針案」について意見募集を行っている最中である。なぜこの時期に予算提案するのか。
 千里南公園のカフェは、公園に来た市民が憩う場所として公園の価値を高めるためと市長は述べていたが、カフェの価値を高める公園になり逆転しているのではないか。
(答弁:土木部長)パークマネジメントの実施に向けた検討を行うもので、民間事業者との連携のみならず地域ニーズや地域の参画も含めた総合的な目指すべき姿を検討していきたい。意見募集の結果は、方針の策定に反映させていく。
 千里南公園のカフェは、公園に来られたすべての方が利用しているわけではないが、カフェを訪れた際に公園を散策され、魅力に気付かれた方もいると思う。カフェができたことで、公園も注目され、お互いの価値を高めあっていると考える。
(問)なぜ桃山公園を選定したのか。公園利用者や地域の意見の反映はどうなるのか。
(答:土木部長)桃山公園は市場調査の結果や立地等を考慮し、導入可能性が高いと考え選定した。検討業務の中でも利用者アンケート等公園利用者、周辺地域の方などから広く意見を聞く予定にしている。
3 佐竹台5丁目の府営住宅建て替え余剰地の高齢者施設誘致について
(問)大阪府はその敷地内に高齢者施設を整備する事業者に売却する計画である。地元の住民が粘り強く調査、要望しながら行政もそれに応えて計画されたもの。この間の、市の動きはどうなっているか。第7期介護保険計画期間中の千里ニュータウン・万博・阪大地域の小規模特養の整備定員数は29人。達成見込みは。
(答:福祉部長)地域密着型サービスの公募を目指し、土地売却に関する諸条件含め大阪府や地元自治会と協議を行っている。第7期計画において未整備の小規模特養は3か所となっている。来年度の公募により事業者の選定を目指す。

■会計年度任用職員制度スタートにあたって
(問)前年度から引き続いての任用であっても、6月の一時金は、満額ではなく30%の期間率がかかるという。不利益な扱いになるのではないか。
(答:総務部長)年収ベースでは348万円の報酬があった場合R2年度は327万円になるが、期末手当の性質上、R3年6月期に26万円支給されるので不利益な変更とは考えていない。


17号(2020.3.18)

高すぎる国保料、市独自で負担軽減を図れ
代表質問 塩見みゆき

(問)2020年度の国民健康保険料は、平均で前年度比3.13%の引き上げ、賦課限度額は総額96万円から99万円へ値上げ、3年連続の引き上げである。ケース別では、40代の夫婦と子ども2人の4人世帯、年間所得200万円の場合、総額42万1千18円、7.3%引き上げ、65歳以上74歳以下の夫婦世帯、各々の年金が12万円の場合、総額3万5千960円、10.3%引き上げとなる。府下統一化で多人数世帯への負担はどんどん大きくなる。せめて子どもに対する均等割軽減を行い、市民負担の軽減に努めるべきと考えるがどうか。
(答:健康医療部長)多子世帯に対する軽減については、国において軽減制度として検討されている。「大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議」などにおいても、動向に注視し、国や府に要望する。

■教育施策について
◎チャレンジテスト・すくすくテストについて
(意見)大阪府独自で中学生に実施しているチャレンジテストは、内申書の学校平均が決められるなど問題がある。
 府教委は、さらに中学1・2年生にも学校全体のテスト結果が個人の成績に反映される仕組みを導入、小学校5・6年生まで拡大するすくすくテストを来年度から実施する。いっそう、子どもたちは、過度な競争に駆り立てられ、本来あるべき学校の教育の姿が大きくゆがめると考える。
 学力の把握は、全国学力テストも実施している。あくまで市町村任意であり、教育委員会の判断で実施しないことも可能である。子どもたちのために、チャレンジテストをやめる決断を求める。
◎少人数学級について
(問)昨年11月議会のわが党の質問に対し、小学校3年生から中学校3年生までの少人数学級実施について、それぞれの学校の実情を踏まえ、各校で検討しているとのことだが新年度はどうするのか。
(答:学校教育部長)各校で検討をした結果、小学校4校、中学校1校で少人数学級の実施をする予定である。

■保育園待機児童について
(問)現在、保育園の一次不可となった児童数及び来年度の待機児童の見込み数、待機児解消対策について伺う。また、中核市移行に伴い、国の補助金交付で保育所・保育士支援センターの設置が可能となる。高槻市は、潜在保育士の職場復帰や保育士と保育園のマッチングなど、人材確保に有効な役割を果たしていると聞いている。吹田市でも設置する考えはあるのか。
(答:児童部長)来年度の入所申込の一次選考で不可となった児童数は793名、待機児童数は利用調整を行い、最終今年度と同程度(22名)と推測している。2020年度より始まる「子ども・子育て支援事業計画」に基づき保育所整備等進め、待機児童解消を図っていく。
 「保育士・保育所支援センター事業」については、保育士確保を進めるため実施を検討している。

■障害者施策について
(問)吹田の障害者福祉と医療を進める会が、市内の24事業所に対し、重度加算削減後の影響調査を実施された。それぞれの事業所が工夫や努力をしているが、運営上の問題や人材の確保に大きな影響を及ぼしている。
 国の報酬は実態に見合っておらずこの先、重度の方を受け入れられない状況に追い込まれる。せめて、市の基準額をベースに国の加算との差額を補助し、職員配置は国の配置基準より実際に増員している人数に見合って補助金を交付する等、制度の改善を行うべきではないか。
(答:福祉部長)国の介護給付費と加算額を合わせ人員配置できると考える。現時点で緩和する考えはない。障害特性により効果的な支援体制は異なることから、様々な障害特性に対応した支援については引き続き検討を進める。
(問)暮らしの場の整備は待ったなしである。グループホームの整備はまだまだ総合的な対策になっていない。福祉計画の策定期間のため、約2年で見直しをかけるとのことだが、その間、不足している約200人の内、何人の解消を見込んでいるのか。
(答:福祉部長)約40名の定員増を見込んでいる。施設整備の状況や他市の取り組みを注視し、グループホームの整備促進策について積極的に検討する。

■防災・減災について
(問)災害時を想定し、防災資機材を使っての実践的な訓練を地区単位で実施せよ。
(答:危機管理監)防災用資機材の普及啓発に努めるとともに、地域で資機材を活用した訓練が行えるよう、支援していく。
(問)災害時要援護者支援体制づくりを進めている。名簿は連合地区単位に提供し協定を結んでいますが、もっと小さな単位、例えば、自治会に加入していないマンション単位での名簿の提供は可能なのか、また連合単位で進まない場合、単一自治会、組単位でも住民の合意ができる場合は協定を結んではどうか。
(答:福祉部長)連合地区単位での協定締結を進めている。今後も地域ごとの課題等を見極めながら進めていく。


南吹田駅周辺公園再整備は住民意見の反映を
個人質問 山根たけと

 地域住民が参加するワークショップが行われ、ワークショップに参加された子育て世代のグループの方々からは、自主的に地域で行ったアンケート調査や要望書が市長に対しても提出されており関心の高さがうかがえる。
(問)防犯や防災機能の設置・向上について、市の考えは。
(答:土木部長)ワークショップでの御意見等も参考にし、防犯面からも安心・安全に利用でき、地域の防災力向上にも資する再整備基本計画を策定していく。
(問)子育て世代の皆さんから要望書が提出されており、特に上新田公園の整備について床噴水などの水を感じるせせらぎの設置、特色のある大型複合遊具の設置、温かみを感じるような特色のある電灯やイベント開催などを想定した電源設備の設置について、市の見解を問う。
(答:土木部長)整備費用の範囲内での床噴水の設置は困難であり今後、国からの補助金などの財源確保や設置手法について検討していく。大型の複合遊具は設置を予定している。電源設備に関しては、課題はあるが検討していく。
(問)自動車文庫を停留させてほしいという要望もあり、積極的かつ前向きな検討を求める。
(答:地域教育部長)自動車文庫の運用方法と南吹田駅付近の巡回場所の検討を行っていく。

■教員の多忙化と変形労働時間制について
 政府は公立学校の教員に「1年単位の変形労働時間制」を導入可能とする法案を臨時国会に提出し強行成立させた。これに対し、当事者の教員たちから「勤務がもっと長くなる」と怒りの声があがっている。
(問)「各自治体の判断」「条例で強制しても意味はない」と文科大臣が国会質疑の中で答えている。市教委としても、このような教員を機械のように都合よく働かせる制度には、きっぱりと選択しない意思を示すべきではないか。
(答:教育監)教職員にとってのメリット、デメリットをしっかりと確認し、慎重に検討した上で判断すべきものであると考えている。

■すいたフェスタと地域活性化イベントについて
(問)地域や商店街の方々が新たに、だんじり祭りを立ち上げようとしている。継続して取り組んでいく為にも、来年度以降も同規模の援助が必要不可欠ではないか。
(答:都市魅力部長)今年度の実施状況を考慮した上で、実施方法等を検討していく。
(問)関係者とよく話し合い、現実に必要とする支援の枠組みを作るべきではないか。
(答:都市魅力部長)委託事業に向けて実行委員会の御意見もお聞きしながら、より魅力あるイベントとして実施できるよう努めていく。

■その他、福祉事業や公園管理など、あらゆる分野に公共サービスの民営化と民間委託が広がっているなか、労働者や公共サービスの質を守るため公契約条例の制定を求めました。


空き家対策計画について
個人質問 村口くみ子

 空き家の急増が止まらない背景には、国の住宅政策がある。多くの空き家が既にあるのに、税制・金融面での優遇措置のため年間100万戸近い新築住宅が建設されている。日本に比べて空き家率の低いヨーロッパ諸国では住宅新築ではなくリフォームにシフトしている。住宅政策の根本的な転換が求められる。
(問)実態調査より本市で空き家と認定したのは1145件、そのうち危険度の高いDランクが122件ある。5年間でこのDランク全てを解消する計画である。行政代執行の流れについて、今までと変わるところはあるか。
(答:都市計画部長)措置の流れはこれまでと同様だが、スピード感を持って取り組みを進める。
(問)地域主体の空き家対策をどのような考えで進めていくのか。また、どのような体制や補助なのか。
(答:都市計画部長)民間団体や地域住民との連携により、制度の充実、利活用及び流通の促進に取り組む。庁内連携体制も確立していく。
(問)地域福利推進事業で利活用できる物件はどの程度把握しているのか。計画の取組例をどのように進めていくか。
(答:都市計画部長)現時点で地域福利増進事業の対象となる物件はない。2020年度から、実施する事業を選別し、事業化に向けて手続きを進める。
(問)市として??討している補助金制度、国・府の活用を考えている補助金制度はあるか。
(答:都市計画部長)本市補助金制度は次年度より検討を始めたい。積極的に国庫補助金を活用していきたい。

■いじめ対策について
(問)不登校や問題行動の対応をするための生徒指導主事が、小学校の大規模校8校に配置されている。担任が休んだ時の代わり等もしている。子どもに対し、日常的に直接集団指導をできる生徒指導主事を全校に専任で配置をすればよいのではないか。
(答:教育監)現在市費での生徒指導主事の全校配置は考えていない。府教育庁との協議により、加配教員を配置している。

■旧市民病院跡地売却に係る事業者公募実施要項について
(問)現在、当該地域の児童数は増え続けている。今後もこの地域の児童数、保育園や学童保育の需要も増えることが見込まれる。この地域にさらに住宅を整備するような計画になった場合は、行政も小・中学校、幼稚園、保育園、学童保育にしわ寄せよせがいかない対策を、しっかり取っていく必要があると思うが見解はいかがか。
(答:健康医療審議監)児童・生徒数が急激に増加することのない計画とすることを土地利用計画の遵守事項としている。事業者選定の審査過程でも、評価の視点・基準に盛り込んでいる。


16号(2020.3.4)

突然の休校要請、新型コロナウイルス対応は市民に寄りそい適切な対応を代表質問で要望
日本共産党代表質問

 新型コロナウイルスの状況は、日々感染者が増え、国の方針、対応も刻々と変わっています。
 政府の「全小中高校休校の要請」により市教育委員会は、3月2日からの休校を決めましたが、保護者、関係者から卒業式はどうなるのかなど、不安の声があがっています。
 また学校現場では、学童保育の8:30からの開設で対応していますが、突然の休校による子どもたちの生活環境の変化や未修学部分への対応など、混乱が予想されます。吹田市としては引き続き、市民に寄り添い、適切な対応を行うよう、塩見みゆき議員の代表質問で求めました。その中身をご紹介します。

(問)4月から保健所が市に移管される直前のこの時期に、新型コロナウイルスの流行となり、現場では、大変なご苦労があると思うが、市民からの問い合わせ等の対応、また引き継ぎ期間の最終盤という事もあり、保健所の状況はどのようになっているのか。
(答:健康医療部)現在の大阪府吹田保健所においては、「新型コロナ受診相談センター(帰国者・接触者相談センター)」として、感染疑いのある市民からの電話相談や医療機関からの問い合わせに応じるとともに、必要に応じ「帰国者・接触者外来」の機能を持つ医療機関への受診を調整するなど、感染拡大の防止および適切な医療の提供に取組んでいる。
 本市としても、これらの業務を混乱なく引き継ぐため、派遣している研修生と連絡を図りながら、定期的に開催される対策会議に市の関係室課の職員とともに出席するなど、業務の習得に取組んでいる。
(問)1日でも早く沈静、終息に向かうことを願うものですが、さらに感染が広がる事もないとは言えません。その場合は、特別な事態として、大阪府に人的な支援など応援を求めるべきと考えますが、どうされようとしているのか。
(答:健康医療部)大阪府や近隣自治体との緊密な連携のもと、広域的な対応が必要となることから、人的支援などの相互応援も含め、適切に対応していく。
(問)様々な情報が交錯する中、市民の不安を払しょくするため、正確な情報を発信することが大切。その点についてはどう対応しているのか。
(答:健康医療部)感染の拡大防止および重症化予防に向けて、あらゆる機会を通じ、正確な情報を適切に提供していく。
(問)コロナウイルスの感染は、産業への影響も出てきています。吹田市内の状況については、影響調査、状況把握に努め、状況によっては、融資制度など対策をとる必要があるがどうか。
(答:都市魅力部)担当職員が市内企業を訪問する際に、状況把握に努めている。
 また、本市ホームページやメールマガジンを通じて、中小企業・小規模事業者相談窓口や大阪府の支援策である「大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」を御案内している。


新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化を求める緊急申し入れ

◎3月4日、日本共産党市会議員団は、吹田市に対し議会事務局を通じて申し入れを行いました。

 新型コロナウイルス感染症は日本中に広がり、日に日に感染者が増えています。
 国の突然の「小学校・中学校・高校・特別支援学校の休校要請」を受け、吹田市も3月2日より休校になり、一定の理解の声もある一方で保護者らの間では「仕事は休めない」「子どもだけで留守番させるのは心配」と不安の声もあがっています。公共施設も屋内プールや市民体育館のトレーニングルームなど不特定多数が利用するところは閉鎖になっています。不安な声が広がる中、市として正しい情報を提供し、感染の拡大を防ぎ、市民生活・福祉などの事業所・中小零細企業・商店などの安定のためにあらゆる手段を講じることが求められています。
 私たちはこの間、できる限りではありますが、学校・留守家庭児童育成室・児童館・児童センター・保育園・高齢者施設・障害者施設・医療機関など聞き取りを行いました。
 その事をもとにして、左記の通り要望いたしますので対応をしていただくようにお願いいたします。

1.国や府とも連携し、引き続き正確な情報収集を行い、対応する機関や市民への伝達を徹底すること。またインターネットを利用することができない高齢者・市民にも確実に届くよう徹底すること。発熱など心配があれば、相談センターや保健所に連絡するよう周知徹底をすること。
2.医療機関・介護施設・児童福祉施設・障害者施設・在宅福祉支援事業などのマスクや消毒剤など衛生用品の不足状況を調査し、必要であれば、災害備蓄品から早急に提供すること。あわせて、高齢者・妊婦や障害者・難病さらに糖尿病・心不全・呼吸器疾患など基礎疾患のある方、透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方などにもマスクや消毒剤など衛生用品を提供すること。
3.学校休校中の対応について
 @開設している留守家庭児童育成室に災害備蓄な どを活用し、マスクや消毒剤などを早急に整える。 安全に子どもたちの受け入れができるように、担 当部まかせにせず、市全体で人の配置を含めた対 応などを行う。
 A家庭で子どもが1人で過ごすことがないように、 学校を開放し自習などで受け入れを行うなど、市 独自の対策を行う。また、医療・介護・保育関係 者が従事できるよう、子どもの受け入れ体制をつ くる。
 B支援学級のこどもたちは、保護者の希望があれ ば受け入れを行うこと。また放課後児童デイ事業 所との連携強化を図る。
 C非正規職員の休業補償を講じる。
 D発注をしていた学校給食の食材を無駄にするこ とがないようにする。
 E開設している児童館・児童センターにもマスク や消毒剤などを早急に整える。
 F保育園・幼稚園・認定こども園・小学校・中学 校の卒園式、卒業式および入園式、入学式につい ては、子どもの気持ちに寄り添う形で実施ができ るように検討する。混乱を防ぐために保護者や関 係者への伝達は丁寧に行う。
 G子どもたちの成長過程に配慮し、卒業式や行事 などの準備、練習などの際には一時的に登校を再 開させるなど、現場の教職員の意見も聞き、柔軟 に対応する。
 H学校の休校については「あくまで設置者の判断」 と文科大臣も国会で答弁をしている。状況をみて、 学校再開について検討する。
4.学校給食をはじめ、市の事業を実施している事業者の影響を調査して、対策を講じること。
5.通常通りに開設している幼稚園や保育園、留守家庭児童育成室などで混乱がおきないように、公立私立問わず、感染症対策方針など正確な情報伝達、及び聞き取りを行い、必要な支援策を講じること。
6.新型コロナウイルス問題が原因で経営悪化に陥った中小業者に対し、必要な融資や助成などの支援策を講じること。
7.障害者施設は日額報酬の算定になっているため影響がでることが懸念される。調査し影響が出る場合は何らかの支援策を講じること。
8.国に抜本的な財政措置を求めるとともに、市としても確実かつ迅速に対応するためにも、補正予算を含めた、緊急の財政措置を講じること。
以上


15号(2020.2.19)

自主防災組織への補助、子ども医療費助成を18歳まで拡大、
子ども食堂の開設補助、国民健康保険料の改定など
2月定例会

 2月13日に議会運営委員会が開催され、2月定例会に市長から提出される予定の案件が示されました。会期は、2月20日から3月23日まで開催されます。主な会議日程、案件内容について紹介します。

《主な日程》
2月
 20日(木)本会議(提案説明)
 27日(木)本会議(代表質問)
 28日(金)本会議(代表質問・個人質問)
3月
 2日(月)本会議(個人質問)
 3日(火)本会議(個人質問) 予算常任委員会、各常任委員会(提案説明、資料要求)
 4日(水)各常任委員会(質疑、討論・採決)
 5日(木)予算常任委員会(財政総務分科会、文教市民分科会)
 6日(金)予算常任委員会(財政総務分科会、文教市民分科会)
 9日(月)予算常任委員会(建設環境分科会、健康福祉分科会)
 10日(火)予算常任委員会(建設環境分科会、健康福祉分科会)
 17日(火)予算常任委員会(総括質疑、討論・採決)
 23日(月)本会議(討論・採決)
※市民からの請願の提出は、2月28日が締め切りです。

《党議員の質問日と順番》
代表質問 28日 @塩見みゆき
個人質問 28日 E山根たけと F村口くみ子
     2日 Iますだ洋平
     3日 @柿原まき A竹村博之

《主な議案内容》
■条例
@吹田市長等の損害賠償責任の一部免除に関する条例の制定について
A吹田市動物の愛護及び管理に関する法律施行条例の制定について
B吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について(市内居住職員の住居手当を改定)
C吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について
(個人市民税の基礎控除額の改定等)
D吹田市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
(成年被後見人に関し印鑑登録の登録資格見直し)
E吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について(認定こども園吹田南幼稚園の位置変更)
F執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について(認知症総合支援業務委託事業者選定等委員会を設置)
G執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について(地域活動支援センター業務委託事業者選定等委員会を設置)
H吹田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
I吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について(賦課限度額の改定等)
J吹田市立休日急病診療所条例の一部を改正する条例の制定について(位置の変更、5月31日施行))
K執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について(ESCO事業者選定委員会を設置)
L吹田市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例の制定について(遵守事項を追加)
M吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
(複数建築物に係る建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請等に対する審査手数料の設定等)
N千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
O予算で定める重要な資産の取得及び処分、議会の同意を要する賠償責任の免除並びに議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等について定める条例及び、吹田市監査委員に関する条例の一部を改正する条例の制定について
P執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について(学校規模等検討委員会を設置)
Q吹田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について(放課後児童支援員の資格基準を変更)

■単行事件
@(仮称)南千里駅前公共公益施設整備事業契約の一部変更について
A吹田市文化会館改修工事請負契約の一部変更について
B吹田市立健都ライブラリー建設工事(建築工事)請負契約の一部変更について
C包括外部監査契約の締結について
D地方独立行政法人市立吹田市民病院定款の一部変更について
E市道路線の認定及び廃止について

■2020年度(R2年度)当初予算              総合計 2354億6220万6千円
◎一般会計                             1351億9473万3千円
◎特別会計(国民健康保険特別会計、介護保険特別会計など8特別会計)  708億2876万1千円
◎企業会計(水道事業、下水道事業)                  294億3871万2千円
〔当初予算の主な取組み〕
@小・中学校における人権教育の推進(いじめ・DV予防)               134万8千円
A自治会加入促進等活動補助金                            117万円
B北部消防庁舎等複合施設の整備                      2億4095万5千円
C自主防災組織(連合自治会単位)に対する補助制度                   435万円
D健都における産学官民連携の推進                            5万円
Eインフルェンザ予防接種(中学3年生)、ロタウイルスワクチンの定期接種の実施  5179万1千円
F妊婦健診助成の増額、新生児聴覚検査の実施                   5591万7千円
G多胎児世帯への支援                                 365万円
H休日急病診療所の移転(令和2年5月オープン予定)               1億410万9千円
I認知症高齢者の見守り                               98万9千円
J障害者グループホーム運営事業補助金における施設整備費補助の補助上限額等の拡充、新規開設事業所に対する家賃補助制度、重度障害者の新規受入れを行う事業所に対する送迎用車両購入補助制度
                                       4178万8千円
K子ども医療費の助成対象を18歳の年齢到達年度末まで拡大           1億5231万7千円
L病児・病後児保育の対象を小学1年生まで拡大                   128万5千円
M子ども食堂の開設補助                              180万2千円
N英語教育の推進(英語指導助手の配置を拡大)                   3131万9千円
O学校教育現場の支援(小学校1・2年生の学習・生活を支援するスターターの増員、いじめ対応に特化した学校問題解決支援員の増員など)
                                        4557万6千円
P小中学校の過大校対策                          19億8629万2千円
Q小・中学校特別教室への空調設備の整備に着手                   2169万6千円
R北千里小学校跡地への複合施設(公民館・図書館・児童会館)整備(令和4年11月オープン予定)
                                        6697万5千円
S中央図書館の耐震補強(令和2年11月オープン予定)              7億3453万8千円
㉑健都ライブラリーの整備(令和2年11月オープン予定)             8億4749万6千円
㉒ESCO事業の推進(市庁舎の省エネ改修)                     412万6千円
㉓上の川の周辺まちづくり                            8287万4千円
㉔北千里駅前地区再開発の検討                          3078万4千円
㉕近隣センター(竹見台・桃山台)の再開発の検討                   1171万8千円
㉖都市計画道路千里丘朝日が丘線の整備                      8534万1千円
㉗佐井寺西における土地区画整理事業                     2億6495万5千円
㉘官民連携によるパークマネジメントの実施を検討                 1525万4千円
㉙メイシアターの大規模改修・いずみの園公園のリニューアル・記念イベントの実施
                                     34億4951万3千円
㉚すいたフェスタ・地域活性化イベントの開催                      2960万円
㉛ふるさと寄附金を活用した事業の推進                      9504万2千円
㉜AI・RPAの導入(議事録作成支援システムなど)                 1495万3千円
㉝LINEによる情報発信・収集                           525万8千円
㉞市民課窓口支援システムの導入                         7495万9千円
㉟中核市移行に伴う事業(保健所設置、包括外部監査など)            6億3527万3千円
㊱市制施行80周年記念事業                            4869万5千円

◎債務負担行為
@南山田市民ギャラリー指定管理業務                          13万5千円
A藤白台留守家庭児童育成室運営業務                           501万円
B資源リサイクルセンター指定管理業務                           36万円

■2019年度一般会計補正予算(第9号)
〔主な予算〕
@認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業                   100万円
A大阪府住宅供給公社からの無償貸付終了に伴い、山三保育園用地購入するための経費  1億9900万円
B平成30年の台風により被災した大阪湾広域廃棄物埋立処分場の復旧に係る経費の一部を負担
                                          471万2千円
C小学校エレベーター設置事業(江坂大池小・桃山台小)             1億6858万1千円
D小学校校舎・屋内運動場大規模改修、トイレ施設整備、外壁等改修事業     30億7413万6千円
E中学校校舎・屋内運動場大規模改修、トイレ施設整備事業           18億7962万7千円
F基金積立(旧西尾家住宅大規模修繕基金)                       500万3千円

■追加予定案件
◎予算
@2019年度(R元年度)一般会計補正予算(第10号)
A2020年度(R2年度)一般会計補正予算(第1号)
◎人選
@副市長の選任について(春藤尚久氏の任期満了による)
A監査委員の選任について(谷義孝氏の任期満了による)
B固定資産評価委員会委員の選任について(上田茂久氏の任期満了による)


14号(2020.1.8)

 11月定例会本会議で述べた、議案に対する日本共産党議員団の意見を紹介します。


水道料金の改定は、市民生活への影響、安心安全の水の供給、住民福祉の増進の観点から

●議案第136号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定についての賛成意見。

 今回の条例改正は水道料金を平均で、15・2%の引き上げを行おうとするものです。市民生活においては、10月に消費税が10%に引き上げられ、医療、介護制度改悪による負担増など、大きな負担が強いられています。一方、年金は引き下げられ、賃金は上がらず、消費税8%増税前から比べ、実質賃金は年15万円も落ち込んだままです。その下での水道料金の値上げであり、市民生活に対する影響が大きいことは明らかです。
 審議の中で、基幹管路の耐震化率は、当初目標としていた2020年末までに50%の達成が困難となり、今後料金値上げによる収入が見込めないと、必要となる片山浄水所場内整備、南千里から片山浄水所まで企業団水を供給するルートの耐震化及び、老朽化した配水支管の更新等の工事が実施できなくなるとの事でした。
 いつ起こるかわからない災害に対し、水を安定して供給するための水道施設や基幹管路の強靭化対策は、市民生活、命に直結するものであり、確実に進めなくてはなりません。
 また、料金改定を行うにあたり、主に生活用や小規模な小売店または飲食店など小口径の使用者に対し、基本料金の改定率を中口径、大口径より低く抑えられています。従量料金についても使用区分、0立方メートルから10立法メートルまでの使用者である37%、約4割の方は、現行料金据え置きとなっており、一定の配慮がなされています。
 本会議で市長は、大量の水道使用が欠かせない高齢者・障害者施設等に対し「料金改定によって影響を受ける場合、行政が負担軽減、緩和など適切な措置を講じる方向で検討する」と答弁されました。影響の実態については、実質的な把握に努め必要な対策を講じていただく事を強く求めます。
 水道部としては、今回の料金値上げを市民のみなさんにお願いする以前に、出来る限りの経費削減をされており、これ以上、人員削減を進める事は、かえって市民に対し、安定的に安全な水を提供すると言う、本来の仕事に大きく支障をきたす恐れがあります。
 以上の点から、苦渋の選択ですが、料金の値上げはやむを得ないと判断しました。
 水道事業は、地方公営企業として、経済性を発揮しつつ、公共の福祉を増進させることが求められています。ただ、大口使用者が地下水利用専用水道を確保し、市民においても節水機器の普及が進んでいる中、将来的な人口減少等、収入増加は見込めず、水道事業を取り巻く情勢は大変厳しい状況にあると思われます。公営企業として、独立採算、受益者負担の原則に従えば、今後、料金値上げ、市民負担は際限なく続くことになります。経済性と住民福祉増進の両立を図ることは、水道部の努力だけでは限界があると考えます。委員会でも指摘をしたとおり、市民の命を守るために行う施設や基幹管路の耐震化工事及び災害時に収入が途絶える期間の備えである10億円については、市の責任でバックアップできるような手法を真摯に検討していただきたい。
 また、国に対し、補助金・交付金の採択基準の引き下げと交付率の引き上げをあらゆる機会を通じて、水道部と共に要望を行ってください。
 引続き、37万市民に対し、安全な水の安定供給を行うため、技術職の確保、育成と災害時に対応できる適正な人員の確保に努めていただくよう要望し、本議案に賛成いたします。(全会一致で可決)

●議案第98号 吹田市助産施設、母子生活支援施設及び保育所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、及び第99号 吹田市就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の制定について、一括しての賛成意見。
 (なお、関連のある議案第103号 吹田市老人福祉法施行条例の制定について、第104号 吹田市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、第106号 吹田市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、第129号 介護保険法施行条例の一部を改正する条例の制定についてもあわせて意見を述べました。)


中核市移行による新たな業務対応のための人員体制、円滑な引継ぎ体制の確保を

 これらの条例案は、中核市移行に伴い、来年4月から福祉施設の設置許可や廃止などの業務を吹田市が行うための基準を定めようとするものです。また対象となる福祉施設において、職員の配置はどうか、入所人員は基準以下か、など、適正に施設での事業が行われているかどうかを判断するための基準ともなるものです。
 98号では、新たに助産施設2か所が対象になります。99号では、幼保連携型認定こども園1か所が新たに対象となります。
 103号、104号、129号では、高齢者施設として特別養護老人ホーム17か所、軽費老人ホーム3か所、介護老人保健施設7か所が新たに対象となります。
 106号では、障害児施設として児童発達支援事業32か所、医療型児童発達支援事業2か所、放課後等デイサービス46か所、保育所等訪問支援事業2か所が新たに対象となります。
 これまでも、福祉指導監査室では、保育所や幼保連携型以外の認定こども園、小規模特養などの施設、社会福祉法人などを実地指導しながら、不適切な事案が判明すれば監査に入る、施設内の虐待が発生すればその対応に追われることもあり、定期的な実地指導ができない年度も過去にはあるとのことです。
 加えて、中核市移行により無料低額診療所への実地調査、障害者総合支援法に基づく指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者の指定や指導監査など、法律による新たな業務も加わり、担当業務が大幅に増えることになります。
 福祉指導監査室が定期的な実地調査、実地指導を行うことは、利用者にとって適正なサービスが受けられることにつながります。しかしながら、来年度は人員増の予定が一人であり、これらの業務を遂行できると市が考えているのかはなはだ疑問です。
 福祉指導監査室をはじめ、保健所だけでなく各所管で新たな業務に対応できるような人員体制をとること、業務の引継ぎが円滑に行われ市民生活に支障を来たさないような移行となるよう求め賛成いたします。
 (全会一致で可決)


中国及び香港特別行政区政府に対し、民主主義と人権を守る日本政府の毅然とした対応を

●市会議案第13号「香港における人権と民主主義の確保に向けた対応を求める意見書」の賛成意見。

 香港で連日行われたデモ参加者にたいして警察官が至近距離から実弾発砲し、一人が重体となる事態となりました。多数の丸腰のデモ参加者への実弾発砲等は、言語道断の野蛮な暴挙です。香港警察とデモ参加者との衝突で、多数の負傷者と逮捕者がでており、その真相解明が厳しく求められています。
 本来、民主主義のあり方として、市民が自らの要求を実現するために様々な形態で平和的な示威行動を行なうことは、国際的に広く認められた行為であり、それを警察や軍隊など実力組織が暴力で排除し、封殺することは許されません。正当な要求を掲げた市民への暴力は民主主義と人権を否定するものであり、今日の世界において決して正当化することは出来ません。
 今回の香港における反政府抗議行動にたいする中国政府及び、香港特別行政区政府の行動には国際的な批判が向けられており、まさに今日の世界において人権問題は国際問題であり、「1国2制度」のもとで中国政府は人権を擁護する国際的責任を負っています。意見書案が述べているように国際社会におけるこの問題での政府と国会の対応が問われており、よって本案に賛成いたします。
 (賛成多数で可決)


13号(2019.12.25)

子どもの貧困対策として子ども食堂に支援を
個人質問 村口くみ子

(問)子ども食堂は、全国約3700カ所、昨年比1・6倍。小学校6校に1つの割合。府下では大阪市111カ所、堺市50カ所、枚方市20カ所、豊中・岸和田市17カ所。吹田市は3カ所。府の「子ども貧困緊急対策事業補助金」等も活用し、計画を持ち補助を進めるべき。
(答:児童部長)府の補助金活用を視野に入れ、目標を定めた実施に向けて協議中。
(問)吹田市は子ども食堂にどのような支援をできるか。
(答:児童部長)関係団体のネットワーク化の準備を進めている。
(要望)堺市でも、運営継続の支援がネットワークの中で実施されている。気になる子どもを必要な支援へつなぐなど、問題解決までを見据えたネットワーク作りを。

■幼児教育・保育の無償化に伴う影響について
(問)市の潜在的待機児童は667名。公立保育園増で、公的責任で待機児童の解消を。待機の人が一時預かり・ファミリーサポートを利用する事や、無償化に伴う利用増も予測される。「次期子ども・子育て支援事業計画」では、必要十分な受け皿を。どんな予想・計画か。ニーズを利用に繋げるよう、ホームページ・宣伝物の改善を。
(答:児童部長)一時預かり・ファミリーサポートセンター事業とも、ニーズ量の増加を見込んでいる。サイトの改良についても検討中。より利用者の立場に立つ。

■自転車利用環境整備計画について
(問)施策の4本柱の、走る、守る、止める、使うそれぞれの目標値に対する到達はどうなっているか。
(答:土木部長)「走る」自転車通行空間整備延長は目標値に対し2・2%、進捗率4・6%。「守る」自転車関連事故件数は目標値120件以下に対し、318件、車道左側通行遵守割合は目標値80%以上に対し30%。 「止める」放置自伝車台数目標値100台以下に対し194台。「使う」市民満足度については、令和3年度、8年度にアンケート調査を行う。
(問)到達が低い。計画実施の予算はどう確保するのか。
(答:土木部長)特別交付金を財源として予算に制限があった。R2年度から道路新設改良事業の中で予算確保に取り組む。
(要望)JR吹田駅では駐輪場が不足。来年夏、自転車搬送用コンベアが供用開始予定。駅周辺への自転車利用者増も予想される。駅北口側にも駐輪場の確保を求める。


加齢性難聴に対する補聴器補助制度の創設を
個人質問 塩見みゆき

(問)高齢者の多くは加齢に伴う難聴に悩まされ、聞こえずらさから社会的な関わりが減り、認知症やうつ病を引き起こす原因になるとも考えられている。補聴器は、1台30万円以上と価格が高く諦める人が多い。
 補聴器の支給は、高度・重度の難聴者に限られているが一方、WHOは中等度からの装着を推奨している。
 今回、議会に対し「加齢性難聴の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める意見書」の提出を求める要望書が提出されている。全国的には把握できただけでも、仙台市、浦安市など14市4町、東京23区中10区で独自の補助制度がスタートしており、吹田市でも創設すべきではないか。
(答:福祉部長)現在、制度創設の予定はないが、国が平成30年度から3ヶ年の予定で実施している「補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究」について、その内容にも注視していく。

■老障介護問題、暮らしの場の整備について
(問)NPO 法人大阪障害者センター地域生活支援拠点検討プロジェクトチームが、ショートスティが長期化しているいわゆるロングショートスティについて大阪の実態を調査された。入所期間は1年以上が約3割。長期入所の理由は、親の病気、死亡が6割、グループホーム等、入所待ちが3割である。吹田市の現状を尋ねる。
(答:福祉部長)支給決定が30日以上が18名で、その内、実際に30日以上の利用は、9月時点で9名。介護者の高齢化による入所待機や虐待による介護者との分離等が理由である。
(問)暮らしの場の整備は、親亡き後のためではなく障害があっても親の保護を離れ、本人が住む場所を選び自立した生活が送れるように考えるべき。中核市移行でグループホーム整備での利点はあるのか。
(答:福祉部長)施設整備費国庫補助金制度の実施主体が府から移譲され対象事業者の選定等を行うことになる。■千里丘朝日が丘線について
(問)千里丘朝日が丘線の未整備区間の内、今回整備される約200mの区間は、特に朝夕の通勤通学時には、人の流れが多く危険である。この区間の拡幅整備は、多くの住民が望んでいたものである。整備計画について具体的に聞く。
(答:土木部長)2車線の車道に両側歩道、復員は12m、交差点部分は右折車線を備えた復員15mでの道路整備に向けた都市計画変更を予定している。
(問)整備に伴い、地権者の生活と営業を守ることに責任を持たなければならない。補償はどうなるのか。整備区域は摂津市であり、摂津市との連携はどうするのか。
(答:土木部長)被補償者の生活や営業等の状況についてヒアリングを含めた調査を行い、損失補償基準に基づき、補償する。摂津市には事業施行に伴う協力及び事業完了後、摂津市域の道路管理をお願いする。
(問)今後の整備計画のスケジュールは。
(答:土木部長)2020年度、都市計画事業の事業認可を受け、用地取得交渉を進める予定。2027年整備完了予定。


少年自然の家真横での日米共同訓練、市民と子どもたちの安全守れ
個人質問 山根たけと

(問)少年自然の家真横にある陸上自衛隊饗庭野演習場にて、事故を繰り返す回転輸送機MV22オスプレイ4機を使用した日米共同訓練が現在行われている。直近の9月18日には、81o迫撃砲照明弾が場外に着弾するという事件がまたも起きた。共同訓練の住民説明会では、地元区長や住民から、オスプレイ飛行や実弾射撃訓練の中止を求める声が相次いだと聞いる。
 4年間で3度も重大事故が起こることは余りにも異常。また、オスプレイが参加して行われる日米共同訓練は3回目であり、これも全国初。攻撃型訓練でもあり、安保法制成立後専守防衛を本旨とする憲法を逸脱する行為が続いており、看過することはできない。今回の事件や共同訓練についてどのように高島市と連携し、情報収集や対応を行ってきたのか。
 また、今定例会において少年自然の家の指定管理事業者が提案をされている。このような事案が起こることや対応について、選考時に伝えているのか。また、今後どう引き継いで行くのか。
(答:地域教育部長)照明弾の場外着弾事案では、同市担当課から提供された情報を庁内で共有している。日米共同訓練についても同市から事前の情報提供、地元住民への説明会に自然の家職員も参加するなど、詳細を把握した上で本市の関係部局と情報共有を図っている。
 また、自然の家の指定管理者募集要項に留意すべき事項として、防災・安全対策の実施及び非常時の危機管理体制の確立という項目を明記し、危機事案の発生時に、本市、高島市及び地元警察等関係機関と連携し、万全の危機管理体制を構築するよう求めている。
(答:市長)過去の事案においても、電話で直接高島市の福井市長に情報提供の依頼をさせていただいており、今回の事案についても報告をいただき連携している。

■吹田まつりとだんじりと地域活性化について
(問)本祭りで行われていただんじり曳行については、伝統と文化を失わせてはいけない、との思いで地域の人たちが動き始めている。関係する議員も議員連盟を立ち上げ思いを一つにしている。今後だんじりを活用した祭りを実施するに当たり、旭町本通り道路の通行止め等の交通規制や費用の補助、人的支援など、市は全面的に支援し伝統文化やまちのにぎわいと活性化を一緒に守り、発展させて行くべきと考えるがどうか。
(答:都市魅力部長)実施のための補助金や道路使用や占用については、関係機関と十分協議し、安全に開催ができるよう支援していく。道路の通行止めについては、実現に向けて市としても関係機関との協議に努めていく。
(答:市長)だんじりの曳行行事は貴重なものと認識している。民主導で行う地域の伝統文化を未来につなぐ役割を果たす上での側面支援をしていく。
(要望)万博会場に移動する吹田まつりについては、検討しているシャトルバスや公共交通機関は有料であり、今までのように子どもたちが気軽に参加できるのかは疑問である。入場料については市報掲載による市民無料引き換え券が検討されているとのこと。出店については、今までのまつり出店団体に周知するとのこと。いずれにしても、吹田まつり本来の目的である「市民参加で市民相互の連携を強める、未来を担う青少年の夢と活力を育む、市内商工業の発展に寄与する」を果すよう重ねて要望する。


12号(2019.12.18)

 11月定例会での代表質問、個人質問を紹介します。


水道料金改定による市民生活への影響、中学校給食充実に向け検討の場の早期設置を、核兵器禁止条約の発効を期にいっそうの事業推進を 等
代表質問 竹村博之

■水道料金の改定について
(問)消費税が10%になり市民負担が増大している。水道料金が5年間で2回目の値上げとなり、市民生活や地域経済に大きな影響が予測される。前回の料金改定では当初案17.7%から10%に修正された。先送りした事業、今後の事業の必要性について示せ。今回の改定にあたって高齢者や障害者世帯、水利用が大量かつ欠かせない福祉施設や飲食店などへの支援を求める。施設の更新、耐震化は必要だが莫大な費用を水道部だけで負担するのは無理がある。国や府へ要望するとともに、市民に直接責任のある吹田市として、防災・減災の観点で計画的な財政出動をすべき。
(答:水道部長)5つの基幹管路の工事が出来ず、目標の2020年度耐震化率50%の達成が困難。自然災害を目の当たりにし、安定給水に資する強靭化は極めて重要な課題と考える。小口経の使用者への配慮として、基本料金の改定率を中・大口経より低くし、従量料金を小口経は10立方mまでは現行従量料金に据置いた。
(答:市長)特定の利用者に対して料金改定による影響を水道事業者ではなく、行政が一定期間緩和するという考え方は可能であると考えており、その必要性について検討させていただきたい。公営企業の独立採算の原則に基づきあらゆる経営努力をして、健全かつ安定した事業を継続していただかなければならない。

■教育について
○中学校給食の充実を
(問)学校給食は、食育と貧困対策の両面からの充実が必要であり、本市の中学校給食では不十分、根本的な改善が必要である。茨木市では「中学校給食のあり方懇談会」が、「全員給食が望ましい」と提言し、「中学校給食審議会」を設置、今年度中に答申が出る予定。府内43市町村中32市町村で全員給食を実施。幅広い意見を反映させるために、市民参加を保障し、検討の場を早期に設けるべき。
(答:学校教育部長)給食の在り方を検討する場を設置し、有識者や保護者等に参画いただきながら一定の方向性を取りまとめる必要があると考える。
○教員の長時間勤務の解消、少人数学級の拡大を
(問)これまでの取り組みと改善内容。小学校2年生までの35人学級を段階的に拡大していくと同時に、支援学級の児童・生徒は原学級の人数に入れないダブルカウントを市独自に実施することを求める。2020年度から市町村の判断で、国の加配を活用した35人学級が中学3年生まで実施できるようになる。検討すべき。
(答:学校教育部長)学校をとりまく問題が複雑化、困難化しており、多様な人的支援により学校力を向上していくことで勤務時間の適正化を図っていく必要がある。ダブルカウントによる学級編成については国・府に要望していく。加配を活用した少人数学級編成については、学校の実情を踏まえ、各校で検討している。

■国保料の軽減を求める
(問)府下統一化で、府が市町村に国保への財政支援をやめるよう求めた結果、高すぎて払えない保険料の実態が拡大。国保制度の保険者は市町村と法律で定められ、保険料や財政支援を決定する権限がある。国保財政への一般会計法定外繰入れを元に戻して、保険料の引き下げを求める。自治体の行なう独自の国保料設定、条例減免は維持すべき。そのための繰り入れは国も認めており他の自治体では、子どもの国保料均等割り部分について全額免除も含めた減額などが実施されている。検討すべき。
(答:健康医療部長)累積赤字解消のための一般会計繰入れは行っているが、保険料引き下げのための繰り入れは2015年度以降は行っていない。大阪府国民健康保険運営方針がより良いものとなり、標準保険料率が適正なものとなるよう、府や府内市町村と協議していく。多子世帯に対する保険料の軽減については、従前から大阪府に要望してきたが、国において軽減制度として検討されており、動向を注視している

■非核平和の取り組みについて
(問)2017年に国連で核兵器禁止条約が採択された。80か国が署名、批准国は34か国となり発効するのは確実。来年は市制施行80周年であり、禁止条約の発効時には広く市民にアピールしさらなる事業推進を求める。老朽化した啓発標柱の改修、駅前等への新設を求める。
(市長)核兵器を廃絶し、戦争や紛争のない平和な世界を実現するという非核平和都市宣言の趣旨に則り、平和を守り続けるという本市の姿勢に変わりはない。非核平和都市宣言啓発柱については、さんくす広場の標柱など必要に応じて修繕等をすすめる。
〈その他の質問項目〉@中核市移行に伴う業務量の増大に見合った人員の確保や体制についてA地域経済の活性化のために中小企業者の実態と必要な産業施策、今後の課題について


市民の命と財産を守る防災・減災対策を
個人質問 ますだ洋平

(問)先般、各戸に洪水ハザードマップ等が配布された。市民の認知、水害を想定した訓練実施の取組状況はどうか。
(答:危機管理監)ハザードマップを確認したことがないという市民が少なからずいることを認識している。要配慮者施設を対象に、水害時の避難確保計画作成、避難訓練実施が速やかに行えるよう取組を進めている。また、マイタイムライン作成について市報等で機会を通じて啓発している。
(問)避難所の発電及び給水設備、高層階から避難するための階段避難車など、防災資機材の配備充実をすすめよ。
(答:危機管理監)発電機は、小中学校、公民館、市民ホールへの配備が完了した。階段避難車は、各施設の特徴やニーズに合わせ検討することが必要と考えている。
(答:水道部長)災害給水拠点が概ね1km以内の距離となるよう、全小学校に組立式給水タンクを順次配備していく。

■ひきこもり対策について
(問)ひきこもりの課題が社会化している。本市として、ひきこもりの方の人数、実態は把握しているのか。
(答:福祉部長)ひきこもりの方の人数は把握していない。生活困窮者自立支援センターや民生委員さんなど、相談に至ったものの、その後関わりがなくってしまうケースも少なくない。周囲に支援を求めることができない方々がいることは認識している。
(問)ひきこもりは、自己責任で解決するものではない。中核市移行に伴い、保健所機能をいかして、当事者やその家族に寄り添った、相談支援体制を確立し対策をすすめよ。
(答:福祉部長)相談支援のあり方について、関係部局と検討し、相談支援機能の充実に努める。

■万博記念公園南側アリーナ施設整備に関して
(問)周辺住民から、交通及び環境等への懸念が寄せられている。住民は、快適な住環境、交通環境を望んでいる。市民の声や意見を十分反映できる努力を求める。
(答:環境部長)環境影響評価制度において、市民は事業者へ意見書を提出すること、住民との意見交換会で意見を述べることができる。本整備にあたり関係地域の範囲は、100〜500mとしている。不特定多数が来場可能な駐車場、交通量の増加が見込まれた場合、最大の500mを適用する。


「部」の名称、担当業務の変更について
平和、男女共同参画の名称を残せ
個人質問 柿原まき

(問)10月31日の政策会議で組織改正が決定され、今議会に提案された。
 中核市移行に伴う業務に関係するもの、第4次総計の下での施策を推進し、H28年度の組織改正後の調整を行う、限られた職員体制で効果的かつ効率的に行政運営をおこなう、速やかな情報伝達、意思決定のた組織内の連携、補完性のある組織とするなどである。
 庁内での決定プロセス、ボトムアップはどうなっているか。
(答:行政経営部長)6月から各部長にヒアリングし、10月の政策会議で改正案を決定した。
(問)市の組織は、名称や所掌事務が市民にとって、わかりやすいこと。職員にとって働きやすいこと、効率的であることが大事である。また、名は体を表すというが、男女共同参画室、人権平和室が統合され、人権政策室となっている。市の考え方に変更があったのか。業務を統合するのなら、名称も統合し、そのまま残すべきではないか。これでは、男女共同参画推進の事業は、男女共同参画センターだけで取り組んでいるように誤解をうける。また、非核平和都市宣言をしているにもかかわらず、平和という名称がなくなるのはいかがなものか。
(答:行政経営部長)人権平和室と男女共同参画室がどちらも少人数であり、補完性のある組織とするため統合する。LGBTやインターネットでの人権侵害など課題の幅が広がっているので、広く人権施策全般に取り組むため人権政策室とした。
(問)環境部に、新たに課長級の産業廃棄物指導長を置くとしているがなぜか。
(答:行政経営部長)産業廃棄物処理関係事務は多種多様な関係法令に基づく判断や、事業者への指導・啓発を着実に行うため専任の責任者を置き、職責を明確にするため。
(問)4年前に学童保育の所管である留守家庭児童育成室を教育委員会に移動した。当時、太陽の広場と学童保育の所管を一元化し、一体的に実施といわれていた。現状はどうなっているか。
(答:地域教育部長)移行後、合同での連絡会議や避難訓練のほか、両事業の児童が参加する活動プログラムの実施などこれまで以上に連携が深まった。


11号(2019.12.11)

2018年度一般会計決算に反対
重度加算の削減、福祉医療費助成制度の廃止、学童保育の民間委託等問題点を指摘

 10月7日から11月5日にかけて行われた、2018年度一般会計決算について、日本共産党議員団の意見を紹介します。

財政総務委員会所管分
■職員の働き方については、高度化、複雑化する業務のなかで、市職員がより働きやすい職場環境の推進と人材育成に取り組むことが求められます。
 長時間勤務の是正については、昨年の災害対策の影響によるとはいえ、過労死ラインである月80時間以上について35%の増加、当面の目標である60時間以上が約1割増加しています。年次休暇については、実績は約12日であり、職場条件に関わりなく取得できる職場環境の整備が必要です。
■女性管理職の積極的な登用については、目標値が30%で、現状約25%で推移しています。女性職員が年々増加しており、女性管理職が増加することが予測されますが、長時間勤務の是正や、年次休暇の改善など男性も女性も家庭責任を両立し働き続けられる職場環境の整備に引き続き努力が必要です。
■消防力、救命救急体制については、人口高齢化や温暖化による夏場の猛暑、自然災害の多発など救急隊の出動件数が2017年度約18600件から2018年度約20100件に増加していますが、9隊に増隊した効果により現場到着時間を維持していることは評価できます。引き続き消防力の強化と併せ、更なる増隊など、市民の命綱としての役割を果たす救命救急体制の強化を求めます。

文教市民委員会所管分
■教育施策については、昨年度のいじめ重大事態を受け、子どもたち一人ひとりに行き届いた教育環境の整備は急務の課題です。しかし、小・中学校の教職員について、働き方改革により厚生労働大臣告示から法制化された時間外労働の上限規定を超えている現状があります。また過労死ラインと言われている80時間を超える教職員もいるなか、出退勤管理システムの導入や業務量削減などの教職員の努力だけでは、残業を減らすのには限界があります。これでは、教職員が子どもたちに十二分に向き合える環境を作り出すことはできません。
 少人数学級をさらに拡充すると共に、ダブルカウントの実施や小学生スタートアップ事業の拡充など、教員を抜本的に増員することを求めます。
■小中学校の設備及び大型備品の更新について、学校行事や地域行事などに支障が出ないよう、放送設備の不具合などは、早急に修繕や更新が必要です。
■中学校給食については、デリバリー方式での喫食率は、年々低下していることが明らかになりました。これ以上喫食率を上げるのは困難であり、食育の観点からも早急に全員喫食にむけた検討を始めることを求めます。
■特別教室へのエアコン設置については、決算特別委員会の付帯意見でも述べられたとおり来年度に向けて早急に対応していくことが求められています。近年の異常気象による猛暑により図書室や音楽室などの教室温度が40度近くにもなるとの報告も寄せられており、子どもたちの命や労働安全衛生法による職場環境や職員の健康管理にも関わることであり、少しでも早いエアコン設置が求められます。また設置までの期間、緊急の暑さ対策も必要です。学校長の判断などと現場任せにせず、教育委員会が責任を持ってスポットクーラーの導入などの対応が必要です。これらは、避難所に指定されている小中学校において、災害時にも活用できます。
■留守家庭児童育成室の民間委託については、昨年度、山五小学校の学童保育において、民間委託したものの、児童の管理が杜撰な事や保育の質の低下が指摘され、1年で直営に戻るということが起こりました。
 これらのことから、今まで委託された学童保育の検証が不十分であったこと、保護者が懸念をしていた保育の質の低下による更なる不安と疑問を引き起こしてしまった事は否めません。保育の引継ぎ期間の不十分さや、障害や配慮を要する子どもたちへの保育の質の保障など、様々な問題点が保護者から指摘されており、このままスケジュールありきで民間委託を進めていくことは容認できません。子どもたちの生活と成長発達の場を保障するため、民間委託はストップし、学童保育のあり方そのものを保護者や関係者と丁寧に議論することを求めます。

建設環境委員会所管分
■市民からの要望、苦情で一番多いのは、道路や公園・遊園の除草、剪定についてです。遊園関係整備については、自治会等地域団体に助成金を出してご協力いただいていますが協力団体数は大きく変わっていません。市の道路や公園・遊園管理予算を増やすと共に、地域で親しみをもって管理整備していただける協力団体を増やしていく事も必要です。
■昨年の地震、台風の際、市民からの問い合わせが588件あり、ほとんどが損傷した家屋の相談でした。そのほとんどを職員が訪問して対応しており、全ての対応が終わるまでに震災直後から3月末までかかり、通常の職員体制で超過勤務対応しました。日常はもちろん、災害時においても技術職の役割が大きいことが改めて明らかになりました。
 下水道部・土木部・都市計画部・環境部・水道部5部共に技術職の確保が課題となっており、従来行っている大学や高校などの学校訪問で、就活している学生が何を求めているのかニーズをつかんで対応すると共に、根本的な問題である大阪で一番低い初任給の改善を求めます。

健康福祉委員会所管分
■保育職員の確保について2018年度は、15名の合格者のうち、5名の辞退者がありました。
 依願退職者が見込み数を下回った影響で、欠員が発生することはありませんでしたが、技術職職員の確保と同じく初任給の改善と共に、市独自の修学援助制度の創設などで保育士や福祉職員の確保に努めることを求めます。
■老朽化が進む公立保育園施設改修においては、大規模改修を進めると共に、細かな施設修繕に関しては各園園長から修繕要望があり、予算の関係上、緊急度合い優先度合いが高いものから順に実施しているとのことですが、子どもたちの日々の生活や成長と発達に関わる事でもあり、早急に修繕していくことを求めます。
■2018年度の保育園費は、2017年度比で約4億3000万円縮減されています。この理由について、当局は、南保育園の民間移管及び北千里保育園の廃止に伴うものと答弁し、これら縮減された約4億3000万円について、子育てや保育施策に振り向けられたのかとの質問には、紐付けされた予算執行はなく財源確保のためのものと答弁しました。
 公立保育園民営化推進当初から、保護者に「民営化や廃止で生み出された財源は、保育や子育て施策の充実に使う」と説明してきた市の方針に明らかに反しており看過できません。

最後に
 昨年度の予算決定過程や執行過程には、非常に不可解で市民にも議会にも理解ができないことが次々と起こりました。
 総括質疑でも述べた、重度加算の削減については、大きな補助金削減の変更を行ったにもかかわらず、当事者の意見を聞かず、事業者にどのような影響が出ているのか、調査すらされていません。障がい者施策の削減はしないと公言しながら、総括質疑では、「破綻するようなことがあれば考える」という趣旨の答弁を市長は行いました。破綻してからでは全てが遅く、「障害者権利条約」の精神とも相いれず、あまりにも無責任です。
 市単独の福祉医療費助成制度廃止についても、影響を調査し制度廃止により生まれる約2億円の財源は、新たな福祉施策の充実に充てるという市の説明も結局その場限りです。
 メイシアター改修計画も地震の影響があったとは言え、2転3転し市民の文化活動や公益活動に大きな支障を与えています。
 総括質疑において、予算編成のルールを無視し、過去に同様の事例はないような、年度途中での予算の削減を部長判断で強行し、それを市長が追認する答弁を行いました。選挙前でもないのに継続事業の予算を暫定的な予算との無理な理屈をつけて正当化する副市長答弁もありました。いったい何があり、誰に対して忖度しているのか、私には推し量ることはできませんが、その場さえ乗り切ればよいとも取れる無責任な答弁や説明を繰り返し、組織として誰も責任を取らない現在の体制は、市全体のモラルハザードを引き起こしかねず大変危惧しているところです。
 我々議員は今後、議案審議の場で、提案者の説明を半信半疑で聞き、暫定予算として審議しなければならないのでしょうか。それではもはや審議することすら出来なくなってしまいます。
 議会への説明は市民への説明です。議会、市民との信頼関係を壊すような市政運営について強く抗議の意を表明し悔い改めるように求め、本決算に反対いたします。


10号(2019.11.27)

中核市移行に関する条例制定、特別教室空調設備設置事業、
自然の家使用料・学童保育保育料改定、水道料金の値上げなど
11月定例会

 11月20日に議会運営委員会が開催され、11月定例会に市長から提出される予定の案件が示されました。会期は、11月27日から12月19日まで開催されます。主な会議日程、案件内容について紹介します。

《主な日程》
11月
 27日(水)本会議(提案説明)
12月
 4日(水)本会議(代表質問)
 5日(木)本会議(代表質問・個人質問)
 6日(金)本会議(個人質問)
 9日(月)本会議(個人質問) 予算常任委員会、各常 任委員会(提案説明、資料要求)
 10日(火)財政総務常任委員会(分科会)、健康福祉常 任委員会(分科会)
 11日(水)【予備日】
 12日(木)建設環境常任委員会(分科会)、文教市民常 任委員会(分科会)
 13日(火)【予備日】
 16日(月)予算常任委員会(討論・採決)
 19日(木)本会議(討論・採決)
※市民からの請願の提出は、12月5日が締め切りです。

《党議員の質問日と順番》
代表質問 4日 B竹村博之
個人質問 5日 C柿原まき Gますだ洋平 H村口くみ子
     6日 G塩見みゆき
     9日 G山根たけと

《主な議案内容》
■条例
〔中核市移行に関する条例提案〕
@吹田市助産施設、母子生活支援施設及び保育所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
A吹田市就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の制定について
B吹田市社会福祉審議会の調査審議事項の特例を定める条例の制定について
C吹田市民生委員法施行条例の制定について
D吹田市生活保護法施行条例の制定について
E吹田市老人福祉法施行条例の制定について
F吹田市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
G吹田市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の制定について
H吹田市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
I吹田市保健所条例の制定について
J吹田市保健所事務手数料条例の制定について
K吹田市医療法施行条例の制定について
L吹田市食品衛生法施行条例の制定について
M吹田市理容師法施行条例の制定について
N吹田市美容師法施行条例の制定について
O吹田市興行場法施行条例の制定について
P吹田市公衆浴場法施行条例の制定について
Q吹田市旅館業法施行条例の制定について
R吹田市化製場等に関する法律施行条例の制定について
S吹田市クリーニング業法施行条例の制定について
㉑吹田市感染症診査協議会条例の制定についで
㉒吹田市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例の制定について
㉓吹田市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の制定について
㉔吹田市屋外広告物条例の制定について
㉕吹田市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について(母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計を設置)
㉖吹田市立総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について(母子福祉センターを廃止)
㉗執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について(市長の附属機関として障害者福祉施設等整備補助事業者選定委員会を置くもの)
㉘吹田市介護保険法施行条例の一部を改正する条例の制定について(指定居宅サービス等の事業に関する基準等及び指定居宅サービス事業者の指定等に係る手数料を定める)
㉙吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
㉚吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について(使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づく事務に係る手数料を定めるもの)
㉛吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について(高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく事務に係る手数料を定めるもの)
〔それ以外の条例提案〕
㉜吹田市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について(健康医療部の分掌事務に保健衛生に関する事務を追加、市有財産の総合的な管理に関する事務を行政経営部から都市計画部に移管)
㉝吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について(納税証明書等の交付手数料の改定)
㉞吹田市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について(千一及び千里山コミュニテイセンターの使用料を改定)
㉟吹田市立総合運動場条例の一部を改正する条例の制定について(使用料の改定)
㊱吹田市立保健会館条例の一部を改正する条例の制定について
㊲吹田市遺伝子組換え施設等、病原体等取扱施設及び放射性同位元素取扱施設に係る市民の安心安全の確保に関する条例の一部を改正する条例の制定について
㊳吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
㊴吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について(水道料金の改定〈値上げ〉を行うもの)
㊵執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について(教育委員会の附属機関として学校空調設備整備業務委託事業者選定委員会を置くもの)
㊶吹田市立自然の家条例の一部を改正する条例の制定について(使用料の改定)
㊷吹田市留守家庭児童育成室条例の一部を改正する条例の制定について(保育料の改定)

■単行事件
@吹田市立千里丘北小学校校舎増築工事(建築工事)請負契約の締結について
A吹田市立総合運動場トラック・フィールド改修工事(建築工事)請負契約の一部変更について
B吹田市立認定こども園吹田南幼稚園建設工事(建築工事)請負契約の一部変更について
C(仮称)岸部中住宅統合建替事業特定事業契約の一部変更について
D吹田市立市民センター等の指定管理者の指定について
E吹田市立千里山竹園児童センターの指定管理者の指定について
F吹田市立高齢者いこいの家の指定管理者の指定について
G健都レールサイド公園及び吹田市立健都ライブラリーの指定管理者の指定について
H吹田市立自然の家の指定管理者の指定について

■一般会計補正予算(第7号)
◎歳出予算
@病児・病後児保育室予約システみ構築事業者の選定に係る経費を追加 4万6千円
A国民健康保険システム改修に係る繰出金            183万7千円
B過年度国庫支出金等返還金(児童福祉総務費)        5761万5千円
C過年度国庫支出金返還金(保健衛生総務費)         1038万2千円
D南消防署南正雀出張所の移転建替の検討に向けて、候補地の測量及び鑑定に要する経費
                               109万2千円
Eいじめに関する専門性の向上を目的とした研修の実施に要する経費
                               174万2千円
Fいじめ等への対応を充実させるため、スクールロイヤーの業務範囲を拡充
                                13万2千円
G小・中学校特別教室等空調設備整備業務(PFI事業)の委託事業者選定に係る委員報酬
                                 5万1千円
H普通財産の売却益を、公共施設等整備基金に積立て    50億2315万4千円
◎債務負担行為(期間、限度額)(追加)
@病児・病後児保育室予約システム構築業務
(R1年度〜6年度)                     1289万8千円
A休日急病診療所電子カルテシステムリース費用
(R1年度〜7年度)                     2631万1千円
B中学校及びすいたえいごkids英語指導助手派遣業務
(R1年度〜2年度)                     6180万3千円
C健都ライブラリー備品購入費用(R1年度〜2年度)      4855万2千円
D小・中学校特別教室等空調設備整備事業導入支援業務
(R1年度〜3年度)                     3416万6千円
E北千里市民体育館災害復旧工事(R1年度〜2年度)      2億2330万円

■国民健康保険特別会計(補正第2号)
◎歳出予算
@国民健康保険料の支払方法に、スマートフォン決済を導入するためのシステム改修経費
                                183万7千円

■介護保険特別会計(補正第2号)
◎歳出予算
@介護保険料の過年度分の還付を行うための費用            270万円

■病院事業債管理特別会計(補正第1号)
@長期債元金(病院事業債償還事業繰上償還分)              10万円
A繰上償還補償金(病院事業債償還事業繰上償還分)           1万1千円

■追加予定案件
〈条 例〉
@吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
〈予 算〉
@一般会計補正予算(第8号)
A国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
B交通災害・火災等共済特別会計補正予算(第1号)
C勤労者福祉共済特別会計補正予算(第1号)
D介護保険特別会計補正予算(第3号)
E後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
F水道事業会計補正予算(第2号)
G下水道事業会計補正予算(第2号)


9号(2019.10.22)

 9月定例会での条例案件について、日本共産党の意見を紹介します。


会計年度任用職員(非正規職員)の条例改正について

 議案第80号会計年度任用職員の給与等、議案第81号報酬及び費用弁償条例等、議案第82号職員の勤務時間等、議案第83号職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、一括して意見をのべます。

 2000年代になり非正規労働者が増え、その働き方が社会問題になっています。そんな中、「同一労働、同一賃金」が当たり前という世論が創られた流れの中で自治体の非正規労働者の働き方について、国会で議論され、地方自治法と地用公務員法が改正されることになりました。

 今回の改正の理由は2つあり、非正規公務員の任用の適正化と処遇改善です。
 1つ目の任用の適正化については、『法(22条)の想定した臨時的任用ではないのに任用中断期間をもうけて臨時的任用を繰り返してきた自治体』ということ。これに吹田市は該当します。
 2つ目の処遇改善については、安倍首相が「この国から非正規という言葉をなくす」と述べたように「働き方改革」の大きな柱として「同一労働同一賃金」が掲げられ、そのことを公務職場でも実現するため、これまでいっさい支給できなかったパートタイムへの期末手当の支給が可能になるなど、昇給や休暇、福利厚生を「正規職員と均衡にする」ことが可能になりました。2020年4月から、全国の自治体でも実施されるものです。

 この法改正の問題点は、
 1つ目は、臨時、非常勤を正規化し、正規職員の定員拡大など根本的な改善策がないこと。
 2つ目は、会計年度ごとの任用雇い止めを地方自治体の判断で進められるとしており、合法的な人員の調整弁となる可能性があること。
 3つ目は、フルタイムの場合は給料及び各種手当の支給対象となるのに、数分でも短くパートタイマーとされた者は期末手当のみとされるなど、フルとパートで待遇格差を温存していることです。さらに、再度の任用がされても、条件付採用期間があることなどで、不当に雇い止めにあった場合にも「任用継続への期待権」が認められにくくなることも懸念がされることです。

 一方、法改正が行われた国会では採決にあたり、付帯決議がつけられました。その内容は「会計年度任用職員への移行にあたっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保がおこなわれるようにすること」「臨時的任用職員および、非常勤職員に係る、公務における『同一労働同一賃金』の在り方に重点をおいた対応に努めること」など、移行するにあたって確認をしていかなければならないことが明記されています。

 それらにもとづき財政総務常任委員会で質問し、
@働く職員に不利益を生じさせないこと
A市民サービスの低下をさせないこと
B協議をつくして労使合意で実施すること
この3点については、遵守した上で、導入するとのことが財政総務常任委員会の審議の中で確認することができました。

 吹田市の公務職場で働く非正規職員の割合は、再任用の職員も含めて約2000名で、その割合は47%です。
 市民サービスを支え、事業によっては非正規職員のみの職場もあります。
 例えば、留守家庭児童育成室は、多い所では200名以上の子どもの受け入れをしています。また、児童センターは地域の方と連携し、一時預かりなど事業の展開も行っています。その他にも、多くの所で市民の福祉やサービス向上のために努力が積み重ねられ、市民のくらしを支えています。
 
 自治体における常勤、非常勤の格差は今や民間以上になっており、臨時・非常勤職員の7割が女性です。まさに公務がワーキングプアの製造場所となって、日本全体の格差拡大を進めています。仕事の中身が同じなら権利も賃金も皆同じ、人間の平等からして当然の状態を公務の職場でこそ、実現することが求めらています。今回の制度の導入にあたり、働きがいをもって働き、より市民サービスが向上することにつながるように、引き続き努力されるよう求めて賛成の意見とします。
(全会一致で可決)


市立西山田保育園の民営化は認められない
公立保育園を増やし市の責任で待機児童の解消を

 議案第86号吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について、この条例は、市立西山田保育園を廃止し民営化するためのものであり、4つ目の公立保育園の民営化となります。

 南保育園の移管後1年半が経過し、今年度は、吹田保育園及び藤白台保育園が民間に移管されました。南保育園では移管後、老朽化した施設修繕の問題や公立での保育の内容を継承する上で大変な苦労をされてきたと容易に想像できます。保護者アンケートにおいては、保護者の満足度が高い一方で、事業者や本市に対する厳しい意見が数多く出されているのも事実であります。吹田保育園、藤白台保育園においても、老朽化した施設修繕、保育の内容の継承、保育士確保の問題を抱えながらの運営となっており、財政面やサポート体制面の充実を求めています。

 こうした状況があるにも関わらず、本市においては、合同保育・引き継ぎ保育或いは民間移管後の検証が行われていません。さらに、本年度より合同保育が実施され民営化準備が進められてきた、市立岸部保育園は、受託法人と本市との信頼関係が破綻し、協定解除という事態となり、保護者は、本市の民営化実施計画への不信感を持っています。

 市長は、民営化の議論において、問題があれば立ち止まり計画を見直すこともあるとの趣旨の答弁をしています。今、まさに問題が起こっている状況です。公立保育園民営化は、前市政時代の2011年、維新プロジェクトにより示され、以後これまで8年間、さまざまな議論が行われてきました。何でも民営化という短絡的な方針のもと、単純なコストカットや人員削減が目的のアウトソーシング計画をもとに議論された計画が策定され、民営化園を選定する際にも、地域の人口や児童数、今後の住宅開発の見込み数、園の充足率や敷地面積で決定され、そこで保育を受けている子どもたちの状況や保護者の生活実態など、当事者にかかわることは、何ら考慮されず決定されたことは、これまで何度も指摘をしているところです。
 後藤市長に替わってからも、その計画は引き継がれました。民営化の目的を見直し、スケジュールを1年遅らせただけです。しかも、民営化により、生み出された財源は、待機児童解消の財源の一部にするとしていますが、民営化をしてもしなくても待機児童の解消や保育の実施は、市の責任で行うべき事業です。

 本市では本年4月1日には、保育所に入りたくても入れない、いわゆる隠れ待機児童が667人出ており、民営化は待機児童解消に役に立っておらず、むしろその足を引っぱっています。今まさに、公立保育園民営化ではなく、公立保育園を増やして、待機児童解消を図るためにモードを切りかえる時です。
 こうした状況で本市がさらに公的責任を投げ捨て公立保育園民営化をすすめ、市立西山田保育園を廃止することは到底容認することはできません。よって、本議案に反対します。
(日本共産党以外の会派が賛成し可決


8号(2019.10.16)

 9月定例会にて、2019年度一般会計補正予算案が賛成多数で可決・成立しました。日本共産党の意見を紹介します。


学童保育の民間委託を進めることは認められないとして予算に反対

片山高浜線自転車搬送コンベア設置事業について
 住民からの長年の強い要望があり、わが党は、議会でも繰り返し求めてきました。ようやく実現することとなり、住民のみなさんにも喜ばれ、評価するものです。工事期間中は安全対策を十分にとり、予定通り供用開始できるよう求めます。

介護老人保健施設と市民病院の連絡橋撤去費用について
 約1億500万の債務負担行為について市民病院の解体撤去と一体に行うことで、経費節減できるのではないかという観点から委員会で質疑をしました。市民病院が建物付売却の方針であり、連絡橋の部分だけの精算が難しいとのことでしたが、病院側と事前に調整を行なうことで、可能だったのではないかとの疑問が残ります
 JR西日本研修センターの上空使用料が年間約50万円発生することも、先に撤去する理由の一つとされていましたが、それでもなお、病院と一緒に解体するほうが、縮減効果が高い可能性もあります。市民病院は独法ではありますが、今後課題が生じたときには、市との意思疎通が十分図られるよう求めます。

市民病院送迎バスの患者乗り漏れに対する補助事業について
 現在市民病院が運行している江坂から市民病院跡地周辺を通り、市民病院へと送迎バスが運行されていますが、利用者が多い便では、乗ることができない人が毎日のように出ているとのことです。病院の送迎バス事業に対する補助として一定理解はしますが、そもそも、市民病院だけでなく、市内全域からの健都へのアクセスをどうするのか、このことは、市民病院や国循の移転が決定し、まちづくりがすすめられてきた当初から課題となっていたことです。
 私たちは、健都周辺地域だけではなく市民全体の福祉向上に寄与するまちとなるよう求めてきました。今年度から公共交通ネットワーク活性化の検討が進められることになっていますが、そういった観点もしっかりと反映することを求めます。

山手、高野台、東小学校の学童保育の民間委託について
 予算委員会の討論でも述べましたが、一度民間委託された山五小学校の学級が出欠の確認や、おやつ時のアレルギー確認が杜撰であり、保育内容も低下しているとの保護者の指摘もありながら改善されず結局直営に戻りました。
 保育の質を下げないために委託後に検証体制をとることを、実施にあたり決議しましたが、それも十分に果たされていません。
 対象となっている学級の保護者からは、要望書が出されています。そこには、それぞれの学級の保育内容や、子どもたちの状況、年間行事、それぞれの学級で培われてきた特色や伝統などを、事業者には有形無形の財産としてきちんと引き継いでいくことを求めておられます。
 しかし、それらのことは共通の仕様書には反映できないため、それぞれの学級の保育の様子を選定委員になられる方や事業者にもきちんと把握したうえで臨んでほしいこと、配慮を要する児童に対する職員配置に関する明確な基準がないためその設定を行うこと、引継ぎの時間を十分に確保するとともに、委託後も当面市の指導員が残ってもらうことを求めています。他にも、仕様書の中身に問題があるとして改善点を提案されており、それらのことが改善されなければ委託は受け入れられないと表明されている学級の保護者会もあります。これまでの経緯を見た中で、保護者の方は現在の委託の進め方にノーだと言われているのです。
 このような声が上がっている中で、スケジュールありきで民間委託をすすめれば、さらなる不信感を広げることにしかなりません。現在も各保護者会への説明や、要望に対する回答などが行われている最中です。先日のある保護者会の説明会では、年度替わりの4月に委託開始となることについて検討を求める声が相次ぎ、担当職員も検討の余地がないか持ち帰るとの回答をされたと聞いています。そのこと自体がおかしいと言っているのではなく、丁寧に進めようとすれば仕様書だけでなく事業の基本的なところから見直さなければならないのです。
 育成室や指導員の処遇も含めたあり方そのものを見直すときに来ており、このまま進めることは認められません。

北千里保育園の園舎解体撤去工事について
 その後のスケジュールを分科会で確認したところ、次期子ども子育て事業計画のなかで保育施設の整備を盛り込み、保育園の誘致をしていくことを考えているとのことでした。はぎのきこども園の設置と北千里保育園の廃止が政策決定された際、私たちは今後も北千里地域で 待機児童が生まれるのではないかと質したのに対し、市は、待機児童の解消を図れる見込みだと、くり返し答弁されていました。園舎が老朽化しているとはいえ、廃止の時期を遅らせ、待機児童解消後に廃止するという選択肢もあったはずです。
 公立保育園を廃止し、解体後にまた民間園を誘致する。一体全体、なぜこのようなちぐはぐな政策判断、政策決定をされたのか、理解できません。しかも、過去の政策決定を覆すチャンスはあったのにそれも逃しています。代表質問でも触れましたが、東京都北区のように待機児童解消にむけ、誘致ではなく、公立保育園をもう一度作るくらいの努力を市はすべきではないでしょうか。
 以上、学童保育の民間委託と併せ、市の政策判断に問題があると考え、本案に反対します。


吹田市交通災害・火災等共済条例を廃止する条例の制定についての反対意見

 交通災害共済は1972年、火災等共済は1982年に設立され、その後統合され現在まで続いてきました。2013年9月議会に一度、廃止の提案がありましたが議会での審議の結果、廃止案は反対多数で否決され、今日まで市民生活の安定に寄与する制度として存続してきました。

 加入者の減少、収支の単年度赤字、各種民間保険制度が増えてきた事による社会情勢の変化等を廃止理由に挙げていますが、加入者数は交通災害4万4千人、火災は1万8千世帯を超え、給付金が財政を圧迫している訳ではありません。

 単年度収支の赤字は5年平均で約560万円ですが、赤字の1つの原因となっている歳出の人件費計算も、年度ごとにばらつきがあり非常に曖昧で根拠に乏しく、基金の残高は平成30年度で約1億7000万円と安定しており、安定的な運営が困難な状況とはいえません。2013年9月議会の廃止提案時の議論で指摘された、加入者を増やす等の運営努力や業務の改善もほとんど見られず、5年間、制度の運用を続けてきた事は否めません。

 類似の民間保険制度が充実してきたとの理由も、本共済制度のような安価で誰もが安心して加入でき同程度の補償内容の保険制度はありませんでした。
 また、基金の具体的な使途も決まっていないまま 一般会計に基金残金を繰り入れるということも問題です。基金は、これまで加入された方々が積み立ててきた財産であり、保険業法上では、「残余財産は、保険契約者等の保護に資するような方法により処分しなければならない」とされているように本来ならば、今までの加入者に返金、もしくは制度運営のために使われなければなりません。本市共済が法律の適用除外共済とは言え、社会通念上、市民理解を得られるとは思えません。特別会計という制度設計からみても、通常の基金とは別の性質を持っています。勝手に廃止し、一般会計に繰り入れ使用しても良いというものではありません。特別会計に市の税金を繰り入れているから、基金を一般会計に繰り入れても問題はないのでは、との意見もありましたが繰入金は、生活保護世帯や子どもたちへの加入金補助という福祉目的で使われおり、一般の方々が加入し、掛け金を積み立てている基金とは関係ありません。

 加入者は高齢の方と無職等、所得が不安定または低所得の方が多く福祉制度の役割も果しており、市民の約6割近くが、この制度を評価しています。
 市民相互の扶助制度や福祉的な要素があり、その制度存続を求める市民がいる限り、事務手続きのシステムの見直し、基金の利活用、一般会計の繰り入れなど、制度の存続をあらゆる面から努力し、役割を果たすべきです。
(日本共産党以外の会派が賛成して廃止が可決)


7号(2019.10.16)

手話言語条例の早期制定を
個人質問 塩見みゆき

(問)手話言語条例制定は、2019年8月時点で、全国で280自治体にのぼり、大阪では、14自治体が条例を制定している。進まないのはなぜか聞く。
(答 福祉部長)聴覚障害者への支援策は、「障害者差別解消法」の具体化で実現できると考えている。今年度立ち上げる障害者差別解消支援地域協議会でコミュニケーションが困難な方への支援策、手話の普及啓発など取り組みを積極的に進める。
(問)「手話言語条例」の趣旨は、単に手話をコミュニケーションのひとつとしてではなく、「手話を言語として認める」という事である。長年、手話は、その言語性を否定され、聴覚障害者自身の尊厳も傷つけられてきた。当事者のみなさんは、国で手話言語法制定を、各自治体で手話言語条例制定を求めている。前向きに考えよ。 (答 福祉部長)引き続き、当事者団体からの意見を伺いながら、条例を設置した自治体のその後の状況や、府内や近隣市の動向を注視する。

■交通災害・火災等共済制度の廃止について
(問)2018年実施の市民意識調査から、加入者の約3割が70歳以上の方であり、職業別では自営業、無職、臨時雇用者の順に多く約8割を占めている。加入者は高齢の方と所得が不安定または低所得の方が多い。市民の約6割近くが、この制度を評価している。 市民相互の扶助制度であり、セーフティネット、福祉的な要素がある。市が一方的に辞めるのは共済制度という性格上問題である。制度存続を求める市民がいる限り、事務手続き等のシステム見直し、基金の利用、一般会計の繰り入れなど、あらゆる面から、吹田市は努力し、役割を果たすべき。
(答 市民部長)共済制度が有意義なものであったことは確かだが、近年加入者が減少し続け約1割となり、相互扶助の意味合いが薄れている。安定運営に努力はしてきたが、制度の持続可能性が低いと判断した。

■JR千里丘駅西口の再開発について
(問)JR千里丘駅西口は狭く朝夕のラッシュ時は、大変危険であり利用者の9割が吹田市民である。摂津市が市施行で、再開発について具体的に動き出していると聞いた。現状について聞く。
(答 都市計画部長)摂津市において市街地再開発事業及び関連する公共施設等の都市計画の決定に向けた手続きを進めている。


介護人材確保の支援施策創設を
個人質問 ますだ洋平

(問)介護人材確保のために、奨学金返済に取り組む事業者に対する支援施策を創設すべき。介護人材の流出をさけ、市民サービスの安定化を図ること、災害時に職場に駆けつけやすい条件を作る等、防災・減災の観点からも有効な施策と考えるがどうか。
(答 福祉部長)本市独自の制度の創設予定はない。より良い介護人材確保策の実施に向け検討していく。
(問)消費税10%に増税に伴う要支援・要介護高齢者への影響について、市内デイサービスで昼食代が消費税増税や食材の高騰で値上げが予定されている。所得の低い方や生活保護受給者への施策を講じることを求める。
(答 福祉部長)本年10月から、所得の低い方の介護保険料の軽減額を拡充し、居宅サービスを利用する所得の低い方に対して利用料の一部を助成する事業を実施している。

■保育所等の副食費について
(問)国の副食費4500円の算定根拠が曖昧であること、副食費の徴収は現場の事務負担も増やす。この際、副食費を無償化し、保育所への影響調査を実施してはどうか。
(答 児童部長)副食費の市単独の補助を実施する予定はない。無償化による影響や課題などについては、各保育事業者との懇談会等の場で意見交換を行っており、引き続きその把握に努めていく。

■入院時食事療養費について
(問)子ども医療費助成の対象年齢を18歳までに拡充する条例改正が提案されている。併せて、2018年3月に廃止された、ひとり親家庭及び障がい者の入院時食事療養費助成の復活を求める。
(答 福祉部長)入院時食事療養費については、在宅で療養される方との費用負担の均衡を図る観点から廃止したものであり、現在のところ助成を実施する予定はない。

■交通安全対策について
(問)2018年11月に当会派議員が質問した、万博公園南交差点の渋滞問題が解決していない。エキスポシティからの出場車によって、山田東住宅街からの右折車が右折できない状況がある。解決に向けて努力せよ。
(答 土木部長)大阪府茨木事務所、吹田警察署、三井不動産株式会社と協議していく。
(問)山田地域の小中学校の通学路を確認すると、止まれや横断歩道の路面標示が消えている場所が複数確認された。定期的な点検は実施しているのか。十分な整備を行うべき。
(答 土木部長)市内36校を2つのグループに分け、隔年点検を実施し安全対策を行っているところであり、路面標示については、吹田警察署に伝え対応している。

■山田市民体育館について
(問)昨年6月21日大阪北部地震発生後、山田市民体育館第一体育室の使用ができない。多くの市民が利用していた。再開の目処を具体的に示せ。
(答 文化スポーツ担当理事)屋根構造部分等の修復に向け、工法検討を含めた実施設計を行っており、来年度の工事実施を予定している。利用再開の時期は、来年度中を目指している。


盲導犬ユーザーへの補助制度創設を
個人質問 柿原まき

■佐井寺西土地区画整理事業について
(問)6月の都市計画審議会の開催時には、地権者の13%が「賛成」、84%が「理解」、2%が「協議中」となっていた。その後の対応状況はどうなっているか。
(答 土木部長)審議会後、測量作業での土地の立ち入り等に合わせ、地権者と話し合いの場を持ち、理解を深めていただいているところ。「協議中」の方々にも測量作業に協力をいただき一定の理解をしていただいている。
(問)将来の計画人口は何人か、みどりは最低3%以上だが、どう確保していくのか。
(答 土木部長)人口は現在の740人が約2400人へと増加すると想定している。みどりは施行地区面積の3%以上の公園を確保する。
(問)学校や保育所、学童保育、福祉や市民活動の施設などはどうなるか。周辺住民も高い関心を寄せている。まちづくりについて市長の見解をきく。
(答 土木部長)教育施設、福祉施設等を所管する部局と連携し、良好なまちづくりとなるよう事業推進する。
(答 市長)市施工の区画整理は、人口減少時代のわが国ではめずらしい。改めて良好なまちづくりの「良好」の意味を考え、持続可能なまちづくりのありようを将来像として具体的に示しつつ、暮らしやすく環境に配慮したまちを創出したい。

■盲導犬ユーザーへの補助制度創設を
(問)厚労省のガイドラインでは盲導犬や介助犬、聴導犬などの補助犬のユーザーに対し、犬の衛生状態や健康管理義務が課している。予防接種、指定のドッグフード購入、動物病院で診察など多額の費用がかかる。
 盲導犬は、白杖やガイドヘルパーと同じように視覚障害者の移動に欠かせないものである。本市でも助成制度の創設を求める。また、ユーザーによると、タクシー乗車を拒否されたこともあるという。啓発をしっかり行っていただきたい。
(答 福祉部長)全国で7県、6政令指定都市、10中核市で予防接種などへの助成があるが、大阪府と府内市町村では行われていない。盲導犬の育成には相当な経費を要するため貸与された時点で一定の支援を受けていると考え、市としての助成は困難。
 啓発について、障がい者差別解消支援地域協議会での意見を参考に、有効な啓発方法を検討する。

■歩きスマホ事故をなくすとりくみについて
(問)近年、歩きスマホによる事故が増えている。東京消防庁は5年間の歩きスマホ事故の内訳を公表。柱に衝突、階段で足を滑らす、駅のホームから転落、段差につまづき肩を負傷、高齢者とぶつかり転倒させたなど、マナーやモラルの領域を超え、生命の危機に至る場合もある。この間の市の対応はどうなっているか。また、人の往来の少ないところで立ち止まるなど、具体的な方法を提案するのが良いと考えるがどうか。
(答 土木部長)歩きスマホについてはとりくめていない。歩きスマホの危険性や周囲に及ぼす影響など使用者の気づきになるような具体的方法の啓発などにとりくむ。

■戦没者追悼式典における遺族会の追悼の辞について
*この質問に先立って行われた他会派の質問に対し、市は「来賓追悼の辞で、政治的な発言や現在の天皇に元号名を付ける不適切発言が行われたのは残念。今後同様のことがないよう対応する」という答弁を行っています。
(問)「不適切」との一連の答弁があった。心情を率直に吐露されたものを、「不適切」と評価すること自体失礼だ。適切か不適切の明確な、客観的な基準、根拠を明確に答えよ。
(答 福祉部長)式典は、先の大戦で亡くなった全ての方への追悼と、恒久平和への誓いを込めて市主催で行っている。追悼式に広く市民に参列いただくには、思想信条にかかわらず政治的、宗教的に特定の様式をとらないで行う必要がある。発言内容によっては、市主催で行う意義や目的が損なわれることになる。
(問)行政が行う事業では、特定の政治家や政党を応援することはできないが、そのような発言はなかったように思う。どの部分を指して「不適切」だというのか。
(答 福祉部長)反戦への強い思いから、現在の我が国における政治的な状況を挙げながら主観的な意見を述べられた部分である???
(要望)こうなると、戦争反対ということすら政治的発言だと言われかねない。遺族の方の挨拶は、追悼式典の大きな要素となっている。率直な思いを述べることが許されないなら、形だけの式典になりかねないが、市はそれでよいと思っているのか。遺族には、不適切どころか、遺族の思いをしっかりと受け止めて平和への思いをかみしめている人もたくさんいると伝えていただきたい。


6号(2019.9.10)

消費税増税による地域経済への影響は必至
今こそ地域循環型経済振興施策の推進を
代表質問 山根たけと

(問)消費税増税に伴う地域経済への影響は避けられない。大阪商工会議所の調査では、7月の時点で軽減税率の対応について「今後検討予定(現時点では、ほとんど何もしていない)」とした事業所は50.9%と半数以上に上っている。また、キャッシュレス決済によるポイント還元を導入しない予定」または「現時点では未定」をあわせると約8割の事業所がポイント還元を導入しない可能性が高い。市内事業者の軽減税率対応状況、ポイント還元導入状況、市内事業者に対して行っている援助や対応策を答えよ。
(答 都市魅力部長)軽減税率対応状況、ポイント還元導入状況については把握していない。キャッシュレス決済導入セミナーの開催などで周知を図ってきた。
(問)こういう時だからこそ地域循環型経済にシフトすることが自治体には求められている。何度も提案している「住宅リフォーム助成」や「商店リニューアル助成」などの事業を実施すべき。特に「商店リニューアル助成」については、消費税増税で一番影響を受ける商店や飲食業者の皆さんを援助する事業でもある。一定枠の予算組で試験的にでも助成事業を実施すべきではないか。
(答 都市魅力部長)その必要性について検討していく。

●第3次環境基本計画策定における吹田市の環境政策について
(問)小企業や自治体が参加できる「再エネ100宣言REアクション」の取組みが進められている。この参加条件は、自治体の行政機関が使っている電気を100%再生エネで賄うことを2050年までの期限を決めて宣言することが考えられている。市としてREアクションに参加を表明し再生エネ電力の普及や供給に取り組むことが「経済的価値」にもなるのではないか。
(答 環境部長)情報を収集し内容を精査した上で、参加の必要性を検討していく。
(問)気候変動対策に真剣にとりくめと、各国政府に迫る世界中の中学生や高校生らによる「気候スト」がおこなわれた。行動のきっかけをつくったスウェーデンの16歳の高校生、グレタ・トゥーンベリさんは国連で「あなたたちは、子どもたちの目の前で彼らの未来を奪おうとしている」と訴えている。小中学校で子どもたちに対して地球温暖化の問題をどう伝えていくのか。
(答 教育監)全ての教科において横断的、総合的に環境教育を推進することが重要であると考えている。
(問)海洋プラスチックごみをはじめとするプラごみの生態系への影響が深刻化する中、その対策は、地球環境の将来を左右する重要な問題である。
 リサイクルを過信せず根本的には、使い捨てプラスチック容器そのものを削減しなければ解決にはならない。市内の事業所、アサヒビールや近隣市のコカコーラなどの企業と話し合い、市内の使い捨てプラスチックを削減する手立てを共に考え啓発するべきではないか。
(答 環境部長)「ごみ減量再資源化推進会議」への積極的な参加を働きかけるなど、協同してより効果的な取組みを推進していく。

●子どもの虐待防止と貧困対策について
(問)今年6月、児童虐待防止対策強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が、国会において全会一致で可決成立した。貧困と虐待は関連性があるとも指摘されており、吹田市での、本気の子どもの貧困対策と体制構築はどこまで進んだのか。
(答 児童部長)子ども食堂など新たな対策を検討している。また、必要な組織体制についても検討している。
(問)後藤市長は、中核市移行にともない児童相談所の市独自の設置検討や、公約や施政方針でも「子どもの虐待防止」を掲げているが、どのような決意や具体的施策をもって実施しようとしているのか。
(答 市長)社会福祉士等の資格を有する職員の確保を図り、子ども家庭総合支援拠点の設置し、児童相談所の設置も含めて検討を進めていく。

●保育政策について
(問)市は、今年度4月一日の待機児童数を22人とし前年度よりマイナス33人と発表した。年々待機児童数は減少しているように見えるが、いわゆる「隠れ待機児童」と言われる入所できなかった児童数の実態はどのようになっているのか。
(答 児童部長)待機児童から除外された、保育所に入所できなかった児童数は906名。
(問)こうした実態の元、公立保育園を含めた認可保育所増設と保育士の処遇改善を一体的に進めてこそ抜本的な待機児童の解消がはかれることは明らか。吹田市では、5園の公立保育所民営化計画のうち岸部保育園において受託事業者との協定を解除するということが起こり保護者や子どもたちに不安が広がっている。このような事態が起こった以上市の責任で保育を行い、民営化計画は立ち止まり、問題点を保護者や市民に明らかにするべき。
(答 児童部長)三者懇談の開催や、十分な引継ぎ協議を行うなど慎重に取組んできた。岸部保育園については、来年度は市が責任を持って運営していく。

〈その他〉商店や団体への「障害者への合理的配慮を提供する支援助成制度」の創設、公共施設でのペットボトル使用禁止・給水器の普及等の先進事例の積極的推進、奨学金返済支援制度の創設による保育士や福祉職員の確保、市長のSNSによる差別的とも取られる不適切発言、施設使用料減免制度の更なる構築、について質問しました。


就学援助制度の充実を中学校給食を対象に
個人質問 竹村博之

(問)@支給基準の拡大について。就学援助制度の対象者は小中学生のいる家庭で、支給基準は市区町村が決める。吹田市ではかつては生活保護費の1.3倍だったが、現在は1.2倍の収入が基準。もとに戻す検討を。入学準備金の前倒し支給が実現。申請時期が早くなり、申請時は5歳児だが実際には6歳児が対象となる。基準を満たさずに入学準備金を受けられない世帯が発生している。趣旨に反し改善が必要。A支給対象の拡大について。中学校給食が府下で、豊中市や茨木市、枚方市、大阪市、河内長野市などで就学援助の対象。本市でも早期の実施を求める。B支給時期の改善について。本市の一回目の支給は9月。北摂各市では、豊中市が8月、高槻市7月、箕面市7月、茨木市7月。支給時期を他市並みに改善を求める。
(答 学校教育部長)@基準については1.2倍を維持する。入学準備段階時点で必要かどうか判断するために5歳の基準により判定。A生活保護では2018年度から中学校給食も支給。同じく就学援助の対象とする必要があると考えており、関係部局と協議し、検討していきたい。B前年所得が確定する6月以降に認否審査を行ない、申請書類に不備等のある方への連絡調整等を行なう。他市事例を参考にしながら、より適切な支給時期について検討する。

■学校の適正規模を実現し過大校のデメリットをなくせ
(問)超過大校がいくつも存在している。大規模校のデメリットをなくしていくための努力が求められる。教育委員会は「児童生徒の多寡を多様性と捉えている」と言うが、それで本当に良好な教育環境が実現するのか疑問。文科省の指針を参考にしながら、学校の適正規模を実現することは重要。今後校舎を増築するために適したスペースがないという学校がある。適正規模は実現しなくても、「特別の事情」として許されるかのような考え方だが、納得できない。学校の適正規模について改めて検討する必要があると考える。
(答 教育長)人口が増加し、一部の学校では児童生徒数が増加している中、学校規模の違いを多様性として尊重し、そのメリットを生かして特色ある学校づくりを行っている。
 今後も引き続き、様々な課題の解決を図りながら、教育環境のさらなる充実を目指していく。


中小零細企業・個人事業者支援を
個人質問 村口くみ子

(問)吹田市商工振興ビジョン2025の中間見直しの為、訪問調査・アンケートを実施中だが、中小零細企業・個人事業主が圧倒的多数であり実態に見合った調査と施策が必要ではないか。
(答 都市魅力部)規模別事業所数は、現時点では把握していない。様々な意見を頂き、実効性ある事業を実施していく。
(要望)災害・増税等に大きな影響を受ける中小零細企業・個人事業者の実態の把握、実効性ある支援の実施は、吹田市の税収、経済にも大きな影響を及ぼすものである。それを踏まえたビジョンの作成を期待する。

■小中学校特別教室にエアコン設置を
(問)特別教室について、2学期は、連日30度を超え最高は40度の日もあった。読書活動支援者は、この環境下で毎日9時45分?16時半の勤務時間中、給食時間以外、図書館で仕事をする状況。労働安全衛生法を遵守し、一刻も早く改善する必要があるのではないか。
(答 学校教育部)エアコン整備が不可欠であると認識し、できるだけ早期に全小中学校に整備できるよう取り組んでいる。
(問)計画では、後ふた夏をこの状況で越えなければならないが、計画の前倒しの検討も含め、現状の改善をする必要があるのではないか。
(答 学校教育部)令和3年度の設置完了をめざしている。現時点で前倒しは困難な状況だが、引き続き努力する。

■学童保育の民間委託について
(問)育成室の民間委託は、指導員不足解消を理由として進められた。2015年、全会一致で可決された付帯決議では、保護者への十分な説明と、検証体制を求めている。それは、保育の質を下げないことを求めるため。一番守らなければならないはずの保育の質の確保と、安定した留守家庭児童育成室の運営が、山五の民間委託の中で行き詰まったことに関しては、しっかりとした総括が必要ではないか。事業者選定の期間、引き継ぎ期間の短さも問題。日程ありきで進めるのはやめるべきだと思うがどうか。
(答 地域教育部)民間の力を借りながら、指導員不足の解消を図っていきたい。選定方法・スケジュールも極力負担のないよう努める。丁寧な説明に努め、保護者からの要望等、可能な限り仕様書や要望書に反映する。


5号(2019.9.10)

会計年度任用職員制度の導入、交通災害・火災等共済の廃止、子ども医療費助成を18歳に拡大など

 9月5日に議会運営委員会が開催され、9月定例会に市長から提出される予定の案件が示されました。会期は9月12日から10月7日までの26日間です。主な会議日程、案件内容について紹介します。

《主な日程》
9月
 12日(木)本会議(提案説明) 議会運営委員会
 19日(木)本会議(代表質問)
 20日(金)本会議(代表質問・個人質問)
 24日(火)本会議(個人質問) 議会運営委員会
 25日(水)本会議(個人質問) 予算常任委員会、各 常任委員会(提案説明、資料要求)
 26日(木)財政総務常任委員会(分科会)、文教市民 常任委員会(分科会)
 27日(金)【予備日】
 30日(月)健康福祉常任委員会(分科会)、建設環境 常任委員会(分科会)
10月
 1日(火)【予備日】
 2日(水)予算常任委員会(討論・採決)
 4日(金)議会運営委員会
 7日(月)決算常任委員会(提案説明、資料要求)
      本会議(討論・採決)

※決算審査は定例会後に行われます。
※市民からの請願の提出は、9月日が締め切りです。

《党議員の質問日と順番》
代表質問
個人質問

《主な議案内容》
■条例
@吹田市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について
A吹田市報酬及び費用弁償条例等の一部を改正する条例の制定について
B吹田市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
C吹田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
D吹田市勤労者福祉共済条例の一部を改正する条例の制定について
E吹田市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
F吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について
G吹田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
H吹田市消防団条例の一部を改正する条例の制定について
I吹田市交通災害・火災等共済条例を廃止する条例の制定について

■単行事件
@佐竹千里山駅線道路改良工事請負契約の締結について
A吹田市立佐竹台小学校校舎及び吹田市立佐竹台留守家庭児童育成室増築工事(建築工事)請負契約の締結について
B吹田市立中央図書館耐震補強及び大規模改修工事(建築工事)請負契約の締結について
C吹田市立中央図書館耐震補強及び大規模改修工事(機会設備工事)請負契約の締結について
D施設の管理の瑕疵による事故に係る損害賠償額の決定について

■一般会計補正予算(第6号)
◎歳出予算
@認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業(国の補助金を活用し、認知症高齢者グループホーム等を対象に、非常用自家発電設備の整備に要する費用を助成)
                                           90万3千円
A育成室運営委託事業・育成室管理事業(新たに3ヶ所の留守家庭児童育成室の運営を委託するに当たり、委託先選定に係る委員報酬、施設の補修や引継保育等の経費を追加)
                                         1088万6千円
B過年度国庫支出金等返還金(社会福祉総務費)                 1億1511万6千円
C吹田市介護老人保健施設施設管理事業(介護老人保健施設と旧市立吹田市民病院を繋ぐ連絡橋の撤去に要する経費を追加)
                                          148万8千円
D地方独立行政法人市立吹田市民病院運営費負担事業(市立吹田市民病院の患者送迎用バスの定員超過により乗車できない状況を解消するために要する経費を補助)
                                          430万4千円
E被災農業者支援事業(府の補助金を活用し、H30年に発生した台風21号により被災した市内農家のビニールハウス再建に必要な費用を助成)
                                          325万3千円
F(仮称)岸部中住宅統合建替事業(事業用地における埋蔵文化財の試掘調査の結果を踏まえ、本掘調査に係る費用を追加)
                                         4056万9千円

◎債務負担行為(期間、限度額)
(追加)
@旧北千里保育園解体撤去事業(R1年度から2年度)              1億4119万2千円
A東留守家庭児童育成室運営業務(R1年度〜4年度)                  9000万円
B山手留守家庭児童育成室運営業務(R1年度〜4年度)               1億5003万円
C高野台留守家庭児童育成室運営業務(R1年度〜4年度)               1億998万円
D介護老人保健施設連絡橋撤去事業(R1年度〜2年度)              1億510万8千円
E片山高浜線自転車搬送コンベア設置事業(R1年度〜2年度)            6834万1千円
F豊津第一小学校校舎増築工事に係る実施設計業務(R1年度〜2年度)        2264万6千円
(変更)
@(仮称)岸部中住宅統合建替事業(期間、限度額)
・変更前(R1年度〜3年度)                             98万5千円
・変更後(R1年度〜4年度)                             5057万円
◎地方債
@公営住宅建設事業(限度額)
・補正前                                    11億5890万円
・補正後                                    11億9940万円

■追加予定案件
@訴訟上の和解について
A公園の管理の瑕疵による事故に係る損害賠償額の決定について

■案件外
@吹田市人権擁護委員の推薦に関する意見について


4号(2019.8.21)

 7月定例会にて、2019年度一般会計補正予算案が可決・成立しました。日本共産党の意見を紹介します。


幼児教育・保育の無償化制度の課題解決を要望
病児病後児保育の拡充、マンションの耐震補助制度創設などくらしに密着した予算を評価し賛成

補正予算(第4号)は、市長選挙後初めての予算です。市民の命、財産を守り、暮らしに密着した決め細やかな事業の提案であり、評価できることが多くあります。執行にあたって努力していただきたい点も含め、以下、具体的に申し上げます。

10月から始まる保育料無償化について
新制度の幼稚園、認定こども園、保育所は保育料がゼロ円になりますが、預かり保育や認可外施設、ベビーシッター、ファミリーサポートセンター事業などの施設を利用する場合それぞれに無償とする上限が決まっています。
これら施設を利用する場合は、保育料は償還払いとなるため、保護者はいったん事業所に利用料を支払い、毎月、市役所に保育料給付の申請をしなければならず、申請もれが多数発生することが心配されます。また、給付にあたり利用実績との照合など膨大な事務処理が必要となります。保育・教育施設への対応を含め、必要な人員体制の確保と、申請漏れを防ぐため、自動的に償還できるシステムを構築するなど対策を講じることを提案します。

保育料無償化と併せて3歳以上の給食の副食材料費を実費徴収することについて
本予算では、従来の主食費とあわせて公立保育園の副食材料費を4500円と定め徴収するものです。
本来、副食の提供は保育内容に含んでおり、民間も含め無償化の対象とすべきです。本会議の答弁で比較されている学校給食ですが、この間、給食費を無償化する流れが全国で広がり、3割の自治体にのぼっていることも注視する必要があると考えます。
今回、新制度に移行していない幼稚園で、低所得世帯の場合、無料化の恩恵はないもののあらたに主食費の負担が発生し、負担増となる逆転現象がおこります。今年度に限り、市が補助するとしていることは評価しますが、今後、このような矛盾が発生しないよう、国に対し働きかけを行うことを求めます。

障害者相談支援事業の拡充
障害福祉サービスを利用するための計画を策定する相談支援事業所に対し、新たに相談支援専門員を増員し新規計画を作成した実績に応じ1事業所最大60万円の補助をするというものです。現状では事業所による計画作成率が48.3%となっています。
現場では、実際に困っている障害者を放置できないという立場から、月39件という上限を超え、減算になったとしても受け入れている事業所があります。しかし、介護報酬が低く、採算が取れないために、専門員が増えないという構造的な問題があります。国に対して報酬引き上げを要望してください。年間60万円では、簡単に相談支援専門員を増やせないという声も聴かれます。3年間はしっかりと事業を継続することと同時に、この補助事業だけで本当によいのか、事業所の実態把握に努め、効果的な支援策を講じることを求めます。
あわせて、計画作成を促すために、関係機関や市民への周知を行うこと、専門員の資質向上のための研修受講を促進するよう求めます。

こども発達支援センターわかたけ園内診療所に、新たに児童発達外来を設置
施設を利用している子どもや市の関係機関から紹介された子どもが身近なところで診療を受けることができ、従来の医療機関受診と比べ、スムーズに療育支援につなげることができるようになるため評価します。

産婦歯科検診の実施
育児に追われる産婦の口腔ケアだけでなく、歯が生え始めた子どもの口腔状況についても指導を行うことができるとのこと。予算要望でも充実を求めてきたものであり評価します。

少年自然の家エアコン設置・トイレ改修工事
ともに来年10月工事実施とのことですが、せめてエアコン設置は、施設の繁忙期でもある来年夏までに設置を早める努力をするよう求めます。

分譲マンション耐震設計・耐震改修補助制度
共同住宅が全体の住宅の7割を占める本市において、建て替えの手法が取れない旧耐震基準の分譲マンションの耐震化を促進するため、本制度の創設をわが党も長年求めてきたものです。分譲マンションの耐震設計・改修には住民の合意形成や金銭面の負担も大きいため、今回の補助制度が耐震化実施の後押しになり、耐震化が進むことを望むものです。今後も実態に見合った制度の充実を図られるよう求めます。

千里山地区のコミュニティバス導入
アンケートや実証実験を踏まえ、具体的な検討が進むことになります。十分に住民の声が反映されたものにしていただくようお願いします。

地域公共交通活性化事業
基礎調査を実施されるとのことです。バス事業者においては、運転手不足を理由に路線の減便・廃止が続いています。今後、高齢化がますます進む中、市民の移動手段の確保、利便性向上に資するため、多面的な検討を求めます。

公園トイレの改修・洋式化
市民からの要望の多いものであり、バリアフリーの点からも歓迎するものですが、一方、公園のトイレは犯罪の死角となる場合もあります。その点を十分に考慮した上で進めていただきたい。あわせて、市内の公園トイレには、プライバシーの守られていないところも残されています。現状を把握し、対応をしていただくよう求め、本予算案に賛成いたします。


いじめ事案に関連する追加補正予算について

補正予算(第5号)は、本市小学校における、いじめ重大事態をうけ緊急に追加提案された補正予算であり、教育委員会と吹田市の根本的な姿勢が問われています。今後、二度とこのような悲しいいじめ事態を引き起こさないためにも、子どもたち一人ひとりに目が行き届き寄り添える、教育環境の充実が不可欠です。そのためにも、教員の多忙化解消も含めた、抜本的な教員や人員配置の拡充なくして、問題解決はあり得ません。質疑において、教員の欠員補充についても不十分であることが解りました。昨年度30日以上の欠勤教員(計画的に補充が可能な産休を除く)は、小学校22人、中学校11人でしたが、うち補充配置ができなかったのは13校ありました。これらの解決はもとより、代表質問で求めた市独自の少人数学級の拡充や生徒指導主事の全校配置、ダブルカウントによる教員の拡充を再度強く求めます。

スクールソーシャルワーカーを拡充する予算について
また今回、スクールソーシャルワーカー(以下SSW)の配置する時間を(1中学校区あたり10時間から倍の、20時間に)拡充する予算が提案されましたが、これだけでは極めて不十分です。質疑の中では、受け持ち学校数が、3中学校ブロック、小中併せて9校・4011名を担当しているSSWがいることも明らかになりました。今回のいじめ事案では、SSWの役割がほとんど機能していなかったことも第三者委員会の調査報告書で明らかになっています。せめて受け持ち学校数、1中学校ブロック・3〜4小中学校にするなど、抜本的な人員配置の拡充が必要です。

市長への「(仮称)こどもSOSカード」の作成について
市長へのSOSカードの作成の予算案については、その詳細がほとんど決まっていないとのことでした。市長自身も公式な場ではなかったとはいえ、当該保護者から直接相談を受けていたにもかかわらず教育委員会に任せすぎた結果、第三者委員会の立ち上げが遅れてしまったという自責の念、人権の問題でもあると捉え客観的・第三者的立場から自らも関わっていこうとする思いで提案されていることは理解できます。しかし個人情報保護の問題、最初に受け取る市長や人権平和室職員のいじめに対する認識や理解の問題など様々な課題の解決はこれからです。提出されたSOSカードの処理のしかたによっては、子どもの生命への危機や事態を深刻化させてしまう可能性もあり、対応する市長や担当する人権平和室の職員においては、いじめや虐待・子どもを取り巻く格差と貧困など、その社会的背景も含めた多角的な認識や理解を深める必要があることを指摘しておきます。
最後に、今回の予算の委員会質疑において教育委員会は、「今回の予算は、いじめに対する緊急の予算であり、これが全てではない。道半ば」との趣旨の答弁を行いました。また、一連の質疑の中で市長は「教育委員会の対応が信頼できなくなった」と発言し、これを受けて教育長は「非常に屈辱的」「このようないじめ事態は二度と起こさない」との決意を込めた発言も行いました。この決意を言葉だけでなく本当に実現していくためにも、教職員の増員による子どもに寄添う教育改革を今後に期待し、本予算に賛成いたします。

「選択的夫婦別姓の導入を求める意見書」が可決(意見書賛否一覧)
↑クリックで大きい画像がご覧いただけます


3号(2019.8.9)

千里山地区乗合交通については住民参加で
個人質問 竹村博之

(問)今年の2月16日から3月1日まで実証実験が行われた。実験の評価と利用者の特徴的な意見・要望は。今回提案されたスケジュールの根拠について示せ。地域公共交通会議について、具体的にはどのような人選になるのか。利用者となる地域の方も参画していただく必要がある。また地域の住民の意見、要望はどのように聴取されるのか。
(答 土木部長)評価としては、@幅広い世代でニーズがあるAルート・停留所の位置、時間帯の満足度が高いB便数は満足度が低いなど。意見・要望は停留所の位置、バスの本数、運賃を安く、早期の実施など。スケジュールについては、千里丘地区導入時の経験を活かし、必要最低限の期間を想定し、アンケート調査や実証実験を実施したことにより、試験運行までの期間の短縮に努める。会議の構成については、関係機関以外に地域住民団体代表、公募による委員を予定。地元説明会やパブリックコメントを実施。

■交通災害・火災等共済は存続を
(問)制度の廃止予定(9月定例会)が示されている。加入率の減少だけを見て、市民ニーズが低下しているというのは短絡的である。高齢者や自営業者の加入率が高いことやJR以南地域に加入者が多いなど、事業の意義は、まだ十分あると考える。廃止した場合、ニーズが明らかにある層、地域への手立てをどうするのかなど方針を示す必要がある。また積み立てた基金の使途については「基金の趣旨に沿った形」を検討とされるが基金は加入者の積み立てたものであり、これまでの加入者の意見をよく聞く必要がある。制度を存続させる努力をすべき。
(答 市民部長)若年層を含めた周知に努めてきた。加入者の半分以上を占める自治会経由の申し込みの減少、新規加入がほとんどないなど歯止めがかからない。制度廃止についてのパブリックコメントを実施し、基金残金の使途についても意見を聞いている。

■北千里市民体育館の早期復旧を求める
(問)昨年の自然災害で被害を受けた施設の復旧に、片山市民プールの屋内施設と武道館に関係する事業予算が計上されている。北千里市民体育館の早期の復旧を求める利用者の声があり、議会でも要望しているのに、なぜ他の施設と比べて大幅に遅れているのか。市長は、2月定例会で一部議員の質問に「北千里市民体育館は建替える」と答弁をしたが、その後の審議で庁内的にはなんの根拠もないことが明らかになった。北千里市民体育館の早期復旧はどうするのか。
(答 市長)今年度、改めて調査を本市技術職員により実施したところ、構造材に目立った損傷はなく、躯体構造の専門調査においても異常がなかった。修復等にかかる費用が最小限で済むと判断した。損傷個所を修繕し、特定天井を改修することで来年度中の利用再開をめざす。予算に関しては、設計完了後、できる限り早く議会に提案したい。
※その他、勤労者会館プールの障害者利用について、減免制度の拡充を求めました。


子ども達にクラブ活動の保障を
個人質問 山根たけと

(問)教員の多忙化の根本原因は、国が教員の定員増もなしに、教員の負担を増やしたことにある。一方で負担軽減のため、部活動などの子どもたちに関係する行事や活動への削減と見られる動きもある。複数校の保護者から寄せられた相談では、中学校の子どもたちがクラブ活動を継続したい、と望んでいるにもかかわらず、部活動顧問が決まらず廃部、または休部を決定し新学期からは新入部員を採用しないという事であった。
 しかし、子どもたちのクラブ活動による自発的な成長と、その要求を実現させていくことは、教育にとって非常に重要でありその機会を子どもたちから奪ってはならない。そのためにも、教員の負担を抑えるために新たに導入され、すでに大阪府下12市町が実施している部活動指導員制度を活用し、顧問の教員と連携した過熱化の抑制、スポーツや文化の科学的知見や教育の条理をふまえた指導で、子どもたちに活動の場を保障するべきではないか。
(答 教育監)クラブ活動は、生徒の多様な学びの場として教育的意義が大きいものと認識している。新たな制度として部活動指導員制度について検討していく。
(問)小規模校ゆえに活動が困難になる学校も増えている。そうした子どもたちにもクラブ活動の機会を保障する為、近隣学校と連携してクラブ活動を行っていく体制づくりも必要ではないか。
(答 教育監)生徒、学校のニーズに応えられるよう、部活動活性化支援事業のあり方についても検証を行い、時代に合った部活動のあり方について検討していく。

■吹田まつりとだんじり曳行について
(問)今年50回目を迎える吹田まつりを最後に、現在3会場で行われているまつりを万博記念公園の1会場に集約する案が示された。祭りの目的である地域文化の発展や市内商工業の発展、市民参加と市民の相互連携などが万博会場に移動することでより一層向上されるのかについては、現時点では不透明。祭りの意義や目的をどう考えているのか。また今後どうするのか。
(答 都市魅力部長)地域のつながりの醸成、幅広い年齢層の活動発表の場、商工業の活性化等様々な役割が担われてきた。今後それぞれの地域の特性を生かした、新たな魅力を発信するイベントが実施できるよう検討している。
(問)本祭りで行われているだんじり曳行について、古いもので1800年代、江戸時代・天保年間につくられただんじりが実際に曳行し、年一回のお祭りで一堂に会し、間近でみられることは、大阪府下でも珍しく高い評価を受けている。このままではその貴重な機会や、市の有形文化財を全国に向けて発信する機会や伝統と文化が失われることになる。それでも良いのか。
(答 都市魅力部長)貴重な機会であることは認識している。文化財保護・活用の観点から関係部局とも連携し、だんじり保有町会やJR吹田駅周辺まちづくり協議会等の意見も聞きながら賑わい創出に努めていく。

■南吹田地域のまちづくりについて
(問)南吹田駅周辺緑化重点地区計画に基づき、緑化重点地区整備事業が提案された。十三高槻線沿道や南吹田駅前線沿道に緑を増やしていく具体的な中身、上新田公園再整備の具体的中身を示せ。
(答 土木部長)具体的には民有地の接道部においてみどり協定などの助成制度の普及・啓発活動の推進、活用してもらうための制度見直しを行っていく。上新田公園については、地域の市民を対象にワークショップによる意見聴取を行い基本計画を策定する。
(要望)引き続き住民の重要な課題となっている交通課題については、地域住民からは、市民病院バス停留所の設置要望も出されている。目的によって土木部、健康医療部、福祉部と対応部署が異なることから、副市長が責任を持って課題解決に対応するよう求める。


老障介護問題、グループホームの整備について
個人質問 塩見みゆき

(問)国は障害者の地域での暮らしを推進するとしているが、社会保障制度が脆弱であり実際は親や家族に依存している。特に高齢の親による介護(老障介護)、自助努力は限界にきている。また、障害者権利条約で位置づけている「選択できる暮らしの場」の保障もされていない。市における老障介護の実態は調査しているのか。
(答 福祉部長)実数はつかんでいない。
(問)グループホームも含め入所希望者、待機者はどれくらいか。
(答 福祉部長)現在の入所希望者や待機者の具体的な実数について把握できていない。今後、ニーズ調査を進める。
(問)第5期障がい福祉計画のグループホーム見込量に対する進捗状況は。また、目標達成の為どのような対策をとったか。
(答 福祉部長)計画上の必要見込量540人に対し実績は355人である。現在、グループホーム運営事業補助金制度を実施しているが、今後、整備促進策について検討する。
(問)重症心身障害者施設の整備について、今後の整備の考え方は。
(答 福祉部長)引き続き大阪府に要望するとともに、既存施設の活用等多角的な視点で検討を進める。
(問)市は実態調査や待機者数も把握していない。来年から次の計画策定が始まる。実態を調査せよ。
 グループホームは、必要見込量と実績に大きな開きがある。市が積極的な整備誘導策を示さなければ進まない。目標数をあげ早急に具体化せよ。
(答 福祉部長)アンケート等で実態を把握する。効果的なグループホームの整備促進を検討する。

■幼児教育・保育の無償化に伴う副食材料費の徴収について
(問)この10月から幼児教育・保育の無償化が実施されるが、今までは保育料に含まれていた副食材料費が保育の無償化の対象にならない。
 保育所保育指針では食育を保育の内容の一環と位置づけ、食育計画の作成を義務づけており、独自で副食材料費の無償化を実施する市が三市ある。吹田市でも、保育の一環である給食の副食材料費を無償にするべきではないか。
(答 児童部長)本市は、低所得世帯等への副食部分の軽減措置を講ずることで、無償化実施前に比べ負担増となる世帯はほとんど生じない。一部主食費部分の負担増となる世帯に対し年度途中であることと、低所得世帯等であることを考慮し、今年度は経過措置を設け対応する。

■千里丘北地区公民館整備について
(問)千里丘北小学校の教室不足のため、地区公民館の建設を予定していた土地に校舎の増築が予定されている。今後の千里丘北地区公民館整備について、方向性を伺う。
(答 地域教育部長)将来、千里丘北小学校の過大校対策にめどが立ち、公民館の管理を受託できる地域組織が成立するなど、条件がそろえば公民館用地に建てた校舎を公民館に転用することを含め検討する。


2号(2019.8.5)

いじめ問題に対する根本的対策、LGBTへの配慮、中高年のひきこもりなど社会的孤立への支援を求める
代表質問 柿原まき

■市長の市政運営に対する基本姿勢について
(問)市長の市政運営において看過できない事態が起こり、4月の市長選挙では応援することはできなかった。今回の施政方針では、「傾聴と対話」という言葉がなかったが、その点はどうされるのか。
(答 市長)これまでと変わることなく、民主的で清新な市政を運営するための基本姿勢である傾聴と対話の姿勢を大切にしていく。

■LGBTの人権と尊厳について
(問)第4次総合計画では「性的マイノリティの人に対する配慮など新たな人権課題に取り組む」とある。市の公共施設や制度をLGBTに配慮できているか点検、見直すために、当事者にかかわってもらう必要があるのではないか。
(答 市民部長)申請書等の性別欄の見直しの検討について全部局に通知した。今後対応状況の確認を行う。当事者参加については、必要に応じて検討していく。
(問)学校の制服について、女子にスラックスを認める自治体も生まれているが、本市の対応はどうか。
(答 教育監)全ての中学校で配慮を行っており、性別に関係なく選択できる学校が4校、申し出があれば選択することができる学校が2校。申し出があれば検討する学校が12校となっている。

■いじめ重大事態について
(問)今回の小学校で起きたいじめ事案について。いじめ防止基本方針が形骸化していたのではないか。
(答 教育監)毎年度見直しをすることを義務づけており、特に本事案が生起した以降、各校の体制を振り返る機会を設けるよう指導している。
(問)事態が深刻化する背景について。教職員の多忙解消、そして少人数学級、ダブルカウントによってゆとりある学級編制を行う、市独自の35人以下学級を進める、困ったときに相談できる職員の集団、先生が相談できる相手、生徒指導主事の全校配置を進めるべき。
(答 教育監)学校への人的支援を実施することは、教員が子どもに向き合い、より丁寧な指導、対応ができ、教員の多忙化の解消にもつながるため、重要と認識をしている。少人数学級やダブルカウントによる学級編制については、国、府に対して要望していく。
 市費による35人学級については、府内で講師登録者が不足している現状。市独自で実施するためには課題があるが、今後も協議していく。スクールソーシャルワーカーの配置時間の拡充やいじめに対応する支援員の新設を検討している。

■子ども医療費助成の拡充を
(問)本来国が制度化すべきもの。ひとり親家庭医療費助成制度の所得制限が厳しくなり、子ども医療費助成の年齢拡充によりカバーできる世帯もある。18歳までの拡充の早期実施を求める。
(答 児童部長)国の制度として実現できるよう引き続き要望していく。所得制限を設けず18歳到達年度までの引き上げについて関係所管と協議しながら進めていく。

■障害者施策について
(問)削減された重度加算。削減分8000万円はサービス向上に充てると言われていたがどうなっているか。
(答 福祉部長)障がい者が住みなれた地域で安心して暮らすために必要な施策を今後も展開していく方向性に変わりはない。引き続き、障がい当事者や関係者からの意見をききながら、明確な効果検証が可能な、実効性のある障がい者施策の充実に努めていく。

■社会的孤立 ひきこもりについて
(問)国の推計値では、15歳から60歳までのひきこもりは115万人を上回る。自己責任の名で一層孤立無援に追い込むのではなく、地域と行政が支えることが必要。本人と家族への支援はどうなっているか。
(答 福祉部長)本人と対話をすることは、非常に難しい。対話ができたとしても、社会と再びつながりを持つためには、時間をかけた継続した支援が必要となる。
 市では、支援方策の一つとして決まった時間に起きることから始め、通所してさまざまな体験をすることで、他者とのコミュニケーション能力や社会性などを向上させる就労準備支援事業を実施している。当事者の抱えている課題や支援方策を家族にも示し、相談しやすい関係性を維持するなど、家族支援に取り組んでいる。

★その他にも、国の整備指針に基づき救急隊を増隊すること、分譲マンション耐震設計・診断への補助は、予算を上回る申し込みがあれば増額すること、被災者への国保料減免について丁寧な対応をすること、来年度から始まる会計年度任用職員制度は処遇改善の立場で市は責任をもって対応することなどを求めました。


学童保育の指導員不足解消、処遇改善を
個人質問 村口くみ子

(問)今までの努力方向だけでは事態は解決していない。慢性的な指導員不足の根本的解決のためには、給与や処遇の改善が必要ではないか。会計任用職員制度を期に、処遇・体制の改善を。学童指導員の専門性・仕事量を具体的につかみ、業務に見合った職員配置、体制が必要。業務がサービス残業で行われている。その内容・時間数を正確に把握することが必要。
(答・地域教育部長)処遇について、来年度施行の会計年度任用職員制度の導入にあわせ、人事担当所管・職員団体等と協議中。引き続き、積極的な採用活動・計画的な民間委託の実施により、欠員削減に努める。

■中学校での全員給食実施について
(問)大阪府下でも全員給食は大きな流れ。今年度新たに2市が全員給食実施。実施していない市町村は43市町村中11市。教育の一環としての食育の実践も始まっている。吹田市はどうしていくのか。
(答・学校教育部長)中学校給食は、成長期の中学生に、安全で栄養バランスを配慮した食事の提供により、健全な食生活習慣を身につけ、自らの健康管理をできることを目的に実施している。現状の分析と検証をすすめ、本来の目的をより効果的に達成できる実施方法を検討する。
(要望)PTAからの要望、13000筆を超す署名も届けられてきた。あたたかくておいしい全員給食を貧困対策や食育の観点からも、中学校でも実施すべき。PTAなど当事者の声も含めた形での検討を求める。

■市民病院跡地利用について
(問)周辺地域住民から、生活道路の確保、病院、公共の福祉に資する場など様々な要望。大規模共同住宅建設となれば、学校・保育所・学童保育など対処必要。市長の100のお約束で「旧市民病院の跡地開発が、周辺地域のプラスになるよう強く誘導します」とあるが、具体的にはどんな方法か。今後出される要望にもどう応えていくか。
(答・健康医療審議監)「旧市民病院売却の基本条件」が反映された売却となるよう選考過程においても関与し、決定後は当該事業者と十分な協議を行っていく。地域のお声に対しては、内容に応じ、市民病院・庁内関係部署から、その都度丁寧な説明を行う。


地域包括支援センターの設置・運営に市はしっかりと責任を果たすべき
個人質問 ますだ洋平

(問)2019年4月より、市内15カ所の地域包括支援センターが委託型となった。高齢者福祉を増進する上で、中核的機関として役割を果たすことになる。地域住民からは、もっと身近な場所に設置して欲しいとの声がある。 今後新たに設置する予定はあるのか。
(答 福祉部長)新たな地域包括支援センターの設置予定はない。対象人口を約6千人までになるように地域割りを考え設置をしている。
(問)市民からの相談件数が増え、地域包括支援センターも業務が増大している。そのため、職員育成が追いつかない、退職後の職員採用がなかなか決まらない状況がある。この点について、市は把握しているのか。どのような支援を行っているのか。
(答 福祉部長)業務が多様化し、より専門性を求められており、業務の把握に努めているところです。また、人材育成や人材確保については、研修等の支援と人材バンクの情報提供を行い後方支援を行う。
(要望)高齢者の皆さんが尊厳を持って暮らすことができるように、市の公的責任をしっかりと果たすことを求める。

■福祉避難所について
(問)現在28カ所福祉避難所が指定されているが、今後新たに指定する計画はあるかのか。福祉避難所開設訓練を実施されているが、課題や問題点解決に向け努力をしているのか。
(答 福祉部長)新たに1カ所の指定に向けて協議を進めている。指定施設が少ない地区での福祉避難所の指定に向け検討している。訓練での課題や問題は、プライバシーやライフラインの確保や専門職・ボランティアなどの人材確保であると考えている。

■山田三ツ辻交差点の安全対策について
(問)地域では積年の課題となっている。市長は100のお約束で「山田三ツ辻を改修し、安全な歩行者空間を設ける」としているが、この改修は、いつ、どのように実施をするのか。
(答 土木部長)2017年度から大阪府と連携して再検討を開始している。近隣の企業や基幹管路への対応、必要な用地確保などの課題があり、現在まで成案に至っておらず、時期的目処はたっていない。地域の合意形成を得ながら大阪府と協議を継続する。


1号(2019.7.11)

7月定例会予算案 病児・病後児保育、分譲マンション耐震設計・改修補助等

 新任期に入り新たな予算が提案となる7月定例会が、7月11日から8月2日までの会期で開催されます。以下に会議日程、案件内容について紹介します。
 また、5月から6月にかけて行われた議会では、議員の新しい所属委員会・役割が決まり、日本共産党の玉井みき子議員が吹田市議会副議長に選任されました。その他、日本共産党議員の2019年度の所属委員会・役割を紹介します。
●竹村博之議員《財政総務常任委員会委員、議会運営委員会副委員長》
●塩見みゆき議員《建設環境常任委員会委員、北大阪健康医療都市等のまちづくり検討特別委員会委員》
●柿原まき議員《健康福祉常任委員会委員、議会運営委員会委員、都市計画審議会委員》
●玉井みき子議員《財政総務常任委員会委員》
●山根たけと議員《文教市民常任委員会委員、議会広報委員会委員、環境審議会委員》
●村口くみ子議員《文教市民常任委員会委員、北大阪健康医療都市等のまちづくり検討特別委員会委員》
●ますだ洋平議員《健康福祉常任委員会委員、都市計画審議会委員》


《7月定例会主な日程》
7月
 11日(木)本会議(提案説明)
 18日(木)本会議(代表質問)
 19日(金)本会議(代表質問・個人質問)
 22日(月)本会議(個人質問)
 23日(火)本会議(個人質問) 予算常任委員会、各 常任委員会(提案説明、資料要求)
 24日(水)財政総務常任委員会、文教市民常任委員会、予算常任委員会(財政総務分科会、文教市民分科会)
 25日(木)【予備日】予算常任委員会(財政総務分科 会、文教市民分科会)
 26日(金)健康福祉常任委員会、建設環境常任委員会、予算常任委員会(健康福祉分科会、建設環境分科会)
 29日(月)【予備日】予算常任委員会(健康福祉分科 会、建設環境分科会)
 30日(火)予算常任委員会(討論・採決)
8月
 2日(金)本会議(討論・採決)、決算常任委員会

※市民からの請願の提出は7月19日(金)が締め切りです。

《党議員の質問日と順番》(予定)
代表質問 18日 B柿原まき
個人質問 22日 Bますだ洋平 C村口くみ子
        G山根たけと
     23日 B竹村博之 F塩見みゆき

《主な議案内容》
■条例
@吹田市外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について
A大阪大学地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について
B吹田市一般職の職員の給与に関する条例及び吹田市水道事業に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
C吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について
D吹田市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
E吹田市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例の制定について
F吹田市立教育・保育施設条例及び吹田市立小規模保育施設条例の一部を改正する条例の制定について
G吹田市立高齢者いこいの家条例の一部を改正する条例の制定について
H吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について
I吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
J千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
K吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について
L吹田市水道法施行条例の一部を改正する条例の制定について
M吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

■単行事件
@市庁舎中層棟空調機改修工事(機械設備工事)請負契約の締結について
A吹田市営日の出住宅解体撤去工事請負契約の締結について
B(仮称)岸部中住宅統合建替事業特定事業契約の一部変更について

■2019年度補正予算
◎一般会計(補正第3号)                              699万3千円
(歳出)
@未婚の児童扶養手当受給者臨時・特別給付金事業

◎一般会計(補正第4号)                           5億7260万5千円
〈内容〉
@給与改定経費(危機管理、土木、下水道等の管理職員が災害等の対応のために、週休日等又は平日深夜に勤務した場合に支給する手当新設又は負担金) 
                                        142万5千円万円
A人事システム運用事業                               257万8千円
B行財政改革推進事業                                  3万5千円
C地域情報化事業                                 1362万6千円
D内本町コミュニティ協議会助成事業                         188万8千円
E亥の子谷コミュニティ協議会助成事業                          204万円
F税務システム事業(マイナンバーカードで課税所得証明書をコンビニ発行)      2461万7千円
G住民記録システム事業                               469万7千円
H高齢者いこいの家事業(指定管理者選定委員報酬)                    8万6千円
I障がい者福祉システム再構築事業                          349万7千円
J障害者相談支援事業                                  245万円
K移動支援事業                                    1713万円
L病児・病後児保育事業(山田・千里丘地域、ニュータウン地域に新たに開設)      1828万4千円
M子ども医療費及びひとり親家庭医療費助成に係るシステム改修事業              33万円
N私立幼稚園給食費補足給付事業(無償化に伴う実費徴収となる給食費を補助)     2033万1千円
O児童会館運営事業                                 371万6千円
P児童発達支援事業(わかたけ園内診療所の外来診療に児童発達科を開設等)       362万2千円
Q地域療育事業(地域支援センターの備品更新)                    185万3千円
R乳幼児健診事後指導事業(バンビ親子教室の備品を更新)                 110万円
S施設型・地域型保育給付事業(無償化による給食費実費徴収に伴い給付費を減額)   ▲4992万3千円
㉑子育てのための施設等利用給付事業(認可外保育施設や幼稚園の預かり保育、フアミリーサポートセンター事業などを利用した際の利用料相当額の給付費を支給)
                                       1億9708万7千円
㉒こども笑顔輝き基金積立事業                             1000万円
㉓休日急病診療所移転整備事業                           1756万4千円
㉔健康情報管理システム改修事業                             246万円
㉕がん検診事業                                   832万6千円
㉖高齢者フレイル等予防推進事業                           399万4千円
㉗産婦歯科健診事業                                 674万8千円
㉘不妊治療費助成事業(所得制限により府助成対象外夫婦にも助成)          1050万5千円
㉙地域公共交通活性化事業                              766万9千円
㉚交通対策検討事業(千里山地区公共交通導入検討会議に係る経費追加)          12万3千円
㉛公園施設安全安心対策事業(公園トイレの洋式化及び補修工事)             2835万円
㉜南吹田駅周辺緑化重点地区整備事業                           649万円
㉝都市計画マスタープラン事業                            649万6千円
㉞地域防災推進事業(分譲マンションの耐震設計・改修補助制度及び土砂災害特別警戒区域内の既存住宅に対する移転・補強補肋制度)
                                         3703万5千円
㉟学校教育情報通信ネットワーク構築事業                         990万円
㊱小学校過大校等対策事業(千里丘北小)                       611万3千円
㊲少年自然の家トイレ改修及び空調設備改修工事                    661万5千円
㊳片山市民プール災害復旧事業                             9680万円
㊴武道館災害復旧事業                                 3630万円

◎債務負担行為
@包括外部監査業務(令和1〜2年度)                      限度額1230万円
A税証明のコンビニ交付に係る税務システム改修業務(令和1〜2年)       限度額236万8千円
B高齢者いこいの家指定管理業務(令和1〜6年度)                限度額8118万円
C千里山地区乗合交通試験運行実施計画検討及び試験運行支援業務(令和1〜5年度)限度額2646万6千円
D用途地域等一斉見直し検討業務(令和1〜3年度)              限度額1927万2千円
E北部消防庁舎等複合施設建設工事設計業務(令和1〜2年度)       限度額2億7522万3千円
F学校教育用教材提示装置リース費用(令和1〜6年度)          限度額2億2999万5千円

◎人選
@吹田市教育委員会委員の選任
A吹田市公平委員会委員の選任

◎企業会計
@水道事業会計(補正第1号)                               13万円
A下水道事業会計(補正第1号)                            59万7千円
※いずれも管理職員が災害等の対応のために、週休日等又は平日深夜に勤務した場合に支給する手当新設


71号(2019.2.19)

公約実現の総仕上げに、任期最後の定例会が開会

今任期最後となる2月定例会が、2月22日から3月25日までの会期で開催されます。15日に議会運営委員会が行われ、市長から提出予定の議案について説明がありました。以下に会議日程、案件内容について紹介します。

《主な日程》
2月
 22日(金)本会議(提案説明) 議会運営委員会
3月
 1日(金)本会議(代表質問)
 4日(月)本会議(代表質問・個人質問)
 5日(火)本会議(個人質問) 議会運営委員会
 6日(水)本会議(個人質問) 予算常任委員会、各常任委員会(提案説明、資料要求)
 7日(木)財政総務常任委員会、文教市民常任委員会、予算常任委員会(財政総務分科会、文教市民分科会)
 8日(金)予算常任委員会(財政総務分科会、文教市民分科会)
 11日(月)健康福祉常任委員会、建設環境常任委員会、予算常任委員会(健康福祉分科会、建設環境分科会)
 12日(火)予算常任委員会(健康福祉分科会、建設環境分科会)
 19日(火)予算常任委員会(総括質疑、討論・採決)
 22日(金)議会運営委員会
 25日(月)本会議(討論・採決)

※市民からの請願の提出は3月4日が締め切りです。

《党議員の質問日と順番》
代表質問 1日 A塩見みゆき
個人質問 4日 B玉井みき子 F上垣優子
     5日 B倉沢さとし
     6日 D山根たけと G竹村博之

《主な議案内容》
■条例
@千里丘北地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定
A関西大学地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定
B円山町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定
C吹田市一般職の職員の給与に関する条例及び吹田市職員の定年等に関する条例の一部改正
D吹田市立こども発達支援センター条例の一部改正
E吹田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正
F吹田市国民健康保険条例の一部改正
G千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正
H吹田市下水道条例の一部改正
I吹田市水道条例の一部改正
J吹田市水道法施行条例の一部改正
K吹田市積立基金条例の一部改正
L吹田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正

■単行事件
@吹田市立総合運動場トラック・フィールド改修工事(建築工事)請負契約の締結について
A吹田市立健都ライブラリー建設工事(建築工事)請負契約の締結について
B(仮称)南千里駅前公共公益施設整備事業契約の一部変更について
C吹田市営豊津住宅T2棟解体撤去工事請負契約の一部変更について
D吹田市営津雲台第一住宅解体撤去等工事請負契約の一部変更について
E北部大阪都市計画道路南吹田駅前線立体交差事業に伴う東海道本線550K600M付近南吹田架道橋新設工事協定の一部変更について
F中核市の指定に係る申出について
G市道路線の認定について

■2019年(H31年)度当初予算
◎一般会計                     1268億9384万7千円
(歳出)
@小型システム運用事業                    5482万7千円
A市制施行80周年記念事業                  3277万3千円
B文化会館改修事業                    5億9962万6千円
C総合運動場改修事業                     6億7997万円
D病児・病後児保育事業                    9170万9千円
E窓口予約システム事業                      43万2千円
F子育てのための施設等利用給付事業            8億2558万7千円
G保育所設置準備事業                      1億904万円
HESCO推進事業                       511万5千円
I地域循環共生圏構築事業                    225万6千円
J休日急病診療所移転整備事業               2億1267万4千円
K健康づくり支援事業                      121万3千円
L破砕選別工場等基幹的改良事業                1531万2千円
M道路ストック総点検事業                   4695万4千円
N交通バリアフリー化整備補助事業               6380万9千円
O近隣センター活性化再生支援事業               1132万1千円
P都市機能検討事業                      1236万6千円
Q北千里駅周辺活性化支援事業                 1676万7千円
R北大阪健康医療都市整備事業               1億9431万8千円
S都市計画道路千里丘朝日が丘線道路新設事業          4050万5千円
㉑佐井寺西土地区画整理事業                3億5322万5千円
㉒(仮称)岸部中住宅統合建替事業             7億8498万1千円
㉓消防通信指令事務共同運用事業                7990万4千円
㉔防災用備蓄倉庫整備事業                      2億4万円
㉕地域防災推進事業                      5412万1千円
㉖一部損壊等住宅修繕支援事業               1億7866万8千円
㉗認定こども園吹田南幼稚園移転整備事業          5億2269万9千円
㉘中央図書館耐震補強等改修事業                9066万7千円
㉙旧西尾家住宅(吹田文化創造交流館)保存活用事業       2485万5千円
㉚(仮称)健都ライブラリー整備事業            5億6935万8千円
㉛北千里小学校跡地複合施設整備事業                2833万円
㉜特別教室空調設備設置事業                   568万3千円

◎特別会計                      691億4930万5千円
@国民健康保険特別会計                 351億335万3千円
A部落有財産特別会計                   6億6051万6千円
B交通災害・火災等共済特別会計                7877万7千円
C勤労者福祉共済特別会計                   3370万5千円
D介護保険特別会計                  275億2012万2千円
E後期高齢者医療特別会計                53億9288万5千円
F病院事業債管理特別会計                 3億5994万7千円

◎企業会計                      278億9278万3千円
@水道事業会計                    127億4458万9千円
A下水道事業会計                   151億4819万4千円

■H30年度各会計補正予算

■追加予定案件
◎吹田市文化会館改修工事請負契約の締結について
◎H30年度一般会計補正予算(第9号)
◎H31年度一般会計補正予算(第1号)


緊急申し入れ(2018.10.9)

福祉施策と防災のまちづくりについて(緊急申し入れ)

吹田市長 後藤圭二 様

日本共産党吹田市委員会
委員長 石川たえ
日本共産党吹田市議会議員団
団長 塩見みゆき

 平素は災害対応を始め市政の推進にご尽力いただいていると存じます。
 9月定例会が閉会しましたが、市民の暮らしや長期的な防災のまちづくりなど諸懸案の課題について、市民の立場に立って取り組んでいただくよう、以下緊急に申し入れさせていただきます。いずれの課題も、後藤市長のご決断が求められます。真摯に受け止めていただくようお願いします。

一、重度障害者の日中活動を支える事業者に支給している重度加算の見直しが、2月定例会で突然表明されました。障害者やその家族、事業者不在の見直し決定は、市長の掲げる「傾聴と対話」という基本姿勢と到底相容れません。また、10月という年度途中の不利益変更は、吹田市と事業者の信頼関係を損なうものです。当事者や事業者との合意形成が図られないままでの制度変更は中止し、時間をかけて検討することを求めます。

一、文化会館の大ホールの天井耐震化を始めとする大規模改修は、9月定例会で予算が追加提案されたにも拘わらず、突然取り下げされたことにより、今後の見通しが不明となっています。文化会館の改修先延ばしや建て替えではなく、文化会館大規模改修基本方針どおり実施するよう求めます。

一、今年になって地震や台風など大きな災害が連続して発生しています。全国の被災状況をみても、また市の防災計画上も学校体育館は住民の避難所となり、長期にわたって被災者が生活する場所となります。今後の災害発生時の対応として、学校体育館にエアコンは必要です。特に、今夏のような異常な猛暑では、助かった命が危険にさらされる可能性があります。国の支援制度を活用し、整備するよう求めます。

以上

66号(2018.10.9)

 ※前号に続き9月定例会での党議員の質問を紹介します。


学童保育の民間委託は丁寧な説明と検証を前提に
個人質問 竹村博之

■学童保育の民間委託について
(問)来年4月から豊一、吹六、東の各小学校の学童保育を民間委託するための予算が提案された。選定会議で事業者決定にあたり、選定委員と保護者である特別委員の責任は重い。膨大な資料を提供し、スケジュールありきの選定作業は問題。開催時期、特別委員の増員、より公正な採点方法など改善を求める。12月に事業者を決定し、翌2月〜3月で保育を引き継ぐというのは短すぎる。十分な期間が必要であり改善を求める。
(答・地域教育部長)昨年度は事業者の要件を拡大したことから多くの募集があり、選定委員には負担をかけた。今回はできるだけ余裕をもって書類を確認し、評価していただけるようスケジュールするとともに、審査基準についても見直しを検討する。引き継ぎ期間の延長は困難だがより効果的に実施できるよう手法等を検討する。

■学校施設の改善(エアコン設置)について
(問)全国的に学校施設へのエアコン設置が課題となっている。本市では学校図書館、音楽教室、理科教室、コンピュータ教室等特別教室の年次的な計画が求められる。
(答・学校教育部長)
小中学校のコンピュータ室各1教室と中学校の音楽室各1教室に設置。児童生徒の学習環境の整備にエアコンの設置は不可欠と認識している。年次的な早期設置をめざし、関係部局と協議している。
(問)頻発する自然災害にどう備えるのかが課題。長期の避難所として体育館へのエアコン設置が必要である。
(答・学校教育部長)大規模災害への備えとしての避難所のあり方については、全市的な課題としてハード・ソフト両面から研究していく。

■府道吹田箕面線の交通安全対策について
(問)8月に「河川空間等を利用した上の川周辺のまちづくりについて」の報告がされた。具体的には「大阪府と上の川橋から蓮華寺橋間について協議を行なったところ、河川暗渠化による上部空間を活用したまちづくりについて一定の実現性が確認された」としている。スケジュール、概算費用、大阪府との負担割合等を示せ。
(答・都市計画部長)今後大阪府が河川暗渠化の検討に着手していくことから、早期に構造的協議を始める必要があり、本市も職員による基本構想に着手している。当面の目標は、基本構想、基本計画の早期策定をめざし、その中で全体スケジュールを定める。府・市の負担割合については協議中。概算事業費については、府の検討結果を受け、基本計画策定作業の中で算定する。


北千里のまちづくりについて
個人質問 上垣 優子

住民の切望するまちづくり 急いでしかし拙速にならずに
(質問)北千里は、駅周辺と北小跡地もふくめ総合的に検討すべきとの市民意見があるが、ビジョン策定当時、市は北小跡地は売却する方針のため、公共施設整備は地区センターに限定するとの姿勢に終始した。各公共施設の適正な配置の議論の余地は全くなく、今度は早期整備を望むなら北小跡地しか選択肢はないと強引だ。住民は早期実現を望むと同時に、市の計画案ありきの拙速な進め方には反対している。副市長の見解を。
(答弁・副市長)さまざまな意見があることは認識している。これまでの意見を集約、まとめたものを無駄にせず、内容について固めていきたい。今後、あらためて市民説明会を開催し、理解を得ながら北千里の方々が望むまちづくりを進めたい。

会計年度職員への移行について
(質問)2020年4月から自治体の非正規職員に「会計年度任用職員」が導入され、非正規公務員にも期末手当や退職手当が支給できるようになるが、財源保障は自治体任せであり、会計年度と名付けられているように、会計年度の1年しか任用のない不安定な身分に固定しようとするものであり問題。市はどのような考え方で非正規職員を会計年度職員に移行するのか。「職の整理」にあたって、現状の追認でなく改善する方向で行うべきだが、どうか。
(答弁・総務部長)
国会における「移行にあたっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保がおこなわれなければならないこと」との附帯決議も考慮しながら、総務部主体で制度設計をおこなう。

中学校給食の全員喫食実現を求める
(質問)中学校でも小学校と同様の全員喫食型給食を実現することが、子どもの貧困対策として必要であり、食育の視点からも重要であることは何度も重ねて指摘してきた。PTAなどの団体が要望書を提出している。市長は親子方式やモデル校指定方式の検討にむけ、少しでも前に進めるため課題抽出のためのPTをたちあげるなど今すぐできることをせよ。
(答弁・学校教育部長)昨年実施したアンケート調査などでいただいたご意見を参考に、現状のデリバリー方式の運用方法の改善に取り組んでいる。家庭の経済状況にかかわらず給食を利用できるよう、本年から生活保護費の教育扶助費の対象としたことに続き、就学援助費の支給対象にするよう検討する。


学童保育、問題ありの民間委託は委託の取り消しを含めて検討を
個人質問 玉井みき子

(問)民間委託が実施された学童では、月に1回の懇談会がなくなり、こどもたち全体の様子がわからないこと、保護者間の交流もない等、不安の声が聞かれる。保護者会との共同行事もなくなり、こどもが「学童に行きたくない」という事案も発生しているとのこと。
実際の保育では、出欠名簿に名前がなく出欠の把握ができていない。職員の配置がよくわからず、配慮の必要な子にきっちり職員がついてないとのこと。直営が全てではないが、民間委託で問題がある以上、今の条件や選考方法ですすめるのは問題がある。再検討する事を求める。
(答)現在、運営内容の立て直しをしているが、今後、一向に改善する様子が見られない場合には、最終的に委託の解除も含めて対応を検討する。委託事業者の募集要件は、昨年度よりそれまでの社会福祉法人及び学校法人から各種の法人にまで拡大したが、保育所や放課後児童クラブにおける集団保育や、幼児教育や学校教育の実務経験者が指導員として配置されることを、仕様書や選考方法に組み込むよう検討していきたい。

『重度加算』の10月からの削減は再検討することを求める
(問)市の補助制度を受けている事業者や法人には1年間の事業計画がある。8月末に説明をし、10月1日から移行するのは職員の配置を含めた事業計画を変えないといけない。本来は、国の加算にたいして、国の基準を上回る配置をして丁寧な援助や介護をする場合、そのために充実させることが行政の役割。新制度は、市の配置基準にあわないと補助をしないというのは現場を理解していない。例えば高次脳機能障害は、障害が見えなくても手厚い支援が必要。配置を手厚くすれば低くなる、これは、市長のいう『お支えする人をお支えする』理念に反するのではないか。
(答)国の制度が見直しをされてきたことから、制度の組替えを行うことにした。サービス事業所を利用する重度障害者や精神障害者への手厚い支援に必要な人員配置に対する補助制度に組み直す。
(意見)削減について試算をされた、11の事業所のうち8か所がマイナス。そのうち4か所で100%削減。
削減するけど人の配置も変えないで何とかしろというのは当事者や関係者の声を聞かないからこんなことになる。
削減を含めて再検討を求める。

(ほかには・・・)
*民営化の保育園に、市の責任で施設改修の充実を
*人権施策を推進するためにも『パートナーシップ制度』の導入を



南吹田地域の交通課題について
個人質問 山根たけと

 来年春予定のJR南吹田駅開業がいよいよ迫ってきた。南吹田地域での課題である、交通アクセスの利便性が大きく改善されることが期待をされている。
問:新駅駅前広場にはバスの停留所が設置されると聞いているが、民間バス事業者とどのような協議が行われ、ルート、路線が予定をされているのか。また、地域住民や地元連合自治会などの意見は反映をされているのか。
答:南吹田駅への路線バスの乗り入れについては、事業の採算性を見きわめた上でということではあるが、乗り入れを行いたいとの回答をえている。引き続きルート等に対する地域住民の意向について、バス事業者に伝えていくとともに、同駅と他の鉄道路線を結ぶ市内東西交通の強化や、路線バス交通網の充実等の観点からも、必要なバス路線の設定をしていただくよう、バス事業者と協議し要望していく。
問:新市民病院移転に伴い示された、患者送迎用バスの運行ルート案では、南吹田地域を通過している。人口増加地域でもあり市民病院へ利用者を呼び込む効果も含め停留所の設置を求めるべきではないか。
答:当該地域の民間路線バスの状況や、市民病院の患者送迎用バスの利用状況を見きわめながら、今後検討していくとのことである。

特定空き家の撤去について
 今回、行政代執行の対象となる空き家は、家屋の壁や屋根がほぼ崩れ去っており危険で景観や衛生環境の悪化、防災や住民の生活環境にも深刻な影響を及ぼしている。地域住民からは、長年市の対策が切望をされていた。
問:空き家特措法では、市町村による空き家等対策計画の策定と協議会の設置を求めている。空き家実態把握調査を行っているとしているが進捗はどうなっているのか。
答:現段階で実態調査の対象として抽出したものは4423件ではあるが、作業中のため現時点での空き家数など詳細を示すことはできない。
問:撤去の費用負担は、当然家屋所有者になると思うが、費用が支払われない場合、どのような対応をとるのか。
答:当該物件の所有者に必要となった費用の請求を行うが、お支払いいただけない状況となった場合は、市が土地を差し押さえの上、公売に付し、必要経費を差し引いた上で残額をお返しすることとなる。
問:撤去後の跡地利用は非常に重要。神戸市の防災空き地整備事業では火事や地震などの災害時に、地域の防災活動の場となる、まちなか防災空き地の整備を進めている。これらの取組みなども参考に、活用方法なども行政の責任で対応すべきではないか。
答:来年度策定予定の空き家等対策計画において、地域の防災力の向上に資する活用も重要な視点として検討の上、計画を策定していく。


65号(2018.10.2)

 ※9月定例会での、党議員の質問を順次紹介します。


地震・台風ダブル災害。インフラ復旧、被災者支援を最重点に
代表質問 倉沢さとし

@地震災害時の広報が不十分。
 市の災害対策本部からの広報活動が不十分だ。インターネット依存でなく、37万市民対象にすべき。断水時の給水ポイント、避難所開設の有無、ブルーシートの配布時期など。
(総務部長答弁)地震時はインターネットで情報発信したが十分でなかった。台風時には青パトによる広報車、公共施設への「情報」掲示など改善した。
A一部損壊住宅見舞金、危険ブロック塀撤去等補助金など支援策の拡充。
〇一部損壊見舞金が受けやすくするため修理費限度額30万円の引き下げを。〇賃貸住宅で転居せざるを得ない方へ引っ越し費用補助制度の創設を。〇一部損壊者に介護保険料、国保料の減免を。〇小企業の災害支援で融資など拡充を。
(福祉部長答弁)介護保険料の減免については個別の事情を十分に勘案し、収入が著しく減少した場合の減額や分納の対応をする。
(健康医療部長答弁)国民健康保険の納付困難の場合は、個別に詳しく聞き、適切に対応します。
B学校・公共施設の対応。
〇危険ブロック塀の撤去、軽量化工事の現状は。
(中川担当理事答弁)学校関係の撤去は完了。軽量化工事についてはこれから手法を決めて提案する。
〇民間の危険ブロック塀点検の結果は。
(都市計画部答弁)市内の通学路で147カ所を点検し、危険個所は13カ所。所有者に働きかける。
〇メイシアターについて。大ホールが再度、工事のため2年近く使えなくなる。前回、入札不調で耐震工事を延期したことを反省すべき。工事期間を延長し、耐震化をやりきるべきだったのでは。
(都市魅力部長答弁)施設利用ができない期間を短くするための判断だった。市民の皆さんに結果的に不便をかけたことを謝罪する。
〇市民体育館はいつ再開できるか。
(都市魅力部長答弁)来年度4月から開館する。
C災害に強いまちづくりへ。
〇地域防災本部は小規模災害でも必要に応じて開設すべき。〇全市民が防災意識を高めることと37万市民への連絡ルート。〇要支援者1万3千人への支援ルートの確立。高齢者、障害者を災害時に置き去りにするな。〇西山田幼稚園後、東幼稚園後の防災備蓄倉庫の活用方法。
(危機管理監答弁)
災害時は地域の自主防災組織と災害対策本部が重要な役割をもつ。未結成の地域は結成促進をはかる。災害時は情報伝達が重要であり、引き続き改善をはかる。
D耐震診断・改修支援を強化すべき。
 昭和56年(1981年)6月以前建築の旧耐震住宅、マンションの耐震化が遅れている。
(都市計画部長答弁)大阪府が分譲マンションに対して耐震診断、耐震設計、耐震改修への補助制度を拡充した。市も検討する。

後藤市政は保育園民営化、重度障がい者支援制度への態度を見直せ

@保育園民営化はスケジュール優先で改めないのはおかしい、見直すべき。
 維新市政時代は財政規律を最優先させ、市民の声より事業仕分けの結果を優先させた。その結果、吹田の行政水準を後退させ、市民の厳しい審判をうけた。後藤市政の3年半は評価面もあるが課題もある。率直に指摘する。
 公立保育園の民営化について市長は、「これ以上愛する吹田を壊さないでの悲鳴にこたえたい」とした。当選直後の施政方針では、「財政的な側面を第一に、安易に『官か民か』という判断をしてはならない。」「市民にとって望ましい担い手とは」という述べた。
 しかし、公立保育園の民営化は予定より1年延びただけで5園の民営化をスケジュールどおり進めている。
 民営化移管後の保育園では設備の故障が連続しておきたが、移管後なので保証しないなどお粗末な対応だ。民営化計画は抜本的に見直すよう強くもとめる。
(児童部長答弁)移管後の施設保障は1年間の合同保育で現場の確認ができており保証は困難。民営化移管後の検証については市・保護者代表・移管先事業者で5年間、三者懇談会を実施する。今年度、保護者アンケート、事業者ヒアリングをおこない検証する。
(2回目質問と要望)民営化の根拠とされるのは財政的な理由。自治体直営の優位性は法で「住民の福祉の増進」とされること。自治体運営により公平性、中立性、継続性が担保される。民営化計画を抜本的に改めよ。
A重度障がい者への独自加算の廃止問題について市長のリーダーシップを。
 重度障がい者加算制度は、国から作業所に対して一定の補助金があるが、重度の障がい者の受け入れには不十分なので、吹田市が独自に作った制度。
 福祉部長は、5月議会で、障がい福祉施策の充実を図ることは大変重要。予算の削減を目的とした見直しではなく、混乱を招いたことを謝罪する。障害者権利条約による当事者参画の理念に基づき、効果的な事業の検討を進めていく、と答弁。
 後藤市長は、当選直後の施政方針で。「平成26年、『障がい者権利条約』が批准された。一連の法整備は行われたが障がい者、家族の高齢化が進んでおり、医療的ケアを必要とする重度障がい者は、厳しい対応を迫られている。障がい者が、将来にわたって地域で安心して暮らしていける環境を整備する基本的な責任は行政にある。国費に本市独自の補助を加えて、その環境整備を図る事業予算を今議会に提案している。障がい者施策の充実を図る」と述べた。この初心に立ち返り、重度障がい者の加算が縮小されることがないように解決のために市長として努力すべき。
(市長答弁)  引用された施政方針の内容はいささかも変わらない。利用者の受けるサービスレベルの低下をさせることのないよう従来の使途が不明であった補助内容を、介護人員の人件費補助にすることで、より実効性の高いものにしようとするもの。現場で不足する人員の確保に資するものにしたい。今後も当時者の意見を反映した支援に取り組んでいく。


はり・きゅう・マッサージクーポン券事業の所得制限を撤廃せよ
個人質問 塩見みゆき

介護保険、介護サービスの申請の実態について
質問 厚生労働省は2017年度の介護給付実態調査で、1年間に介護サービスを受けた人の総数が対前年度比で9万6000人(1・6%)減って604万1200人になったと公表した。介護予防給付サービスの対象だった要支援者を保険給付から外し、市町村が運営する「総合事業」に移行した影響が表われた。
 一方、要介護認定者は2017年3月末時点で対前年度比1・9%増の632万人であり、増加傾向が続いている。介護が必要な状態だと認定されながらも、介護保険を利用できない人が増えている実態が浮き彫りになった。吹田市の状況を伺う。
答弁 2017年度の要介護・要支援認定の申請件数は1万7千181件、その内、要介護1万1千190人、要支援者4千964人であり、保険給付によるサービス受給者は前年度比で943人減少となっている。

特別養護老人ホームの実態と介護人材確保策について
質問 現在の待機者数、市内で整備されている特養の定数と今後の整備計画について伺う。
答弁 待機者数は524人。整備されている定数は1千334人。今後の計画としては地域密着型特別養護老人ホーム4ヶ所116床を目標にしている。
質問 職員不足のため、ホームの受け入れを抑えている状況もあると聞く。人材確保のため、奨学金返済や家賃への補助など、具体的な対策で努力している事業者に対し、市が支援する制度を創設すべきではないか。積極的な支援策を求める。
答弁 全介護事業者へのアンケート結果も踏まえ、面接会等の開催と研修費補助制度を開始したところであり、実績等を踏まえた効果検証を行い、実行性ある介護人材確保事業の取り組みを進める。

はり・きゅう・マッサージクーポン券事業、通院困難者タクシークーポン券事業について
質問 はり・きゅう・マッサージクーポン券事業、通院困難者タクシークーポン券事業の利用実績について、後藤市長の下で再構築されてからの対象者数と利用率について伺う。
答弁 はり・きゅう・マッサージクーポン券事業の実績は、申請し交付を受けた人は2016年度は制度開始から半年間で1%の177人、2017年度は1・6%の287人。
質問 ・はり・きゅう・マッサージ助成事業は、同様の事業が府下8市、関西圏26市町村で実施されているが、他は全て所得制限を撤廃している。病を防ぐこと、早期に改善させるために効果的な事業である。所得制限を撤廃してより多くの方に利用してもらえる制度にすべきと考える。
答弁 持続可能な低所得者向けの福祉サービスとした再構築の方向性を踏まえ、現時点で所得制限撤廃は想定していない。
(答弁は全て福祉部長)


64号(2018.9.5)

旧北千里小校舎の解体撤去、民営化予定保育所廃止の条例改正、
第4次総合計画、メイシアターの大規模改修など
市議会9月定例会

 9月定例会が9月4日から28日までの会期で開催されます。4日の本会議で市長から議案の説明、会期日程などが決定されました。
 以下に日程と案件内容について紹介します。

《主な日程》
9月4日(火)本会議(提案説明) 議会運営委員会
  11日(火)本会議(代表質問)
  12日(水)本会議(代表質問・個人質問)
  13日(木)本会議(個人質問)議会運営委員会
  14日(金)本会議(個人質問)予算常任委員会
  18日(火)財政総務常任委員会
       文教市民常任委員会
       予算常任委員会(財政総務分科会・文教市民分科会)
  19日(水)健康福祉常任委員会
       建設環境常任委員会
       予算常任委員会(健康福祉分科会・建設環境分科会)
  25日(火)予算常任委員会(総括質疑、討論・採決)
  27日(木)議会運営委員会
  28日(金)本会議(討論・採決)
*市民からの請願の提出は12日が締め切りです。

《党議員の質問日と順位》
代表質問 11日D倉沢さとし
個人質問 13日D塩見みゆきH竹村博之
     14日A上垣優子D玉井みき子H山根たけと

《主な議案》
■条例
@吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について(吹田・藤白台保育園の民営化)
A吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について(おおさか・すいたハウス支援基金の廃止)
B吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について(収集場所からの資源ごみの持ち去りを禁止)
C吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について(法改正に伴い手数料等を定める)
D吹田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について(山手地区公民館の位置を変更)

■単行事件
@旧北千里小学校解体撤去工事請負契約の締結
A資源リサイクルセンター及び破砕選別工場外壁等改修工事請負契約の締結
B岸辺駅北公共通路等整備工事請負契約の一部変更
C北大阪健康医療都市(健都)イノベーションパーク3画地の土地の処分(相手方(株)ニプロ)
D緑地の管理の瑕疵による事故の損害賠償
E地方独立行政法人市立吹田市民病院定款の一部変更(市立吹田市民病院の位置を変更)
F吹田市第4次総合計画基本構想・基本計画の策定及びこれに伴う吹田市第3次総合計画基本構想・基本計画の変更(H31年度から10年間の計画を策定)

■専決処分報告
◎一般会計(補正第3号)                           1億3125万円
(歳出)
@地域防災推進事業                                4125万円
A一部損壊等住宅修繕支援事業                           9000万円

■予算
◎一般会計(補正第4号)                        21億8975万4千円
(歳出)
@障害福祉サービス等人材確保・養成事業
 (障害福祉事業者に対し、資格取得にかかる研修費用と研修期間中の代替職員雇用経費の一部を助成)
                                        855万2千円
A旧北千里保育園解体撤去事業(実施設計費)                   615万9千円
B育成室運営委託事業・育成室管理事業
 (来年度新たに東・吹六・豊一の各小学校3か所の学童保育を委託する事業者を選定するための費用と引継ぎ保育等の経費)
                                       1147万2千円
Cごみ分別排出啓発事業(資源物の持ち去りを禁止するにあたり持ち去り行為者等への周知に要する経費)
                                        172万1千円
D公園等経常管理事業(緑地の管理瑕疵事故に係る賠償金)              190万6千円
Eみどり推進事業(民間危険ブロック塀等撤去・改修事業補助金の創設に伴い、
 生垣等緑化推進助成制度の生垣設置に係る延長1メートルあたりの助成上限額を増額) 1300万円
F空家等対策事業(特別措置法に基づき、指定した特定空家等の是正措置に関する経費) 106万4千円
G(仮称)岸部中住宅統合建替事業(岸部中(南)住宅の解体に伴い必要なアスベスト処理経費)
                                       3823万2千円
H防災備蓄倉庫整備事業(旧西山田幼稚園と旧吹田東幼稚園の改修経費)       1412万2千円
I北千里小学校跡地複合施設整備事業
 (児童センター、地区公民館、図書館を複合施設として整備するため設計事業者を選定するための経費)
                                          5万1千円
J公共施設等整備積立基金事業(イノベーションパークの売却益を積立て)   18億752万9千円

(債務負担行為)
@総合運動場改修事業(H30年度〜31年度)               限度額7億1411万7千円
A片山留守家庭育成室リース費用(H30年度〜41年度)            限度額5001万1千円
B東留守家庭育成室運営業務(H30年度〜33年度)               限度額1億998万円
C吹六留守家庭育成室運営業務(H30年度〜33年度)               限度額9999万円
D豊一留守家庭育成室運営業務(H30年度〜33年度)             限度額2億2008万円
E(仮称)岸部中住宅統合建替事業(H30年度〜33年度)終期をH32年度から33年度に変更
F(仮称)山田・千里丘地域備蓄倉庫整備事業(H30年度〜31年度)    限度額1億2592万2千円
G(仮称)JR以南地域備蓄倉庫整備事業(H30年度〜31年度)      限度額1億1362万4千円
H北千里小学校跡地複合施設設計業務(H30年度〜32年度)         限度額1億588万3千円
I(仮称)健都ライブラリー整備事業(H30年度〜32年度)        限度額14億746万3千円

◎一般会計(補正第5号)
@市民体育館災害復旧事業                            1億1980万円

(債務負担行為)
@文化会館(メイシアター)改修事業(H30年度〜32年度)       限度額45億2683万4千円

■追加予定案件
(報告)
H29年度吹田市決算に係る地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率等に関する報告について

(単行事件)
@H29年度吹田市水道事業会計剰余金の処分について
AH29年度吹田市下水道事業会計の剰余金の処分について

(認定)
・H29年度一般会計歳入歳出決算認定について
・H29年度特別会計、企業会計の決算認定について


63号(2018.7.20)

 *前号に続き、5月定例会での党議員の質問を紹介します。


「立地適正化計画」は地域コミニティーを破壊することがないよう
個人質問 倉沢さとし

(質問) 政府は人口減少時代をむかえ、公共施設の建て替えに莫大な事業費を賄いきれないので「コンパクトシティー」に転換し、地方において「立地適正化計画」で公共施設の集約化を進めるとしている。人口減少は自治体の責任というより国の課題である。公共施設はコミュニティーの拠点であり、安易に統廃合をすすめるべきでない。@市の基本姿勢について。先進事例では、既存施設を活用し、耐震化・大規模修繕や複合施設化で解決している。既存施設の活用で、地域コミュニティーを重視する立場ですすめるべきでないか。A立地適正過去計画で吹田市の課題はなにか。岸辺駅前の開発がすすむ。バスルートの抜本的改善を。B浸水対策、直下型地震への対策は。大雨時、豊津江坂、JR以南地域こにおいて最大2mから5mの浸水が想定される。上町断層帯地震では市の大部分で震度6以上が予想される。この対策は。C立地適正化計画は独自の特色ある計画を持つべきだ。
(答弁・土木、都市整備、危機管理、市長) 吹田市は人口密度の高い都市であり、ただちに施設の統廃合を行うものでない。待機児童の解消、コミュニティセンター整備などが課題だ。直下型地震の対策は、建築物の耐震化と家具の固定や、備蓄など防災講座で啓発をすすめる。
(再質問と意見)(再質問と意見) 答弁ではコンパクトシティーを目指すものでないとされたことは評価できる。市民のコミュニティーを破壊することなく、まちづくりと統一的に進めることが必要。
(質問) 地域のまちづくりで万博地域の交通対策について。@万博外周道路に街路灯が増設された(ビケンテクノ前・東側)(再質問と意見)。新設された街路灯が1か月も電気の球切れのままだ。点検やチェック体制はとうなっているか。Aモノレール公園東口駅から、ガンバスタジアムへバリアフリーの整備がされるが、どのように内容か。万博地域の他のバリアフリー化はどうするのか。B万博公園駅から、阪急山田駅への歩行者ルートについて。街灯整備は。
(答弁・土木)(再質問と意見) 万博外周道路の街路灯のチェックは月6回パトロール。消灯の原因は球切れと配線問題。改修を手配した。指摘された街路灯未整備カ所については大阪府に要望。公園東口駅から、スタジアム、進歩橋までの区間は3年計画で歩道を拡幅する。


JR吹田駅前自転車地下道バイコレーター設置を
個人質問 玉井みき子

(問) 3月末に署名も提出された。実際、地下道の状況を見ると高齢の方や、こどもを乗せた自転車が必死に坂を上がっている。市は、必要性を認識しているというなら、バリアフリーの観点からもきちんと計画をたて、実行するべき。
(答・土木部長) 3月末には900名を超える署名をもらい、当該地域の重要な課題の1つとして認識している。近隣市の事例を参考に設置実現に向け財源確保したい。
高齢者通院困難者タクシークーポン券・重度障がい者タクシー料金助成、更なる個人負担の軽減を
(問) 初乗り運賃相当に戻されるが、高齢も障がいも「施設は対象外」どちらの施設にいても、状況によれば緊急の受診が必要になるのは同じ。アンケートにはどのような意見があったか。このクーポンは、1乗車につき1枚の利用。自己負担が高額にならないよう距離によっては複数枚数利用できるなど10月実施に向けて検討すべき。
(答・福祉部長) 利便性の向上を図る事が目的なので、特別養護老人ホーム等の施設入所者は対象外とした。クーポン券交付者を対象にアンケートを実施。高齢者の方は全て利用したのは22%。障がい者の方からは「使える金額が少ないから」などが利用枚数の少ない理由。
「ダブルカウント」実施で教育環境の充実を
(問) 教育委員会は保護者に向け「すべての小・中学校に支援学級があり、『ともに学び、ともに育つ』の教育理念のもと支援学級で学習したり、通常学級で学習したりする。学校で保護者の意見を取り入れながら、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、それに基づいて適切な指導・支援を行う」との文書を配布している。が「本当は支援学級をと思ったが、選択することによってクラスの人数が多くなる。利用したいと言えなかった」との保護者の声がある。支援学級に在籍すると通常学級に在籍とカウントされないことから起こる。市独自で『ダブルカウント』を実施すべき。また、この10年間の支援学級の推移はどうなっているか。
(答・教育監) ダブルカウントにより学級編成をすることは可能だが、市費による教員の増加は予定していない。支援学級の学級数は2・1倍、在籍数は2・6倍になっている。本人や保護者の意向を尊重し、必要に応じて介助員を配置するなどに取り組んでいる。
*他には保育士など人材確保に全庁で取り組むことなど質問、要望しました。


市の業務を担う労働者の実態を把握せよ
個人質問 上垣優子

(質問) これまで、最賃以下で労働者を雇用していた受託事業所や、新たな委託会社に賃金を下げられる労働者の実態など具体的に指摘してきた。第4次総合計画には「労働環境の改善に向けた相談や啓発などを行う」とあり、市の業務を担う民間労働者の賃金や労働環境の実態について、市が率先して把握するべきだ。特に、市の建設工事で労務単価の何割が実際に支払われているか、他市での実施状況等を参考に研究すると市は言っていたが、進捗はどうか。
(答弁・総務部長) 受託事業所の労働条件等を把握することは労働者の権利を守る上で大変重要なことと理解している。宝塚市では、市が発注した工事請負契約等に係る労働条件等について、事業者から報告書を提出させ、実態を確認している。本市においても実施可能かどうか引き続き研究する。
小中学校の適正規模化全力でとりくめ
(質問) 「児童数の多い少ないは、良し悪しでなく多様性」など、児童生徒数の違いから生まれる学校規模の大小を多様性だとする市長発言が議会等で散見される。「吹田市立小・中学校の適正規模についての基本的な考え方」は、小学校の適正規模を12学級?24学級、下限の許容範囲は7?11学級、上限の許容範囲は設定しないとしているが、市の考え方は、今も変わらないか。
(答弁・学校教育部長) 2002年に策定された適正規模についての基本的な考え方は、現在も同じ。
(意見) 学校規模の適正化の課題は、多様性の範囲ではないとの認識を確認した。非常に大きな課題だが地域のご理解を得、子どもたちの教育環境整備に全力でとりくむよう求める。
北千里駅周辺活性化ビジョンにある公益施設の誘導、旧北小跡地活用せよ
(質問) 「北千里駅周辺活性化ビジョン」には、公共施設整備と、障がいの有無にかかわらず、その人らしく自立して暮らすことができ、高齢者が医療や介護をうけながらも安心して住み続けられるまちづくりのため、福祉サービスの誘導も記されている。公共施設だけでなく、公益施設の誘導についても旧北千里小跡地の活用を検討してはどうか。
(答弁・福祉部長) 介護保険の地域密着型サービスの整備について、市有地等の利活用も含め、検討する。障がいの有無により分け隔てられることのない共生社会の実現めざし必要な施策を検討する。


中核市へ移行した場合の保健行政について
個人質問 塩見みゆき

中核市移行により精神保健行政は良くなるのか
(質問) 精神保健に関する業務は現在、保健所が担っている。2017年12月、寝屋川市で、今年4月に兵庫県三田市で、相次いで、精神障害の人が監禁されていた事件が発覚した。厚労省が公表した「2016年生活のしづらさなどに関する調査」で、日中の過ごし方として「家庭で過ごしている」と答えた人が65歳未満では「3人に1人」、65歳以上で「2人に1人」という結果だった。調査の対象は精神障がい者だけではないが、日中の過ごし方で最も多いのが「家庭」である。家族だけで問題を抱えている精神障がい者や家族がいないか心配する。実態把握と業務が移管されることで支援が進むのか尋ねる。
(答弁・福祉部) 2017年度に生活やサービス利用の状況、福祉施策に対する意識等を把握することを目的にアンケートを実施。日中の活動や社会参加について、「週1回以上定期的に通っているところがない」が43%、必要と思う支援サービスについては、「気軽に寄ることができ、話を聴いてくれる場」が42・1%。平成31年には相談しやすい体制を地域につくる予定である。
(答弁・健康医療部) 市が、保健所を設置し、精神保健業務を一元的に担うことで、各種関係機関や団体との緊密なネットワークを生かし、必要なサービスの提供、相談や支援業務、啓発活動の一層の充実を図る。
依存症対策に市の独自性を発揮せよ
(質問) アルコールをはじめ、薬物、ギャンブルなどの依存症については保健所の業務である。2013年にアルコール健康障害対策基本法が制定され、断酒会など自助グループへの支援も定められている。断酒会等自助グループとの連携と取り組みについて尋ねる。
 また、今国会では刑法で禁じている民間賭博場、カジノを解禁する法案が強行に採決されようとしている。
 日本はすでにギャンブル大国であり、その依存症の8割がパチンコ、スロットである。2017年9月、久里浜医療センターの研究グループによると、成人の有病率は3・6%と言われ、諸外国に比べて非常に高い割合であり、推計で320万人の依存症者が存在することになる。中核市へ移行した場合、パチンコの規制など積極的なギャンブル依存症対策に市の独自性は発揮できるのか。
(答弁・健康医療部) 現在も断酒会と連携し、アルコール依存にかんする相談の場や「断酒を考える会」の開催など普及、啓発活動を実施している。パチンコ規制については、独自の規制は認められていないが、精神保健業務の課題の一つとして、支援体制の構築に努める。


62号(2018.7.10)

 *5月定例会での、党議員の質問を順次紹介します。


障害者・子ども・教育、市民に寄添う施策充実を
代表質問 山根たけと

障害者施策について
1.重度障害者加算制度について
 2月議会での「重度障害者加算の見直し」に関する質問に、福祉部長が「(重度障害者の)対象人数が41人以上の施設については、現行単価の50%に見直す(削減)」と答弁したことについて、当事者や保護者、関係者が混乱しています。第4期障害者計画や国連「障害者権利条約」のスローガンである「私たち抜きに私たちのことを決めないで」にも反し、当事者への報告や話し合いもなく当事者参画なしに進められており、明らかに条約や市の計画理念からも逸脱しています。当事者も含めた話し合いを行い、現在の重度障害者の状況に即した事業の更なる充実を図るべき。
(福祉部長答弁) 障がい福祉施策の充実を図ることは大変重要であるとの認識を示し、予算の削減を目的とした見直しではなく、混乱を招いたことを大変申し訳なく思っている。そのうえで、障害者権利条約のスローガンである当事者参画の理念に基づき、当事者や保護者の意見をふまえ、障害者の状況に対応した効果的な事業の検討を進めていく。
2.障害者の受け皿整備について
 来年度は、支援学校の卒業生の行き場が心配され、現在ある障害者交流支援センター「あいほうぷ吹田」では定員がいっぱいなうえ、利用者の重度化・重症化にともない受け入れは困難な状況になっている。第4期障害者計画でも示されている「(仮称)第2あいほうぷの建設」等、医療的ケアにも対応した日中活動の場の新たな受け皿整備は、喫緊の課題です。計画の進捗状況と今後の具体的な取組みを求める。
(福祉部長答弁) 新たな受入れの場が必要な状況であり、幅広い視点で対応していく。
◎その他、障害児支援事業者連絡会への支援と連携強化、市長公約「福祉の強さを再構築」を徹底せよと求めました。

子育て施策について
1.待機児童対策について
 保育所入所を諦め待機児童にすらなれない「隠れ待機児童」の存在が大きく問題になっています。今年度の待機児童数は4月1日時点で、55人との報告だが、隠れ待機児は昨年より多い822人にのぼり、待機児童解消アクションプランの抜本的な見直しが必要。本来であるならば、民営化を受託する社会福祉法人にお願いし、中規模以上の認可園を創設してもらえれば、隠れ待機児童問題も大きく改善する。待機児童解消に何の効果もない民営化計画は抜本的に見直し、吹田の私立保育園連盟などの社会福祉法人に待機児童解消という、本来果すべき役割に対し、力を発揮していただくよう協力をお願いするべき。
(児童部長答弁) 民営化により財源を確保し、様々な子育て施策の充実を図る必要がある。アクションプラン終了の来年度から、次期事業計画において活用可能な市有地の活用も検討していく。
2.公立保育園民営化、公的責任を果たせ
 吹田市で初めて公立保育園の民営化、南保育園がスタートした。老朽化した施設の改善や今後の保育士の確保、財政的負担も含め様々な課題がある。設備の故障については修理代金を保障すること、今後の民営化計画園には契約時に最低でも一年間は施設や設備備品に不具合発生時の修繕について保証すること、市も「保育環境を整備する際の標準モデル」と認める床暖房を設置して引き渡すこと、等を実施し市の責任を果たすべきである。
(副市長答弁) 移管後の保育に支障をきたすことのないよう、予算の制約はあるが、優先性を十分考慮して対応していく。

子どもの貧困対策について
 大阪府と共同で行われた吹田市の子どもの生活に関する実態調査では、困窮度が高くなるにしたがって「毎日またはほとんど毎日」朝食を食べない子どもたちが多くなる調査結果が出ている。これらの調査からも、11月議会で提案をした子ども食堂を市の施策として推進していくことは、喫緊の課題である。しかし今議会での、子どもの貧困対策に対する施策拡充の提案はない。緊急性を要する貧困対策において吹田市の本気度が問われている。進捗状況、今後の施策拡充の具体的な考えを答えよ。また4月以降、庁内全体においてどのような横断的な議論や取組みが進められているのか。
(副市長答弁)  庁内で共通認識が持てるよう、市職員の意識改革を進めながら、子どもの貧困対策ワーキングチームにおいて現在課題を抽出している。それらを取りまとめながら実効性の高い取組みを推進していく。

教育施策について
1.教育、授業の自主性・独立性について
 名古屋市の市立中学校が前文部科学事務次官を講師にした公開授業を行ったことについて、文科省が名古屋市教育委員会に対して、不当な教育内容への介入を行い厳しい批判を受けた。
 戦後、日本国憲法のもと教育は、戦前の国家主義的教育への反省に立ち、「不当な支配に服することなく」行われるべきだと教育基本法に明記された。また、自治体の教育委員会や政治家の学校への授業介入も禁じている。教育委員会や学校現場は不当な介入に毅然とした態度が求められている。このような事案に対しどのように対応すべきと考えているのか。
(教育監答弁) 教育基本法が示すように、不当な介入に服することなく公正かつ適正に教育行政を行うものであり、今後も適切に対応していく。
2.道徳教育について
 今年度4月より小学生において道徳教育が教科として組み込まれた。民主主義社会の道徳教育は、すべての人に人間の尊厳があることを土台にし、子ども一人ひとりの選択による価値観形成を大切にする、市民道徳の教育として行われることが大切である。戦前の封建的な道徳教育のようになってはならない。一方的な価値観を基に、子どもを評価することではなく、子どもたちの内心の自由を尊重し、自分の頭で考え判断し、他者を尊重する道徳教育が必要である。市の見解を求める。
(教育監答弁) 考え議論する道徳を軸に発達段階に応じた活動活動に取り組ませることが重要。評価は、相対評価ではなく子ども自身を励ます記述式で行っていく。
◎その他、郷土や国を愛する心、伝統文化を尊重する教育については、植民地支配と侵略戦争の歴史問題を伝え、評価や押しつけではなく、伝統や文化、芸術を子どもたちが実際に感じられる教育が必要と求めました。


過大校対策は正確な状況把握と負担軽減で、35人学級の拡大を求める
個人質問 竹村博之

■教育について
◎過大校等の教育環境の整備について
(問) 千里第二小学校の児童数増加による校舎等増築の予算が提案された。学校に過大な負担をかけないで効率よく事業をすすめるために正確な状況把握が必要。今後の見通しについて具体的に学校名、対応について示せ。
(答・学校教育部長) 校区内において開発戸数864戸の大規模な開発予定を把握し対応策を検討した。増築等が必要なのは、千里第二小学校の他、千里丘北、佐竹台、吹田南、豊津第一、江坂大池の各小学校と千里丘中学校。
(問) 受動的に対応するのではなく、開発にあたっては、地域の実情や学校の現状を開発関係者にしっかりと説明し、何らかの協力や配慮を求めることも必要ではないか。
(答) 開発事業の動向を注視するとともに、早い時点で開発による教育環境への影響について、事業者に説明を行ない、理解を求めるなどの対応を行なっていきたい。
◎35人学級の拡大について
(問) 現在小学1年生が国の制度として35人学級を実施、2年生は大阪府が国の教員加配の予算を活用し実施している。授業の過密化がいわれるなか、児童生徒に基礎学力の習得や生きる力を育成することができるように、ゆきとどいた学校運営が求められる。少人数学級は、保護者、教育関係者はもちろん国民みんなの願い。本来は国が責任をもって2年生以降も順次実施すべきであり、各地で自治体独自の少人数学級が広がっている。国、府に要望するとともに、本市独自の35人学級の拡大を求める。
(答・教育監) 教職員の増員と少人数学級を拡大することは、生徒と向き合う時間を確保しきめ細かな指導とともに、教員の負担軽減にもつながることから重要。国・府に35人学級の拡充を要望するとともに他の自治体の情報を収集し、市独自の人的支援について研究していく。

■地球温暖化防止の取り組みについて
◎レジ袋削減・マイバッグ持参促進事業の現状と課題
(問) 6月から市内スーパーでのレジ袋有料化が実施されている。協定に参加したスーパーが9社。一方で、地域では参加していないスーパーがある。市内に無数にあるコンビニ店舗はどうか。不参加の企業にも引き続き協定への参加、協力を促すことが求められる。
(答・環境部長) 大手コンビニに対し協議を行なったが、同意を得られなかった。今後の見通しは、北摂7市3町と大手食品スーパー9社で「北摂マイバッグ持参促進・レジ袋削減協議会」を7月中に設立する。今後は1社でも多くの企業と協定を締結し、働きかけていく。


61号(2018.6.8)

 ※2月定例会での各議案について、日本共産党の反対意見を紹介します。


議案第7号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 この条例は、生活困窮に直面する市民に寄り添い、ともに問題解決にあたる、市民福祉の最前線を担ってきた生活困窮者自立相談支援事業を民間委託しようとするものであり、以下の理由により反対する。

 市は、民間委託の理由を、この3年間直営でおこなってきた業務の蓄積を仕様書に反映することで民間事業者に委託することが可能になり、課題としてきたアウトリーチでの支援も実施できる。としているが、この事業は福祉の制度全般にわたる知識を土台にした、面談による伴走型支援というきわめて高度な専門性と公務性を必要とする業務であり、民間委託になじまないと考える。また、委託期間が5年間と設定されており、5年ごとに事業者が変わる可能性があり事業の継続性の点で問題だ。

 さらに、アウトリーチについては、すでに市内で同様の業務を実施している事業所があり、プロポーザルによりこの点も期待できるとのことだった。が、委託料の大半を占める人件費の積算根拠は、経験20年以上の主任相談支援員1人、相談支援員3人、就労支援員1人の5名分であり、この5名がどのようにアウトリーチ部分を担うのかの具体的な構想は示されず委託先事業所に丸投げしようとするものであり、この民間委託が市民にどのような利益をもたらすのか不明である。支給決定など行政処分については、当然市職員が行うが生活福祉と兼務するとのこと、市民の困窮の実態を把握し、国や府の施策の隙間を発見し、それを埋めるための市の独自策の立案などして、市の施策に反映させることができる、あるいはすべきは、市の職員の仕事だ。この事業の民間委託は、まさに福祉の最前線から市が撤退することにつながり認めることはできない。


議案第9号 執行機関の付属機関に関する条例の一部を改正する条例について

 平成31年度から、内本町・亥の子谷・千里ニュータウンの地域保健福祉センターで直営実施をしてきた相談業務、福祉サービス支給決定業務、障害福祉給付申請窓口業務について、民間事業者へ委託し、その後の評価も含まれるものです。委託型の障害者相談支援センターを、現在の4か所から6か所に増やし、基幹センターを本庁の障害福祉室に集約・再配置で「拡充」とのことですが、地域から直営を撤退することは、拡充とはいえません。
 障害者の相談は、障害の種別により、困難な相談事例がたくさんあります。
 配慮の必要なこどもたちの保護者の情報過多による混乱など、今後、複雑なケースへの対応が求められることが増えると予想されます。また、このところ「大人の発達障害」や、ストレスによるうつ病から精神障害になるなど、大人の障害も多様化しています。また、65歳を迎えると介護サービスへの移行もよぎなくされることから、つなぎであるとか、さまざまな手続きの複雑さも伴います。そして、社会情勢からも、生活困窮など、生活支援も含まれ、これまでどおり地域に直営をおき、丁寧な対応をしていくことが、今度いっそうに求められます。
 受け手として考えられる事業者は、すでに申請者1人1人について、サービス等利用計画の作成・個別支援計画の作成などの事業は実施をしており、相談支援をあらたに受けることは、到底うけきれず、現在おこなっている、サービス等利用計画や個別支援計画の作成が厳しくなります。そうなれば、必要な計画をもたず、必要なサービスが届かなくなる方がでてくることも予想されます。
 また、介護や保育の現場と同じように、障害の職場も人材確保に苦労しています。その現状を市も知っているはずなのに、これ以上民間にというのは、吹田市の「福祉」に対する姿勢が問われます。
 パブリックコメントでは「直営による地域保健福祉センターの運営継続を希望」との声が寄せられています。
 地域保健福祉センターは、介護と障害の両方の相談支援です1か所に2事業者が入る可能性もあります。それぞれの事業者は、理念や方針のもとに「福祉」に携わり、特性を生かし、福祉のサービスを提供しています。事業者間がうまく連携ができないことにより、利用者が混乱することも予測されます。
 そもそも、アウトソーシング計画にも記されておらず、計画もされていない、何のために民間委託するのか、根拠もわかりません。地域で支えとなってきた、福祉の砦となってきた役割を本庁に集約するのは、福祉の後退です。それは「吹田市の特長」をのばすことにつながりません。根拠のない、民間委託を進めることにつながることは認めることはできません。


議案第11号 吹田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

 本条例は、第7期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における介護保険の給付費見込みから、第1号被保険者の保険料必要額を算定し、保険料率の改定を行うとともに、介護保険法施行令の一部改正に伴い、介護認定審査会の委員の任期の変更等を行うものです。
 今回の保険料率の改定により、基準額で、現行の月額5390円から5900円となり、510円の引き上げ、9・5%増となります。所得段階を17から18段階にすることで、一定の低所得層への配慮はみられますが、全ての階層において保険料が引き上がることに違いはありません。
 一方、年金は引き下げられ続けています。物価の上昇に加え、2019年度は消費税10%への増税までが予定されています。年々引き下げられる年金から、天引きされる介護保険料は大きな負担となり、さらに高齢者の生活を圧迫するものです。
 介護保険制度は改定される度に、サービス後退と負担増が行われています。2018年度についても、介護報酬の改定と同時に生活援助の回数制限、福祉用具の上限設定、ボランティアや地域の支え合いが強調され、介護保険料が上がっても「受けたいサービスが受けられない」、まさに、保険あって介護なし、負担増と給付抑制が進むばかりです。
 国の制度ですから、吹田市には、国に対し、これ以上の保険料の負担が市民に及ばないよう、介護保険にたいする国庫負担分の増額など、制度の抜本的な改善を求めていただくことを要望いたします。
 また吹田市は、一般会計からの繰り入れを行うなど独自の努力で、保険料の引き下げを行うことが求められますが、本提案は、そうした手立てはとられず、保険料の引き上げとなっているため、この条例改定には同意できません。


議案第12号 吹田市国民健康保険条例の一部改正について

 新年度からこれまで市町村事業であった国民健康保険の運営主体が都道府県になり、市町村は事業費納付金を納めるという形にかわります。大阪府では、保険料率を府下で統一するという独自の考え方で運営方針が決められ、これまで長い歴史の中で市町村が独自の考え方で決めてきた賦課割合の変更や減免制度の廃止を余儀なくされます。6年間の経過措置期間を設けられたものの、その後は法的に認められている市町村の賦課権が取り上げられることになります。国保の統一化、とりわけ大阪府のやり方には非常に問題があります。
 まず保険料の設定です。
 これまで吹田市は多子世帯に配慮し、多人数世帯の金額を低く抑える保険料の賦課割合を採用してきました。この割合が、統一化によって逆転します。賦課割合を1年ごとに変更し、均等割30世帯割70から、最終的には均等割60世帯割40になります。単身世帯の保険料は引き下げられるものの、世帯人数が増えるごとに保険料は引き上げられ、最大で6人世帯では4割超の引き上げが予想されるとの答弁がありました。
 また、保険料の算定にあたって、大阪府は医療費水準が一切加味しないことにしたため、医療費抑制の・病気予防のための検診事業等に対する市町村の努力を反映しないもので努力が報われないものです。
 次に独自減免制度の禁止です。
 大阪府下で行われている約70億円の減免のうち、60億円が一般会計からの繰り入れを原資としており、大阪府が減免基準を統一化し、それ以外の独自減免は認めない、一般会計からの繰り入れを認めないとなれば、特に低所得世帯への影響は大変大きいものがあります。

 今回の国保統一化は、国の法改正によるものであり、加えて大阪府が市町村の賦課権を事実上奪うという、法の趣旨や住民自治を無視したやり方により、矛盾が一層拡大するもので、ひとり吹田市だけの責任を問うものではありません。
 しかし、このような問題が大きい統一化について、これまで市長を先頭に「受け入れがたい」と大阪府に変更を迫ってきたものを、最終的に当初の賦課割合を大阪府が若干変えたことを吹田市は評価し、参加することを決めました。この点については理解できず、極めて残念としかいいようがありません。
 3年後に見直すとしていますが、今後、大阪府に対しては引き続き吹田市の賦課権を主張するとともに、影響が大きい多人数世帯に対する減免制度などを実施するよう求めて意見とします。


議案第32号 北大阪健康医療都市アライアンス棟整備・運営事業に係る普通財産の減額貸付について

 本議案は、国立健康栄養研究所(以下、健栄研)が移転するアライアンス棟を整備運営する民間事業者に貸し付ける土地価格を、通常であれば土地にかかる貸し付け料率1000分の36を1000分の18に減額し、約6億円の土地を30年間、通常価格より約3億円を減額し貸し付けるとしている。
 そもそも、健栄研の移転は、まち・ひと・しごと創生本部決定にみられるように、国と大阪府が主導して行われた。そういったもとで吹田市としては、市民に対してどのような利益がもたらされるのか、それらの利益を得るため減額措置は妥当なのか、移転決定や減額措置の過程が透明で市民の理解が得られるかどうか、で判断しなければならない。
 今回の大幅に減額する理由として、
@健栄研が移転することにより、地元企業や国循・市民病院、市政の健康医療政策と連携し、市民の「健康・医療」の向上が図られるという利益がもたらされること。
A国の国立施設移転方針により、大阪府・摂津市・吹田市の3者が協議の場において、それぞれ同等の負担額、約3億円程度を移転に際し担っていくことが確認されていること。などが説明され、それらについては一定の理解はできる。
 しかし、質疑の中でも明らかになったように、
@現在健栄研は、他の国立研究施設内に設置され、賃料も無く、その場所からも全国各地の自治体や企業と連携を行っていること。
A今回の健栄研移転決定の経緯について、国・府・市で行われた協議の過程や、各自治体の負担額がどのような根拠で決められたのか、が不明瞭なこと。
B隣接する土地を購入する民間企業には、18億710万円と鑑定価格相応の値段で売却するとしており、整合性が図れないこと。
C健都のまちづくり特別委員会においても、健栄研移転協議の中身や減額賃料決定の過程など、ほとんど報告されておらず、今議会直前の特別委員会にて突然、移転と賃料減額の方向性が示され、提案されたこと。
など、数々の疑問点や問題点が指摘され、納得できる答えも得られなかった。
 アライアンスとは、複数の異業種企業が互いの利益のために協力しあうことである。他の民間企業もアライアンス棟に入り、連携することになる。これらの企業には、賃料を徴収しアライアンス棟を運営していくことになる。そのことからも、たとえ国立の研究施設が入るといっても、アライアンス棟を設置運営する民間事業者に、市民の共有財産である公有地を、大幅に減額し優遇貸し付けを行うことへの市民理解が得られるとは到底思えない。よって現時点では、今提案に賛成することはできない。


60号(2018.5.29)



新年度の議会役員と各議員の委員会所属等の選任
待機児童解消アクションプラン関連事業、
高齢者と障害者のタクシー料金助成拡充、
中央図書館耐震補強等改修事業など
市議会5月定例会

 5月31日から7月4日までの会期で、市議会5月定例会が開催されます。5月24日に議会運営委員会がおこなわれ、市長から提出予定案件についての説明と会議日程、代表質問・個人質問の順位等について決定されました。

《主な日程》
5月31日(木)本会議(提案説明) 議会運営委員会
6月1日(金)健康福祉委員会
  6日(水)役選代表者会
  7日(木)本会議 議会運営委員会 役選代表者会
  8日(金)本会議 議会運営委員会 役選代表者会
  11日(月)議会運営委員会
  15日(金)本会議(代表質問)
  18日(月)本会議(代表質問・個人質問)
  19日(火)本会議(個人質問) 議会運営委員会
  20日(水)本会議(個人質問) 予算常任委員会
  21日(木)財政総務委員会 予算常任委員会(財政総務分科会)
  22日(金)文教市民委員会 予算常任委員会(文教市民分科会)
  25日(月)健康福祉委員会 予算常任委員会(健康福祉分科会)
  26日(火)建設環境委員会 予算常任委員会(建設環境分科会)
  29日(金)予算常任委員会(総括質疑、討論・採決)
7月3日(火)議会運営委員会
  4日(水)本会議(討論・採決)

※市民からの請願の提出は、6月18日が締め切りです。

《党議員の質問順位》
代表質問B山根たけと
個人質問@玉井みき子N塩見みゆきP柿原まき
    Q竹村博之㉓倉沢さとし㉖上垣優子

※各議員の質問日については、6月11日頃に確定します。

《主な議案》

■条例
@吹田市立小規模保育施設条例の制定
A吹田市市税条例等の一部を改正する条例の制定
B吹田市介護保険法施行条例の一部を改正する条例の制定

■単行事件
@吹田市立千里第二小学校校舎大規模改造1期工事(建築工事)及び保健室改修工事(建築工事)請負契約の締結
A吹田市立千里新田小学校屋内運動場大規模改造工事(建築工事)及びトイレリニューアル工事(建築工事)請負契約の締結
B吹田市立佐井寺小学校校舎大規模改造1期工事(建築工事)請負契約の締結
C吹田市立東佐井寺小学校校舎大規模改造2期工事(建築工事)請負契約の締結
D吹田市立江坂大池小学校校舎大規模改造2期工事(建築工事)及び屋内運動場大規模改造工事(建築工事)請負契約の締結
E吹田市立北山田小学校校舎大規模改造2期工事(建築工事)請負契約の締結
F吹田市立第三中学校屋内運動場大規模改造工事(建築工事)及び技術室改修工事(建築工事)請負契約の締結
G吹田市立佐井寺中学校校舎大規模改造1期工事(建築工事)請負契約の締結
H吹田市立豊津中学校校舎大規模改造3期工事(建築工事)請負契約の締結
I吹田市立山田東中学校校舎大規模改造1期工事(建築工事)請負契約の締結
J吹田市立古江台中学校屋内運動場大規模改造工事(建築工事)請負契約の締結
K吹田市資源循環エネルギーセンター2号灰溶融炉整備用耐火物部品購入契約の締結
L吹田市営豊津住宅T2棟解体撤去工事請負契約の締結
M吹田市営津雲台第1住宅解体撤去等工事請負契約の締結
N吹田市営佐竹台住宅解体撤去工事請負契約の締結
O公用車の交通事故に係る損害賠償について
P吹田市立岸部中グループホームの指定管理者の指定について
Q大阪広域水道企業団が共同処理する事務の変更に関する協議について

■予算
◎一般会計(補正第2号)                         9億2461万8千円
(歳出)
@議会サポート事業
 クラウド型議会文書共有システムを効果的に活用するため、タブレット端末等の導入経費を追加
                                        239万9千円
A認知症高齢者グループホーム事業
 岸部中グループホームの指定管理者の候補者選定に係る委員報酬等を追加        8万6千円
B通院困難者タクシークーポン券事業
 通院が困難な高齢者への支援を強化するため、クーポン券によるタクシー乗車1回あたりの
 助成額の引き上げに要する経費を追加                       61万3千円
C重度障害者福祉タクシー料金助成事業
 外出が困難な重度障がい者への支援を強化するため、利用券によるタクシー乗車1回あたりの
 助成額の引き上げに要する経費を追加                      681万3千円
D障がい者福祉システム再構築事業
 月額上限負担額を超えた障がい者医療費の自動償還手続を導入するため、重度障がい者医療システムの
 改修経費を追加                                  918万円
E私立保育所整備費助成事業【待機児童解消アクションプラン】
 待機児童の解消に向け、保育所を創設する事業者に対し、その整備費用を助成 7億5422万2千円
F公立小規模保育事業所整備事業【待機児童解消アクションプラン】
 待機児童の解消に向け、旧いずみ母子ホームを改修し、公立の小規模保育事業所を整備
                                       1億3036万円
G造血細胞移植後定期予防接種ワクチン再接種費用補助事業
 造血細胞移植により、移植前の定期予防接種で取得した免疫が失われた場合の再接種費用を助成
                                         43万5千円
H中央図書館耐震補強等改修事業
 耐震補強を含む施設の大規模改修に係る実施設計費用及び休館中の仮設窓口設置に係る経費を追加
                                         2051万円

(債務負担行為)
@千二留守家庭児童育成室増築工事に係る実施設計業務           限度額  813万6千円
A千里第二小学校校舎増築工事に係る実施設計業務             限度額 3964万4千円
B千里第二小学校給食調理室改築工事に係る実施設計業務          限度額 1542万5千円
※期間はいずれもH30年度?31年度

(地方債)
@起債の目的・公立小規模保育事業所整備事業               限度額 8130万円

◎国民健康保険特別会計(補正第1号)
(歳出)
@繰上充用金                                8億4576万7千円

■追加予定案件
◎報告
@損害賠償額の決定に関する専決処分について
A損害賠償額の決定に関する専決処分について

◎条例
@吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定

◎人選
@吹田市固定資産評価審査委員会委員の選任
A吹田市固定資産評価審査委員会委員の選任


59号(2018.5.8)

 2月定例会で、2018年度一般会計当初予算案が可決・成立しました。日本共産党の意見を紹介します。


子ども医療費助成対象者全ての所得制限撤廃・入学準備金の前倒し支給の実施など子育て支援を評価、子どもの貧困対策は全庁的な取り組みを求めるなど改善を要望し新年度予算に賛成

 市長が施政方針の中でも述べたように、吹田市は急激な人口増とそれに伴う行政需要の増大、安全で良好な住環境を守ることや多様な市民ニーズへの対応など課題が山積しています。こんな時だからこそ、市長が掲げる「傾聴と対話」を庁内あげて実行していくことが求められます。市民に寄り添い市政をすすめること、とりわけ様ざまな困難を抱えている高齢者や障害者、ひとり親家庭や子どもの貧困にどう向き合って必要な施策をすすめていくのか、地方自治体の使命である「市民の福祉の増進」を実現する市政の推進が求められます。
 予算審議のなかで明らかになったことについて、以下具体的に述べます。

《評価できること》
@防災ハンドブックの内容を大きく改訂、更新するとともに女性や少数者の視点を入れること、また市民が読みたくなるようなものにしようということ。
A消防力整備について、救急隊を一隊増やし9隊にすること。
B非核平和都市宣言関連事業の内、広島市への平和大使の派遣、市役所ロビーでの6月7日の「吹田空襲の日」の企画や8月の原爆パネル展の実施。
Cネーミングライツ利用料を原資にしたスポーツ推進基金を活用した事業が本格的にスタートする。ホームタウン推進事業として年間10試合について小中学生と保護者、障害者等をスタジアムに招待することは、市民にとってスタジアムをより身近にすることにつながる。
D就学援助制度について、この3月から中学校新一年生への入学準備金の前倒し支給がスタートした。保護者からも喜びの声があげられており、評価する。当予算に小学校新一年生への入学準備金の前倒し支給に必要なシステム改修予算が計上されている。確実な実施を求める。
E新規に行う介護人材確保事業については、一定の効果が期待できる。事業所の声を聞きさらなる拡充を求める。
F子ども医療費助成の拡充について、中学卒業まで所得制限を撤廃したことは大いに評価できる。
G公立保育所改修及び施設管理事業について、老朽化している公立保育園に対し、安全面・運営面から予算を拡充したこと。
H公立保育所での一時預かり事業の拡充について、5月から南千里保育園にて新たに実施すること。
I千里山地域の公共交通不便の解消に向けて、2017年度に実施したアンケートをもとに具体化を図る取り組みをすること。
J新たな施設整備や公園のリニューアル、利用者間や近隣との利用に関するトラブルなど多岐にわたる要望などに対応するため、公園の利用実態を把握し公園や緑地の質的な向上と再生を図り、個別公園ごとの維持管理・再整備方針・利活用方策を定めたガイドラインの策定が実施されること。
K長年、住民から要望のあった都市計画道路千里丘朝日が丘線の整備が具体化されること。

《改善・要望すること、問題点について》
@家庭責任を有する職員の働き方の改善については??超過勤務の是正を図るための具体的な手立てをとり、ゆとりある職員体制にすること。
A会計年度任用職員制度が2020年度から始まるが、次長級への説明、担当者への研修を実施しただけであり制度の趣旨が徹底されているとは言い難い。さらなる研修を求める。
B北部消防庁舎等複合施設のうち、併設予定の病児病後児保育については、審議のなかで南千里の他の場所で整備できれば計画から外すことを確認した。また不登校の子どもなどが通う適応指導教室は、最適な場所かどうか再度検討すること。整備方法については、安易にPFIで実施することなく直接建設方式を検討すること。
C中核市移行準備について、本来は公約どおり移行準備の前に市長が市民と対話すべき案件である。新年度に説明会や出前講座を予定しているが、市民にはわかりにくいため、形だけの説明に終わらせないよう求める。しかしながら、今の段階でも市の戦略が不明確で、移行の必要性は希薄である。
D公共施設最適化について、新年度に市民アンケートをとり2020年度に個々の施設計画をつくるとしているが、それぞれの地域に必要な施設を統廃合、あるいは集約化ありきで進めることのないように求める。
E総合運動場改修については、多額の費用を要する事業であり、関係者の意見を聞いてより市民スポーツに資する事業になるよう取り組むと同時に、残された課題として高齢者や障害者に配慮したバリアフリー化を早期に実現すること。
F就学援助について、国の通達どおりに生活保護基準の引き下げによる影響がないようにすること。
G2020年度から学習指導要領が改訂されて小学校一年生からの英語教育が始まる。吹田市は新年度からスタートさせるが、必要な体制が整っているとは考えられない。英語指導助手を配置するとしたが、学校間の教育の公平性が確保されていない。学校現場の体制が整っていなければ、教職員と子どもに過度な負担を強いることになる。
H通院困難者タクシークーポン券事業の拡充については、利用要件を拡充し対象者1301人から3862人に拡充したことは評価できるが、利用周知の徹底や、今後さらに高齢者誰もが利用できる制度設計になるよう求める。
I障害者施策の拡充がほとんどない。今後、重度の支援学校卒業生増加にともなう、受け入れ施設不足が懸念されている。第2あいほうぷの整備や日中一時支援事業の拡充など抜本的な対策が必要である。
J市民病院・国立循環器病センターも含めた「健都」で生み出される「福祉と健康・医療」の成果を、全市民が享受できるようにすべきである。総括質疑にて副市長は、江坂?市民病院間の送迎バスについて、途中の乗降場所増を求めていく旨を発言した。「行政の課題」との認識を示していることから、吹田全域、特に北千里方面からのアクセスの改善が課題である。
K休日急病診療所移転整備にともない大阪府との土地交換について、旧勤労青少年ホーム跡地を候補地としていることについては、地元への説明や跡地活用に対する陳情書が、地元連合自治会から提出されており慎重な対応が求められる。特に住民への説明・理解は当然であり、それがなされない場合、計画の変更も必要である。
L新設のはぎのきこども園、市内の私立保育園では、保育環境整備の際には保育室の床暖房、調理室はドライ式でスチームコンベクションの設置などは標準モデルとして常識であり、市もそれは認めている。今後の床改修や調理器具の更新時には、標準モデルの導入は当然である。個別施設計画の策定を早急に実施し、今後の計画変更も含めたこれらの具体的な公立保育所改修及び管理施策の実施を求める。
M民営化推進事業の民営化前修繕予算において、床暖房設置の予算が組まれていない。民間保育施設では設置がスタンダードだと市も認めておきながら、床暖房を設置せずに引き渡すことは、あまりにも無責任であり改善すべきである。待機児童対策にも悪影響を及ぼしている民営化計画は転換することを求める。
N生活困窮者子どもの学習支援事業の2か所から4か所への拡充、中学校給食の教育扶助適用、ひとり親家庭自立支援事業(寡婦控除のみなし適用等)の拡充などは、評価できる。しかし、子どもの貧困対策は、全庁横断的な取組みとなっていない。
 市長は質疑の中で、「横串を刺した体制となるよう改善していく」と表明した。そのために、兼務ではなく専任の職員を配置するなど市長自ら先頭に立ち、責任をもって体制を確立するよう求める。また市長は、「まだ始まったばかりの事業であり、今後充実させていく。見ていてほしい」とも発言した。今回、新規事業として予算化されているのは、健康医療部所管の「産後家事支援事業」のみである。子どもの貧困対策という喫緊の課題にたいしあまりにも不充分である。「子供の夢・未来応援基本方針」(案)作成時に得た支援機関からの提案をいかし先進自治体の事例も研究し、新たな施策を年度途中にも早急に実施すること。また学習支援事業のさらなる拡充、中学校給食の就学援助対象、新小学一年生の就学前入学準備金の前倒し支給などの実現に向け一層の努力を求める。
 なお予算化の必要もなく、当面ただちにできることとして、無料低額診療制度を困窮世帯のみならず広く市民へ周知することを求めたが、先日、大阪府教育委員会が市町村に対し府作成の制度紹介のチラシを添付し、保護者への情報提供の参考にするようにと通知したと仄聞している。これらも活用し、ただちに周知するよう重ねて求める。
Oトップランナー枠として「千里南地区センター整備費用」のうち、南千里駅前公共広場の利活用を促進するための近隣団体への運営支援業務委託については、地域を限定したものでなく他の地域にも広がる取り組みとなるようにすること。地域の要望や状況と市の思惑のかい離についてよく理解し、2006年9月にまとめられた南千里駅前周辺まちづくり懇談会の「整備計画のまとめ」に示されている同公共広場の位置づけ・活用を踏まえ尊重すること。運営を担う利活用組織の意志や自発性を尊重すること。あわせて他の新規・拡充事業の選択について、事業実施後には毎年行政評価を行っているが、少なくともトップランナー枠や新規事業についてなぜやることになったのか客観的に明らかにすることを求める。
P市営住宅の管理については、今後、高齢化などにより福祉的な要素も求められることから、その役割が適切に担えるようなあり方の検討を求める。

 以上、改善点や問題点の多々ある予算となっていますが、評価できる点もあり今後の推移を見守ることを前提として本案に賛成します。


58号(2018.3.27)

 ※前号につづき、2月定例会での党議員の質問を紹介します。


総合計画は「住民福祉の増進をはかる」とした法の原点にもどれ
個人質問 倉沢さとし

 そもそも地方自治体の役割は、地方自治法で「住民福祉の増進をはかる」ことが規定され、それに基づいて運営される。総合計画は吹田市の最上位計画であり、吹田市自治基本条例に基づき、10年、15年の中長期の吹田市のまちづくりを計画的に進めるもの。策定に当たっては広範な市民の参画が求められている。議会の議決もいる。総合計画と他の計画の関係は、都市計画、地域福祉計画などのすべての計画は総合計画との整合性を義務付けている。
 吹田市の過去の総合計画は、当時の大きな課題に立ち向かい議論し決定された。第二次総合計画では高度経済聖地用の人口集中、公害問題など都市問題について切り込んでいる。第三次総合計画では、地方分権や自治基本条例など積極的提言があった。第四次総計ではどうするか。東日本大震災対策、核廃絶の国際的取り組みなどを反映させるべきだ。
【市長答弁】 過去の総合計画と違い、各分野の個別計画が審議会などで慎重に議論され決められている。専門家の意見も反映している。総合計画と個別計画の方向性が一致していない分野もあるが、一致するよう努力していく。

維新市政の「赤字宣伝で、福祉切り捨て」の誤り繰り返すな
 維新市長は、「経常収支比率100%を切った」ことを自慢した。吹田市の財政は赤字体質であり、我慢が必要と福祉や計画的な街づくりを切り捨てた。赤字ならば仕方がないという事実と異なる宣伝をし、経常収支比率の高さを批判した。経常収支比率は地方自治体の財政の弾力性を示すひとつの指標。高度経済成長の時代で建設におわれた時代の基準は、今の時代に合わない。
 維新市政は市民生活の担い手である職員数削減、賃金のひきさげ、事業のアウトソーシング、市単独事業の廃止、縮小を進めた。その結果、市民からは厳しい批判を浴び、たった1期で市政から退場することとなった。
 第四次総合計画の案のなかで、経常収支比率や公債費率の数値目標を具体的に明記することや臨時財政対策債の発行の在り方を明記した案が出されている。今後の市政運営で「数字」が優先されるような過ちを繰り返す恐れを含んでいる。地方自治法では「住民福祉の増進をはかる」ことが自治体の基本とれている。財政論だけでなく、市民の幸福度こそ優先させるべきだ。地方自治の基本に戻るべきでないか。
【市長答弁】 財政の健全化の下で行政改革という行為は否定されるべきものではなく誰もが理解できる客観的なデータに基づかなければならない。その意味で、財政非常事態宣言は混乱をもたらした。私は「自治体とは、その区域の土地の保全と住民の福祉に責任なをもつ公法人である」と認識している。質問の「住民福祉を守る」といいう趣旨とおおむね一致するものと理解している。


高齢者の外出支援と買い物難民への支援について具体的な対策を
個人質問 玉井みき子

(問) 日の出町のスーパーが昨年の10月で閉店し、川園町からは、かろうじて高齢者でも歩いていけたので、出かけるのも買い物も苦労してる。みなさんが求めるのは、自分の足で出かけ、人と会い話をし、買い物をする「社会参加」。また、高齢になれば、運転免許証の返上を考えるが、何の交通手段もないことを考えると、返上できない。社会実験的に、公共施設をつなぐような、おおきなものでなく、巡回バスのようなものを考えるべき。本当に求められてるニーズについて調査してはどうか。
(答・福祉部長) 民間の巡回バスなどの情報をまとめたリーフレットの活用、介護保険や福祉サービスなど社会資源のつなげたい。外出や移動の支援も含めニーズを把握し地域の意見も聞き、検討していきたい。

学習支援事業を含む、こどもの貧困対策について
(問) 2カ所→4カ所に増やされるのは評価できる。申し込みの実態から場所については、考えられることがあるのではないか。埼玉県で、特別養護老人ホームのデイルームで実施され、将来、福祉の仕事を目指すなど、中長期的な視点も含め、拡充の検討が必要ではないか。
(答・福祉部長) 拡充する教室の場所については、児童館、公民館、市民センターや社会福祉法人の施設など広く検討し、現在の南北(総合福祉会館・夢つながり未来館)の配置から、岸部地区方面及び豊津江坂地区方面の公共施設で考えている。今後、さらに2教室ふやす必要があると考えているので事業の成果について評価検証を行い、事業展開を検討していきたい。

勤労者会館改修事業について
(問) JOBカフェやJOBナビが併設されることは、本来の目的の役割を明確にする上ではふさわしい。今回の工事の間、地域の公民館の文化祭の舞台発表や、敬老会、防災訓練時の一時避難場所など、地域での役割について休館の間の対応はどうなるのか。改修工事実施期間に、貸室の代替えと喫茶コーナー(障害者の就労保障)への対応について、検討してるのか。
(答・都市魅力部長) 改修工事終了後は貸室については休館日をなくし充実の予定。休館期間の代替えは丁寧に対応する。喫茶室については事業者と協議し、障害者の就労場所の確保につとめる。

その他の質問
・奨学金返還支援補助制度を創設し、福祉をはじめとする人材確保の取り組みについて
・LGBTの施策の推進。市の各種申請書の必要のない性別記入欄をなくすことの取り組みの進捗について


障害児童放課後等デイサービス、児童発達支援の事業所に支援を
個人質問 山根たけと

 国の制度改正により新規事業者が相次ぎ、支援の質の確保や行政のチェック体制が追いついておらず、事故などが急増し全国的にも大きな問題となっている。
 そんな中、市内事業者が中心となって事業所連絡会を設立し事業所同士の交流や、合同説明会も取り組まれている。 まずは、こうした連絡会を支援していくことが必要ではないか。また、市内の児童発達支援や放課後等デイサービス事業を実施している事業所数を答えよ。
答:連絡会には、研修会の講師を務めるなど必要に応じ支援を行っている。市内事業者数は、児童発達支援20か所、放課後等デイサービス36か所ある。)
 これらをふまえ、市独自の研修会実施や、巡回相談職員の配置、保護者への制度の周知や事業所の紹介を教育委員会や保育所などと連携し、吹田市が積極的に行っていくことが必要なのではないか。
 また、削減された日中一時支援事業を拡充し、事業者支援、実施事業所増を促進し、安心して子どもが生活できる場を保障すべきではないか。
答:引続き研修会の開催に協力していく。巡回相談などは、指導権限を有する大阪府と連携し、効果的な取組みを検討していく。保護者の周知については、関係機関と連携しながら取り組んでいく。)

休日急病診療所移転整備にともなう、大阪府との土地交換ついて
 今回大阪府との市有地の等価交換において、寿町の旧勤労青少年ホーム跡地が候補に挙げられているが、過去のパブリックコメントの意見や、廃止の経緯、地域時住民の意見は反映されているのか。
答:廃止後パブリックコメントの意見を踏まえ、2度、各部局に照会を行ったが、活用希望がなく、公共施設最適化推進委員会において検討を重ねた結果、建物の除去が決められた。その後、時間貸駐車場としての方向性が了承されたが、休日急病診療所移転整備において、土地交換の候補地として方向性の転換が図られた。大阪府との土地交換に向けた条件整理が進んだ時点で、近隣住民に内容を説明していく予定である。)
 「吹田市公有地利活用の考え方」においてでさえも、「数千uなど大規模な土地の利活用に際しては、まちつ?くりの視点から、特に周辺地域への影響に配慮する必要か?ありる。」と明記されている。旧勤労青少年ホーム跡地は、1143u。単純に売却や交換をすれば良いというものではない。このままでは、廃止し更地にして売りさばく維新市政と同じ。市長の見解を問う。
市長答:公有地の責任ある利活用に対して、単純に売ってしまう、という印象を市民の皆様に持たれてしまうことは懸念している。政策のツールとして何に使うということは、しっかりと説明し、今後とも市民満足度の向上に資するような利活用を慎重に進めていく。)

北大阪健康医療都市アライアンス棟整備・運営事業に係る普通財産の減額貸付について
 国立健康栄養研究所(以下、健栄研)が移転するアライアンス棟を整備運営する民間事業者に貸し付ける賃料を、鑑定価格約6億円の土地を、通常価格より約3億円を減額し、30年間で貸し付けるとしている。隣接する土地は鑑定価格相応で売却するとしているが、それとの整合性も取れない。いくら国立の施設が入るといっても、連携施設を設置運営する民間事業者に市民の共有財産を大幅に減額し優遇貸し付けを行う理由が見当たらない。減額することに決定した経緯と妥当性を答えよ。
答: 大阪府から具体的な支援の依頼があり、大阪府の支援・措置以上のものではないこと、研究所の移転は健都のコンセプトに合致すること等を考慮し、政策的に判断した妥当な内容であると考えている。)
 また、今回の健栄研移転決定の経緯について、国、府、市で行われた協議内容、どのような企業・団体・個人が関わって進められたのか。
答: 国における「政府関係機関の地方移転」検討の動きを受け、大阪府、厚生労働省、研究所が、企業等との連携体制の構築、産業振興の観点から協議を行い、イノベーションパークに建設される民間賃貸施設と示された。どのような企業・団体・個人が関わったのかは把握していない。)

市民スポーツ施策の推進について
@総合運動場グランドの改修にともない特に障害者や高齢者、子ども達の利用の促進、A建屋からグラウンドに移動する動線のバリアフリー整備、B採用が止まっている体育専門職員を雇用し、地域スポーツの発展に努めるべき、と質問しました。


57号(2018.3.21)

 *2月定例会での、党議員の質問を順次紹介します。


生活保護費の見直しによる影響に対し、市独自の対策を
代表質問 上垣優子

(質問) 厚労省は、生活扶助費最大5%と、母子加算や0歳から2歳までの児童養育加算などを削減するとしており、7割近くの生活保護利用世帯が生活扶助費の引き下げの影響を受けると思われる。また、生活保護基準の引き下げは、生活保護利用者以外の市民にも影響が及ぶ。市としてはどう対応するのか。
(答弁・行政経営部長) 生活保護基準が減額となる場合、国民健康保険の適用や保育施設の利用など47の制度にわたり、利用者に影響が出る。厚労省はそれぞれの制度の目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう求めている。この趣旨を踏まえ、本市としての対応策を検討する。

無料低額診療制度を周知せよ
(質問) 病院の窓口での一部負担金の支払いが厳しい生活困窮家庭がある。無料低額診療制度(低所得者や特殊な事情により医療を受けにくい者に対し無料、もしくは低額で医療行為を行う制度)を周知せよ。今すぐできるはずだ。
(答弁・福祉部長) この制度の利用が必要な相談者が制度を使うことで十分な医療を受けることができるように、実施医療機関(市内には3医療機関)と連携していく。

国保の府統一化による影響について
(質問) 松井知事は、この4月から全国でも類をみない性急さで国保料も減免基準も府内で統一化する。大幅な負担増につながる統一化に市は参加しないよう要望してきた。が、今回、条例や予算に府の統一化を反映し、激変緩和期間の6年間で、府の共通基準に合わせていく方向が示されている。
 @府の共通基準を直接あてはめると、どれだけの負担増になるか。A減免に対する一般会計の繰り入れを引き続き行うべきと考えるがどうか。
(答弁・福祉部長) @府内の共通の賦課割合をH30年度当初から導入したとすると、6人世帯の場合の基本料金が約4割超の引き上げになると想定される。A本市の独自減免への一般会計の繰り入れは激変緩和期間中に限り行う。

介護にかかわる問題について
(質問) 国は、今年度の介護報酬の改定と同時に生活援助の回数制限、福祉用具の上限設定、ボランティアや地域のささえあいを強調、介護保険料はあがるのに受けるサービスが減らされるという事態に拍車をかけることになる。
 @特別養護老人ホーム(特養)の待機者は何人か。A第7期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に盛りこまれている地域密着型サービスの整備はどのように進めていくのか。
(答弁・福祉部長) @特養の待機者数は、昨年4月現在の全国調査で530人A介護人材不足への対処と市有地の利活用も含めた整備のあり方を検討する。
(質問) 人材確保策について、ハローワークとの連携、研修を行う事業所への支援など予算の提案がされ、一定の効果が期待されるが、これでは不十分だ。今回を皮切りに、住宅補助や奨学金返済補助などをおこなう事業所に対する支援策の検討などを進めるべきと考えるがどうか。
(答弁・福祉部長) 市内のすべての介護サービス事業所にニーズ調査をし、この新規事業を開始したい。効果検証を行い、事業所の声を聞きながら実態に即した効果的な取り組みを進めていく。

「吹田市子供の夢・未来応援施策基本方針」(案)について
(質問) 「吹田市子どもの生活に関する実態調査報告書」の結果をベースに基本方針案がだされた。具体的な計画は、H32年改定の子ども・子育て支援事業計画に盛りこむとしているが、H29年度以降の目標値が記され、支援機関からは子どもの居場所づくり、食事の提供、身近な場所での学習支援の場、福祉職の採用や配置など具体的な改善策も出されている、これらについては先送りするということか。重点施策別に整理された事業の継続のみでよいのか。
(答弁・児童部長) 支援機関等への調査でいただいた提案なども踏まえ、実施に向け検討中だ。

就学前児童に対して入学準備金の入学前支給を
(質問) 就学援助費における入学準備金について、現在小学校6年生に対する支給が中学入学後の9月から入学前の3月に変更されることとなり、大変喜ばれている。就学前児童の小学校入学前の支給を早急に実現をすべきだ。
(答弁・学校教育部長) 就学前児童については、就学援助費の支給に係るシステムの改修が必要。H30年度の新規事業として、このシステム改修にかかる予算を計上している。これらにより準備を進める。

その他
・市長の施政方針に対し
@この間、地域で行っているタウンミーティングでの参加者とのやり取りが、市長の考える「傾聴と対話」の手法か。
A開発への意欲に比して、貧困率10・9%である市民の貧困問題にとりくむ姿勢が消極的ではないか
B中核市移行が具体的にどのように市民の利益につながるのか未だ不明確であること
・生活困窮者自立相談センターと3か所の地域保健センターの民間委託について見直しを求める
など質問しました。


市長の公約はどこまですすんだか
個人質問 柿原まき

■市長公約「9つの重点項目」の取り組み状況についてそれぞれ答えよ。
(質問)@「重要案件は結論を出す前に市民との対話の場を設け現場の意見をきく」A「未来世代の声を市政に反映する」B「幸齢者健康寿命延伸条例を制定」C「『幸齢の日』」を設け独居老人の外出や運動、地域交流を促す」D「福祉の吹田10年戦略」E「子どもと親にとってを第一に考え、最善な方法で速やかに保育を充実」F「子育てサポートチケットで支える」G「公共施設はすべての人が安全快適に利用できるようにデザインする」H「市民病院の産科、小児救急の医療力の強化に取り組む」I「移動困難者の外出を独自の福祉交通システムで支援」J「公共施設の使用料の減免を復活」とあるが、一部手直ししただけでは。K「公平公正で、かつそれが見える。特定の市民、団体、事業者に偏らないフェアな市政運営」とあるが何が変わったか。
(市長答弁)@パブリックコメント制度を補完するまちづくり協議会やタウンミーティングで市民との直接対話を始めた。Aその世代に思いを致すという趣旨である。B健都を中心に実効性の高い健康寿命延伸策を講じ、趣旨を実現する。C地区敬老行事で説明し、私の思いは認識されつつある。D全体として現在のレベルを維持しなければならないという考え。第4次総合計画で戦略を示す。E保育のニーズに応えることが困難な状況でも質は下げるべきでなく、保育枠の充実に全力を挙げている。F医療費助成などに取り組んできたがさらに応援したい。G公共施設最適化の目的は全ての人が安全快適にということ。H政策医療として支える役割が市民病院にある。Iタクシークーポンは要介護高齢者として試行したが分析しより広く高齢者の移動ニーズに応えたい。J補助金での負担軽減や人や物、情報によるサポートもさらに考えたい。K全ての行政情報が公開の対象にはならないが、市民が情報を得るための制度を正しく保つため注力してきた。
 進ちょく状況の評価だが、4年で8年分の仕事をするというスピード感で取り組んでこれたが、全てが順調なわけではない。お約束した方向性に沿って残りの任期でさらに具体化を図る努力をする。
■その他に2点の質問を行いました。
○南千里駅前公共広場の運営方針について
○アウトソーシングについて


「民泊」を規制し住環境を守れ、千里山の交通不便地域の解消を
個人質問 竹村博之

■民泊新法(住宅宿泊事業法)について
(質問) 住宅やマンションの居室を有料の宿泊サービスとして認める「民泊新法」が成立。京都市では違法な民泊が横行し、市民の苦情が押し寄せている。旅館業法による許可のない違法民泊が、今年の6月15日からは合法な宿泊施設として全国に拡大される。
 ある日突然隣の部屋で外国人が出入りしているということも考えられる。法の趣旨、事業者の資格や手続き、本市の担当部はどこか。マンション管理組合等への情報提供はどうなっているのか。
(答弁・行政経営部長) 民泊は大阪府へ届出が必要で、一般住宅を年間180日以内に限り営業する。条例により区域と期間を定めて制限することができる。吹田市には所管部局はない。吹田市ではマンション管理基礎セミナーの開催、マンション管理規約の改正について検討を促す文書を送付、ホームページで周知に努めている。
(質問) 自治体レベルで民泊規制条例を制定する動きがひろがっている。住居専用地域での営業禁止や日数制限など必要。地域住民の声をよく聞き、先進事例をよく研究して、民泊規制条例の制定により住環境を守ることを求める。
(答弁・市長) 独自の権限をもつ先進市の規制的な取り組み事例を研究していきたい。市民をしっかりと守るために責任をはたしていく。

■千里山地区公共交通不便地域の解消について
(質問) 高低差の大きい地域であり、高齢者や障害者の日常生活を支える手立てが必要。市民アンケートの集約結果、分析状況、市民参加をどうすすめるか。新年度の予算の内容を示せ。
(答弁・土木部長) 昨年10月から11月にかけて千二小、千三小、千里新田小校区と周辺の地域においてアンケートを実施し、全体で50%、65歳以上の回収率が高い。@利用意向では、「利用してみたい」が72%の回答割合。A利用目的では、「買い物・娯楽・社交」が31%と高い。B適正な運賃では、200円の回答が最も高い。C立ち寄ってほしい施設では、千里山駅と緑地公園駅以外にイオン南千里店、南千里駅の回答が多い。
 アンケート結果を踏まえ、@関係機関との協議によるルートの検討A千里山駅西側の乗合交通の実証実験による需要の把握B東側では路線バスの乗り入れ後の需要の把握など、制度の高い需要の把握を行う。市民参加の手法については検討していく。


56号(2018.2.20)

《2018年度当初予算》
中核市移行検討事業、パスポートセンター設置、総合運動場改修事業、
子どもの学習支援事業と一時預かり事業の拡充など
《国民健康保険の府内統一化は問題》
市議会2月定例会

 2月22日から3月26日までの会期で、市議会2月定例会が行なわれます。2月15日に議会運営委員会が開催され、後藤圭二市長から提出予定案件の説明の後、会議日程や議案の取り扱い方法、代表質問と個人質問の順位等が決定されました。
 以下、会議日程と主な議案内容について紹介します。
《日程》
2月22日(木)本会議 提案説明
3月1日(木)    代表質問
  2日(金)    代表質問・個人質問
  5日(月)    個人質問 議会運営委員会
  6日(火)    個人質問
  7日(水)予算常任委員会 各常任委員会
  8日(木)予算常任委員会分科会(財政総務・文教)
  9日(金)          (財政総務・文教)
  12日(月)          (健康福祉・建設)
  13日(火)          (健康福祉・建設)
  20日(火)予算常任委員会(総括質疑、討論・採決)
  22日(木)議会運営委員会
  26日(月)本会議 討論・採決
※市民からの請願、意見書の提出は3月2日まで

《党議員の質問日と順番》
代表質問1日 C上垣優子
個人質問5日 A柿原まきF竹村博之G倉沢さとし
    6日 @山根たけとA玉井みき子B塩見みゆき

《主な議案》
※紙面の都合上、各議案の主な内容について記述できません。ご了承ください。

■条例
@吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正
A吹田市職員の退職手当に関する条例の一部改正
B吹田市議会議員及び吹田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正
C指定管理者候補者選定委員会の任務の拡大のための吹田市立やすらぎ苑条例等の一部改正
D吹田市立消費生活センター条例の一部改正(消費生活センターの運営を直営で行うため)
E吹田市企業立地促進条例の一部改正
F執行機関の附属機関に関する条例の一部改正
G執行機関の附属機関に関する条例の一部改正
H執行機関の附属機関に関する条例の一部改正
I吹田市総合福祉会館条例の一部改正
J吹田市介護保険条例の一部改正
K吹田市国民健康保険条例の一部改正
L吹田市後期高齢者医療に関する条例の一部改正
M地方独立行政法人市立吹田市民病院評価委員会条例の一部改正
N吹田市積立基金条例の一部改正
O吹田市手数料条例の一部改正
P吹田市営住宅条例の一部改正
Q吹田市開発事業の手続等に関する条例の一部改正
R吹田市自転車駐車場条例の一部改正
S吹田市公民館条例の一部改正
㉑吹田市職員定数条例の一部改正
㉒吹田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正
㉓吹田市火災予防条例の一部改正
㉔吹田市消防保安事務手数料条例の一部改正

■単行事件
@(仮称)岸部中住宅統合建替事業特定事業契約の締結
A(仮称)南千里駅前公共公益施設整備事業契約の一部変更
B健康増進広場整備工事請負契約の一部変更
C南吹田駅前線取付道路築造工事(西工区)請負契約の一部変更
D南吹田駅前線取付道路築造工事(東工区)請負契約の一部変更
E都市計画道路岸部中千里丘線街路築造工事請負契約及び都市計画道路岸部中千里丘線街路築造工事に伴う附帯工事請負契約の一部変更
F北部大阪都市計画道路南吹田駅前線立体交差事業に伴う東海道本線550K600M付近南吹田架道橋新設工事の協定の一部変更
G北大阪健康医療都市(健都)アライアンス棟整備・運営事業に係る普通財産の減額貸付けについて
H緑地の管理の瑕疵による事故に係る損害賠償について
I地方独立行政法人市立吹田市民病院定款の一部変更
J地方独立行政法人市立吹田市民病院第2期中期計画の認可について
K市道路線の認定及び廃止について

■2018年度当初予算                    総合計2342億5700万3千円
(内訳)
・一般会計                             1243億1475万6千円
・特別会計(国民健康保険特別会計など8特別会計)             824億8255万円
・企業会計(水道、下水道)                      274億5969万7千円
◎一般会計当初予算の主要な事務事業
@本会議放映事業                                970万4千円
A行政管理事業                                  1955万円
B小型システム運用事業                            4004万3千円
C庁内データ総合共有活用システム整備事業                   4403万2千円
D情報通信基盤事業                            1億5336万3千円
E地域情報化事業                               1117万8千円
F中核市への移行検討事業                              316万円
Gホームタウン推進事業                            5747万1千円
H総合運動場改修事業                             2099万7千円
Iスタジアム周辺整備事業                             3810万円
Jパスポートセンター事業                          1億246万3千円
K生活困窮者子ども学習支援事業                        2499万8千円
L通院困難者タクシークーポン券事業                       409万2千円
Mふれあい交流サロン事業                            476万9千円
N介護人材確保事業                               308万5千円
O障害者相談支援事業                             4710万7千円
Pメール配信システム改修事業                          193万4千円
Q高野台小学校内保育施設設置事業                        745万7千円
R公立小規模保育事業所整備事業                         491万1千円
S一時預かり事業                               2682万9千円
㉑育成室事業                               9億3572万6千円
㉒保健所設置検討事業                               57万4千円
㉓環境マネジメントシステム運用事業                      1004万5千円
㉔休日急病診療所移転整備事業                          692万9千円
㉕産後家事支援事業                               303万7千円
㉖ごみ減量・再資源化啓発事業                           58万2千円
㉗勤労者会館改修事業                             1894万8千円
㉘近隣センター活性化再生支援事業                        855万6千円
㉙北千里駅周辺活性化支援事業                         1419万2千円
㉚千里南地区センター再整備事業                      4億2429万7千円
㉛都市計画道路南吹田駅前線立体交差事業                 30億2091万3千円
㉜都市計画道路南吹田駅前線関連道路整備事業                3億7178万5千円
㉝都市計画道路岸部中千里丘線道路新設事業                12億3310万2千円
㉞北大阪健康医療都市整備事業                       12億539万7千円
㉟北大阪健康医療都市推進事業                         6093万2千円
㊱都市計画道路千里丘朝日が丘線道路新設事業                  1798万2千円
㊲佐井寺西土地区画整理事業                          6528万1千円
㊳空家等対策計画策定事業                           1340万3千円
㊴(仮称)岸部中住宅統合建替事業                     1億9236万8千円
㊵消防装備品整備事業                             1193万6千円
㊶北部消防庁舎等複合施設建設準備事業                       2360万円
㊷千二分団詰所移転整備事業                          4755万2千円
㊸防災体制推進事業                               560万6千円
㊹防災用備蓄倉庫整備事業                           1155万5千円
㊺非常用物資備蓄事業                             2335万7千円
㊻防災ハンドブックの作成・改訂事業                      2621万7千円
㊼子どもサポートチーム事業                          3115万5千円
㊽部活動活性化支援事業                             788万2千円
㊾スクールプロジェクト支援事業                           200万円
㊿一時預かり事業(幼稚園費)                         2791万3千円
51認定こども園吹田南幼稚園移転整備事業                   1億635万4千円
52吹田市成人祭事業                                 146万円
53地区公民館事業                               1563万7千円
54(仮称)建都ライブラリー整備事業                      4083万8千円
55特別教室空調設備設置事業                          1069万4千円

■追加予定案件
◎予算
@H29年度一般会計補正予算(第11号)
AH30年度一般会計補正予算(第1号)
◎人選
@吹田市副市長の選任について(池田一郎氏の辞任)
A吹田市教育委員会委員の選任について(谷口学氏の任期満了)
B吹田市固定資産評価員の選任について(原田勝氏の辞任)
C吹田市人権擁護委員の推薦に関する意見について(前田都氏の任期満了)


55号(2017.12.21)

 ※前号に続き、11月定例会の党議員の質問を紹介します。


自治体と地域コミュニティで「防災情報」の共有を
個人質問 倉沢さとし

質問 今世紀前半に想定される巨大地震では、被害家屋で7万から8万棟、死者1364人。住民の命を守ることは自治体の責務であり防災対策の強化を。
@本庁舎内に常設型防災本部の設置を。呉市は、庁舎建設の課題があり20年の議論をへて、新庁舎建設時に常設型の災害対策本部を設置し、災害時はすぐ対応できる。地域の防災本部について地域任せでよいのか(自治会加入率は5割を切っている)。自治会や管理組合、高齢障がい者施設など地域のコミュニティー組織と、情報を共有する体制はできているか。
A被災者支援センター、防災備蓄倉庫の整備。
B災害時避難経路の確保。木造密集地域の街づくり。
C医療・介護の現場の災害時対応。
D災害時要援護者と支援ボランティアの組織。
E耐震化未対応の民間マンションの耐震化促進。
危機管理答弁 対策本部の常設化、ワンフロア化については努力する。災害時の安否確認、初期救助、情報収集は各地域がになう。本部と地域対策本部との連携はもっとも重要な課題。連携を強める。防災用備蓄倉庫は市内6カ所のうち3カ所決まる(山田千里丘は旧西山田幼稚園、JR以南は旧吹田東幼稚園、千里NTは市民スタジアム)。残りを早急に整備する。災害時の避難経路の確保はハード、ソフトの両面からすすめる。市民病院を市災害医療センターに、福祉施設28カ所を福祉避難所に指定し連携をつよめる。災害時要援護者は国の基準が変わり大幅に増加。再度、地域と協議する。昭和56年以前の旧耐震マンションは耐震診断実績が27棟。ひきつづき啓発に努力する。

エキスポ地域の交通安全対策
質問 @交通事故の被害の実態。A歩行者、自転車と車との交差部分の安全対策。樹木の剪定、街路灯設置、注意掲示板を。(ビケンテクノ前)B救急自動車がスムーズに運行できるよう車線の改善を(樫切山北交差点?万博公園南)豊中市の救急車が渋滞に。徳洲会、国立循環器、阪大病院などあり対策がいる。Cイベント時、バーゲン時に外周だけでなく、中央環状の本線まで渋滞。対策は。
土木部答弁 今年1月から11月まで、消防へ救急要請が28件。ビケンテクノ前で2件の重傷事故があった。
万博外周道路の交通対策は大阪府茨木土木事務所へ要望する。
環境部答弁 環境アセスメント事後調査報告が出される予定。よりよい対応を検討するよう促す。


男女共同参画、性的少数者の視点で災害対策を
個人質問 柿原まき

◆ミッション24の進捗とその評価について
質問 市長が選挙で掲げた9つの重点項目を、市の政策課題として、政策会議で決定され実行されている。
 「福祉のすいた10年戦略」「障害者や介護など地域の福祉力を支える人を支える」「公共施設の使用料の減免制度の復活」などはどうなったのか。政策課題に掲げるものと掲げないものを、どのように選択し、有権者にどう説明するのか。
市長答弁 候補者として示した9つの重点公約は、市の将来のあるべき姿、具体的なアイデアなどわかりやすく表現した。市長就任後、整理し政策に位置づけた、各部署がその趣旨に沿って具体化をはかっている。引き続き実現に向け進めていく。

◆市道佐竹千里山駅線の拡幅工事の進捗について
質問 佐井寺4丁目と佐竹台の境界となっている市道佐竹千里山駅線の拡幅工事が進行している。緑地の一部を道路用地に変更すると聞いているが、11月の都市計画審議会では諮問されなかった。予定通り進んでいないのか。
土木部長答弁 事業スケジュールに支障を及ぼさないよう関係部署、大阪府と鋭意協議をすすめている。

◆男女共同参画の視点での災害対策について
質問 先日視察した川崎市の男女共同参画センターでは、市民と一緒に男女共同参画の視点による避難所運営ガイド、女性向けハンドブックを作成している。抽象的な文言ではなく、「盗撮や盗み見をされた」などの事例を紹介し認識を共有できる。
 所管の危機管理室の女性職員の割合はどうなっているか。改善しなくてよいのか。また、性的少数者の視点は盛り込まれているか。
危機管理監答弁 危機管理室職員10名のうち女性は1人。男女共同参画センターとの事業連携も含め、男女共同参画の視点に立った防災体制の充実をはかる。
 大規模災害時、避難所では障害者や性的少数者など、配慮の必要な多様な方が避難生活を送る。避難所運営マニュアル作成指針を改訂する際に、これらの点に配慮が必要であることを明記していきたい。
質問 具体的に日頃何を想定し、備えるか、準備したくなるようなハンドブックの作成が必要ではないか。
危機管理監答弁 今年度防災ポケットブックを作成し、市民からは「持ち歩くことができ見やすい」と好評。H30年度に全面改訂する防災ハンドブックについても様々な年齢層、性別の方が興味を持つよう工夫していく。


図書館(中央、江坂)の再整備、学校図書館の充実を
個人質問 竹村博之

■中央図書館、江坂図書館について
@市の図書館は中央図書館はじめ岸部駅前の新館を含めて8館と2分室で、より身近に図書館が設置されていることは評価する。一方で老朽化した施設の改善や既存施設での利用者のニーズに応える取り組みが求められる。中央図書館の耐震性について診断が行われている。結果と再整備の見通しを示せ。
(答弁・地域教育部長)耐震診断業務は一月末となる。中央図書館についてはバリアフリーに対応していない、時代のニーズに合っていないなど再整備の必要性については認識している。診断結果により、関係部局と協議し方向性を検討していく。
A江坂図書館は、他の図書館に比べて極端に狭く、蔵書数や閲覧席の制約、視聴覚設備が整っていないなど、利用者のニーズに十分応えていない。また「図書館に自習室をもうけてほしい」という声がある。学生や社会人が静かな環境で学習することができるような場所を提供することは大切、見解を示せ。
(答弁)江坂図書館の乳幼児への絵本の読み聞かせサービスでは、参加者が市内全体の25%を占めるなど利用が多い。拡充再整備の必要性は充分認識しており、公共施設最適化計画などを踏まえ検討していく。自習室は中央図書館や千里山・佐井寺図書館で提供している。市民が様々な活動に利用できる柔軟なスペースとして整備することが必要と考える。

■学校図書館の充実について
 「読書活動日本一」を掲げている豊中市では、全ての小中学校に図書館司書を配置している。吹田市は2005年から「読書活動支援者配置事業」を導入し、今年度から小学校に専任配置、中学校は2校兼務となっている。有資格者の採用や勤務期間の延長、勤務時間の改善などすすめてきたが、現時点での評価、今後の見通しについて示せ。
(答弁・学校教育部長)教科の図書教材の相談や準備、おすすめ図書を廊下に掲示するなど専門的な業務が可能となった。教員からは授業の準備がしやすくなったなどがある。4月当初から本の貸出が可能となったことや小学校で勤務時間が一時間長くなり、子どもたちの安全な居場所になっていることで11月末現在の図書の貸出冊数は昨年同時期と比べて約8万冊の増加となったなど効果的と認識している。今後は、専任配置できていない8小学校への配置に取り組んでいく。中学校についても早期の専任配置に向け、関係部局と協議をすすめていく。


手話言語条例の早期制定を
個人質問 塩見みゆき

■手話言語条例の制定について
 手話を言語として認め、聴覚障害者が日常生活において自由に手話でコミュニケーションがとれる社会が求められている。全国で14都道府県、80市町で条例が制定された。大阪府も今年3月に「言語としての手話の認識の普及および習得の機会の確保に関する条例」が制定された。
@府で条例ができた事による吹田市での新たな制度等変化はあるのか。
(答弁・福祉部長) 府の条例を受けた制度改正はない。
A市の条例制定について、現在の進捗状況について聞く。
(答弁) 部内で検討体制を整え、課題の抽出や解決に向けた方策、条例制定も視野に入れ、検討している。
B条例制定の検討過程で、聴覚障害者の方や団体の意見聴取、市民の意識調査など必要と考えるが、どのようにするのか。
(答弁) 今年度、当事者団体との懇談を複数回行い、聴覚障害者や条例制定をしている自治体へのアンケートを実施している。

■JR千里丘駅西口の整備について
 JR千里丘駅西口は、摂津市にあるが、その利用者の9割以上が吹田市民である。利用者は3万6千人以上あるのに、狭くて危険。2015年、西口へ摂津市道千里丘中央線が接道し、今後、都市計画道路岸部中千里丘線の供用開始、健都のまちびらきで車両通行も増える。現在の摂津市の動向を聞く。
(答弁・都市計画部長) 摂津市は、整備を進めるべきと考え、市自らが、財源や事業期間、整備体制などの課題や事業にたいする合意形成の見通し等も含め、現在、整備手法の検証を進めているとのことである。

■都市計画道路千里丘朝日が丘線の整備について
 都市計画道路千里丘朝日が丘線は、千里丘方面は一部を除いて、未整備である。府道大阪京都線につながる約数百メートルほどの部分は、歩道がなく、交通量が多いため、大変危険である。道路の拡幅等の整備は急がなければならない市の課題であると考える。住民の切実な要望である都市計画道路千里丘朝日が丘線の早期整備を求める。今後の予定を聞く。
(答弁・土木部) 2015年度の調査結果を踏まえ、関係機関と協議、課題の整理をしている。危険度が高く、課題解決が必要と認識している。次期整備路線選定を視野に入れ、早期の具体化に向け検討する。


54号(2017.12.18)

 ※11月定例会での、党議員の質問を順次紹介します。


障害者グループホームへのスプリンクラー設置補助について、必要性を考え、再考を
代表質問 玉井みき子

(質問)9月議会で取り下げられた、障害者グループホームへのスプリンクラー設置助成の補正予算が提案されず、説明もないのはなぜか。 市長の判断はどうなっているか。
(答・福祉部長、市長)再検討の結果、事業者の責務や財政力、総工事費が下がっていること、利用者の入れ替えにより設置義務がなくなったことなど、市単費で補助する緊急性がなくなった。
(意見)事業者が申請しなかったとか、利用者の入れ替えで設置義務からはずれたとの事だが、あくまで事業者の努力であって、それを理由にするのはおかしい。
重度の人が8割を超えて入居している場合としているが、本来は割合を抜きにして、どこにもスプリンクラーを設置する、そのために市はどうするのかを考えるのが行政のやるべきこと、市長は市民との約束を果たすべき。

高齢者施策・介護保険事業について
(質問)2018年4月に介護保険制度の改定、介護報酬の見直しなどが実施される。介護保険料の改定時期だが、所得の低い方に負担とならない対策を求める。
(答・福祉)低所得者の介護保険料の軽減は、2015年度に導入された制度を引き続き実施する。国の動向に応じてさらなる軽減を図っていきたい。
(質問)事業者への介護報酬は今年度と同等額を維持すべき。また、高齢者安心・自信サポート事業について、来年度の具体的検討はしているか。
(答・福祉)現時点では移行前と同等の内容・報酬を基本。国の報酬改定、近隣市町村の動向、制度の持続可能性を踏まえ検討を重ねたい。通所型デイサービスのメニューの中に「入浴ニーズへの対応に特化した短時間の通所型サービス」を導入する方向で検討している。

国民健康保険広域化について
(質問)統一化をすすめる大阪府の保険料、平成29年度の仮算定が示された。日本共産党の大阪府議団は、医療費の伸び率を勘案し試算。40代シングルマザーと未成年のこども2人の3人世帯で年間所得100万円の場合、年間4641円の値上げ。40代夫婦と未成年のこども2人の4人世帯で年間所得200万円の場合、年間25812円の値上げ。平成30年度はこれから。「保険料の賦課権は市町村」というのが原則。「市から府への負担分はおさめますから、保険料は国のガイドラインに基づき、市で保険料の設定をする」とはできるのか。
(答・健康医療)市町村が賦課徴収権を有するので、市独自で設定できる。
(質問)大阪府の法的根拠に基づかない方針や、やり方に意見をいい、吹田市が保険料を抑えることや、市民のくらしに寄り添った減免など努力するべきではないか。
(答・健康医療)市としては医療費の適正化や保険料を抑制する賦課割合の設定、きめ細かな納付相談に取り組んできた事を府には要望。11月に法定意見書を提出し、3年後の運営方針の見直しの時には被保険者への影響を十分に分析・検証し見直しを必ず実施することを求めた。

留守家庭児童育成室の人材確保に本気の取り組みを
(質問)人材不足の解消について検討されたのか。1学級に1人を正規で「主任指導員」として配置する。学級によっては200人をこえる児童の受け入れがされている。明確な責任者を配置していない市の事業の中で留守家庭児童育成室だけ。おもいきったことに取り組んでいくべきではないか。
(答・地域教育)待機児童緊急対策プロジェクトチームで留守家庭児童育成室事業の提供体制の確保に関することが加えられ会議の対象になった。現時点では具体策はない。主任指導員の配置など、その在り方についても検討していきたい。
(質問)5・6年生にたいして、長期休暇期間の受け入れや、障害や配慮のいるこどもたちについて、手帳のあるなしの制限を設けずに受け入れぐらいは具体化したらどうか。
(答・地域教育)年限延長は人材不足のため困難。高学年障害児モデル事業については枠組みを拡大。現在4年生で支援を要し入室している児童は手帳の要件を求めず、5年生時も受け入れ対象となるよう協議を進めている。

中学校給食について
(質問)自校調理・親子方式での実施について前向きな本気の検討を。また貧困対策で豊中市・茨木市・摂津市が行なっている生活保護の教育扶助の対象として検討してはどうか。就学援助の対象にもできるのではないか。
(答・教育委員会)こどもの貧困対策が社会的にも解決しなければならない大きな課題。選択制の中学校給食の生活保護の教育扶助適用について、前向きに検討を進めている。就学援助については、全額市の負担となるので、引き続き検討していきたい。

その他の質問
*福祉医療費助成制度改正の影響調査を実施し、食事療 養費・中度の障害の削減される約2億円は、障害福祉 に使い、削減された方たちの救済にあてるべき
*待機児童解消アクションプランについて。旧いずみ母子ホームの活用のように、北千里保育園をつかい、公的 責任で待機児解消の取り組みを
*市民病院第2期中期目標について
*LGBTの取り組みの推進について


再生可能エネルギー導入拡大をすすめよ
個人質問 上垣優子

 環境審議会は、吹田市が掲げる温室効果ガス削減目標(2020年度の排出量を1990年度に比べて25%以上削減する)の達成が極めて困難だとしている。目標達成にむけ再エネの積極的な導入も求められる。市が実施するバイオマス発電を含むゴミ発電の売電収入、電力調達の効果として削減された電気料金等を財源にし、目標の達成に向け、府の事業なども参考に、再エネ普及にいっそう積極的にとりくむべき。
 再生可能エネルギーの導入拡大は、地球温暖化対策の鍵となる施策だ。供給電力における再生可能エネルギーの比率が高い電力を調達することや、積極的に太陽光発電システムを導入するなど、市が率先して実行することが重要と考える。環境に配慮した電力調達で生まれる財源の活用も視野に、関係部局に働きかけ確保に努める。

市民ホールの夜間利用について
 市民ホールの過去2年間の利用率平均は36.1%。夜間の利用率が低い。予算措置も含めて、夜間の利用促進策を考えよ。市民ホールの存在、施設の目的、利用法がわからない転入者や、地域の活動に触れる機会が少ないと思われる、働いている市民や学生などの利用促進のための啓発が必要ではないか。
 施設の認知度を高めるため、指定管理者に対しチラシの作成・配布を行うこと等働きかけ、利用促進に向けた啓発にとりくむ。

第7期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について
 今まで市は介護職員個人への直接補助の方法は難しいとしてきたが、素案に資格取得にとりくむ事業者に対する支援を図ると明記されている。家賃補助、奨学金返済の一部補助を求める声がある。資格取得と同じく、法人に対する補助が可能ではないか。
 現在、介護の仕事に従事する方々の定着やサービス向上に資する取り組みも含め、事業所の意向を踏まえ、実効性のある事業の展開に向け検討したい。
 「いきいき百歳体操」はいま、市内73か所で行われ、今後のグループ数を増やす数値目標が示されている。専門職員の確保に努めよ。
 業務量増大に応じた増員などを図ってまいりたい。

 その他、期日前投票所を増設するなど投票環境を整備せよと求め、実施に向け検討したいとの答弁がありました。


子ども食堂の施策実施を
個人質問 山根たけと

:堺市では、「子ども食堂」についての施策をH28年度からモデル事業として行われ、今年度より本格実施されている。事業の中身として、@子ども食堂ネットワーク形成事業A子ども食堂開設支援補助金事業を行っている。吹田市でも、貧困対策も含め一人ぼっちの子どもたちをなくしていく、地域との交流を通じ全ての子どもたちの居場所を広げていく「子ども食堂」などの取り組みを援助する施策を実施するべきではないか。
:子どもたちの居場所として有用な活動のひとつと考えている。
:堺市で施策を推進するきっかけとなったのが、堺市長の決断がきっかけだとのこと。後藤市長自ら堺の竹山市長に、子ども食堂への思いや施策の意義などを聞いてみてはどうか。
市長答:紹介していただいた堺市の取組みには非常に興味がある。担い手や方法も含めて前向きに検討していく。

中の島公園多目的グラウンドと公園の再整備計画について
:昼は多目的に、夜はフットサルなどの貸出利用にとのことだが、昼間においては子どもたちの利用を優先に考えるべきではないか。また、夜のフットサルやバスケットボール利用においては、中学生や高校生が気軽に利用できるよう、高校生以下の子どもたちへの料金減額設定、フットサルボールやバスケットボールの備品などは、無料で貸し出していくべきではないか。
:小さな子どもも安心して利用できるよう、利用者の声を聞きながら運用に努めていく。中高生への利用料減額については、他の施設と同様に困難だが、各種ボール等の備品の貸し出しについては検討していく。
:今後の中の島公園の再整備計画については、老朽化した管理棟の建て替えや公園全体の整備計画も含め、地域住民や公園利用関係団体への要望や意見を取り入れ調整していく場が必要なのではないか。
:地域の方々のご意見を聞く中で、検討を進めていく。

都市公園条例の一部改正について
:今回の改正では、新たに「公衆の迷惑となる行為の禁止」が明記された。この条例改正により、子どもたちのボール遊びなどの遊び場の確保はどうなるのか、市民の公園利用はどのようになるのかなど市の考えを具体的に示していくべきではないか。
:子どもたちの遊び場の抑制につながることを前提としているのではなく、地域の皆様が話し合いルールを決めることにより、多様な公園利用がなされることが望ましい姿と考えている。


53号(2017.11.27)

中の島公園に市民が自由に楽しめ、
フットサル等が出来る多目的グラウンドを設置
市議会11月定例会

 11月28日から12月22日までの会期で、市議会11月定例会が開催されます。11月21日に議会運営委員会がおこなわれ、提出予定案件について説明の後、各案件の取扱方法、日程、質問順位等について決定されました。以下に主な日程と議案について紹介します。
《日程》
11月28日(火)本会議(提案説明) 議会運営委員会
12月5日(火)本会議(代表質問)
  6日(水)本会議(代表・個人質問)
  7日(木)本会議(個人質問) 議会運営委員会
  8日(金)本会議(個人質問)
  11日(月)予算常任委員会(提案説明、資料要求)
       4常任委員会
  12日(火)予算常任委員会(財政総務分科会)
  13日(水)予算常任委員会(文教市民分科会)
  14日(木)予算常任委員会(建設環境分科会)
  15日(金)予算常任委員会(健康福祉分科会)
  20日(水)予算常任委員会(総括質疑、討論・採決)
  21日(木)議会運営委員会
  22日(金)本会議委(討論・採決)
※議会への意見書・請願の提出について議員団にご相談の場合は、12月6日までにご連絡ください。
《党議員の質問日と順番》
代表質問 6日 @玉井みき子
個人質問 6日 E倉沢さとし
     7日 @柿原まきC山根たけとD上垣優子
     8日 B竹村博之D塩見みゆき
《議案》
■条例
@吹田市市税条例等の一部を改正する条例の制定について
A吹田市立スポーツグラウンド条例の一部を改正する条例の制定について
B吹田市介護保険法施行条例の一部を改正する条例の制定について
C吹田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
D吹田市都市公園法施行条例の一部を改正する条例の制定について
E吹田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について

■単行事件
@南吹田駅前交通広場築造工事請負契約の締結について
A岸辺駅北公共通路等整備工事請負契約の一部変更について
B健康増進広場整備工事請負契約の一部変更について
C保育園における事故に係る損害賠償について
D漏水事故に係る損害賠償について
E吹田市津雲台市民ホールの指定管理者の指定について
F吹田市高野台市民ホールの指定管理者の指定について
G吹田市佐竹台市民ホールの指定管理者の指定について
H吹田市桃山台市民ホールの指定管理者の指定について
I吹田市青山台市民ホールの指定管理者の指定について
J吹田市藤白台市民ホールの指定管理者の指定について
K吹田市古江台市民ホールの指定管理者の指定について
L吹田市竹見台市民ホールの指定管理者の指定について
M吹田市立内本町コミュニティセンターの指定管理者の指定について
N吹田市立亥の子谷コミュニティセンターの指定管理者の指定について
O吹田市立千里山コミュニティセンターの指定管理者の指定について
P吹田市立勤労者会館の指定管理者の指定について
Q吹田市立スポーツグラウンドの指定管理者の指定について
R吹田市民体育館の指定管理者の指定について
S吹田市立やすらぎ苑の指定管理者の指定について
㉑地方独立行政法人市立吹田市民病院の第2期中期目標について

■予算
◎一般会計(補正第8号)                          10億1101万
1、歳入歳出予算(歳出のみ記載)
@スタジアム利用促進事業
 市立吹田サッカースタジアムの利用料を低減するための負担金
                                        2700万円
Aスポーツ推進基金積立事業
 市立吹田サッカースタジアムのネーミングライツで得た対価を、スポーツ推進基金に積立て
                                        5400万円
B介護保険特別会計繰出事業
 介護保険システム改修に係る繰出金                      390万8千円
C障がい者福祉システム再構築事業
 マイナンバー制度に係るデータ標準レイアウトの改版、及び障害者総合支援法等の一部改正に伴う障がい者福祉システム改修経費を追加
                                       977万4千円
Dマイナンバー制度導入システム改修事業
 マイナンバー制度に係るデータ標準レイアウトの改版に伴う子ども・子育て支援システム改修経費を追加
                                       196万4千円
E過年度国庫支出金等返還金                         4361万3千円
 (児童福祉総務費)                            4337万5千円
 (留守家庭児童育成費)                            23万8千円
F国民健康保険特別会計繰出事業
 国民健康保険システム改修に係る繰出金                    628万6千円
G医療機器整備助成事業
 公的病院に対し、ぜん息等に係る医療機器の購入に要する経費を助成       106万3千円
H過年度府支出金返還金(保健衛生総務費)                    27万7千円
I南千里庁舎管理事業
 第13駐車場跡地と南千里庁舎敷地を繋げ、一体の公共用地として活用を図るため、隣接用地を購入
                                      8886万9千円
J過年度国庫支出金返還金(住宅管理費)                   1777万9千円
K防災関連システム運営管理事業
 市立小中学校の校内でJアラートによる緊急放送を行うため、防災行政無線と学校放送設備を接続する経費を追加
                                       522万5千円
L過年度府支出金返還金(常備消防費)                         5万円
M公共施設等整備積立基金事業
 普通財産の売却益を、公共施設等整備基金に積立て            7億5120万2千円

2、繰越明許費
@都市計画道路岸部中千里丘線道路新設事業(完成予定日 H31年3月29日 繰越額 2億円)

3、債務負担行為(後年度負担を含む予算)
@津雲台市民ホール指定管理業務A高野台市民ホール指定管理業務B佐竹台市民ホール指定管理業務C桃山台市民ホール指定管理業務D青山台市民ホール指定管理業務E藤白台市民ホール指定管理業務F古江台市民ホール指定管理業務G竹見台市民ホール指定管理業務
※@?Gの期間H29年度?H32年度、各限度額609万4千円
H内本町コミュニティセンター指定管理業務I亥の子谷コミュニティセンター指定管理業務J千里山コミュニティセンター指定管理業務
※H?Jの期間H29度年?H32年度、各限度額5866万2千円
Kスポーツグラウンド指定管理業務(期間H29年度?H34年度、限度額4億4507万2千円)
L市民体育館指定管理業務(期間H29年度?H34年度、限度額22億7722万1千円)
M公立小規模保育事業所整備に係る実施設計業務(期間H29年度?H30年度、限度額494万1千円)
Nやすらぎ苑指定管理業務(期間H29年度?H34年度、限度額3億3620万2千円)
O勤労者会館指定管理業務(期間H29年度?H34年度、限度額4億5535万1千円)
P防災行政無線戸別受信機学校放送設備連動工事(期間H29年度?H30年度、限度額2612万3千円)
Q(仮称)山田・千里丘地域備蓄倉庫整備に係る実施設計業務(期間H29年度?H30年度、限度額621万5千円)
R(仮称)JR以南地域備蓄倉庫整備に係る実施設計業務(期間H29年度?H30年度、限度額533万5千円)
S中学校及びすいたえいごKids英語指導助手派遣業務(期間H29年度?H30年度、限度額2957万5千円)

◎国民健康保険特別会計(補正第3号)
@電算管理事業
 高額療養費の算定業務を大阪府国民健康保険団体連合会に委託するにあたり、データ連携のための国民健康保険システム改修経費を追加
                                       628万6千円
A一般被保険者保険料還付事業
 当初見込みを上回る一般被保険者保険料還付金の増加               1000万円

◎介護保険特別会計(補正第1号)
@マイナンバー制度導入システム改修事業
 マイナンバー制度に係るデータ標準レイアウトの改版に伴う介護保険システム改修経費を追加
                                       390万8千円
◎水道事業会計(補正第1号)
@配水給水費
 水道部の給水管から漏水が発生し、近接していたガス供給管が損傷、ガス会社への損害賠償と工事後の道路復旧費用
                                      3297万4千円

※その他に、梶谷教育委員会教育長の任期満了に伴う人選などの追加案件が、後日提案される予定です。


52号(2017.10.31)

 9月21日に閉会した9月定例会の各常任委員会での審議内容、党議員の主な発言・意見について紹介します。


旧北千里小学校跡地での公共施設整備に向けた予算を承認 財政総務委員会
倉沢さとし委員長、柿原まき委員

 H21年3月末に廃校となった北千里小学校の跡地について、校舎は解体、除却し、グラウンドは売却する方向で解体設計の予算が計上された。
 H23年には校舎を耐震化し、児童センターやコミュニティセンター、図書館、北千里小学校メモリアルコーナーなどを整備する予算を議決したが、その直後に維新市長が誕生し、これらの予算が減額された(日本共産党は反対)。その後、北千里駅前の商業施設再整備と連動するという理由で、ながらく放置されてきたが、公共施設整備を求める地元のまちづくり協議会との協議を経て、方向転換したもの。
 メモリアルコーナーについては、広く卒業生の声をきいて進めることなどを求めた。
 また、上町断層を震源とする地震災害を想定した、市役所の業務継続計画と、被災により自力で行えない業務に対し、他の自治体等から支援を受けるための受援計画の二つを、同時に策定するための予算も計上され、全会一致で承認された。


子ども医療費助成の拡充を評価。府の福祉医療費助成制度の改正に便乗した、
市独自の医療費助成廃止は許されない
健康福祉委員会
上垣優子委員、山根たけと委員

■議案第105号:吹田市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定について
 この条例は、大阪府福祉医療再構築に伴う条例の改定のみでなく、市単独事業である老人医療費助成制度と障がい者、子ども、ひとり親家庭への医療費助成における入院時の食事療養費助成も廃止するものである。市は、制度の廃止による影響は大きいと認識しながら、その影響を受けることになる当事者の生活実態調査を行うこともなく、これらを廃止することは問題である。
 老人医療について、市は3年間の据え置き期間内にあらわれてくるであろう影響について調査・把握し、他の福祉施策を検討するというが、具体的手法や対策は示されなかった。廃止を提案するなら、その影響を受ける方への支援策と合わせておこなうべき。
 また、入院時の食事療養費助成の廃止は再構築と無関係に提案されており、便乗して廃止しようとしている感が払しょくできない。障がい者の高齢化、重症化が進めば入院の機会が増加し、障害年金のみで生活する障がい者や、貧困とその連鎖が課題となるひとり親家庭の実態も把握していない。入院時の食事は治療食であり在宅や施設での食事とは異なるものを、受益と負担の公平性といって廃止することは、当事者に一層の負担を強いることになり、受診抑制にもつながりかねない。よって、本議案に賛成することはできない。

■議案第104号:吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について
 この条例改正は、市立南保育園を廃止し、民営化するためであり、本市制史上初めての事案になる。
 公立保育園民営化計画は、前市政時の平成23年、維新プロジェクトにより示され、以後これまでの6年間、さまざまな議論が行われてきた。市長がかわり、一時は見直されると思われた民営化計画も、計画どおり実施され、保護者や関係者を落胆させた。市長のこうした行いは、どのような理由であれ、政治不信にもつながることであり、責任は非常に重い。
 言うまでもなく、公立保育園の民営化は、保育の公的責任の後退につながることであり、南保育園の廃止に賛成することはできない。本市は今後、この南吹田地域や本市の保育や子育て支援に対し、公的責任をどのように向上させていくのかを真摯に、真面目に取り組んでいくよう要望する。

その他、子ども医療費助成の拡充(中学校卒業まで所得制限の撤廃)、休日急病診療所移転整備事業に伴う不動産(北千里マクドナルドハウス)の取得について、新築される山手地区公民館に併設される高齢者いこいの間整備事業などが審議され承認されました。
 なお、補正予算で提案されていた「障害者グル―プホームへのスプリンクラー設置に対する助成事業」の予算については、「国において補正予算に係る動きがあるとの情報を得た」との理由で、委員会審議直前に取り下げられました。11月議会に向け、引き続き国の動向、市の対応を注視していく必要があります。


情報公開制度の後退につながる実施手数料の導入に反対、
学童保育の民間委託はやめて人材確保に専念せよ
文教市民委員会
竹村博之委員

■議案第102号:吹田市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について
 本案は、情報公開請求者に対し、制度開始以来無料であった部分公開についての実施手数料を100枚以上1枚につき5円を徴収しようとするものである。市は手数料負担導入について、施設利用などにおける受益と負担の公平性を理由にしているが、情報公開制度の目的からみて相いれないと考える。憲法に保障された「市民の知る権利」は何物にも代えがたく、今回の提案は情報公開制度の根幹に関わる問題であり、情報公開運営審議会の答申に付された留意事項には、情報公開利用への委縮効果が生じないよう、適切な制度運営が求められているなど、慎重な判断が必要であり拙速な負担増はするべきでない。全国的には実施手数料を導入している自治体はわずかであり、府下全ての市町村が無料となっている。情報公開に先進的に取り組んできた本市が、今回の改変によって全国に制度後退を発信することにつながるものであり認めることはできない。よって本案に反対する。

■議案第109号:平成29年度吹田市一般会計補正予算第5号中所管分について
 狭隘で老朽化した山手地区公民館の建替え事業は、地元のみなさんの長年の願いであり、粘り強く住民と協議を重ねてきたことについては評価する。工事期間中の安全や完成後の民主的で住民本位の地区公民館となるように、ひきつづき努力されたい。
 学童保育について、本市は直営から民間委託をひきつづきすすめようとしているが、これまでけっして市の思惑通りにはすすんでいない。当初は民間事業者の募集要件に社会福祉法人、学校法人に限るとしていたが、それらを取り払った今回の要件緩和は保護者関係者を裏切るものと言わざるを得ない。営利を目的とする株式会社も含めた法人を募集要件にし、地理的制約もはずしてすすめようとしているが、民間事業者の勝手な都合で委託が変更されるリスクをかかえることになりかねず、人材不足を理由に、民間委託にまかせればうまくいくとの判断は破綻している。人材については、指導員の処遇改善や業務体制の改善をすすめることに専念すべきである。よりよい保育を願う保護者の願いではけっしてなく、よって本案には賛同できない。


51号(2017.10.2)

 ※前回に続き、9月定例会の個人質問を紹介します。


学童保育の民間委託は破たん
個人質問 上垣優子

 学童保育5か所の民間委託。今回は営利企業も応募できる。決められた委託料の中で収益をだすには人件費を切り詰めるしかなく、指導員の雇用の悪化、安定した保育環境に影響を与える。募集要項中に労働条件の最低基準を明示することが必要と考えるがどうか。
 委託料が指導員の人件費に十分費やされていることを確認する。労働関係法令の遵守を定めたい。
 学童保育指導員の確保策として常勤職員化や、各育成室にひとりの常勤主任をおくなど、抜本的な指導員確保、人材育成策を提案してきた。その後の検討はどうか。
 法改正により、非常勤職員のあり方が整理され、全庁的な見直しが予定されている。関係部局と協議し指導員のあり方や主任設置について検討する。
 市は、6年生までの受け入れ計画を当面4年生に変更した。年限延長の課題実現には、直営で持続可能な事業の再構築が必要。6年生までの受け入れ拡充への保護者の期待に応えよ。
 5・6年生の保育内容や受け入れ態勢の確保方法等を総合的に検討する。

旧北千里小校舎解体後について
 旧北千里小校舎の解体設計予算が提案された。解体後の跡地は図書館、公民館、児童センター、メモリアルコーナーを複合施設として早期に整備し、他は売却の方向が示されている。公共施設整備、跡地活用について、世代間の交流など期待するというが、そのためには施設づくりと運営方法、両方の結びつきが必要だ。縦割りでなく、しっかり連携して進めよ。
市長答 北千里地域の今までのコミュニティをさらに強め新しく発展することに役立つ施設になるよう、地域の意見、要望をしっかりお聞きしていく。

移動支援策の具体化を
 市は福祉バスきぼう号の代替えとして通院困難者タクシークーポン券を交付しているが、その対象が厳しく限定されている。ニュータウンなど、坂の多い地域は、駅やバス停に行くまでの移動が困難。たとえば、まちでよく見かける塾、スーパー銭湯、病院などの送迎バスなど民間への協力依頼など、市独自で行う移動支援策の検討をすべきと考えるが、市の見解はどうか。
 関係部局連携の下、ご提案いただいた他企業運行との共同事業としての移動支援策も含め、様々な方策を模索することが必要と考える。

○他に、吹田空襲体験者の視聴覚記録を残せ、と質問。
 協力者の了解を得て映像や音声など市のホームページや平和祈念資料館などで公開していく。との答弁。


女性の貧困、佐竹台市営住宅跡地について
個人質問 柿原まき

女性の貧困問題を行政としてどう位置づけるか
 議員になって以降、女性から様々な相談が寄せられギリギリの生活をされている方も多い。女性の貧困に対する行政の役割、現在策定作業中の第4次男女共同参画プランのなかでの位置づけについてきく。
答弁(福祉部) 男女や特定の制度にとらわれず寄り添って支援する生活困窮者自立支援センターを開設している。離職を繰り返していたシングル女性に住居確保給付金を利用し求職活動を安心してできた事例などがある。
答弁(市民部) 男女共同参画審議会では貧困・高齢・障害等、困難を抱えた人への支援や、就労や能力開発等への支援を盛り込む方向。引き続き議論を深める。

就学援助入学準備金前倒し支給はいつから
 システム改修の必要がない新中1(現小6)については今年度から実施すべきでは。
答弁 新中1については今年度実施できるよう対象者への周知など準備をすすめる。
 今後、新小1の入学準備金前倒し支給についてはシステム改修が必要となる。その際、現在の支給日を早めるとともに、修学旅行費など実費支給分は、その都度支給できるようにする方向で検討してはどうか。
答弁 支給時期・支給方法を見直すことは根本的なシステム改修が必要となるので新小1への前倒し支給と併せて行うことは困難。まずは新小1への前倒し支給について取り組んでいきたい。

佐竹台市営住宅の跡地活用について
 市営新佐竹台住宅への集約建て替え、入居者の移転が終わった。跡地については、行政サービスとしてその地域に何が必要なのかという視点や、地元住民の意見などを反映し、安易に売却ありきで進めるべきではない。
答弁 今後地域の声も聞く中で、市の財政状況を勘案し関係部署と協議を行い、より良いまちづくりとなるよう検討する。

「市報すいた」の市長コラムの在り方について
 市長の個人的な思いはSNSで発信する方がよい。公的に発する市長のメッセージは、吹田市としてのメッセージである。何をどのように伝えるか、精査すべき。
市長答弁 私がとりくもうとしていることや暮らしの身近なテーマについて自分の考えや思いをわかりやすくお伝えしようと思い就任直後から始めた。このコラムがきっかけで市報に目を通すようになった、という嬉しいお声も多くいただいているが、質問議員のようなご感想もあろうかと思う。お気づきの点があればアドバイスいただければと思う。


都市公園条例の改正。公園の使い方とボール遊びについて
個人質問 山根たけと

 吹田市では、大規模な公園がない地域では、町なかの公園の使い方について数々の問題が起こっている。特に多いのが子どもたちのボール遊びの問題。大阪市などでも同様の問題が起こる中、H28年度から「都市公園における、子どもたちがボール遊びできる場所確保の取り組み」を進めている。小学生以下の子どもたちにボール遊びができる場所を確保するため、地域や学校の協力も得て、現在東淀川区、淀川区で試行的に実施しH30年度から本格実施するとのこと。吹田市でも条例改正と同時に、このような具体的取組みが必要ではないか。
 誰もが安全・快適に公園利用できるよう、大阪市の先進事例なども参考に検討していく。

貨物トラックターミナル駅の現状と課題
 貨物ターミナル駅が開業し、早4年半が経過した。走行台数、貨物取扱量ともに協定書の範囲内とのことだが吹田貨物ターミナル駅調整会議の資料では、1日最大通行台数でH27年3月には933台、H28年3月には941台、同4月には926台と、1日の通行台数上限の1千台に迫る台数となっている。ターミナル開業前の説明や準備意見書において、環境改善に努力を続ける約束。どのような環境改善の努力が続けられているのか。
 アサヒビールへの運搬トラックを、公道を介さず隣接する貨物専用道路へ直接アクセスすることが提案されている。これにより走行距離16qの短縮、それに伴いCO2排出の削減、渋滞緩和などの効果が期待できる。地域への理解が得られるならば、実施の方向で協議を取りまとめていきたい。

南幼稚園移転建替えについて
 2月議会で方向性が示され、様々な子育て支援機能や地域コミュニティ機能を併せ持った複合施設を提案した。またこの間、パブリックコメントの実施や市長と地元自治会の懇談でも、様々な意見や要望が寄せられている。これらの意見はどのように反映されているのか。
 保護者・現場職員の意見などを取り入れ、安全で使いやすい施設として実施設計業務を進めている。コミュニティーセンターの併設においては、面積・幼稚園の設計・開設時期に大きな影響が出るため断念した。
 地域に必要なコミュニティ施設整備においては、副市長が責任を持って道筋をつけるべきではないか。
副市長答 私が先頭に立って関係部局と真摯に検討を進めていく。
 吹田市政史上初めて公立南保育園の民営化が行われようとしている。市長は、この地域における保育や子育て支援に対する公的責任の向上のため、ニーズの高い一時預かり保育など、新設施設に整備すべきではないか。
市長答 周辺地域のニーズにしっかりと答えていく。


江坂駅北側にエレベータ設置を、児童センターの改修の早期の実施を、
千里山・春日地域の公共交通不便の早期解消を、情報公開制度の後退は受け入れられない
個人質問 竹村博之

■江坂駅北口東側の狭い階段の改善、エレベータ設置について
 改善の要望に対して市は「鉄道事業者(大阪市)の仕事」というが、吹田市としての役割や展望が見えない。北大阪急行では、全ての駅に転落防止の可動式ホーム柵が設置されるが、江坂駅には設置の見通しがない。これらの実現に吹田市がもっと努力すべき。
(答弁) 議会はじめ地域からの強い要望がある。大阪府や大阪市に強く働きかけ、協議をしていく。

■豊一児童センターの一時預かり事業について
 12月から「一時預かり保育」が始まるが、改造工事が遅く、児童センターの年間行事に支障がでている。我が党が反対していたように、児童センターの本来の目的ではない事業を現場に押しつけようとするのなら、2階が使用できるように早期に改修をすべきである。現場の実態を軽視した市の責任であり、反省すべき。
(答弁) 不便をかけ申し訳ない。2階の部屋を利用できるように必要な改修を検討、改修時期は影響を少なくするため現場の意見を聞き、早期に実施する。

■公共交通不便地域解消の取り組みである千里山・春日地域のアンケート調査の進捗状況について
 ニーズ調査としての住民アンケートは必要だが、当事者(高齢者や障害者)の状況を直接聞いてほしいとの声がある。意見集約をどうするのか。アンケート調査の実施、分析、公表のスケジュールを示せ。結果について、住民への説明会など意見交換の場が必要だと考える。
(答弁) アンケートは地域公共交通の導入に対する住民の意見や利用意向及び導入効果などの把握をするため。適切な意見集約の方法について検討する。9月中に配布し分析は12月中に完了予定。意見交換のあり方は今後検討する。

■情報公開条例の一部改正について
 これまで無料であった部分公開の場合の実施手数料について請求者負担を導入しようとするもの。憲法に保障された「市民の知る権利」の委縮につながるものであり、先進的な吹田市の情報公開制度を後退させる内容は受け入れられない。審議会の答申にある留意事項への対応、大阪府下の手数料の負担状況について示せ。改めて市民的な議論を尽くすべき。
(答弁) 情報公開利用への委縮効果が生じないよう、請求者に丁寧な説明を行う。大阪府下で実施手数料を徴収している市町村はない。


50号(2017.9.26)

 市議会9月定例会が、9月1日から21日まで行われました。各議員の主な質問内容を順次紹介します。


市独自で福祉職の人材確保策と、
学童保育の安定した運営に全庁あげて取り組むよう求める
代表質問 塩見みゆき

■福祉職の人材確保策について
(質問) 介護・障害福祉・保育の分野は急速に利用ニーズが増えている。一方、担い手不足は深刻な状況である。 福祉・子育ての吹田らしさを守るために、@家賃補助や奨学金返還に対する支援制度などを行い、努力をしている法人に補助を行うA福祉職をめざす人に対する奨学金制度創設など、他市に先がけ、福祉職の人材確保の独自の取り組みを求める。
(副市長答弁) 人材確保は非常に重要な課題と認識している。有効な策について検討を進める。

■国民健康保険料の府下統一化について
(質問) 国民健康保険料の統一化によって、保険料の引き上げ、減免制度の廃止など、市民への影響は大きい。市長の統一化に対するお考えをお聞きしたいと思います。
(市長答弁) 自治体独自の取り組みや経過を考慮した仕組みになるよう、引き続き大阪府に対して求めていく。

■大阪府福祉医療費助成制度の見直しについて
(質問) 2018年4月、大阪府の制度再構築で老人医療助成は障がい医療の制度に統合され、障がい者医療費助成は、全額給付だった院外調剤薬局が1日500円の負担、ひと月の自己負担額の上限額が2500円から3000円になる。
 さらに、吹田市独自の事業65歳以上非課税世帯、身障3級、4級、知的障害B1の方の医療費助成の廃止、入院時食事療養費の助成を廃止する提案をされた。
 5月議会の代表質問に対し、市は「対象者の経済的負担に配慮することや、受診状況を勘案することが重要である」と答弁。具体的に府の見直しと市の事業の廃止でどれくらいの負担増になるのか。
(答弁) 生活実態は調査が困難で把握できていない。府の助成制度対象外となる方の受診状況は、月平均受診日数が、概ね9日であり、負担増は約8000円から約1万2000円。市単独事業の対象外となる方の、月平均受診日数が概ね8日、負担増は約7000円となる。
(質問) なぜ、府の制度改定と同じタイミングで、市の独自事業を廃止するのか。市は障害者自立支援法により、負担が発生した時、一か月の負担の上限額を国の半分におさえる負担軽減策をとってきました。今回は経過措置だけでいいのか聞く。
(副市長答弁) 市の制度は国・府を補完するもの、府の制度の再構築により持続可能性や受益者負担の公平性の観点から、より医療の必要とする方に対しての助成へと見直さざるを得ないと考える。府の再構築は3年間の経過措置期間内の影響を慎重に見極め、市としての対応が必要か検討する。

■子ども発達支援センターについて
(質問) 杉の子学園、わかたけ園、親子教室を希望するケースが増えている。療育や発達支援のニーズに対応について、実態と今後の対応について聞く。
(答弁) 作業療法相談、言語療法相談、バンビ教室について待機者がいる。本年11月に、高野台に定員12名の出張バンビ親子教室を開室し待機改善を図る。

■教育について
(質問) 教育現場の教員の多忙化は深刻で、長時間労働で過労死ラインを超えるといわれている。35人以下の少人数学級を実施することは、子どもたちにも丁寧な対応ができ、教員の負担軽減につながると考える。
(答弁) 少人数学級を実施することは、子どもたちにより丁寧な指導ができ、また、教員の負担軽減につながることから、重要であると認識している。
(質問) 2学期に入っても連日30度を超える猛暑日が続いている。特別教室にエアコン設置を急ぐべき。
(答弁) 特別教室に空調設備が整備できるよう、関係部局と協議していく。

■千里丘地域の保育所整備について
(質問) 待機児童解消アクションプランのうち、千里丘地域の待機児童解消は進んでいない。民間の開発計画時に保育施設整備の誘導や土地確保も含めた市の積極的な支援策を行うべき。
(答弁) 保育事業者が独自で保育所整備の適地を探すことが難しいと判断した場合には、保育施設の整備状況を見ながら、土地の確保を支援する方策を検討する。

■学童保育について
(質問) 希望児童数が増加する一方で、指導員の確保が困難とし、保育の担い手を確保のために、さらに5か所の民間委託を進めるというが、今までも希望する委託業者がなく、市が思うように進んでいない。
 指導員の定着が難しくなったのは、指導員の配置基準の見直しが行われてから。1学級非常勤3人の内、ひとりがアルバイトとなり、非常勤の一人当たりの業務負担が増え指導員間の情報共有や経験のある指導員が新指導員を育てる余裕がなくなっている。配置基準を元に戻す、常勤体制をとるなど、新たな体制づくりと人材育成、働き続けられる職場の環境整備は市の責任。学童は子どもたちの命を預かる、成長を保障する安全な場所である。今のままでは安全は守れない。現在の状況は、非常事態であると考える。全庁あげて取り組むべき。
(副市長答弁) 保育所等の待機児童の解消のため、待機児童緊急対策プロジェクトチーム会議を開催し、着実な成果を上げている。留守家庭児童育成室の運営についても、同会議の対象にするなど、全庁あげて、課題の解消方策を検討する。

■介護保険制度の改定について
(質問) 201??年の介護保険制度改定で、サービス利用料の3割負担が導入されようとしている。2015年8月から2割負担の導入、補足給付の要件が強化されたことによる影響について聞く。
(答弁) 本年5月末時点の要介護・要支援認定者数1万6633人の内、2342人の方が2割負担になっている。補足給付については、影響の算定はできないが、2015年7月時点で申請者2053人の内、別世帯の配偶者が課税で対象外33人、資産要件で対象外70人、合わせて103人である。今後の制度改正については動向を注視し、実情把握、国へ要望する。
(質問) 総合事業は、サービス提供に必要な事業費を確保し、事業所が安定的に運営できる報酬単価を設定することが必要であると考えるがどうか。
(答弁) 今後、サービス類型の拡充をしていきたい。その内容や報酬については現在検討中である。


停電を受けて備えの充実と市は「市民の安全守る」立場で対応を
個人質問 玉井みき子

 今回の停電をうけ、今後の備えや市民の安全を守るという立場で次のことに取り組んでほしい。@地区に1か所、自家発電機を置くA公共施設に、簡易ソーラーを置き対応できるようにするB指定管理施設での緊急対応は、どうなっているのか誰が見てもわかるようにすること、例えばホームページを使うなら「ここを開放してます」というのがすぐわかるものにし、ホームページが見れない人には事前に配布しておくなど、具体的に考えられることがあるのではないか。また、大小はあれど、商店や個人の家では被害がでている。個別保障と原因の詳細な説明をについて、吹田市から関西電力に求めてほしい。
答(危機管理監) 自家発電機の導入は、備蓄計画をつくっていく中で、物資の備蓄強化の検討をすすめ、小型の発動発電機の備蓄の検討を進めたい。簡易ソーラーは有効性・費用対効果・利便性など検証したい。今回の停電で、市民のみなさんへの情報提供の重要性を再確認した。広報課や施設所管の部局と、効果的な情報伝達方法について協議をしていきたい。また、個別保障への対応は関西電力の、連絡責任者との面談で、丁寧な対応を行うよう強く要請している。また、影響を受けた当事者の方々への対応についても、今後、関西電力に要請をしていきたい。

日の出市営の跡は住民の声いかし、緑の確保も!
 新佐竹台住宅が完成し、日の出市営住宅の方も、それぞれ転居された。解体撤去の計画や予算も含めて、これからの課題。JR以南の地域は、緑も少ない。全体的・部分的な使い方は、これまでの経過も踏まえ、地域のみなさんの声を聞き、それをいかすこと、そして緑の空間を確保するためにも公園にすることを検討課題に入れてはどうか。
答(都市計画部長) 日の出市営住宅は、すべての入居者が移転いただき、どのような利活用するのかを検討しなければならないと考えている。当該地域は公園などの広場が少なく、みどりの空間や総量が不足していると認識している。今後、地域のみなさんの声を聞き、財政の状況も見ながら関係部署と協議を行いより良いまちづくりになるように検討していきたい。
その他には・・・
☆パラリンピック競技になっている『ボッチヤ』がいつでもだれでも体験できるよう、市民体育館に1セット貸し出し用をおくこと、普及のために、近隣各市と協力を と求めたところ「体育館の指定管理者と協議をして体験できるように検討すること、障害者体育祭でのデモ体験や箕面市には会があるので、協力し、北摂で連携できるようにしていきたい」と答弁がありました。
☆子育て支援課に保育士の配置をすること・子育て広場の拡充(予算も含めて)・児童館や児童センターで「学習支援事業」を実施するなどについて、質問し要望も行いました。


49号(2017.8.29)

子ども医療費助成を拡充し、
小・中学生のいる家庭の所得制限を撤廃(来年4月から)
市議会9月定例会

 9月1日から21日までの会期で、市議会9月定例会が開催されます。8月25日に議会運営委員会がおこなわれ、後藤圭二市長から提出予定案件について説明があり、各案件の取り扱い方法、会議日程等について決定されました。主な日程と議案について紹介します。

《日程》
9月1日(金)本会議 提案説明 議会運営委員会
  8日(金)本会議 代表質問
  11日(月)本会議 代表・個人質問
  12日(火)本会議 個人質問 議会運営委員会
  13日(水)本会議 個人質問
  14日(木)委員会
  15日(金)委員会
  20日(水)議会運営委員会
  21日(木)本会議 討論・採決

※議会への意見書・請願の提出について議員団にご相談の場合は、9月4日までにご連絡ください。

《党議員の質問日と順位》
代表質問 8日 D塩見みゆき
個人質問 11日 C玉井みき子D倉沢さとしG上垣優子
     12日 H竹村博之
     13日 C山根たけとE柿原まき

《議案》
■条例
@吹田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について(雇用保険法の一部改正に伴い、失業者の退職手当制度に係る規定の整備)
A吹田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について(地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、非常勤の職員が育児休業の延長等をすることができる場合を定める)
B吹田市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について(公文書の部分公開の実施に係る手数料を新たに徴収する)
C吹田市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について(助成対象者の範囲を拡大し、養育者に係る所得の制限を廃止する)
D吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について(南保育園を民営化するため)
E吹田市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定について(大阪府の福祉医療費助成制度の再構築に伴い、医療費の助成対象者の範囲の見直し等を行う)

■単行事件
@都市計画道路千里山佐井寺線電線共同溝及び街路築造工事請負契約並びに都市計画道路千里山佐井寺線電線共同溝及び街路築造工事に伴う附帯工事請負契約の一部変更について
A都市計画道路岸部中千里丘線街路築造工事請負契約及び都市計画道路岸部中千里丘線街路築造工事に伴う附帯工事請負契約の一部変更について
B休日急病診療所移転整備事業に伴う不動産の取得について

■予算
◎一般会計(補正第5号)
1、歳入歳出予算(ここでは歳出のみ記述)
@議会サポート事業
 議会運営の効率化を図るため、電子化した議会資料をクラウド上の電子本棚で管理し、
 議員間で共有するシステムの導入経費                      53万6千円
A庁舎管理事業
 市庁舎低層棟1階床面の改修経費                      3007万9千円
B文書発送事業
 老人・障がい者・ひとり親家庭・子ども医療費助成制度の改正に伴い、周知等に係る郵便料
                                         245万円
C山手地区高齢者いこいの間新築事業
 老朽化した高齢者いこいの間の建替工事に係る経費                55万9千円
D既存介護施設等のスプリンクラー整備支援事業
 火災発生時に自力で避難することが困難な高齢者が多く入所する介護施設等を対象に、
 スプリンクラー等の整備費用の一部を助成                   729万6千円
E一部負担金相当額等助成事業
 府の福祉医療費助成制度再構築を踏まえ、老人医療費助成制度を、障がい者医療費助成制度に
 整理統合するため、対象者への周知に係る経費                  12万1千円
F医療費助成事業・障がい者福祉システム再構築事業
 府の福祉医療費助成制度再構築を踏まえ、障がい者医療費助成制度を改正するため、
 事前周知やシステム改修等の経費                      5325万2千円
G障害者グループホーム助成事業
 火災発生時に自力で避難することが困難な障がい者が多く入所するグループホーム等を対象に、
 スプリンクラー等の整備費用の一部を助成                  1143万1千円
H子ども医療費助成事業・システム改修事業
 府の福祉医療費助成制度再構築を踏まえ、子ども・ひとり親家庭医療費助成制度を改正するとともに、
 子ども医療費助成制度の所得制限を撤廃するため、事前周知やシステム改修等の経費
                                       256万4千円
I育成室運営委託事業・育成室管理事業
 新たに5か所の留守家庭児童育成室を運営委託するにあたり、委託先選定に係る委員報酬、
 施設の補修や引継保育等の経費                       1611万5千円
J過年度国庫支出金等返還金
 社会福祉総務費                             1億497万5千円
K山手地区公民館新築事業
 老朽化した地区公民館の建替工事に係る経費                  293万5千円

2、債務負担行為(後年度負担を含む予算)
@旧北千里小学校解体撤去工事設計業務(H29年度?30年度)       限度額1768万円
A文化会館音響設備リース費用(H29年度?34年度)           限度額6287万円
B文化会館照明設備リース費用(H29年度?34年度)          限度額1億984万円
C山手地区高齢者いこいの間新築事業(H29年度?30年度)      限度額3880万7千円
D重度障がい者医療システム再構築業務(H29年度?30年度)      限度額361万8千円
E佐井寺留守家庭児童育成室運営業務(H29年度?32年度)        限度額9000万円
F山五留守家庭児童育成室運営業務(H29年度?32年度)         限度額9000万円
G北山田留守家庭児童育成室運営業務(H29年度?32年度)      限度額1億1502万円
H藤白台留守家庭児童育成室運営業務(H29年度?32年度)       限度額1億503万円
I桃山台留守家庭児童育成室運営業務(H29年度?32年度)      限度額1億5003万円
J業務継続計画及び受援計画策定業務(H29年度?30年度)        限度額1500万円
K山手地区公民館新築事業(H29年度?30年度)         限度額1億9527万3千円

◎国民健康保険特別会計(補正第2号)
 過年度国庫支出金等返還金(償還金)                  1億7670万3千円

■その他に追加予定案件等


予算要望団体懇談会に、26団体48人が参加し意見交換

 8月24日、JR吹田駅前のさんくすホールで「新年度予算要望団体懇談会」が行われました。主催は日本共産党吹田市会議員団。
 議員団は、出された意見や要望について取りまとめ、9月に市長に「2018年度予算要望書」として提出する予定です。懇談会は毎年開催しています。
 議員団の他に、日本共産党吹田市委員会の曽呂利邦雄委員長、石川たえ府会議員、日本共産党衆院大阪7区の村口くみ子国政対策委員長が出席し、参加者と懇談しました。


48号(2017.6.30)

 6月6日に閉会した5月定例会で、日本共産党が行なった条例案、補正予算案、市会議案(決議・意見書)についての討論を紹介します。


大阪維新の会が突如提案
非常勤職員の報酬引き下げ条例がわずかな審議で可決

 大阪維新の会が提案した吹田市の非常勤職員の報酬の上限額を、現在の最高額よりも低く定める条例改正案が自民、公明、維新、新選会の賛成多数で可決されました。
■吹田市報酬及び費用弁償条例の一部改正に対する反対意見
 この条例改正の内容は、吹田市の様々な職場に配置されている一般職非常勤職員の報酬の上限を新たに設け、29万200円とすることを加えようとするもの。現在は、条例上に上限の定めはなく、報酬規定に委任し、勤務時間ごとに報酬額と加算額を明記している。改正の目的は「他市と比べて経験年数加算が長すぎる」ということと、「その結果、最高報酬月額が、他市平均と比べて2倍になっている」ため、これを是正するとのこと。しかし、この提案には、多くの問題点をはらんでいる。
1 法改正の動向を無視している点
 今国会での地方自治法・地方公務員法改正により、現在の非常勤職員や臨時雇用員に対し、一時金を始めとする手当が支給可能となった。「会計年度任用職員」という名称に一本化されるとともに、勤務時間により地域手当などの諸手当が支給対象となるなど、これまで法のはざまに置かれてきた非常勤職員の処遇を改善する、同一労働同一賃金の考え方が反映されている。
 法改正を受けて、今後、吹田市では、現在の非常勤職員の位置づけ、手当ての見直しが内部で行われるものと考える。その基準を示す総務省通知は夏ごろ示されるため、その動向も見ずに単に報酬額さえ決めればよいということにはならない。、強引に改正する理由はなく不必要な混乱をまねくだけである。
2 当事者を無視している点
 今回の上限額設定により、経験年数加算の対象となる非常勤職員の現在の報酬額が、来年4月以降、29万200円を超えている場合、減額される。市民サービスの最前線で働いており、中には、正規職員のいない職場で、非常勤とアルバイトだけで行っている業務もある。
 議案の提案が5月22日、今日が5月31日で、あまりに拙速であり、当事者抜きに物事を決めてしまうという維新政治そのものである。しかも、提案会派が自ら当事者に説明をするべきだが、大阪維新の会は、それは吹田市が行うことと答えており、無責任極まりない。
3 業務内容や勤務条件を無視している点
 大阪維新の会は、他の中核市・特例市の平均の報酬額が15万円代?18万円であることと比較され、吹田市がいかにも突出していると喧伝しているが、吹田市でも月例給で見れば初任給11万円?最高で24万円余りであり、突出しているわけではない。また、他市での資格要件や業務のしかた、業務の範囲、非常勤職員の責任と役割、勤務時間等の総合的な比較は全く行われていない。正確な比較になっておらず、全く意味を持たない数字である。
 委員会の中で、私たちは児童館の非常勤職員の思いを紹介したが、このことに関して大阪維新の会は「敬意を表します」と言いつつも、「職員を雇うために市民は納税しているのではない」「とにかく高いから下げる」の一点張りであった。しかし、仕事を通じて、職員の上に経験や技能がつみあがっていくこと、地域諸団体との信頼関係が深まっていくことの大事さと、正規職員同様に誇りをもって働いている様子が浮き彫りになっている。
 仕事ぶりや経験に対する評価が高ければ報酬を引き下げる必要はなく、このような条例案を提出することが、非常勤職員をおとしめている。
4 非常勤職員の生活実態を無視している点
 上限額の設定により、97人の職員が報酬の減額となる。その主な職種としては障がい児介助員、学童保育指導員、児童館の児童厚生員、図書館司書などである。最大で月6万2千円、約18%の報酬引き下げは懲戒処分を大きく超える額になり、およそ妥当性を欠いている。
 モチベーションの低下を引き起こし生活設計変更を余儀なくされ、退職・転職をせざるを得ないなど、必要な部署に職員を配置できなくなることで業務の継続が危ぶまれる事態も想定される。しかし、そのことへの対応も大阪維新の会ではなく吹田市に任せることになり、結果責任からも免れるにもかかわらず、「議会としての責任を果たす」などという説明は空虚としか言いようがない。
5 地方公務員法・労使合意を無視している点
 最大の問題点は、労使関係の当事者ではない議会が、労使介入を行ったことである。しかも昨年秋の吹田市から労働組合への見直し申し入れ以降、4回の交渉が行われ、今議会中の労使交渉の際にも、双方とも「労使交渉で解決を目指す姿勢に変わりはない」ことが確認されている。先ほど挙げた様々な問題をクリアし、市としての統一的な考え方が整理して示され、市民にも当事者にも説明責任が果たされるよう制度設計を行い、労使の妥結をもって報酬規程の変更が行われるのが地方公務員法の趣旨に合致するもの。議会・議員はそのことを促すことはあっても、当事者になり替わろうとすることは、逆に無責任である。
 今回の提案は、法に定められた労使交渉や市長の執行権を乱暴に侵害し、吹田市議会の歴史に汚点を残すと言わざるを得ない。以上意見とし、本案に反対する。

■補正予算(第3号)に対する反対意見
 補正予算案は、文化会館の改修工事について、当初に予定をしていた工事を年度内に実施できるものに限定するとして予算を減額しようとするものです。
 文化会館大規模改修基本方針は平成27年に策定され、それをもとに今年度約40億円の大規模改修工事が計画されました。この改修工事の計画は、関係者をはじめ文化会館を利用する市民の方々などの願いもたくさんこめられているものであり、多くの方が、この改修工事により今後30年間文化のクオリティーの確保がされると期待をよせていました。
 議会としては、その期待にこたえらえるようにと、入札が二度不調に終わり、改修工事計画の進捗が明確でないことから、この5月の議会に今後の計画について明らかにするべきだと求めてきました。市のいう「できるところから行っていく」、このことに反対するものではありません。しかし、減額により舞台の音響・照明の設備、熱源機・空調機の更新・点字ブロックやスロープ、客席の車いす席などバリアフリーのための工事が実施されず、その時期も明らかではありません。
 演劇人や音楽家などのプレイヤー、演出をされる方などが「来場者が気持ちよく観劇、鑑賞してもらえてこそ創作的意欲もでる」との意見も反映して計画されたものであり、ここで急いで減額するのではなく、市民の誇りである文化会館の全国的な高い評価を守るために、工期を延長し当初の計画通り改修工事を実施するべきと考えます。

■市会議案第11号「万博の大阪誘致を求める決議」はカジノとセットなので反対
 意見書案のひとつは、東京オリンピックにおけるサッカーの試合会場として、市立吹田サッカースタジアムが追加候補に挙げられているので誘致しようとするもの、もうひとつは日本万博を大阪に誘致しようとするものである。万博は産業や技術の進歩を広げようというもので、反対するものではないが問題は、万博とともに「IR=カジノ」をセットで誘致し、これを大阪の成長戦略の切り札にしようとしていることにある。
 問題点の第1は、カジノは刑法で禁ずる賭博であること。日本はすでに500万人を超すギャンブル依存症を生むギャンブル大国である。韓国のカジノでは犯罪、家族離散など社会の崩壊を生んでいる。カジノの経済的損失は経済効果の4.7倍にのぼる。
 問題点の第2は、破綻ずみのムダな巨大開発である大阪湾岸部開発を、カジノ万博をテコにふたたび進めよう
とすること。大阪湾の「夢洲」「咲州」「舞洲」の開発の失敗は関西財界も認めている。東日本大震災では、ビルが長中期振動に耐え切れず甚大な建物被害を生んだ。防災拠点としては使い物にならない。近い将来、南海トラフ地震の可能性もあるもとで、危険な湾岸埋立地に半年にわたって人を集中させようという計画はあまりにも無謀である。
 問題点の第3は、巨大な財政負担を大阪府と大阪市、府民に強いることである。会場建設費は約1千200億円?1千300億円、運営費は690億円?740億円で費用負担は国、自治体、関西財界が3分の1ずつといわれる。別に会場へのアクセスとして地下鉄中央線の延伸などで730億円とされている。さらに入場料収入を3000万人と過大に見込んでおりズサンな事業計画である。以上の問題点から、本決議案に賛同することはできない。

■市会議案第16号に対する反対意見
 この意見書案は、国連決議や国際法に違反をして核実験とミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮に対して、もっぱら軍事的対応だけを強調し、政府と国会に対して巡行ミサイルや敵基地反撃能力の保有の検討など、軍備強化を促すものになっている。
 新たに発足したトランプ米政権は、あらゆる選択肢を有するとして、朝鮮半島周辺での軍事訓練を繰り返しながらも一方で、中国政府に対しては北朝鮮への働きかけの強化を促している。韓国のムン大統領は朝鮮半島の安定と平和のためにあらゆる努力を惜しまないと内外に向けて表明した。国連はもちろん、中国、ロシアの政府も各国と協調し、平和解決を強く訴えている。
 このような国際情勢のもとで、日本政府のやるべきことは、平和憲法に基づく外交努力であり、けっして対武力による解決ではない。この問題は、国連安保理の声明が表明しているように外交的解決しかない。日本をはじめ関係国が、国連決議や6か国協議の共同声明、日朝平壌宣言に立ち戻り、北朝鮮を対話の場につかせることに努力することである。そのために国際社会が共同して経済制裁の強化と外交交渉に力を尽くすことが求められている。
 にもかかわらず、意見書案が示すような軍備の強化は、周辺地域のさらなる緊張を生み出すことにつながるものであり、国際社会の対話の努力とは相いれず、真の問題の解決にはならない。以上述べて反対意見とする。


47号(2017.6.20)

 6月6日に閉会した5月定例会の各常任委員会での審議内容と、党議員の主な発言内容・意見について紹介します。


維新提案の非常勤職員報酬削減条例は市議会史上の汚点 財政総務委員会
柿原まき委員・山根たけと委員

市会議案:吹田市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例について(大阪維新の会が提案)
●日本共産党の反対意見
 この条例は、非常勤職員の報酬に上限だけを設け引き下げるものであり、乱暴かつ短絡的な今回の提案は、到底受け入れられるものではない。質疑の中でも、地方自治法、地方公務員法に抵触するのではないか、という問いに対して、提案議員は「大丈夫です」「高すぎる報酬に上限を設けるだけです」との答弁を繰り返すだけで、その根拠を示すことができなかった。総務部人事室などの担当部署が、議論の場に参加しなかったことも、この条例提案の異常さを端的に表している。
・条例改正に伴う給与規定の改定も行われていない。
・地方公務員法で認められている職員団体、労働組合と市当局の交渉も行われている最中であり、妥結もされておらず、訴訟になるリスクが極めて高い。
・影響するであろう、510人という非常勤職員の生活実態や、その職種に対する業務の中身や専門性、継続的に雇用され積み上げてきた知識と経験など何も把握せず提案されている。
・各提案議員(維新の会4名)の地元で影響が及ぶ人たちに対してすら(児童館職員や学童保育指導員等、またその職員と接する子どもたちや家庭の保護者など)説明責任を放棄する無責任な態度に終始
 など、これらの問題点や疑問点に対する質問にまともな回答もなく、「上限だけ決めるから、あとは市当局・市長の裁量権で勝手にやってくれ」というような無責任かつ短絡的な答えを繰り返す提案者の態度には、呆れを通り越して怒りすら感じる。
 また現在、地方自治法・地方公務員法の改正が行われ、新たな非常勤職員の定義がH32年より施行される。提案条例はH30年施行ということで、あと半年余りで給与規定などを改定し、さらにその2年後、法改正に合わせて条例、規定などを、職員団体と交渉し改定していかなければならない。まったく無駄で労力ばかりを使わすだけである。
 こんな条例を、もし議会が認めるならば、吹田市議会史上の汚点となるだろう。

※条例案は、自民・公明・維新の会が賛成、共産・翔の会・創政会が反対の結果、可否同数により委員長(公明)採決により承認されました。


千里丘地域の保育所待機児童解消のため市は土地の確保含め積極的な対策を 福祉環境委員会
倉沢さとし委員・塩見みゆき委員

環境部
 平成23年に更新したごみ焼却場北工場にはごみ焼却後の後処理として、残灰を高熱で処理する溶融炉が併設されています。炉は2機あり、およそ4年毎に炉の耐火煉瓦を更新するメンテナンスが必要であります。今回は1号炉の消耗品である耐火煉瓦の更購入契約(費用8638万円)についてが提案されました。
 灰溶融炉方式は当時、政府が国策として推進しており、補助金がつくことで市は導入を決めました。今回の事業者選定の理由は溶融炉が特殊で、市独自のものであり汎用品がないために単独随意契約になったとの説明がありました。今後はランニングコストの縮減のために汎用品の調達などの努力を求め契約案件に賛成しました。
児童部
 待機児解消に向け、市内3か所(千里山虹ヶ丘120名・山田西2丁目60名・佐竹台一丁目) に保育所の整備費用助成する予算等が提案されました。今春の待機児童は124名で昨年より106名減となり、努力されていることは評価できますが、地域によって偏りがあることが課題です。待機児童の内59名が千里丘地域てす。千里丘地域は土地の確保が難しく、保育所整備に手を挙げる事業者がないとのことです。市が土地確保に積極的な対策を行うよう求めました。


文化会館(メイシアター)大規模改修工事の減額補正予算の提案に反対 文教市民委員会
上垣優子委員長・玉井みき子委員

都市魅力部
 「文化の殿堂」であるメイシアターを、今後も維持し続けることを見据え「文化会館大規模改修基本方針」に基づく大規模改修工事が、今年度1年間全館休館して、約40億円の予算で行われることが決まり、多くの方から期待が寄せられていましたが、二度の入札が工期の短さと発注金額が低いことから不調となりました。市は、来年4月の再開までに全工事計画の実施は困難と判断し、せりなどの舞台機構設備工事、受変電設備更新、共用部分のトイレ更新、既設のエレベータ改修など約6億5千万円の工事を優先し、約32億5千万円を減額する補正予算が提案されました。これにより、実施できなくなる、大ホールへのエレベータ新設、ホール吊り天井の耐震化、大中ホール客席いすの更新、熱源機・空調機器更新、ホール付のトイレのシャワートイレ化、音響や照明設備などの工事の今後について、具体的計画は示されませんでした。日本共産党は減額を急がず、市民の誇りであり、全国的にも高い評価を得ているメイシアターの質を守るため、改修工事は、工期を延長し当初の計画通り実施するべきと意見をのべ、反対しました。
スポーツ推進基金設立(基金条例の改正)
 市立吹田サッカースタジアムにネーミングライツ(命名権)を導入し、スポンサーから得た費用を新たにスポーツ推進基金として設立するとの提案です。スタジアムの利用促進や、スタジアムを含む市立のスポーツ施設と環境の整備を行うなどとしています。こどもたちをはじめ、すべての年代の方も含めたスポーツ推進や健康づくりなどに基金が活用されるように求め、賛成しました。
地域教育部
学童保育の民間委託 事業者選定の委員会を設置

 学童保育の民間委託にあたり、事業者の選定と評価を目的とする選定委員会を設けるというもので、保護者代表も2人、特別委員として選定委員に加わります。一度選ばれた事業者の評価が高ければ、引き続き契約更新が可能となり、3年ごとに事業者が変わるのではないか、という保護者の不安は一定解消されることになりますが、同時に学校法人・社会福祉法人に限定されてきた応募要件が「各種法人」となるため、株式会社の参入が危惧されます。あくまでも、こどもたちの放課後が公的責任のもとで守られるように求め賛成しました。
健都ライブラリーの設計予算の減額提案
 岸部に設置される健都ライブラリーに、ゼロ系新幹線を併設するにあたり、当初の2階から1階に設計変更するため、設計・建築予算全体の減額補正が提案され、賛成しました。


「千里津雲台A分譲住宅建替え事業についての請願」を採択 建設委員会
竹村博之委員

 吹田市津雲台3丁目のプレミスト南千里津雲台パークフロント自治会から提出された「千里津雲台A分譲住宅建替え事業についての請願」を審議しました。請願の趣旨は、吹田市に対して、「事業計画が建設基準法等の関係法令はもとより、千里ニュータウンのまちづくり指針や近隣の地区計画で示された環境整備を尊重するよう」事業者への指導を要望した内容となっています。
 採決では維新の会が反対、新選会は退席しましたが多数決により承認されました。


46号(2017.6.13)

阪急バスの減便問題、西山田地区集会所の今後
個人質問  倉沢さとし

亥の子谷から10本の減便
 桃山台方面行きについて、平日118本が10本減便された。公共交通であり、市民への説明が無いのはおかしい。吹田市は「吹田市地域公共交通総合連携計画」のなかで公共交通の充実を図る方針を持っている。計画策定当時からみると、福祉バス希望号が無くなり、エキスポ地区に大型商業施設がオープンし、土日は渋滞している。市民病院、国立循環器病センターが岸辺地区へ移転する。高齢者社会が進行するもとで、吹田市内の交通環境も大きく変化している。市民の足をまもるため、「計画」の見直しが必要ではないか。
土木部 バス路線は地域の貴重な交通手段であり、運行本数の検討にあたっては、十分な配慮のもと行われるよう今後も働きかける。
副市長 計画の見直しでなく、計画を充実させるため関係部と協力して公共交通の役割をはたすよう努力する。

耐震診断で不適格になったが
 耐震診断の結果、耐震不足との判定が出た。西山田地区集会所は年間利用者が2万人を超える。フラットサロンなど高齢者、保育園児など広く利用され「地域の宝」だ。
 市の第4次総合計画でも地域コミュニティの充実は重要課題とされている。もともと西山田団地を大阪府が開発した当時は、学校、保育園、幼稚園の計画的な配置がされた地域だ。公共施設の場所なのだから、画一的に売却し、街づくりのバランスを崩すべきでない。市民のための施設として、耐震化や建替えも含めて検討すべきではないか。
中川理事 耐震診断の結果、震度6強から7程度で倒壊の危険があるとされた。西山田地区集会所は旧西山田幼稚園の廃園後、暫定利用施設として利用された。現在、(普通財産でなく)行政財産として利活用の有無もふくめ調査中。調査の結果が出たら方向性について検討する。

デイリーカナート建替えによる閉店
 地元自治会から買い物が不便になるので対策をとの要望が出ている。高齢者、障がい者の買い物が困難となり、買い物難民となるおそれも。対策として無料シャトルバス、移動販売車の検討をすべき。
福祉部 宅配サービス、民間の移動販売車などが可能か、協議していきたい。
都市魅力部 地域の方が利用しやすくなるよう吹田市商業団体連合会、企業などへ情報提供する。


公契約を適正化せよ
個人質問 上垣優子

●公契約条例制定等について
 昨年9月時点で全国18自治体が公契約条例を制定し、効果をあげている。しかし、市は法の整合性を問題とし、国に公契約法の制定を求めるという、前市政と同じく消極的だ。条例の必要性について、認識しているか。
(答)委託先労働者の適正な労働条件の確保については必要であると認識している。
 公共工事の労務費は国の設計労務単価に基づいているが従事者に支払われるのは5?6割程度。業務委託の人件費も設定されているが事業者の支払い額は任意だ。建設業界では人手不足が常態化、他の業界でも人材確保は深刻で時給1000円前後と地場賃金が上がっている。市の入札不調や受託事業者の手があがらないのは、低すぎる人件費の設定も要因のひとつではないか。
(答)委託業務などにおける入札不調の原因の一つは、必要な人件費を予定価格に反映していないこともあると認識している。
 労務単価の何割が実際に支払われているか調査せよ。
(答)建設工事における労務単価等の労働条件の調査を、他市の実施状況を参考に研究していく。

●介護従事者の確保策を急げ
 特養の待機者は市内で500人以上。審議会で特養をつくっても職員が確保できず入所を断る実態が報告された。市は、1年かけて事業所の意見を聞くというが、人材確保策は急務。1年かけてといわず、事業者、介護労働者からの聴き取りを急ぎ緊急的な人材確保の方策を。
(答)介護従事者の確保のため、本市独自の支援策も取り組む必要がある。ことしの早い段階で、市内事業者にアンケートやヒアリングを実施し、問題点等を把握、研究・実施したい。

●北千里駅周辺土地利用検討業務について
 高齢者保健福祉計画、子ども子育て支援事業計画、「健康すいた21」など関係する計画を北千里小学校跡地も含む北千里駅周辺の土地利用の検討に反映するべき。公民館、児童館、図書館、コミュニティセンターの整備は当然だが、高齢者の居住施設や多世代・多文化交流の場の整備等について実施主体も含め検討を。
(答)北千里駅周辺の土地利用は、各行政計画において可能性を検討していくものと考える。地域交流の場など、地域福祉の推進に役立つ検討が進むと考える。
(要望)ビジョンには、子育て支援施設や福祉サービスの誘導の必要性も盛り込まれ、高齢者や介護の計画は第7期計画に向かい、子ども・子育て支援事業計画も見直すとしている。個別計画を検討業務に反映せよ。


子ども医療費助成の所得制限見直し(撤廃)を市長が表明
個人質問 竹村博之

■地区公民館について
@老朽化している施設について、今後の施設の耐震化、大規模改修や建替え計画について聞く。
(答弁)吹六地区公民館の診断で耐震性がない場合、再来年度に耐震工事を実施する予定。現在、建替を進めている山手と南吹田地区公民館の事業が完成すれば、残る対象は吹一と吹三地区公民館となる。
A山手地区公民館は建設後約50年が経過し、最も狭隘な施設。今後の建設スケジュールを示せ。地域から要望があると聞くが、検討状況を示せ。
(答弁)山手町1丁目に用地を購入し、基本設計及び実施設計に着手している。地域とは20回にわたり協議をしている。8月を目途に設計業務を終了し、速やかに建設事業費を補正予算に計上したい。
B山手地域交流室について、今年に入ってから空調(エアコン)が故障したまま施設利用に支障が出ていると聞く。調査し早急に改善を求める。
(答弁)山手地区公民館の狭隘対策として山手小学校の多目的室2室を、生涯学習の場として提供してきた。開設から19年、設備も老朽化し、1室の空調設備が故障し部品の在庫がないなどの理由で修理が不能となっている。今後予算執行の状況を見ながら、流用による設備工事ができないか検討していく。

■学童保育について
 4年生まで年限延長され歓迎されている。一方で適切な教室が提供されていない学級がある。ある学校では時間貸しで、女子更衣室があてがわれるなど不自由な学級運営がつづいている。改善が必要な学級について、現状と取り組みについて示せ。
(答弁)今年度は、新たに教室が確保できた北山田小学校学童保育等の改修工事を実施するとともに、豊一小、佐竹台小、桃山台小については、プレハブを設置し、来年度から供用開始する。

■子ども医療費助成について
 2月の代表質問で、市長は「平成29年度中に制度を見直す検討を行ない一定の方向を出していく」と答弁。4月に議員団は市長に要望書を提出したが、改めて所得制限の撤廃と対象年齢の拡大を求める。
(市長答弁)先般、会派からのご要望をいただいた。子ども医療費を助成することは、将来世代への責任投資であり、持続可能な制度として運用することを視野に、まずは、平成30年度を目途に所得制限の見直しを進めてまいります。

※その他■市民スポーツの振興について■学童保育の指導員体制について


LGBTの取り組みの充実、公立保育所のアスベスト対策は新基準での実施を
個人質問 玉井みき子

☆LGBTの取り組みについて
 大阪市淀川区では、テーマを決めての意見交換会、夕方から夜間の電話相談、聴覚障害の方には対面での相談も可能。コミュニテイスペースの提供や啓発事業など、2013年度から全国で取り組みをはじめて、先進的に進められている。堺市では行政サービスの申請書の性別欄について、必要なないと考えられるもののうち、2016年度までに31件の見直し、2017年度には19件の見直しを実施するとのこと。相談事業など、吹田市ができることを実施してはどうか。また、申請書の性別欄見直しの検討はどうなっているか。
 申請書の性別欄については、現状を把握するために全庁敵に照会をかけている。LGBTを始めとする性的少数者の人権課題の解決に向けて取り組む。

☆公立保育所について
 茨木市で民営化実施後、数年のちに建て替えを行い、市の作った旧園舎を取り壊すとなったときに、外壁からアスベストが検出された。建設当時の設計図面残っておらず、譲渡の際には確認はできていなかった。すでに譲渡しているため、茨木市としては何も対応しないとのこと。本来ならば建築物引渡しに関して自然災害等であればしかたがないものの、今回の場合は瑕疵担保責任に当たるとも考えられる。譲渡してからアスベストが自然発生したわけではなく、そもそも行政が保有していた際からの負の遺産。引渡しに際しての調査不足。受託者も困惑し、何の罪もない利用者つまりこどもに影響をおよぼしているという状況。別の市では、民営化説明会の際に、保護者からの質問にたいして、移管・譲渡の前に、市が責任を持って新基準に基づき、アスベスト検査を実施したという事例もある。検査を実施しているなら、今の基準をクリアしているのかどうか、また新基準で実施をしていないのなら、この際、民営化実施園だけでなく、公立保育所全園、こどもが関わる施設全部で、こどもたちが安全に過ごせるように、アスベスト検査の実施をするべきではないか。
 昨年新たなアスベスト調査対象建材が加わったので、公立保育所など児童部所管の施設で確認をしている。今後児童部が所管する施設のアスベスト使用について、確認し適切に対応する。

その他☆音楽室や理科室など、学校の特別教室へのエアコン設置の計画をつくり予算化の検討を☆小3・小4で吹田市独自で少人数学級の導入について


45号(2017.6.7)

 市議会5月定例会が、5月11日から6月6日まで行われました。各党議員の主な質問内容を順次紹介します。


公約の減免制度の復活、憲法に基づいた市政運営について市長の政治姿勢を問う
代表質問 柿原まき

◆行政の維新プロジェクト見直しはどうするのか
@市長の公約である公共施設の減免制度の復活を
(問)この間の見直しは不十分。市長は「今後一切復活しないというわけではない」と以前答弁した。今後さらに見直すということなのか。
(市長答弁)減免は例外的な実施。しかし、市民活動を支える人を支えるということはこれまでも言ってきた。前例や規定のない新たな事案についても、適切に事案ごとに判断していく。
A市民会館は維新市政時代に廃止されたが一定規模のホールを備えた市民会館の整備や、はり・きゅう・マッサージ助成の対象年齢引き下げを求めました。
◆「市報すいた」の憲法標語について
(問)4月号から裏表紙の憲法標語が掲載されなくなった。昭和48年から掲載されている憲法標語は市民から募集した経過がある。勝手に決めてよいのか。市は、各種の標語を募集し様々な活用行っている。今後どう扱っていこうと考えているのか。
(答弁)これまでの掲載により一定の効果があった。今後の効果的な活用については関係部局と協議していく。
(問)今回のことは単なる市報のリニューアルということにとどまらず、後藤市長の政治姿勢に対する市民の信頼が揺らぎかねないと大変心配している。市長には憲法尊重擁護義務があり憲法と地方自治法に基づいた市政運営についての市長の所見を尋ねる。
(市長答弁)憲法は国民の権利を守る最高法規。吹田市も憲法の精神を遵守し、市民の人権が尊重され、豊かさに満ちた暮らしをすることを是として市政運営にあたることが基本と考える。今回、憲法標語は、市報の編集上の事情で掲載を中止したが、市報を魅力あるものにする上で、他の標語も含めて募集し、紙面の一部を割くことについてもあり得るので検討する。
◆子どもの貧困対策推進を
@子どもの貧困の定義とは
(問)困窮度が高いほど、「子どもを塾に通わすことができなかった」「家族旅行ができなかった」などの割合が高いことが大阪府の調査で明らかになった。子どもの貧困は見えないと言われており、世間では「スマホをもっているのだから貧困とは言えない」など、主観的に議論されている。貧困の定義を明確にすべきでは。
(答弁)貧困状態にあるとされる子どもは様々な課題を抱えており、経済的な困窮だけでなく子どもの健全な成長に必要とされる人的・社会的資源が整っているかも含めて考える必要があり、定義づけはしない。本市における貧困率を減らす数値目標の検討を行っていく。
A入学準備金前倒し支給を
(問)国もついに就学援助の対象者に「就学予定者」を追加し、現在9月ごろに支給されている入学準備金の入学前支給を認めた。吹田市でも実施を。
(答弁)国は要保護児童生徒に限った支給要綱の改正を行った。この要綱では、就学援助の対象となっていない準要保護児童生徒は対象になっていないが、他市の状況を調査しながら検討していく。
Bこの間の貧困対策の取り組み(スクールソーシャルワーカー拡充や学習支援事業)の今後の課題などを質問。子どもの貧困対策推進本部の設置を求めました。
◆メイシアターの改修について
(問)市は2015年に、今後30年を見通し、音響や照明をはじめとした大規模改修の基本方針を策定。トイレ改修、バリアフリーのためのエレベータ新設、耐震化の天井直付けなど改修内容を変更、4月から1年間休館することになっていた。2月に入札を行ったところ不調となり、全ての工事契約がストップした。当初予算から工事費の削除を行わず、「5月議会には今後どうするか精査し提案したい」と言われた。
 2月議会中に予算を上積みして追加提案し、来年4月の申し込み受付を延期し、工期を伸ばすことができたはずだ。休館期間を延長しないと決断した判断材料は何か。工期を延ばしてでも予定していた工事はやるべきだ。
(答弁)1年前からH30年4月に再オープンすると言ってきたため、工期延長をせず何ができるか検討してきた関係で、2月議会で追加提案しなかった。また、評議委員会では利用者や主催者等多くの方との信頼関係が崩れ、拠点施設としての機能が損なわれることを懸念する意見もあるため1年間の休館期間の中でできる限りの改修をする。
(問)今年度できない残りの工事をいつやるのか、明らかにせよ。
(答弁)基本方針に基づき緊急性の高いものを優先し年次計画の策定に取り組んでいく。
◆市役所庁舎の在り方検討について
 特に老朽化している低層棟の床が傾いており、執務環境が悪いため応急対応についてただしました。
◆男女共同参画について
@吹田市役所の特定事業主行動計画について
(問)2015年度の係員の平均残業時間を1とした場合、部長級の男性で1.8倍、部長級の女性で4.1倍にものぼる。これでは家庭責任を有する職員が働き続けることができず、組織としては大きな損失だ。また、男性職員の育児休業取得目標5%はあまりに低い。見直しを。
(答弁)係員と役職者の平均残業時間の差を1.5倍未満にする。長時間勤務を是正することが特に重要と考える。職場全体で改善に努める。昨年、妊娠、出産、子育ての期間中に利用できる制度をまとめてハンドブックを作成した。男性の育児休業は現在4名が取得しており、今後も向上を目指す。
A性暴力救援センター・大阪 SACHICO(サチコ)
(問)大阪の性暴力被害者支援を行うワンストップセンターSACHICOが、松原市の阪南中央病院内に開設されている。産婦人科医師が中心となり、24時間体制で、診察、緊急避妊措置,感染症検査や警察への被害申告、カウンセリング,法律相談等の各種支援とともに証拠採取・長期保存を一度に行うことができる。近くでは、済生会吹田病院が協力医療機関となっているが市民への周知が必要ではないか。
(答弁)現在男女共同参画センターなどにポスターを掲示、小冊子を配布しているが、日頃からの周知が重要であり情報提供をはかっていく。
B現在、第4次男女共同参画プランの策定作業中であり、必要な人員配置を求めました。
◆大阪府福祉4医療助成制度改悪について
@制度改悪による影響は
(問)大阪府で見直しが行われ、老人医療がなくなり障害者医療に統合される。患者負担増や対象者からの除外など??起こる。市民への影響を示せ。
(答弁)新たに対象となる精神障害1級所持者は278人(H29年3月末時点)で精神障害者の10.9%である。助成している難病患者は735人だが、重度かそうでないかは不明。現在障害者医療助成対象は2362人。老人医療から統合される対象者は3330人となる。
A市独自助成について
(問)市独自の老人医療費助成である中度の障害者については、もとになる老人医療費助成がなくなるが、障害者医療に統合して継続すべきである。
(答弁)今回の制度改正に伴い影響を受ける対象者の経済的負担に配慮することや、受診状況を勘案することは重要と考える。これまで果たしてきた役割を踏まえつつ、持続可能性や制度の整合性に留意し今後の対応を考える。


少年自然の家、保育所待機児童問題、南吹田地域のまちづくりについて
個人質問 山根たけと

@吹田市立少年自然の家「もくもくの里」の諸課題について
【質問1】隣接する、あいば野演習場での日米合同演習や機関銃の近隣民家跳弾事件問題などの危険性について、今年度の訓練計画なども含め、担当部署及び、危機管理、市長部局がどのように情報収集し対応を行っているのか。(答弁:演習場の安全使用に関する覚書が締結されている。本市の教育長など関係職員が高島市を訪問し、情報交換、安全対策の徹底と情報提供を依頼してきた。日米合同訓練実施などの情報を得た場合は、速やかに提供していただくことになっている。)
【質問2】利用率向上、吹田市のすべての子ども達が利用できるよう、学校や市内で活動している青年対策委員会や子ども会、学童保育やボーイスカウト、スポーツ少年団など青少年の育成に寄与している団体には、維新市政時代に廃止された補助金を復活し利用促進につなげていくべきではないか。
(答弁:施設のハード整備も含め、更に利用者ニーズに応じた魅力ある施設になるよう努めていく。大規模校などは、設備や食事の面から利用が難しい点もあるが、活用に向けて連携していく。)
A保育所待機児童問題について
【質問1】この1年間の対策は、企業参入による株式会社保育園の増加など、そのほとんどが民間にゆだねる結果となっている。認可外保育所も含め新しく参入してきた民間保育事業者に対するチェック、保育の質や運営に対する監査体制はどのようになっているのか。
(答弁:新しい事業者には、経験豊かな保育士が巡回し、保育支援も行っている。必要に応じ監査部局とも連携をとっている。)
【質問2】今年度の入所不可児童数は887人であり、育休の延長や退職などで入所を諦めている実態が改めて浮き彫りとなっている。私立保育園連盟の力を最大限発揮してもらうためにも公立保育園民営化計画は見直し、新たな保育園創設のため尽力いただくのが、命と安全を重視し質を落とさない待機児童対策ではないか。
(答弁:市独自制度も組み合わせながら重層的に保育所整備、運営における環境整備を行っている。公立保育園民営化については、子育て支援施策財源確保のため予定どおり実施していく。)
B南吹田地域のまちづくり、交通政策について
【質問】南吹田駅前地下道路建設により、貨物トラックターミナル関連の大型トラックが通行する懸念が払拭されていない。このルートは協定書違反であり、JR貨物に対し、改めて協定書の遵守、通行不可の確認を行うべきである。市の見解を求める。
(答弁:ご指摘の通り協定書違反であり、本協定書の遵守を再度周知徹底させるためJR貨物に申し入れていく。)
その他、駅前広場モニュメントの設置、買い物・交通不便地域のためバス路線設定などその解消策、通学路等周辺地域の交通安全対策について質問、要望しました。


44号(2017.5.9)

文化会館の大規模改修が焦点に(追加予定案件) 市議会5月定例会

 5月11日から6月6日までの会期で、市議会5月定例会が開催されます。先立つ5月2日に議会運営委員会がおこなわれ、市長から提出予定の案件内容について説明がされました。主な会議日程と議案について紹介します。また文化会館(メイシアター)の大規模改修に関連して、追加案件として補正予算が提案される予定です。

《日程》
5月11日(木)本会議 提案説明 議会運営委員会
  18日(木)本会議 代表質問
  19日(金)本会議 代表質問・個人質問
  22日(月)本会議 個人質問 議会運営委員会
  23日(火)本会議 個人質問
  25日(木)委員会
  26日(金)委員会
  30日(火)議会運営委員会
  31日(水)本会議 討論採決 役選代表者会
6月2日(金)役選代表者会
  5日(月)本会議 役選代表者会 議会運営委員会
  6日(火)本会議 役選代表者会 議会運営委員会

※5月定例会への意見書の要望、請願の提出は5月19日までとなりますが、早めの手続きをお願いします。
《党議員の質問日と順位の予定》
代表質問 19日 @柿原まき
個人質問 19日 E山根たけとF玉井みき子G上垣優子
     22日 C倉沢さとしD竹村博之
※塩見みゆき議員は、副議長のため本会議質問はありません。

《議案》
■条例
@吹田市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う規定整備を行なうもの)
A吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について(スポーツ推進基金を設置するもの)
B執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について(市長の附属機関として留守家庭児童育成室運営業務委託事業者選定等委員会を置くもの)
C吹田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について(非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部改正に伴い、扶養親族がある場合の補償基礎額の加算額を改定するもの)

■単行事件
@吹田市資源循環エネルギーセンター1号灰溶融炉整備用耐火物部品購入契約の締結について

■予算
@一般会計補正予算(第2号)                          7億4312万1千円
・文化会館管理事業
 文化会館大規模改修工事に係る入札が不調となったことを受け、休館中の施設管理業務を指定管理者において実施する必要が生じたため、警備等に係る委託料を追加
                                          2810万3千円
・私立保育所整備費助成事業【待機児童解消アクションプラン】
 待機児童の解消に向け、保育所の整備を行う社会福祉法人に対し、その整備費用を助成
                                        3億3652万9千円
・賃貸物件に係る保育所改修等支援事業【待機児童解消アクションプラン】
 待機児童の解消に向け、賃貸物件を改修し、保育所を創設する事業者に対し、その改修費用を助成
                                            2400万円
・育成室運営委託事業
 留守家庭児童育成室の運営委託事業者選定等に係る委員報酬を追加             18万5千円
・地方独立行政法人市立吹田市民病院整備補助事業
 市立吹田市民病院の建替工事に係る国庫補助金について、平成29年度の内示額が当初の見込みを上回ったことを受け、市補助事業の補助金を内示額に合わせて増額
                                        3億4336万8千円
・山手地区公民館新築事業
 建設工事の着工に先立ち、工事車両の進入に支障となる電柱を移設           1093万6千円

A国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
B病院事業債管理特別会計補正予算(第1号)

■追加予定案件
(単行事件)
@市立吹田南小学校屋内運動場大規模改造工事及び1棟校舎外壁改修工事請負契約の締結について
A市立東佐井寺小学校校舎大規模改造1期工事及びトイレリニューアル工事請負契約の締結について
B市立江坂大池小学校校舎大規模改造1期工事、トイレリニューアル工事及び教室改修工事請負契約の締結について
C市立片山小学校校舎大規模改造1期工事請負契約の締結について
D市立東山田小学校校舎大規模改造2期工事、トイレリニューアル工事及び職員室改修1期工事請負契約の締結について
E市立西山田小学校校舎大規模改造2期工事及びトイレリニューアル工事請負契約の締結について
F市立北山田小学校校舎大規模改造1期工事及び留守家庭児童育成室改修工事請負契約の締結について
G市立第二中学校屋内運動場大規模改造工事及び校舎外壁改修工事請負契約の締結について
H市立第六中学校屋内運動場大規模改造工事、トイレリニューアル工事及び校舎外壁改修工事請負契約の締結について
I市立南千里中学校校舎大規模改造1期工事及びトイレリニューアル工事請負契約の締結について
J市立千里丘中学校校舎大規模改造2期工事及び職員室改修工事請負契約の締結について
K吹田市文化会館舞台機構設備改修工事請負契約の締結について
L公用車の交通事故に係る損害賠償について
M公用車の交通事故に係る損害賠償について

(予算)
 一般会計補正予算(第3号)

(人選)
 吹田市農業委員会委員の選任について(22件)


43号(2017.4.25)

 2月定例会を終えて
子ども医療費助成制度の拡充 市長が前向き答弁
保育所民営化と中核市移行の補正予算に反対
日本共産党吹田市議会議員団

 後藤市長もいよいよ任期の折り返し地点を迎える。2月24日から3月23日まで開かれた2月定例会では、竹村博之議員が代表質問を行い、2年前の市長選挙で寄せられた期待に応え、民主的な市政運営を求めた。
 日本共産党は2017年度当初予算について、真面目に市民の置かれている状況に寄り添い、市民福祉の増進となる事業が提案されていることを評価し賛成した。
 同時に提案された補正予算では4、5園目の公立保育園の民営化選定委員会経費が計上されており反対した。

一 条例について
●児童会館で新たに一時保育を実施する条例改正に反対
 現在、一時保育は保育園や子育てプラザで行っており、子どもが自由に出入りできる児童会館での実施は慎重に判断するべきである。児童会館での一時保育は、2012年に一度否決されている。今回、現場や関係者の話し合いもなく、条例に基づく意見募集(パブリックコメント)や市のホームページへの掲載もせずに突然提案された。日本共産党は、提案に至る経過が民主的でないため議案を取り下げるべきと主張したが、採決の結果賛成多数で可決された。具体的には、豊一児童センター1か所で週3回の午前中のみの実施であり、市民ニーズとは程遠く、この様な提案が行われたこと自体不可解である。
●北千里保育園は廃止せず存続を
 特定保育・教育施設条例の改正で、@古江台幼稚園と北千里保育園を一体化し幼保連携型認定こども園「はぎのきこども園」(定員180人)を設置A北千里保育園を廃止B千二・岸一・豊一・山一・山三幼稚園を認定こども園にする(各園定員85人)ことが提案された(いずれも2018年4月1日付)。
 公立幼稚園の認定こども園への移行には待機児解消の利点がある。しかし、公立保育所は吹田の保育の標準を形成するもので減らすべきではなく、しかも待機児が解消されていないもとで廃止を提案するのは、市の政策判断として間違っている点を指摘し反対したが、賛成多数で可決された。
●あいほうぷ吹田の委託事業者公募と今後の選定方法について
 13年前に開設した障害者支援交流センター(あいほうぷ吹田)は、当時事業者を公募し、これまで同一の事業者が医療的ケアを含む重度障害者の生活介護事業を行ってきた。ところが、市はこの間、契約に関する取扱いについて厳格に行うこととし、あいほうぷ吹田についても原則公募することを決めた。一方、市は福祉部門での委託事業について、直接人を相手とし命に関わる事業であり、数年おきに事業者が変わることは利用者の負担になるため、評価制度を導入し、結果が良好な事業者には継続して委託することができるよう「随意契約ガイドライン」を先行して改定した。今回、総合福祉会館委託事業者選定の附属機関設置条例に、あいほうぷ吹田も加える条例改正が提案され全会一致で可決された。
●介護保険制度 4月から総合事業がスタート
介護保険制度が改悪され、要支援1、2の高齢者は介護保険制度から外れ市町村の事業である総合事業に移行し、専門的なケアが受けられる保障がなくなった。しかし吹田市は、介護事業者に対し、新年度は要支援1、2の高齢者への介護にかかる報酬を維持することを決定した。市の努力でこれまでどおりの介護サービスを受けられるようにしたことは評価できる。また、新年度から10か所の委託型地域包括支援センターの職員体制を3名から4名に増員し、直営の地域包括支援センターの職員体制を6名増員する予算措置が講じられ、相談支援体制を厚くしている。
●やすらぎ苑(火葬場)条例の制定と市営葬儀条例の廃止について
 これまで受け付け以外は民間委託で運営されているやすらぎ苑に、指定管理者制度を導入する条例改正が提案された。民間事業者により、近年の実情に応じて待合室等での食事やお別れなどが施設内でできるように、市民ニーズに対応した新たな事業を展開する。また、市営葬儀を廃止し、現在の内容に新たに略式型を加え、規格葬儀として各葬儀会社が実施するように変更する。受付に配置されている非常勤職員が雇い止めになるため、可能な限り就労の支援に努めるとの答弁があり賛成した。

二 予算について
●2017年度一般会計当初予算について
 評価できるものとして、杉の子学園定員増(条例改正)、高野台のびのびルームを開設し利用者支援専門員を配置、ひとり親家庭自立支援事業、こども発達支援センターの地域療育事業、私立幼稚園での長時間保育に助成、B型肝炎予防接種助成、阪急吹田駅周辺の環境美化、禁煙外来助成でたばこ対策推進、南吹田地下水汚染対策、妊娠・出産包括支援事業の拡充、不妊治療相談事業、千里山地区の交通対策検討事業、北大阪急行桃山台駅に可動式ホーム柵設置、読書活動支援者配置日数延長、図書館への来館困難な障がい者への郵送サービス実施、青少年活動サポートプラザ青少年相談員の増員、(仮称)健都ライブラリー整備(岸部地域の図書館機能に併せカフェや0系新幹線を展示した施設を整備するための設計)などがある。
 市民要求に応え、また課題を抱える市民に寄り添い、市役所の各所管課が真面目に考えて提案された事業が多い。
 市長が施政方針で言及した子ども医療費助成制度について、わが党の代表質問に対し「すべての子育て家庭への支援、将来世代への投資と、政策の意味をとらえ直す時期に来ている。H29年度中に同制度を見直す検討を行い、一定の方向性を出していく」と前向きな答弁を行った。日本共産党は、対象拡大と所得制限の完全撤廃や、子どもの貧困調査を受けたあらたな事業の提案など、市民の暮らし向きについて市長自身が関心を持って一層努力するよう求めて予算案に賛成、全会一致で可決された。
●2017年度一般会計補正予算について
 公立保育園の民営化(岸部・西山田)選定委員会経費と中核市移行の準備のための経費が計上された。日本共産党は反対したが、賛成多数で可決された。
 市長が公約で掲げた中核市への移行については、大阪府が持つ事務や権限を吹田市に移すというもので、代表的な業務は保健所業務であり、最大で2800近い事務・権限があり、2020年4月に移行する予定としている。事務量の大幅な増加に見合う職員体制が確保できるか不明であり、市民や職員のなかで、中核市のメリットが共有されておらず、議会の特別委員会でも議論の途中で時期尚早である。市民に身近な吹田市で業務を行うことで、効率的になるという行政側のメリットはある。しかし、市は予測される財源不足にたいし臨時財政対策債を発行するとしており、その抑制のために市の先進的な独自事業や上乗せなどが廃止・縮小される危険がある。「吹田らしさ」が失われるならば、市民の願いには沿わないと指摘した。
 また、公立保育園の民営化は、待機児童解消に全く役に立たないものであり、そもそも公立保育園を減らすべきではない。しかも、南保育園の移管時期が2018年4月であり、「移管後に検証を行う」(2015年7月定例会における施政方針)ためには、少なくとも現在の民営化実施計画の見直しが必要である。当初予算と同時に補正予算という形で提案されたことは極めて異例のことであり、民営化を推進する会派を慮ったと受け止めざるを得ない。

三 意見書について
 日本共産党は、自民、公明、維新などが提案した「慰安婦像の設置反対と即時撤去を求める意見書」について反対したが賛成多数で可決された。
 日本共産党が提案した「東日本大震災及び原子力発電所事故の被災者に寄り添った支援を求める意見書」は全会一致で、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の慎重な対応を求める意見書」は賛成多数で可決されたが、「舞洲・カジノ万博の誘致を白紙に戻し、再検討するよう求める意見書」については賛成少数で否決された。

中学校給食改善、子ども医療費助成制度拡充、子どもの貧困対策の実施など申し入れ
 4月17日、吹田市議団は後藤市長に対し当初予算に対する意見で述べた内容のうち、子どもに関する施策の充実を求める申し入れを行いました。


42号(2017.4.18)

 前号につづき、2月定例会の各常任委員会について、党議員の発言・意見を紹介します。


公共施設の最適化、救急隊の増隊、中核市への移行など 財政総務委員会
柿原まき委員、山根たけと委員

一般会計当初予算に対する意見(抜粋)
●行政経営部関係の予算について
・公共施設最適化に関する施策は、その地域その施設の実情に応じた対応を行うこと。「コストや総量削減」「複合化」一辺倒にならず、市民や地域に愛され活用される公的施設を整備すること。
●税務部関係の予算について
・市民税の特別徴収の決定通知書発送が5月に行われる。マイナンバーをすべて記載するリスクを事業者に負わせるのは無理があり、不記載にすれば普通郵便で送れる。府下ほとんどの自治体が不記載で発送しており今後、個人情報の漏えい防止・保護の観点から、不記載の処置をとるよう強く求める。
●総務部関係の予算について
・福祉避難所について、要援護者である市民が避難するがその分の備蓄はない。食料などの最低限の非常用物資の備蓄は、避難所に指定された事業者負担ではなく、市の予算措置を総務部で行うべきである。
・非常勤の公務員制度に関する法改正が国会で提案された。一般職非常勤職員は労働者性が高く、一時金を支給することができるよう大きな変更が行われる。組合に申し入れている非常勤職員の報酬見直しについては、法改正を待って判断すべきである。
・庁舎管理事業については、委託事業の労働者について労働基準法が順守されているかどうか、市がその実態を調査・把握し、違法な働き方があれば事業者に対し是正、改善するよう指導監督すること。
●消防本部の予算について
・2010年の豊中市の救命力世界一宣言と比較し、吹田市の救命率も負けず劣らず高い救命率であることが示された。これらの状況の中、さらに高い救命率をめざし、救急隊7→9隊に増隊したことは評価できる。救急件数が月1000件を超える現状を鑑み、さらに市の基準数とする10隊の体制を早期に実現するよう求める。
(全会一致で承認)
2017年度一般会計補正予算案(中核市移行に関する予算)に対する反対意見
 今回、中核市移行に関する研修や旅費の予算が提案された。
 市長はH32年4月の中核市移行を目指すと述べている。中核市になれば大阪府が行っている法定事務等の権限を受けることになり、民生行政495、保健衛生行政1355、環境行政639、都市計画・建設行政248、文教行政その他22で最大2759の事務権限委譲となる。吹田市の中核市移行にかんして、いくつかの課題があると考える。
●事務量と職員体制の関係について
 特に健康医療部、環境部にかかる移譲事務が膨大である。先行市の豊中市では、結局医師を除き18人しか職員採用していない。これらの事務がはたしてできるのか疑問。
●スケジュールについて
 H29年4月に市長が中核市移行表明を行い大阪府知事への協力要請を行う。H29・30年度、職員採用試験が行われる。H31年2月議会での市議会の議決をもって、正式に申し出が行われ、閣議決定、政令公布が行われる。市議会の議決が、次期地方選挙の直前に行われることによる不安定要素を否定できない。また、28度中には職員研修、市民への周知啓発で、気運の高まりや理解が進むとあるができていない。にもかかわらずこのスケジュール通り進めるのはおかしい。本来、中核市移行とは、その意義が一定周知され、市民や議会が応援し、市と一緒に進むというのがあるべき姿と考える。
●財政問題と施策や事業の選択について
 27年度決算ベースで試算すると、歳出が約10億4千万円増加する一方、歳入面では2億6千万円しか増えない。8億円から9億円の歳入不足について市は、臨時財政対策債発行額でまかなうという。中核市になれば移譲済みの法定事務をやめたり削ることは不可能である。その結果、経費削減の手法として、独自事業の廃止・縮小やアウトソーシングを進めたりするなかで、吹田らしさが失われ、市民にしわ寄せがいくという懸念が大きい。
●特別委員会の軽視
 2月の特別委員会の経過を見極めたうえで補正予算として提案したというが、時期尚早である。
 中核市になれば、市民に身近な吹田市で業務を行うことにより、関係機関や市民により近くなり、同種の事業を効率的に行うという行政サイドのメリットは理解できる。一方、市民目線で見れば、事業の実施主体が府か市かあるいは国かということよりも、どんな事業をするか、つまり国・府の基準に上乗せして行われる事業や、他市では行われていない事業に取り組むという独自性、先進性こそが評価され、吹田市が住みやすいまちとして選ばれてきたものと考える。今回の補正予算の提案に対し、額こそ少ないものの、その点を市長がどう考えるのかが問われていることを指摘し、意見とする。


破たんしている学童保育の民間委託をみなおせ 文教市民委員会
上垣優子委員長・玉井みき子委員

(市民部)
LGBTの研修をいかし取り組みの充実を
 LGBTなどの研修を活かし、啓発についてはこれまで通り続け理解を広げていくこと、吹田市の取り組みとして各種申請書の性別欄を削除することを前向きに検討せよ。
市民との「傾聴と対話」を大切に
 後藤市長の基本姿勢は「傾聴と対話」。市の施策に市民の声を反映させるため市民参画を積極的に推進し、全庁的な進み具合の把握など、所管する市民部がイニシアチブを発揮するよう求める。
 吹田まつりは、これまでの経過や地域の協力などに配慮し、みんなが楽しめる祭りとするよう求める。
 インフォレストすいた(エキスポシテイ)については「吹田市の情報を発信する」場所であることをいかし、訪れた人への情報提供だけでなく、市がエキスポシテイ内に設置している利点を活用し障害のある人が困った時に立ち寄り、施設の案内などを受けられる場所とすれば「福祉の吹田」のアピールにもなる。検討を求める。
 老朽化の進む勤労者会館など公共施設については、改修などを指定管理者任せにせず、市の責任で大規模改修や建て替えを含めた計画をたてるべき。
 メイシアターの改修工事の期間中、会議室などの代替え施設について前向きに検討することを求める。
 中の島・南千里市民プール閉鎖の際、再検討や開館延長を求める声を聞かず、計画ありきで閉鎖された。公共施設の改修や集約に際して、市民の感情に配慮するよう求める。
(学校教育部)
こどもたちの教育環境と取り組みの充実を
 教職員の研修は、多様に取り組まれている。今後、こどもたちを取り巻く状況がさらに複雑化していくと思われる。それらに十分対応できるように、今後も取り組みを進めること。またPTAや地域教育協議会などと連携を強め、男女共同参画センターと共同し、デートDVの講座を全中学校での実施ができるよう前向きに進めることを求める。
 「食育の充実を図る給食の提供」を市長も施政方針で述べられた。早急に研究・検討を進め、親子方式など他市の例に学び、モデル実施も含め中学校給食の充実をすすめるよう求める。順次トイレの改修が進められている。こどもたちの意見が反映されるよう、教育委員会から行政経営部に働きかけ実施されたい。
 35人学級については、教員の配置など解決すべき問題があるが、せめて吹田市独自で小学校3年生まで広げるよう求める。
(地域教育部)
 公民館の建て替え計画の推進について苦労は多いと思うが、期待をして待っている地域もある。できるだけその思いに応えて頂きたい。中央図書館の建て替えは、本庁舎の改修や建て替えなどと合わせ、複合化も含めて検討すべき課題だ。
 健都につくられる図書館は、図書館法によれば『図書・記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクレーションなどに資することを目的とする施設』とある。また「図書館の自由に関する宣言」では『図書館は基本的人権のひとつとして、知る自由をもつ国民に資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする』とされている。地域や市民のみなさんに喜んでもらえる図書館になるよう、0系新幹線の使い方は、みんなに歓迎される形で利用されるよう求める。
学童保育の民間委託は見直しを
 2017年4月から4年生の受け入れがはじまる。色々な課題がある中で、長年の保護者のおもいに応えたことは評価できる。
 民間委託が計画され、3年目をむかえる。保育士不足などの影響もあり、計画通りに進んでいない。当該の育成室のこどもや保護者にとっては、毎年、不安なスタートではじまり、結局応募する法人がないということを2年間くり返してきた。それでも今の計画のままで進めるのか。専門家による検討・検証を求める。随意契約ガイドラインの適用も検討するとのことだが、民間委託計画だけでなく、例えば年限延長ができない場合5・6年生の居場所づくりをどうするかなど、学童保育のあり方も含め全般的な検討が必要だ。
 指導員の配置についても、主任指導員を配置し、学校との業務連携も含めて考えるべき。計画通りに民間委託を進めるというだけでなく、課題を整理し、こども・子育て支援事業計画に明記されている事については、政策決定したのだから、早急な対応を求める。何よりも、こどもたちの安全で安心な放課後のために努力を積み重ねるよう求める。


41号(2017.4.12)

 3月22日に閉会した2月定例会の各常任委員会においての審議内容と、党議員の発言内容・意見について順次紹介します。


国保広域化、介護保険制度、待機児対策など市民の不安解決を 福祉環境委員会

1、当初予算案と各条例案について、各部の事業や予算で評価できるものや、改善を求めて賛成した主な内容を報告します。
〈環境部〉
○市営葬儀条例の一部改正は、やすらぎ苑の運営に指定管理制を導入するもので、火葬機能に加え収骨室でお別れや精進落とし等食事ができるようになります。
○南吹田地下水汚染については、汚染物質塩化ビニルモノマーの汚染拡散防止のため、観測井戸を2本増やし調査します。浄化対策については、企業責任をあいまいにせず、応分の負担を求めるべきと要求しました。
〈健康医療部〉
○国民健康保険特別会計予算については、一般会計からの繰り入れに努力しているが、2018年度から府下統一保険料率に変更することにより市民への保険料負担増が心配されます。市議会は「広域化しても市町村の努力を引続き尊重せよ」の意見書を可決。引き続き一般会計から繰り入れ、減免制度の維持など努力を求めました。
○北大阪健康医療都市については、岸部地域の南北分断の解消、梅田貨物駅移転による公害問題など、歴史的な経過がある。総事業費は106億円、市負担は63億円である。市民の健康に役立つまちづくりを求めました。
○吹田版ネウボラは、妊娠出産、育児への切れ目のない支援の充実を図るもので、新生児訪問、産前・産後サポート、不妊治療相談などであり、有効な事業実施のために十分な人員体制の確保を求めました。
〈福祉部〉
○今年度から介護度要支援1、2の方が介護保険給付から市が実施する総合事業に移行します。今年度の1年間は、現行通りサービスを受けられるよう市が努力したことは評価できます。来年度以降も市民に不安を与えないよう努力を求めました。
○障害福祉サービス業務を委託する事業者の選定するための条例改定については、市の実施する生活介護は、重度の医療的ケアが必要な利用者も多く、民間委託はなじまない事業です。短期間で委託者が変わることは負担が大きいため、運営状況の評価を行い、同一法人に委託継続する場合もあり、利用者本位の安定的な事業運営を求めました。
○来年3月までに障害者グループホームのスプリンクラーの設置が義務化されています。市による独自支援など積極的役割を求めました。
○災害時要援護者名簿について、対象者の単位を身近なマンション、町内会単位にし、きめ細かく災害に備えるべきと要望。福祉避難所は、支援が必要な高齢者、障害者を受け入れ、市内対象者は1万3千人います。避難所数の不足や物資も不十分であり計画的整備を求めました。
〈児童部〉
○杉の子学園への通所希望児が増えており、定員を60名から70名に増員します。
○発達支援の必要な子どもたちが増える中、出張バンビ教室や新たに3歳児の親子教室を実施されます。
○吹田私立幼稚園在籍園児の保護者に対する補助金交付を廃止する条例改正は、子ども子育て支援新制度により、公私間の保育料の格差がなくなるためですが、まだ新制度に移行していない私立幼稚園もあります。対象者は5442人のうち増額は4450人。減額は992人。負担増となった児童へ新たな支援策を求めました。
○待機児童解消アンションプランの取り組みについて、保育園待機児は今年も約900人(2月時点)います。国の規制緩和と詰込みに対して市は、規制緩和ではなく、保育の質と安全を確保しながら量の確保を図っていることは評価できます。しかし一方で、公立幼稚園の認定子ども園化などで定員増を図る以外は、保育園の新設などは民間事業者だのみです。もっと市の積極的な対策が必要です。保育需要が減少した場合、公立園は調整の役割を果たします。長期的、安定的な保育行政をすすめるために公立保育園民営化はいったん立ち止まって検討すべきです。


待機児童解消アクションプランに取り組みながらなぜ?
公立保育園の民営化・廃園に反対
倉沢さとし委員、塩見みゆき委員

2、以下の補正予算案と条例改正案については、問題点を指摘して反対しました。
○平成29年度補正予算について
 公立保育園民営化選定委員会(西山田、岸部保育園の事業者選定のための)予算が含まれています。公立保育園は、障害をもつ子どもや課題を抱えている家庭への支援など公的責任を果たしています。また現在、待機児が多い中で公立保育園を民営化する必要はないため反対しました。
○児童会館で一時保育を実施する条例改正について
 児童会館は、全ての子どもが自由に利用できるところです。4年前、児童会館での一時保育は議会で否決されおり、本来の利用を変更する場合は慎重に行うべきです。しかし、市はパブリックコメント条例により広く市民の意見を聞くことを4年前に実施したからと今回は省略、ホームページへの掲載もせずに提案しました。一時保育の実施内容についても週3回午前中のみ、学校の長期休暇中は実施できないなど十分市民のニーズを取り入れたものになっていないなど様々な問題があるため、市民や関係者の意見を聞き、見直すべきと意見を述べて反対しました。
○教育・保育施設条例の一部改正について
 古江台幼稚園と北千里保育園を一体化した、幼保連携型認定子ども園「はぎのきこども園」(定員180名)の設置及び千二、岸一、豊一、山一、山三幼稚園を幼稚園型認定子ども園にするものですが、同時に北千里保育園の廃止をするものであり、待機児童解消のために新設の保育園を誘致する一方で北千里保育園を廃園にすることは市の方針と矛盾しており、到底理解できるものではないため反対しました。


千里山地区の交通対策検討事業、駅ホームの安全対策、公営住宅の整備など 建設委員会
竹村博之委員

 2017年度当初予算案の建設委員会所管分について以下の意見を述べ賛成しました。

 交通対策検討事業は、千里山地区において市民アンケート調査を実施し、公共交通の需要予測を行うなどして、具体的な交通対策の導入を検討しようとするものである。住民参画に努力するとともに、千里丘地区につづき公共交通不便地域の解消に資する具体的施策の早期の実現を要望する。
 交通バリアフリー化整備補助事業において、北大阪急行の桃山台駅の可動式ホーム柵設置工事費が計上されていることは評価する。しかし近年、視覚障害者による駅ホームでの重大な転落事故が多発し、駅舎の安全対策は喫緊の課題となっているが、その他の市内にある各鉄道会社の駅ホームについては、可動式ホーム柵等の設置が遅れている。大阪市交通局が運営する江坂駅は、一日の乗降客が約10万人と市内で最も多くの利用者を数えているが、いまだに必要な設備が整っていない。吹田市が出資している大阪外環状鉄道も含めて、大阪府や大阪市、沿線各自治体など関係機関とよく協議し、早期に安全対策を実施するよう強く要望する。
 岸辺駅周辺の自転車駐車場整備については、示された計画では現状よりも約300台の不足が予測される。ひきつづき自転車駐車場確保に努力されたい。
 住宅の耐震化促進については、平成37年度までに95%を目標に推進されている。地道な取り組みとあわせ、補助制度の充実など努力されたい。市営住宅について、公営住宅法の目的は、国と地方自治体に対して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の整備と、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を提供するとしている。市営住宅の応募倍率は、直近で平成28年度平均で10倍から20倍となっており、市営住宅のさらなる拡充が求められる。(仮称)岸部中住宅統合建替事業については、現居住者の住宅確保とあわせ、余剰分については一般募集をするとの答弁であった。ひきつづき、法に沿った公営住宅の整備に努力されたい。


40号(2017.4.3)

 前号につづき、2月議会での個人質問を紹介します。


佐竹台デッキの解体・整備工事、あいほうぷ吹田の事業者公募、健都のまちづくりについて
個人質問 柿原まき

■佐竹台デッキ解体工事について
 今年の2月、佐竹台デッキを取り壊し、新しくエレベータを備えたバリアフリー対応のデッキを整備する工事の内容が唐突に地域住民に知らされた。4月から解体し、12月まで9か月間使用できなくなる。佐竹台の周辺住民にとって生活に欠かせない経路。デッキが使えなくなると大きな支障をきたす住民が出るのではないか。住民説明会の開催を。内容を見直すことはできないのか。
(答弁)利用者に不便をかけるが、通行止めの機関を短縮していきたい。近隣の方からデッキ構造等の変更について意見をもらっている。引き続き丁寧に対応をする。
■あいほうぷ吹田の業務委託事業者の選定について
 総合福祉会館に加え、あいほうぷ吹田の生活介護と短期入所の業務委託先を選定するための条例改正が提案された。選定委員会委員はどんな人がなるのか、利用者の意見は反映されるのか。
 その他の福祉部門の委託も同様の考え方か。
(答弁)2施設では、多くの重度障害者が利用しており、繰り返し事業者が変わると利用者に負担をかける場合があるため、運営状況の評価を行い、結果により同一法人に継続して委託する。人の命に関わるので利用者の障害特性や障害福祉制度に見識のある外部有識者を選定したい。委員には利用者の支援の状況を把握してもらうため実際に、あいほうぷ吹田をみてもらう。
 福祉部としては、直接人を相手とし技術や経験、信用が必要とされる事業の契約は同様の方向性を考えている。
■北大阪健康医療都市・健都ライブラリー
 2018年度の国立循環器病研究センターや市民病院の移転建て替え、ウェルネス住宅完成などにむけ、新年度は整備工事がさらに進む。健都ライブラリーと健康増進公園に指定管理者制度導入しようと検討している。図書館部分は直営の方向性であり評価する。0系新幹線を健都ライブラリーの2階に展示することによる安全上の問題はないか。高コストになるのではないか。
(答弁)健都ライブラリーの費用は約8億と見込んでいる。0系新幹線設置のため、ライブラリーの本体とは別に車両を設置する構造物を設ける。車両自体が転落しない構造にし、車輪は固定するので問題はない。0系新幹線を1階に置いた場合でも、地面を掘削しコンクリートの構造物によるピットが必要になるため、いずれの場合でもコストがかかる。


「子どもの貧困」対策 実態把握をすすめよ
個人質問 上垣優子

 昨年、府と共同でおこなった「子どもの生活に関する実態調査」と市独自の「5歳児保護者を対象とする調査」の回答結果を分析し必要な支援策を検証するとしているが、どのように進んでいるか。また来年度予算中、子どもの貧困対策を目的におこなう主な新規及び拡充事業はなにか。
 1月に庁内に設置した「子どもの貧困対策に関するワーキングチーム」で、所管ごとに計画を立て既存事業の現状分析と課題の抽出をおこない新たに取り組むべき事業等を検討していく。来年度の新規・拡充事業は子育て支援コンシェルジュ事業、妊産婦相談支援事業、青少年サポートプラザ青少年相談事業など。
 かくれた貧困の実態をさまざまな方法で把握し可視化することは、子どもの貧困対策を本気で行う上で、大前提だ。市はどのように取り組んでいるか。
 昨年の調査で雇用や経済、健康、家庭生活や学習面での厳しさや孤立状況が浮き彫りになった。支援機関を対象にヒアリング調査もおこなった。あらゆる角度から実態を把握し、関係部局が有機的に連携し、協力して取り組むことが重要と考える。

●学童保育指導員の確保について
 市は、指導員確保のため、と民間委託をすすめてきたが、保育士不足の中、見通しはなく破たんしている。国は来年度予算で「マネジメント的立場にある勤続年数10年以上の放課後児童支援員」に月額で約3万円の人件費加算を行うなどの「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」を新たに創設している。これらを活用し各育成室に責任者の配置を検討するなど、これまでの確保策にしばられず柔軟にとりくむべきと考えるがどうか。
 新たな交付金についても、研究していく必要を認識している。

●子どもの放課後施策全般について
 吹田市は学童保育だけでなく、児童館事業でも先駆的な歴史をもつ。総合的で効果的な放課後施策づくりを行う組織をたちあげ、緊急事態に直面する学童保育の諸課題の解決に臨むべきではないか。
 子どもたちに多様な放課後の選択肢を提供できるよう、児童館等の関係部局との連携を、より一層密にし、それぞれの事業の特色や機能を活かしながら、豊かな放課後の居場所を充実させたい。


駅ホームドア・転落防止柵設置の促進を
個人質問 山根たけと

質問:新南吹田駅を建設している大阪外環状鉄道株式会社は、JR西日本や大阪府、大阪市、そして吹田市も出資している第三セクターであり、吹田市にも「安心安全の駅」を建設する責任がある。他の出資自治体にも積極的に働きかけ、財源分担も含め、協力して「ホームドア設置」の方向で計画見直しを提案していくべきではないか。
答弁:計画の変更は困難であると聞いている。安全確保のため内方線付き点状ブロック整備など、可能な限りの安全対策を講じていくことを確認した。本市としても大阪府、各沿線市と強調し、必要な安全対策を求めていく。

●音楽療法について
質問:関係団体と協議なり提案をいただき今後の介護事業、総合事業などに活用していくとしていたがいつ頃、関係団体と話し合い提案などを受けたのか。これから開始する介護予防・日常生活支援総合事業に活用しないのか。
答弁:本年2月にヒアリングし参考となるお話をお聞きした。集いの場、通いの場などに、音楽を生かしたプログラム等、介護予防に資する取り組みが広がるよう働きかけていく。

●施政方針にて示された南幼稚園移転建替え計画について
質問:南小過大校対策の一環として、南幼稚園移転候補地としてあげられている旧環境管理センターは、以前より地元自治会などから地域コミュニティに資する場として、コミュニティセンターなどで活用してほしいという要望があげられていた。(※宮城県石巻市の総合福祉施設と幼保連携型認定こども園を複合した施設事例を紹介し)市の計画でも、施設の複合化・長寿命化、この地域も含めた広域拠点となるコミセン設置も示されている。モデル施設を参考に将来的な運用も見越し、南幼稚園と地域コニュニティ施設の複合化も視野に施設整備を進めてはどうか。
答弁:旧環境管理センター跡地は売却方針だったが、今回の公共施設建設が予定されている中、コミュニティ施設整備の候補地として、関係部局と共に検討を進めていきたい。
要望:この地域では、南保育園の民営化に伴い、子どもが増えているにもかかわらず公立の子育て支援施設がひとつなくなる。将来世代を担う子ども達や保護者の子育て支援施設として、また地域に根ざしたコミュニティの拠点として、多世代にわたり長く地域に愛される施設として整備していく視点が必要。


「児童館条例の改正」は手続きが不適切、提案の見直しを
個人質問 玉井みき子

 児童館は児童福祉法に基づき設置されている施設の中で唯一「すべての子ども」を対象にし、子どもや親子が自由に利用でき、地域の子育て支援の役割を担うところである。条例改正で提案をされているのは「児童館及び児童センターで一時預かり事業を実施する」というもの。条例改正するには、パブリックコメントが実施をされていたが今回実施しなかったのはなぜか。
 平成26年3月に条例改正を提案する際にパブリックコメントを実施した。内容も大きく変わらず、今回は吹田市民の意見の提出に関する条例に基づき実施しなかった。公表していないことに気づき3月7日に公表した。
意見 パブリックコメントを実施しない場合ホームページへの公表がされていないのおかしい。規定に沿ってというが前回は「否決」されており『大きく変わらない』とは言えない。一時預かり事業はその必要性も、望む声があるのも理解をしている。本来は『子どもを預かる施設』で実施をするべき。今後の児童館・児童センターのあり方を含めての検討が必要。

●埼玉アスクル火災をうけ吹田市の対策は
 岸部南3丁目に建設中のGLP社の物流倉庫について、埼玉県でのアスクル倉庫の火災をうけ地域では不安の声がある。
 埼玉は設備については法の上では問題がないとしつつ、大規模な火災となった。吹田市の施設は、同様の物品を取り扱い、倍の広さで近くに学校があり住宅街に隣接している。総務省・消防庁と埼玉県との合同調査で原因が究明される事、全国各地で大型の物流拠点が建設される中で消防庁をはじめ行政がどのような対策をとってきたのか、大型倉庫の防火対策基準はどうあるべきかなど、基本的な基準についても国で議論をされるべき。住民の安心のために吹田市としても考えられる対策を、事業者への今後の指導も含め検討するべきではないか。
 @消火活動で必要になる連結送水管を追加で設置するA建物の周囲に防火水槽6基、設置するB消防活動の空地・消防隊進入口を数多く設けるC建物の特性に応じた消防計画に基づく訓練の実施を指導するD倉庫の内部状況を把握するため、警防調査を実施し消防が早期に消火できる体制をつくるなど、事前に多くの防火対策を実施する付近のみなさんが安心して過ごせるように取り組んでいきたい。

●その他、こども発達支援センターやバンビ親子教室の充実は人員配置と場所の確保をすることや、第二こども発達支援センターの前向きな検討を求めました。


39号(2017.3.28)

 市議会2月定例会が、2月24日から3月22日まで行われました。各議員の主な質問内容を順次紹介します。


公立保育所の民営化は中止し検証を、子ども医療費助成の拡充、中学校給食の充実、大幅な保険料引き上げになる統一化は問題
代表質問 竹村博之

■市長の政治姿勢について
 市長と議員にとっては4年任期の折り返し点を迎えている。市長は就任以来、??民との「傾聴と対話」を重視していくとしてきたが、提案された補正予算第一号については違和感を覚える。その内容は@前市政による公立保育園5つの民営化方針を全く変えなかったことA市財政や市民生活への影響が不透明な中核市移行にスタートを切ろうとするものである。
(問)現時点で、保育所入所が決まっていない子どもが約9百人いる。市が3年計画で進めている「待機児童解消緊急アクションプラン」の進捗状況と課題は。保育士不足が深刻だと聞くが、抜本的な待遇改善が求められる。公立保育所の民営化は待機児解消に全く役立たない。一旦中止し検証せよ。
(答)この4月までに760名分の確保目標にたいして662名分が確保できる見込み。小規模保育事業所整備等で十分な確保ができていない地域が残っていることや、私立幼稚園の認定こども園化が進まないのが課題。2月にプランを改訂、地域を特定して保育所整備をすすめる予定である。待遇改善については、保育士宿舎借上支援事業の年限延長や、フリー保育士にたいする助成の拡充を予算に計上した。公立保育所の民営化を計画的にすすめ、財源確保を図る。
(問)中核市移行について、市の説明は保健所業務以外に具体的中身が乏しく不明な点が多い。特別委員会では、中核市になれば新たに年間約8億円の財政的負担が発生するとしていた。市民の理解が得られるか疑問。
(答)市民にたいして十分な理解が得られるよう、適宜、わかりやすく丁寧な説明に努めていきたい。
■障害者施策について
 第4期障がい福祉計画が最終年度を迎える(2017年度)。計画では日中活動系サービスの重点課題として「(仮称第2あいほうぷ)を検討する必要がある」としている。障害者支援交流センター・あいほうぷ吹田の実態はどうか。受け入れ出来なかった方のその後の行き先、検討状況についてはどうか。
(答)他の通所先と調整したうえで、サービスの支給決定をしている。本市の医療的ケアが必要な障がい者の日中活動の場は、総合福祉会館とあいほうぷ吹田だけであり、早急に整備が必要だと認識し、検討をすすめる。
■子ども医療費助成について
 府下各市の子ども医療費助成の対象年齢と所得制限の有無について実施状況を調査した。33市で小学生に所得制限があるのはわずか2市、北摂7市では吹田市だけ。中学生についても本市だけとなっている。また隣接する箕面市では高校卒業まで、摂津市では22歳までの拡大を予定している状況。この間、所得制限の撤廃や対象年齢の拡大を求めた請願や意見書が多数決で可決されている。市民の要望に応えて現行の所得制限の撤廃と対象年齢の拡大を求める。
(市長答弁)すべての子育て家庭への支援、そして将来世代への投資と、政策の意味をとらえなおす時期に来ていると感じている。2017年度中に同制度を見直す検討を行ない、一定の方向性をだしていく。
■学童保育について
 新年度から学童保育が4年生まで延長されることは歓迎する。一方で施設面や保育内容、指導員の配置など心配の声がある。とりわけ学級児童が200人前後の大規模校には、特別の手立てと体制が必要。施設改善、人材確保の点でどうか示せ。民間委託については市の当初の思惑が失敗し、解決手段が見いだせていない。民間委託に固執した結果保護者関係者を混乱させ、子どもたちを不安に陥れた責任は重大。人材確保の問題は民間に丸投げして解決できない。民間委託の方針に無理がある。
(答)入室児童数が増加しており、施設の確保・整備が追いついていない。学校自体も児童数が多く、教室数に限りがあるため、プレハブリースによる方法を主に急ピッチですすめている。人材不足が厳しい状況で、採用試験の受験資格要件の拡大や若手指導員にたいする研修の見直しなど努める。
■就学援助について
 国は2017年度から要保護世帯たいする就学援助のうち、新入学児童生徒にたいする入学準備費用の補助単価を2倍に引き上げた。過去に要望した時は「国の基準にあわせている」との説明であったが、準要保護世帯についても当然引き上げるべきである。高額になる入学準備費用を前倒しで支給する自治体が増え、歓迎されている。吹田市でも検討すべきである。
(答)本市では国の補助金単価を準用しており、支給額を小学校で2万470円から4万600円に、中学校で2万3550円から4万7400円に増額する。入学前の前倒し支給については、他市の実施状況を研究する。
■中学校給食について
 大阪府が昨年「子どもの生活に関する実態調査」を行ない、吹田市も共同実施した。子どもの貧困が社会問題となっているもとで調査結果をどのように活用するのか。子どもの貧困を解決する取り組みとして学校給食は重要。吹田市の中学校給食はデリバリー方式(注文弁当)であるが、生徒一人一人の状況を教育委員会は把握しているのか。実態調査の結果もふまえて、食育と貧困対策の観点で中学校給食はどうあるべきかを検討する場を求める。
(市長答弁)教育上、最も望ましい形は何か。必要となる後年度負担、用地の問題、これらの課題を総合的に検討しなければならない。子どもの発達段階においてどのようなシステムが適当なのか、総合教育会議等で、教育委員とも議論、検討していく。
■国民健康保険について
 国保制度の大阪府内統一化がせまっている。党府議団の試算では、統一保険料率になると保険料が、現役40歳代夫婦と子ども2人の4人世帯(所得300万円)で約51万円から61万円に、65歳?74歳で年金生活の夫婦世帯(所得200万円)で約28万円から31万円に引き上がる。府内統一化については様々な懸念が指摘されている。いまでも「保険料が高くて払いたくても払えない」との声がある。市民への悪影響を避けるためにあらゆる方策を講じるよう求める。
(答)多子世帯にたいする影響が大きくなることが見込まれるため、府内統一保険料率については、受け入れ難いものであることを大阪府に主張している。府にたいして市町村意見聴取の場を通じて、必要な対応を求めていく。


マンション・町内会単位のきめ細かい防災計画を
個人質問 倉沢さとし

T防災について
質問1、吹田市地域防災計画について。東日本大震災から6年。震災の教訓を生し、よりきめ細かな防災網を。国の問題として、災害に弱い東京一極集中型の都市開発がある。地方は過疎化、高齢化により災害に弱いコミュニティとなつている。原発や化学コンビナートなどの危険施設が新たな課題。市の課題として災害時に、中央防災本部機能を確立しても、自治会・マンション単位のきめ細かい防災はどうなっているか。上町断層地震の被害想定は全壊家屋40.9%。半壊21.3%。死者1364人、負傷者4623人である。市役所にある本部機能はいいが、地域でささえる態勢はどうか。
(防災担当理事)災害発生時は連合自治会単位に地域防災本部が34ヶ所設置される。市の防災対策本部と地域本部と連携して災害対策にあたる。
質問2、地域防災の先進例を普及するために地域防災シンポジウムを開催してはどうか。自主防災組織率は35連合自治会のうち、結成は22。未結成はどうするか。
(防災担当理事)全部の小学校区で自主防災組織の結成を目指している。交流会やシンポジウムなど開催を働きかけたい。
質問3、「地域災害対策本部」の防災機材について。
(防災担当理事)救助用機材は全小中学校、公民館、消防団、交番に救助用機材を配備。仮設トイレ、水、食料、毛布を学校に配備する。市民に防災マップなどで知らせていきたい。
質問4、介護が必要な高齢者、障害をもつ方については災害時要支援者とされる。名簿の活用について。
(福祉部長)災害時の要支援者対策の中心は連合自治会、自主防災組織。市内で要支援者は1万3千人を想定している。
質問5、福祉避難所の設置目標数はたりているか。
(福祉部長)福祉避難所への避難者は4?5千人を想定。高齢者施設136施設と協議中。福祉避難所には1ヶ所5万円を支援している。
質問6、民間建築物の耐震化補助の充実を。災害時に木造家屋が倒壊し避難道路をふさぎ危険。モデル地区を設けてはどうか。
(都市計画部長)事前の対策はきわめて重要と考える。1戸1戸訪問し説明したい。
質問7、マンションの耐震化について。@旧耐震マンションの戸数は。A先進事例を踏まえ、対策を。
(都市計画部長)旧耐震のマンションは2万戸。先進事例として高槻市、茨木市が補助している。重要課題として認識しており、財源確保も含め検討中。

U福祉職場の人材確保について
質問1、福祉職場の人材確保は行政の役割。実態把握、安心して働き続けられる環境づくりへ。どのように考えているか。
(福祉部長)介護サービス従事者の処遇改善は重要。国も介護報酬を改定した。独自支援策は検討。
(児童部長)国の保育士確保策は国予算に計上された。市として保育所を利用しやすくするよう加点した。フリー保育士2人目について加算した。
質問2、介護職員の医療的ケアについて法改正があったが、研修機関の不足、費用負担の課題などがあり現場は苦労している。市として介護の人材確保策としての支援を具体化すべきではないか。
(福祉部長)介護職員が高い技能を修得することはサービスの質を向上させる。利用者の重度化のなかで必要性がます。どのような対応ができるか検討する。


38号(2017.2.23)

健都整備事業、幼保連携型認定こども園、
中核市への移行に関する予算など提案される
日本共産党は住民要求実現に全力
市議会2月定例会

 2月24日から3月22日までの会期で、市議会2月定例会が開催されます。会議日程と主な議案内容について紹介します。

《日程》
2月24日(金)本会議 提案説明 議会運営委員会
3月 3日(金) 〃  代表質問
   6日(月) 〃  代表質問・個人質問
   7日(火) 〃  個人質問 議会運営委員会
   8日(水) 〃  個人質問
   9日(木)委員会
   10日(金)委員会
   13日(月)委員会
   15日(水)委員会
   21日(火)議会運営委員会
   22日(水)本会議 討論、採決
★市民からの意見書提出の要望は2月26日までとなります。請願の提出は3月6日までとなります。
《党議員の質問順位》
 代表質問 3日 A竹村博之
 個人質問 6日 B倉沢さとし H柿原まき
      7日 B上垣優子
      8日 C山根たけと F玉井みき子
★塩見議員は副議長のため本会議質問はありません。

《主な議案》
■条例
○吹田市立児童会館条例の一部を改正する条例の制定について(児童会館で一時保育ができるように業務を追加)
○吹田市立こども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について(杉の子学園の定員を60人から70人に増員)
○吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について(古江台幼稚園と北千里保育園を一体化し、幼保連携型認定こども園とする。名称をはぎのきこども園とし、定員を180人にする。千二・岸一・豊一・山一・山三幼稚園を幼稚園型認定こども園とし、定員を85人とする)
○執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について(高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定と推進、地域包括ケアシステムの構築について調査審議をするための附属機関「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画推進委員会」を設置する)
○執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について(総合福祉会館の生活介護施設運営業務委託事業者選定委員会の名称を吹田市障害福祉サービス業務委託事業者選定等委員会に変更。担任事務を障害福祉サービス業務を委託する事業者の選定及び評価についての審議に拡大する)
○吹田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について(介護保険法に基づく認知症総合支援事業を実施)
○吹田市営葬儀条例の一部を改正する条例の制定について(直営による市営葬儀を廃止し、市が定める規格により葬儀業者との契約で葬儀を実施する制度に変更。やすらぎ苑に指定管理者制度を導入)
○吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について(新佐竹台住宅を設置し、津雲台第一・佐竹台住宅を廃止)
○吹田市私立幼稚園在籍園児の保護者に対する補助金の交付に関する条例を廃止する条例の制定について

■単行事件
○工事請負契約などの一部変更6件
○市道路線の認定及び廃止について

■予算
新年度当初予算                       合計2052億3740万6千円
(一般会計予算                         1272億6227万4千円)
(特別会計予算                          779億7513万2千円)

一般会計予算の主な新規・拡充事業
○議会だより作成事業(点字版発行による拡充)                765万5千円
○議会サポート事業(議会アドバイザーを配置)                  6万6千円
○特殊詐欺被害等防止対策事業
(詐欺被害防止対策機器を高齢者に無償貸与・全額府補助金)          202万5千円
○文化会館改修事業                         40億3649万7千円
○私立認定こども園整備費助成事業                       8534万円
○高野台小学校内保育施設設置事業                      753万4千円
○子育て支援コンシェルジュ事業(保育幼稚園室の窓口に利用者支援専門員を配置)222万2千円
○ひとり親家庭自立支援事業(就業支援専門員配置、養育費等の専門相談を実施)3209万6千円
○児童会館一時預かり事業
           (豊一児童 センターで1・2歳児の一時預かりを実施)1455万5千円
○地域療育事業(作業療法士、言語聴覚士の増員)              5317万4千円
○子育て支援コンシェルジュ事業(高野台のびのびルームを開設)        748万4千円
○(仮称)北千里・古江台認定こども園整備事業
(幼保連携型認定こども園を古江台幼稚園用地に整備)            8億1118万円
○特定教育・保育施設等運営助成事業
(保育特別対策事業費助成で2人目のフリー保育士と学童加算分を追加することによる拡充)
                                   4億3282万4千円
○予防接種事業(B型肝炎予防接種助成の実施による拡充)        9億5028万9千円
○環境美化啓発事業(阪急吹田駅周辺を環境美化推進重点地区に新たに指定することによる拡充)
                                      707万8千円
○環境美化清掃委託事業(同右)                       346万4千円
○休日急病診療所移転整備事業(おおさか・すいたハウス買い取り費用)  1億6132万9千円
○たばこ対策推進事業(禁煙外来治療費の一部助成)              120万3千円
○南吹田地下水汚染対策事業 1億461万6千円
○訪問指導事業(乳幼児健診未受診児等に訪問指導を実施し、件数を拡充)   1143万7千円
○妊産婦相談支援事業(妊娠・出産・育児等の悩みに対応するため支援のコーディネートを実施)
                                      873万6千円
○産前・産後サポート事業(妊産婦、乳児に対しシニア世代の子育てサポーターによる支援等を実施)
                                     1326万5千円
○産後ケア事業(体調不良等の産婦に医療機関でケアや育児のサポートを実施)  505万8千円
○不妊治療相談事業(専門医等による相談)                   27万1千円
○観光企画推進事業                            1155万1千円
○交通対策検討事業(千里山地区)                      235万5千円
○千里南公園パークカフェ整備事業                     4569万3千円
○都市機能検討事業(JR吹田北側、北千里駅周辺のまちづくり検討)     1129万5千円
○みどり推進事業(集合住宅のベランダ緑化費用助成による拡充)        351万4千円
○千里南地区センター再整備事業(公共広場建設等)           2億2795万3千円
○千里山駅周辺整備事業                        1億7718万7千円
○都市計画道路南吹田駅前腺立体交差事業               19億3233万4千円
○都市計画道路南吹田駅前線関連道路整備事業              3億6911万7千円
○都市計画道路千里山佐井寺線道路新設事業                 1億40万1千円
○都市計画道路岸部中千里丘線道路新設事業              20億7302万1千円
○北大阪健康医療都市整備事業
(健康増進広場、岸部駅北公共通路等整備、岸部南地下道改修工事、岸部駅北駅前広場改修設計、
吹田サービスエリア緊急車両出入り口改良設計等)           10億9103万4千円
○北大阪健康医療都市推進事業                       6284万1千円
○消防千二分団詰所移転整備事業                       507万8千円
○英語教育推進事業                            6752万7千円
○読書活動支援者配置事業(配置日数増による拡充)             6243万4千円
○就園奨励特別対策事業                        1億3372万6千円
○幼稚園型認定こども園整備事業(公立)                  2億25万1千円
○保育対応型幼稚園助成事業                          3060万円
○新成人応援事業                                450万円
○障がい者への対面朗読等サービス事業(来館困難な障がい者への郵送サービス実施)
                                      149万4千円
○図書館の広域連携(相互利用)事業(北摂7市3町での広域連携開始)      34万6千円
○生涯学習推進本部事業(講座内容のインターネット配信による拡充)      252万6千円
○青少年活動サポートプラザ青少年相談事業(青少年相談員の増員)      3802万5千円
○(仮称)健都ライブラリー整備事業                   1億717万9千円

■2017年度一般会計補正予算(第1号)
○中核市への移行検討事業                           12万6千円
○公立保育所民営化推進事業(岸部・西山田保育園の移管先選定委員会)     107万3千円

■2016年度一般会計、特別会計補正予算(決算見込み調整等による)
■追加予定案件
○教育委員会委員の選任について(鈴木直氏の任期満了による)
○公平委員会委員の選任について(野呂充氏の任期満了による)
○吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
○文化会館大規模改修工事請負契約の締結等


37号(2017.1.17)

市議会11月定例会についての見解
解体工事の住民説明義務付け、法改正後の農業委員会委員数の維持など
自治体としての努力が見られた11月議会
日本共産党
吹田市議会議員団

 11月議会は11月25日に開会し、条例や予算、教育委員2名の人選案件などを含むすべての議案を可決し、12月15日に閉会しました。解体工事の住民説明義務付けや、農業委員会委員数を削減することなく維持する提案を行ったことは吹田市らしいまちづくりを行う努力をしていることが評価できる一方、国の誘導や要請に従う議案については問題があり反対しました。

●条例・単行事件について
環境の保全等に関する条例改正
 杭打機やショベル系掘削機など、重機を使用した建物の解体工事について、1000u以上・高さ10m以上の規模の場合には説明会や看板の設置を、それより規模が小さい場合でも説明の義務を課します。吹田市内では解体工事が増加しており、近隣住民への説明がないまま工事が行われ、振動や騒音など住民とのトラブルが多発していることをうけての条例改正です。自治体でこのような条例を制定しているのは渋谷区だけで、全国では2例目となる先進的な取り組みであり、大いに評価できるものです。
農業委員会の委員定数を定める条例
 昨年国会で可決された農協「改革」関連法は、安倍政権のTPP受け入れの国内体制づくり、財界の意向を受けて農業の「競争力強化」を推進するため、農地規制の弱体化、農業委員の大幅削減を狙ったものです。その一環として、農業委員会法が改正されたことに伴うもので、農業委員の選出方法が公選制から市長の任命制に変わるため、農業従事者自身が代表者を選ぶことができなくなること、企業など農業と無縁の事業者が農業委員になることができることへの懸念があります。
 しかし、吹田市の条例案は現在の農業委員数を維持するものであり、市の施策に農業従事者の声が最大限生かされるよう取り組むという市の姿勢が示されたため、評価し賛成しました。
健都・高齢者向けウェルネス住宅整備、運営事業の貸付料を減額
 吹田市は、岸辺駅北側の北大阪健康医療都市において、JR貨物の約2000uの土地を約5億円で購入し、現在、地域包括ケアシステムのモデルとなる複合施設の整備を進めています。ここでは、50年の定期借地で住居機能や随時訪問介護、病児病後児保育などの諸機能を併せ持つ施設を、民間事業者が建設、管理運営することになります。市は2016年3月に事業者の募集をしましたが、応募者がありませんでした。その理由は貸付料が高い、病児病後児保育などの不採算部門の運営が困難であることがわかりましたが、整備する機能を落とすことは、北大阪健康医療都市のまちづくりの趣旨に反するというのが市の見解です。
 提案内容は、土地の貸付料率を時価の1000分の36から、1000分の20に引き下げ、年間の貸付料が約1800万円から約1000万円に下がることになります。日本共産党は、北大阪健康医療都市の中で完結するのではなく、吹田市全体の高齢者福祉に寄与するまちづくりを以前から求めており、その観点から賛成しました。
手数料条例の改正(戸籍)
 住民票と印鑑証明に続き、戸籍もマイナンバーカードがあればコンビニで発行できるようになり、その手数料を市役所窓口より100円引き下げて350円にする改正案が提案されました。値下げにより、マイナンバーカード取得を誘導しようとするものですが、コンビニでのカードの置き忘れなど個人番号が漏れる危険性もあります。また、窓口での発行手数料と差をつけることは、マイナンバーカードを持たない市民との不公平が生じることにもなり、行政の公平性という観点からも問題があるため反対しました。
下水道事業の公営企業会計化
 下水道事業の公営企業会計を一部適用(財務規定のみ)する議案が提案されました。公営企業法では、自治体が行う事業活動に対し、「経済性の発揮とともに公共の福祉を増進するよう運営されなければならない」という基本原則を定めています。公共下水道は、雨水と、家庭などからの汚水を処理するものですが、公衆衛生、水質の保全、浸水対策など行政の担う責任は大きいものがあります。また、法的には水道事業のように企業会計の適用は義務付けられていません。
 ところが、昨年1月、下水道事業等にたいして公営企業会計の適用を促進する閣議決定に基づき、総務大臣名で企業会計化を「要請」する通知を発し、全国の自治体に半ば強制的に移行させています。通知では「民間事業者によるPPP*/PFI事業への参入を促進する」ことがうたわれており、アウトソーシングによる経営の効率化を求めるものです。下水道の収入と費用を容易に比較できるようになるため、黒字化のためには使用料値上げか、業務のアウトソーシングかを迫るものになり、市民生活にとって重要な部門の公的責任が、将来的に後退する懸念があるため反対しました。
その他の議案
 そのほか、65歳未満の障害者に対する訪問看護ステーションの利用料(医療費)助成を65歳以上に拡大する条例改正、地方税法改正に基づく市税条例の改正、人事院勧告に準じた市職員の給与の改定と市長や議員も併せた一時金の改定、文化会館や青少年活動サポートプラザ、資源リサイクルセンターなどの指定管理者の指定などを可決しました。

*PPPとは
 公民が連携して公共サービスの提供を行う枠組みをPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)と呼ぶ。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営(DBO)方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれる。

●予算について
 南吹田の地下水汚染対策について。2016年8月、吹田市水道部の休止中の取水井戸から汚染物質である塩化ビニルモノマーが検出(環境基準の10分の1)されました。微量とはいえ、JR東海道本線西側にある水道部敷地からも検出されたことにより、汚染が拡大していることも予想されます。そのため、水道部敷地を含めて西側に新たに17本の観測井戸を設置します。水道部は、稼働中の取水井戸の水質検査の頻度を増やすこと、環境基準の10分の1を管理目標設定値とし、仮に稼働している水道部の取水井戸から検出された場合は、取水をやめ高濃度の汚染に対する浄水処理方法を検討するとしています。
 来年度、小中学校の多くの情報教育機器などが更新時期を迎えます。従来から、教員の校務用パソコンの配備が他市と比べ非常に遅れていることについて、我が党も含め議会でも指摘してきました。学校教育情報通信ネットワークの再構築として、@成績処理など校務のシステム化Aソフトの指導ができるICT支援員の配置B教職員1人1台のパソコン配備Cコンピュータ教室用パソコンの更新を行う予算が計上されました。
 その他、ことぶき保育園、南保育園の耐震補強工事や山田第三幼稚園の認定こども園化に関する実施設計業務、南千里庁舎敷地内保育所整備事業、各公共施設の指定管理委託料についても予算計上(いずれも債務負担行為補正)され、全会一致で可決されました。

●人選案件
 任期満了を迎える教育委員会委員(宮下氏、河内氏)に代わる新しい教育委員が選任されました。安達友基子氏、和泉愼次氏です。

●意見書、政務活動費の公開について
 自民党が提案した「地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書」は僅差で可決されました。意見書では地方議員のなり手がいない地域も少なからずあり問題となっていることを理由にあげていますが、年金制度だけがその原因ではありません。現在、地方議員年金制度は廃止され、議員専業の場合多くは国民年金に加入しています。国民年金の抜本的な底上げが急務となっていますが、折しも国会では年金カット法案が強行可決されたばかりです。議員だけが厚生年金に加入することについては、現在当事者である地方議員の中でも議論が成熟しておらず、ましてや市民に理解を得られる状況にありません。地方議員だけが加入できるとする根拠も不明であり、結論を急ぐことは時期尚早と判断し反対しました。
 また、11月に行われた議会運営委員会で、吹田市議会ホームページで政務活動費の領収書を含めた公開を行うことについて各会派の意見がまとまり、2016年度分から精算後、公開することが決定しました。各地であいつぐ不正流用等、市民から厳しい目が向けられる中、政務活動費の透明性をさらに高めるため積極的に公開します。大阪府、大阪市、泉大津市に次ぐものであり、我が党のいっせい地方選挙での公約が実現します。


36号(2017.1.10)

 昨年12月15日の定例会最終日、日本共産党が行った各議案についての討論内容を紹介します。


「北方領土返還運動の促進に関する意見書」に対する賛成意見

 ロシアのプーチン大統領が訪日します。国民の期待とは裏腹に、日ロ交渉は行き詰っています。領土問題の解決にあたっては、そもそも歴史的・国際的道理にたって交渉すべきであることを指摘するものです。
 日本政府のこれまでの主張は、歴史的な事実や国際法にも通用せず大きな弱点となっています。
 第一に、日本政府は「国後、択捉は千島列島にあらず。だから返還せよ」と言うものです。しかし、サンフランシスコ条約の講和会議で吉田首相は国後、択捉の両島を「千島南部の2島」とよび、北海道の一部であるとの主張はしていません。
 第二に、日露領土問題の根本は、「領土不拡大」という第二次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじり、連合国の間で、(1945年)ヤルタ協定によって「千島列島の引渡し」を決め、(1951年)サンフランシスコ平和条約において「千島列島の放棄」を宣言したことにあります。ここが最大の問題です。1943年のカイロ宣言の領土不拡大の原則にたち、平和的に国境を画定するとの到達点にもどすべきです。
 日本とロシアの間で、領土問題が平和的に確定した歴史をふりかえると、1855年、「日露通好条約」で南千島、つまり国後、択捉、歯舞、色丹をふくむ千島列島の南半分は日本領に確定しました。1875年、「樺太・千島交換条約」でウルップ島など北千島をふくむ全千島列島が日本の領土となりました。これが平和的に解決した歴史です。しかし、政府は、ヤルタ協定、サンフランシスコ条約の不公正に、目をつぶり続けています。これでは領土問題は解決しません。
 北方領土返還を願う立場から、まず、政府が、戦後処理の不公正を正すという立場にたつことを指摘します。領土問題の早期解決と日露間の平和を願い、意見書の弱点を指摘して本案に賛成します。


「地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書」に対する反対意見

 この意見書は、我々地方議員が厚生年金に加入するための法整備を早急に実現するよう要望しているものです。これは全国市議会議長会からの要請を受けての提案であり、わが党はこの意見書案の趣旨について全てに反対するものではありません。確かに平成23年、地方議会議員年金制度が廃止され、それにより、議員でなくなったのち、老後の生活保障が何もなくなるという問題が生じることとなりました。この問題は、理由として上げられている、特に若者の地方政治への参加を鈍らせる結果となっていることは否定できません。制度廃止の審議においては「人材確保のため新たな年金制度について検討を行うこと」との附帯決議も採択されています。
 しかし、地方議員にのみ特権的に厚生年金に加入するという法整備を進めることは、現段階では国民の理解が得られるとは到底思えません。
 今日の年金制度の最大の問題点は日々の生活をとうていまかなえない低い年金、そして無年金者の人が膨大な数にのぼっていることにあります。国民年金受給者の平均は月5万円ですが、月2万…3万円の年金の人も少なくない。また国民年金の保険料の未納者は4割にも達している現状にあります。厚生年金もこの不況の中で加入事業所が激減し、年金制度全体が厳しい現状にあります。
 日本共産党は憲法25条の国民の生存権の保障の上にたち、全額国庫負担による月額5万円の最低年金保障制度を提案しています。現在の年金には、厚生、国民年金とあるが、国からの5万円の共通の土台の上に、それぞれの掛け金に応じて給付を上にのせることで納付意欲・収納率の向上、低年金者の底上げ、これにより安心で持続可能な制度の確立、世代間の公平性を担保することができます。政府は、こうした制度の確立こそ真っ先に取り組まなければなりません。
 しかるに「減らない年金の確立」に知恵と審議を尽くさず、国民反対多数の声に背き、負担を押し付ける「年金カット法」を国会で強行採決し可決した中、先に述べたように市民生活が苦しい状況を脇目に、地方議員のみ安定した年金制度を確立させることは特権的と言われても仕方がなく、よって本意見書には賛成できません。


「農業委員会の委員定数を定める条例」に対する賛成意見

 今回の条例改正は、昨年の国会で、農協「改革」関連法の一環として農業委員会等に関する法律の「改正」が成立し、のことに伴うものです。農業委員会法の具体的な3つの問題点は@法の目的から「農民の地位向上」が削除されたことA農業委員の選出方法を公選制から任命制にかえることB農業委員会の所掌事務から「農業及び農民に関する事項についての意見の公表、他の行政庁への建議等」を削除したこと、にあります。
 そもそも農業委員は、農地という私有財産の使用・処分に介入する仕事であり、農家の理解と納得を得るためにも地域からの厚い信頼がなければ務まりません。だからこそ、農民が自らの意思で代表を選ぶ方法が採られてきました。全国の農業委員会会長の方々からは「誰がなるか分からなくなる」「地域から信頼されている人でないと」との声が上がりました。現在農業委員は75%公選制の枠組みで選ばれています。
 「意見の公表、他の行政庁への建議」を削除したことについて、政府は農業委員会の業務を「農地利用最適化の推進」に力点を置くためと説明していますが、「意見の公表、建議」は、多くの市町村で、自治体への農業振興策の提案、政府へのTPP反対の意見書の提出など、農業委員会が農民の声を代弁する重要な役割を果たしてきました。政府は、「この規定がなくても『意見の公表』はできると言い訳しましたが、法文からの削除は、この役割を実質的に否定しようとするものです。
 農業委員の選出方法は、市長村長の任命制に変わります。しかし、その任命にあたっては様々な要件が課されています。@議会の同意を必要とするA農業者等から候補者の推薦および募集を行い(期間はおおむね1か月)、その情報を公表し、結果を尊重するB候補者が定数を越えた場合、関係者から意見を聞き、任命過程の公平性および透明性を確保する措置を講じなければならない、などです。この要件に基づいた、計画が条例改正(案)とともに示され、農業を営む方の声が最大限に生かされ、市の施策にもその声が反映されること、このことについては、これまでと同じように、丁寧に取り組んでいくと、委員会の審議でも答弁がありました。
 人数の削減などで、当事者の声を聞けない農業委員会にしないこと、都市農業のあり方を考え発展させること、学童農園や産直市、くわい祭りなど、吹田市らしい取り組みが発展していくこと、次の担い手の育成に関する取り組みなど、農業委員会が、その役割を最大限に発揮されるよう求めて賛成意見とします。


「下水道事業の公営企業会計化の条例」に対する反対意見

 本案は下水道特別会計を廃止し、下水道事業に地方公営企業法の一部適用を導入し企業会計化しようとするものであります。
 審議のなかであきらかになったことは、@国が全国の地方自治体の下水道事業に、公営企業法の適用を「要請」していることには法的強制力はないA現状の下水道事業会計については単年度収支、累積収支とも黒字であり、使用料についても府下で4番目に安いB企業会計化しても一般会計からの基準内繰り入れについて特段変更はなく、同じく現状ではしていない基準外繰り入れについても規制をうけるものではないC国の補助金についても近年は満額を得ている、などとなっています。
 国がロードマップを示し、総務大臣が要請している内容を見る必要があります。その要請には「独立採算の原則に基づき経済性を発揮すること」を強調し、「中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むこと」を求めている。また、「民間活力としてPPP/PFI事業への参入を促進するために公営企業会計の整備推進」を促しています。
 これらを総合的にみれば国は、地方自治体に対して、下水道事業において効率化・経営健全化の名のもとに、公的責任の後退につながる事業の外部委託の促進と市民にさらなる負担増を容認するものになっていると言わざるを得ません。外部委託をすすめれば、技術の継承がおびやかされ、下水道事業にたいする議会のチェック機能の後退につながるのではないか。また経済性を企業論理ですすめることで、より採算性にしばられ、使用料の値上げなど市民負担増につながることが懸念されます。現状で本市の下水道事業は順調に推移しており、拙速な企業会計化はすすめるべきではないと考えます。よって本案に反対します。


35号(2016.12.20)

 市議会11月定例会が12月15日に閉会しました。各委員会での、党議員の主な意見等について紹介します。


解体工事で住民説明を義務付け 福祉環境委員会
倉沢さとし委員、塩見みゆき委員

児童部関係
 障害児通所給付費等が追加される補正予算が提案されました。これは児童発達支援・放課後等デイサービスを行う事業所の新規参入が当初見込みを上回ったためです。民間の事業所が増え、利用者も多いとのことであったが、利用者の把握や療育の質の確保など市が公的責任を果たし、指導的な役割を担うよう求めました。

環境部関係
 解体工事について近隣住民への説明義務を追加する「吹田市環境の保全等に関する条例及び施行規則の一部を改正する条例の制定」が提案されました。施行されれば全国の自治体の中で2例目となります。吹田市でも解体工事が増えており、騒音、振動及び粉塵などで周辺住民と事業者とのトラブルが多発していることを受け、トラブルを未然に防ぎ、市民の安全で健康かつ快適な生活の確保のための改正であり評価できます。くい打機、削岩機、ショベル系掘削機等の重機を使用する特定建設作業を伴う解体工事が対象になり、高さ10メートル、面積1000平方メートル以上の規模の作業には説明会や看板の設置が義務づけられます。規模が小さい場合についても説明責任は義務付けられています。
 また、南吹田地下水汚染については、休止中の水道部の井戸から基準値の1/10の汚染がみつかり、JRの線路より西側にまで地下水汚染が拡大した可能性があるため、調査範囲を拡大する予算提案がされました。。

福祉部・健康医療部関係
 北大阪健康医療都市2街区高齢者むけウェルネス住宅 は、生活習慣病予防や介護予防・地域包括ケアシステム機能・医療機関との連携という特徴を持つ住宅環境のモデルケースとして実施する事業です。敷地内には病児・病後児保育事業や地域住民の利用できるスペースも併設予定です。建設運営をする事業者については先に実施された募集に応募者がなく、今回、定期借地料を年間約1800万円から約1000万円に引き下げ募集する事が提案されました。
 このほかに市が運営を委託している吹田市資源リサイクルセンター、吹田市高齢者生きがい活動センターの指定管理者の指定について審議しました。
福祉環境委員会所管分の議案は全て賛成しました。


下水道事業の企業会計化は問題 建設委員会
竹村博之委員

議案第86号吹田市下水道事業の設置等に関する条例の制定についての反対意見
 本案は下水道特別会計を廃止し、下水道事業に地方公営企業法の一部適用を導入し、企業会計化しようとするものであります。下水道事業は本来市民生活を支えるライフラインであり、公衆衛生、水質の保全、雨水対策など事業を担う本市行政の責任は大変大きく、また昨今の市民を取り巻く経済状況から、下水道使用料については、より効率的、効果的に事業をすすめながら、より安定、低額を追及する必要があります。
 今回の企業会計化については、審議のなかであきらかになったように、国の要請をうけたものであるが、その要請には「独立採算の原則に基づき経済性を発揮すること」を強調し、「中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むこと」を求めています。また、「民間活力としてPPP/PFI事業への参入を促進するために公営企業会計の整備推進」を促しています。
 これらを総合的にみれば国は、地方自治体に対して、下水道事業において効率化・経営健全化の名のもとに、公的責任の後退につながる事業の外部委託の促進と市民にさらなる負担増を容認するものになっていると言わざるを得ません。審議の中で当面は市民負担増にはならないとの答弁があったが、将来的にはなんの保障にもなりません。現状で本市の下水道事業は順調に推移しており、拙速な企業会計化はすすめるべきでなく、よって本案に反対します。


手数料条例一部改正に反対 文教市民委員会
上垣優子委員長、玉井みき子委員

 来年2月20日から、コンビニの多機能端末機を使って戸籍証明の交付を開始するにあたり、窓口手数料450円より100円安い350円に改定するため、として手数料条例を一部改正する提案が行われました。
 日本共産党は、以下の意見(趣旨)を述べ、反対しました。
 窓口交付より手数料を100円低くすることは、マイナンバーカードによるコンビニでの戸籍事項証明の交付を促す事になります。 窓口発行では、戸籍事項証明の不正取得を防ぐため、「本人確認」が法により義務付けられています。証明の取得申請時には、顔写真付きの本人確認書類の提示を求められ、利用目的の記入も必要です。これらは、コンビニのマルチコピー機では対応することができません。質疑の中で、現在行っているコンビニでの住民票や印鑑証明書発行についても、コンビニ各店舗における責任者の把握、従業員への個人情報保護の研修の徹底などを、市の責任でおこなうよう求めました。安全性が確保されているとは言えない現状で、マイナンバーカード普及・利用を進めることを目的とする手数料条例の改正は認められません。(賛成多数で承認)

吹田市農業委員会の委員の定数を定める条例の制定、意見を附して賛成
 昨年、国会で可決された農協「改革」関連法の一環として、農業委員会等に関する法律の一部が改正されたことにともなう条例の提案です。
 この法には、@農業委員の選出方法を公選制から任命制に変えることから、農業従事者自身の代表を選ぶことができなくなる危惧や、A産廃業者や不動産業者など農業と無縁の人が市町村長により恣意的に任命される、などの懸念があることを指摘しました。
 しかし、審議の中で吹田市は当面、委員数の削減は行わないことや、これまでと同様、農業従事者自身の声が市の施策に最大限生かされるよう丁寧にとりくむ、との姿勢を表明したことにより、今後も、学童農園、くわい祭り、産直市のとりくみなど、吹田ならではの都市農業を発展させることに農業委員会の役割を発揮するよう求める意見を述べ、賛成しました。(賛成多数で承認)

教職員1人1台のパソコン配備に、18.7億円の補正予算提案
 府内でも教職員へのパソコン配備が遅れており、多くの教職員のみなさんの長年の要求であった、1人1台のパソコンを配備するための予算が、5年間の債務負担行為として、提案されました。

 他に市民公益活動センター、メイシアター、夢つながり未来館、自然体験交流センターの今後5年間の指定管理者を、それぞれ選定しました。


人事院勧告に準じた職員給与の改定を承認 財政総務委員会
柿原まき委員、山根たけと委員

一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
 この条例は、一般職の給与を平均0.24%引き上げ、扶養手当と勤勉手当改定を人事院給与勧告に準じて行い、市長など特別職及び議員の期末手当を一般職にあわせて改定するものです。人事院の給与勧告に準じて地方公務員の改定も行うことが全国自治体の通例ともなっています。
 人事院の給与勧告は、公務労働者が「全体の奉仕者」として労働基本権が制約されている代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本に勧告を行っています。
 日本共産党は、扶養手当改定の内容(下記対象表参照)、労働組合との妥結などを確認し、それに伴う一般会計補正予算についても賛成しました(賛成多数で承認)。

市税条例等の一部を改正する条例の制定について
 この条例は、国の地方税法の一部改正に伴い、太陽光など特定再生可能エネルギー発電設備(国の設置補助金を受け、売電を行わないものに限る)に対する固定資産税の軽減率設定や、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合における医療費控除の特例措置(いわゆる「セルフメディケーション税制」)等を制定するものです。
 特定一般用医薬品等購入費の医療費控除は、従来の医療費控除とは別に、購入費1万2千円以上10万円未満が控除対象となります。ただしどちらか一方しか選択できず、今回の控除適用には特定健康診査、予防接種などを行っている必要があります。また、市販の医薬品すべてが対象となるわけではなく、対象の医薬品はレシートに印が表示されると市は説明しています。市民への周知を確認し賛成しました(全会一致で承認)。


34号(2016.12.15)

 前号につづき、11月定例会での質問内容を紹介します。


寡婦控除の「みなし適用」、吹田市独自での実施を
個人質問 玉井みき子

:所得税法における「寡婦(夫)控除」は、過去に結婚歴がある一人親を対象としており、同じ一人親でも結婚歴のない場合は対象外となる。そのため結婚歴のない一人親の方は必然的に納税額が増え、納税額に応じて負担する保育料な??の負担額も重くなっている。公営住宅においては、今年の10月から寡婦控除の対象とすると一部改正が実施された。結婚歴の有無によりこのような行政サービスの利用に格差があることは不公平と言われ、寡婦(夫)控除についても改正を求める声が多くなっている。その声を反映し、各自治体で広がってきている「みなし寡婦(夫)控除」に結婚歴の有無でこのような格差が生まれないようにするために自治体が、各利用料の算定に関して、寡婦控除相当分の所得を控除するもので、大阪府内では、すでに池田市、大阪市、箕面市、堺市、茨木市、豊中市、枚方市、東大阪市、八尾市で適用。今年の4月から隣接する摂津市で実施している。
子どもたちにとっては、選択の余地がない事情によって、不利益をこうむることがあってはならないという原則に照らしてみると、みなし適用を受けられないことによる経済的な不利益というのが発生する。部分的な解消でなく、市・府民税に基づき利用料を算定する事業における適用や、所得税に基づき利用料などを算定する事業適用のような形で、市が実施をすることを検討してはどうか。
:他市の実施状況を参考にしながら、対象事業や課題の有無について、庁内関係所管と検討を進めていきたい。

JR吹田駅前自転車地下道にバイコレーターの設置を早急に
:今年の5月の議会で、JR吹田駅北口から東口にかけて、バイコレーターの設置をと求めたところ、「利用しやすくするための有効な解決策。設置に向けて財源確保に努める」だったが進捗はどうなっているか。
:課題とは認識している。財源確保に努めたい。
:自転車地下道の危険な状況は変わっていない。バイコレーターの設置が利用者のための有効策としているなら、いつまでも引き延ばしにせず、利用状況の実態を把握して早急な手立てを打ってほしい。
:他の課題との兼ね合いもある。危険な状況や、課題だとの認識はしている。対応できるように、財源確保に努めたい。
☆こども発達支援センターについて、専門職の人材を確保して、こどもたちの受け入れや支援を行えるよう、質問と要望をしました。


中の島市民プール跡地利用及び公園再構築について
個人質問 山根たけと

 昨年9月に廃止が発表され、様々な問題点の指摘や跡地活用の提案も含めた質問を行ってきた。
1.プール営業終了後に廃止を発表し、3ヶ月後には廃止議案を議会に提出し決定を下すことの性急さ。
2.子ども達の利用が全体の7割にものぼる施設であり、跡地活用には子ども達の意見を取り入れることや公園利用者や地域住民、テニスコート利用者など幅広い市民の意見を取り入れながら計画を作っていくこと。
3.プールの季節が始まる時期に解体撤去することの市民感情への配慮の無さ。
などを指摘してきたが、ほとんど聞き入れられることもなく、その結果プールの近隣地域では様々な意見や疑問が生まれている。近隣連合自治会からは、工事直前に説明が不十分であるとして経緯の説明とプール存続を求める要望書が提出されている。また決定が性急だったため、廃止が市民に十分に伝わっておらず利用しようとした子ども達が施設前に設置された「廃止」の看板を目にし、がっかりとして帰っていくという事案も聞く。
:市民意見、特に子どもたちの意見を反映させるために、独自で近隣中学校などにアンケートなどを行い、また子ども議会の開催などの具体的な提案を行ってきた。市は、これらの意見を跡地活用も含めて、どう反映をさせていこうとしているのか。(:テニスコート2面と人工芝の多目的広場を計画している。広場には遊具も設置し、昼は子どもたちや親子連れに開放し、夜間はナイター照明を設置しフットサル場として貸し出すことを考えている。)
:今回、廃止事案に関して出てきた地域住民の疑問や意見に市は今後どのように応え、関係改善も含め老朽化した管理棟の建て替え、余剰地の活用などどのように対応していくのか。(:阪急立体交差事業終了予定のH39年度末に合わせて、利用者や地域の方々の意見をしっかり聞きながら、地域の方々にも喜んでいただける施設運営に取組み、管理棟を含め施設の在り方を含めて検討していく。)

来年度のメイシアター改修工事に伴う休館にむけて代替施設を確保せよ
:他の近隣施設などに利用が流れ当該施設を使用しいいた利用者が利用しにくくなることも考えられる。大・中・小ホールやレセプションホールなどは仕方がない部分もあるが、集会室、会議室などは現状でも土日になると予約が難しくなる。市として民間ビルも含めて他の代替え施設確保の努力をするべきではないか。(:公共施設等の使用の可否・利用状況等を含め協議していく。)


大阪府チャレンジテストの廃止・撤回を
個人質問 上垣優子

 文科省が禁止した全国学力調査の利用に変わり、大阪府教委が独自に始めたチャレンジテストは、全国学力テストと同じ行政調査であり府教委は強制できない。多くの問題があることを指摘し、吹田市教委として大阪府チャレンジテストに参加しないこと、府教育庁に対し廃止・撤回を求めるよう質したが市は参加しなければ生徒の不利益になる、と参加の考えを示した。
 3年生のチャレンジテストの結果は、各中学校の内申書の学校平均を決めるため、団体戦ともいわれている。学校平均が「4」を超える学校は、内申点のほとんどが「4」か「5」ばかり。「2」に抑えられる学校では、結果的に「1」?「3」にせざるを得ない。以下の問題点を指摘する。
@入試に有利な学校、不利な学校が生まれ、高校入試そのものが不公平になるA6月のテストで1年間の内申平均が決まるため、評定の平均に反映されないB国数理社英の5教科のチャレンジテストの結果が他の4教科の内申点にも反映されるCテストの答案用紙が返却されず、採点ミスを確かめることができない。以上あまりにも不公平、不透明で絶対評価とは程遠い。
 ご指摘の4点は課題として併せもつものであるため、中学校の教育活動に与える影響に十分配慮したものになるよう、今後、大阪府教育庁に提言していく。
(要望)市教委は指摘した4点をすべて課題と認めた。犠牲になるのは子どもたちだ。府にはっきり意見表明するよう強く要望する。

北千里の諸問題について

●旧北千里小跡地について
 旧北千里小学校の跡地利活用について、住民の中には特養の整備など様々な意見がある。これらを住民懇談会、ワークショップなどの手法で、行政に直接伝える機会をつくり、合意形成を進めることが重要。
 跡地利活用については、地域の方々の意見も踏まえ、検討を進める。

●北千里保育園園舎活用について
 平成30年度の(仮称)北千里・古江台認定こども園の開園と同時に廃園が予定されている、北千里保育園の園舎は、保育園待機児解消の施設として活用すべきと考える。
 今後、早期の待機児童解消のため、新たな保育枠の確保が必要となった場合、民間活力により、同施設を活用する方策も検討する。 

●北千里のまちづくりについて
 3住区のそれぞれの特性を活かし北千里の地域全体を視野にいれた総合的なまちづくり計画を進めるべき。
 駅前活性化に加え、隣接している旧北千里小学校跡地活用や、移転を控えている国立循環器病研究センターの跡地を含めた、まちづくり方針を検討していく。


中核市への移行について市長のビジョンは
個人質問 柿原真生

●中核市への移行について
(質問)中核市制度は道州制への移行と一体のもので問題はあるが、住民福祉の増進に繋がる手段になるなら、それもきちんと受け止める。市長の具体的なビジョンは。どう市民サービスが向上するのか説明を。
(市長答弁)75歳以上高齢者が2010年比で2倍になる「2025年問題」にしっかり対応し、いつまでも安心して希望する形で生活ができ、必要なときには手厚く医療福祉サービスが受けられ、またその必要がないよう健康づくりや介護予防に取り組める、成熟した高齢社会をめざしたい。吹田が誇る健康・医療のポテンシャルを引き出し、後手に回らないよう大きな推進力を得なければならない。
 向上する市民サービスは@市の意思により住民の実態に即した医療福祉政策を展開できるA独自の「吹田らしい」取り組みができるB大阪府と吹田市が担ってきた同じ目的の事務を統合することで、力強く効率的な施策の展開を図れるC吹田を理解し、より吹田に愛着を持つ市職員が、一層きめ細やかな対応を行うことが可能、ということ。

●市民税の特別徴収 勝手にマイナンバーを通知するな
(質問)市民税の特別徴収(市民税が給与から天引きされること)では、毎年5月ごろ事業所宛に各労働者の税額を知らせる「特別徴収税額決定通知書」を送っている。今年、総務省は「決定通知書」の様式を変更し、市役所が勝手に職場に個人番号を記載し送付することができるようになった。法的に「決定通知書」に個人番号を記載しなければならないのか。大阪府下の状況は。吹田市はどうするのか。
(答弁)マイナンバー法で個人番号の提供が認められている。現時点では全部記載が22市、一部記載5市、検討中5市。吹田市は全部記載する。総務省の通知に従う。
(質問)法律では個人番号を「提供しなければならない」と書いていない。総務省通知はあくまで「技術的助言」。従う必要がない。送付は普通郵便か書留か。
(答弁)個人番号を取り扱う部署に確実に届くよう正確な送付先の把握に努める。簡易書留も検討したが約1500万円かかるので、毎年その費用が発生することとの兼ね合いで判断し、普通郵便で送ることにした。

●大阪府の4つの福祉医療費助成制度見直しについて
(質問)大阪府では、来年秋の実施をめざし、福祉4医療費助成制度の見直しが議論されている。これまで無料だった調剤薬局にも1回500円の負担が発生するようになるのでは、などと言われている。大阪府の検討状況はどうか。
(答弁)現在府からは確定した説明は行われていない。
(質問)市独自の老人医療費助成は、身体障害者手帳3、4級、療育手帳B1の中度障害者を対象に行っている。前市政時代に「事業見直し」により廃止されそうになったが、内容を変更して継続している。対象人数、廃止した場合の影響額は。必要な制度はしっかりと維持していくべきだ。
(答弁)H27決算では1790人、1億835万円。本制度がこれまで果たしてきた役割を踏まえ対応を考える。


33号(2016.12.15)

  市議会11月定例会が、11月25日から12月15日まで行われました。各議員の主な質問内容を順次紹介します。


介護保険新総合事業は市の責任で、待機児解消は保育の質を後退させないですすめよ
代表質問 倉沢さとし

1、介護保険制度ができ16年、特養待機者が全国で52万人、吹田市では547人。来年4月から総合事業が始まる。訪問介護の生活援助の報酬などを引き下げるとの動きがある(他市)。
 吹田市は、総合事業についての対応として、1年間は変更しないと説明。評価できる。しかし、国は社会保障費削減をすすめており不安は解消されていない。
@市独自の施策として介護報酬単価の維持をせよ。
A介護予防事業について。「ボランティアの受け皿はどうするか」の声がある。どのようにしていくか。
Bチェックリストによる支援メニュー作成は地域包括支援センターがするが、申請者の意思を尊重し、市が責任をもった事業にすべきだ。
C事業者と利用者の実態調査を。
 る。

答弁 介護報酬単価は、2018年度以降については次期「計画」の中で検討する。介護予防は地域包括支援センターを中心に相談支援体制をつよめる。

2、「待機児解消アクションプラン」は保育の質を後退させないですすめよ。
 子ども子育て支援法による、吹田市子ども・子育て支援事業計画は、「待機児解消のため、質の良い保育を提供する施設を整備して、保育の受け入れ人数を増やす」と明記した。
 市が取り組む公立保育園の民営化問題は、
@民営化は公的責任の後退であり、民営化についての市民の不安は解消していない。市民への説明でも、十分な納得は得られていない。
A民間保育園は慢性的な保育士不足に直面している。民間は急速な事業拡大が困難になっている。「民間事業者はがんばれ」だけでは事業は成り立たない。
B保育園の大規模修繕は大きく遅れている。待機児童の大幅増加と、人口推計でも人口増がみこまれるなかで、吹田市が進めてきた「アウトソーシング計画」、公立保育園民営化は根本的な検証が求められている。わが党は、公立保育園5園民営化計画について、抜本的に検証すべきであり、見直すべきであると主張している。
@保育園希望者全員が認可保育所にはいれるようになるのはいつか。小規模保育園でなく、認可保育所に入所希望する人は多い。
A保育士不足についても独自の支援策を。
B小規模保育園が急増した。保育所の運営や保育の中身についてつかんでいるか。無認可施設への指導監督はどうか。

答弁 アクションプランの達成で待機児ゼロを目指す。保育士不足対策では保育所に勤務する保育士に加点し、保育園に入りやすくした。小規模保育所には園長経験者で巡回し支援している。無認可施設は実態把握がおくれているが19施設、定員は834人。

3、第4次総合計画の策定は、憲法と地方自治、吹田の3つの都市宣言によるまちづくりを。
 第4次総合計画の策定について、基本構想素案の内容についてはいってい評価できる。
@市民意見の反映はまだ不十分。かつては数千人の規模で市民意見を聞いた。
A憲法や地方自治、現在ある3つの都市宣言を明記すべき。

答弁 ワークショップを開催。広く市民の意見を聞きたい。憲法や都市宣言は基本。審議会で検討する。

4、北大阪健康医療都市のまちづくりは市民の健康医療に役立つものに。
 先の事業者募集に参加事業者がなく、今回、定期借地料を年間約1800万円から約1000万円に引き下げて再募集するという提案。ウェルネス住宅は生活習慣病予防や介護予防の機能をもつ住宅。地域包括ケアシステムを設置する。医療機関との連携を特徴とする。あわせて、病児・病後児保育所を開設する。
@事業の目的は理解できるが、見通しはどうだったか。
A再度応募者がなかったら、どうするか。
Bスケジュールの変更点は。

答弁 事業の複合性、事業期間の長期性、貸付料の設定が高いことが失敗の原因と考える。再度募集し、2018年度開設をめざす。

5、南吹田の地下水汚染対策。
 泉浄水場の休止中の井戸から塩化ビニルモノマーという汚染物質が検出された。吹田市は観測井戸を増設して対応する。
@水道部の泉浄水場のポンプは地下200メートル。観測井戸は地下8メートルと15メートルなど17本をつくる。汚染物質の観測に適切なのか。
A塩化ビニルモノマーの性質とは。
B水道部の対応は。

答弁 地下水は粘土層があり、突き破って上下に流れにくい。200メートル地下から検出されたのは掘削井戸の壁面を垂直に垂れ下がり検出されたのでないかと推測される。毒性は70年間、毎日20リットルを飲み続けて、発ガン危険率が10万分の1。休止中の井戸からだが、基準値の10分の1を検出したので観測を続けて、安心安全な水供給に努力する。

6、防災対策について。
 吹田市地域防災計画による民間建物、インフラの耐震化が遅れている。防災組織の結成は、35連合自治会のうち23で遅れている。
@民間建築物の耐震化。2015年度までに耐震化率90パーセントの計画。旧耐震1981年以前に建築されたマンションなどの耐震化について、診断助成にくわえて改修にも市独自の補助を。高槻市では実施している。
A自主防災組織として、企業、団体、有志に呼びかけて自主ボランティア組織を立ち上げてはどうか。

答弁 マンションの耐震化は重要な課題と認識している。先進市を調査する。自主防災組織については、地域差が出ないように努力する。

7、市長の政治姿勢について。
 維新市政は、財政力があるのに、「財政非常事態宣言」を発令し、「行政の維新プロジェクト」を強行。「福祉の吹田」と呼ばれた事業を乱暴に切り捨てた。議会の合意を無視した。後藤市長は、「行政の維新プロジェクト」の撤回、議会や市民の声に耳を傾けない市政を転換するという政治姿勢を打ち出して、市民の支持を得た。
 当選後の初議会で、第一に「結論ありき」でなく、民主性を取り戻すこと。市政運営は「傾聴と対話、議論」が基本。第二に、市の仕事は、納税者たる市民から委託を受けている。謙虚に市民の声を聞き、市政の課題に対する政策案を議会に提案するのが市長の役割とした。市長の自治体論や政治姿勢に期待する。
@民主性を取り戻すため、市長が直接市民との対話の場をつくれ。部長も市民の声を聞け。
A市長のリーダーシップについて。あと2年でどうするか。

答弁 市長が地域に出向く懇談会を開催し、対話につとめる。管理職は市民の声に直接、耳を傾ける必要があると考えている。


公共交通不便地域(千里山・春日地域)の早期の解消、受動喫煙防止対策の充実を
個人質問 竹村博之

■公共交通不便地域解消について
(質問)公共交通不便地域として@千里丘地域A千里山・春日地域がある。千里丘地域では、コミュニティバスが本格実施されているが利用者の声、市の評価は。千里山・春日地域については、決算特別委員会の質疑で来年度本格的実施を検討するとの答弁があった。具体的なスケジュールや課題、市民参加の在り方などについて示せ。
(答弁)この9月のアンケートでは「非常に助かっており続けてほしい」「運転手のサービスも丁寧で良い」とあり、さらに増便などの要望がある。昨年の利用者数は約13万人余りある。千里山・春日地域は、狭隘な道路が多い地域であり、運行ルートや使用車両の選定などが課題。地元市民の参画を得て、慎重に検討していく。
■受動喫煙防止について
(質問)本市の受動喫煙防止の取り組み、市民への啓発は。民間施設の敷地内出入り口に公道に面して灰皿が設置されている施設が多く存在する。管理者への受動喫煙防止対策への啓発、協力依頼は。環境美化条例によってたばこのポイ捨て禁止の重点地区が各地域に設定されているが、環境美化指導員を一度も見たことがないとの指摘がある。市民に目に見えるように改めることを求める。
(答弁)「健康すいた21」の重点項目であり最も重要な課題の一つ。公共施設敷地内禁煙、母子健康手帳交付時の啓発、商業施設での啓発イベントなど。吹田保健所を中心に大阪府が民間施設への啓発など。指導員(市職員)が昨年2月以降で延べ220日間巡回し、違反者157名に指導を行った。
■下水道事業の公営企業会計化について
 下水道事業の地方公営企業法の一部適用は、事業経営に企業としての経済性を取り入れようとするものであり、さらなるアウトソーシングが考えられ、現在ある公的責任の後退が懸念される。
(質問)提案にいたった経過。今後の下水道事業の課題、見通しについて。独立採算が求められ、下水道料金の値上げなど市民負担への影響はないのか。府下各市の状況、地方公営企業法の一部適用と全部適用のちがい。職員体制、事業内容、従来の一般会計からの下水道事業会計への繰り入れの基準やその額に変更があるのかどうか。
(答弁)総務省から2014年に「公営企業会計の適応拡大に向けたロードマップ」2015年に「要請」があり、全国的に進められた。現在は単年度、累積収支とも黒字であり使用料の改定検討はない。府下43市町村のうち、20市が法適用。一部適用では財務規定が適用される。組織体制や職員の身分、事業内容等に変更はない。


32号(2016.11.22)

再来年1月から教職員ひとりに1台のパソコンを整備、
下水道事業に地方公営企業法を適用、
解体工事に住民説明会を義務化など
市議会11月定例会

 11月25日から市議会11月定例会がはじまります。会期は12月15日までの予定です。18日に行われた議会運営委員会で提案予定の案件について報告され、了承されました。
 以下、主な日程と議案内容について紹介します。
《日程》
11月
 25日(金)本会議 提案説明 議会運営委員会
12月
 2日(金)    代表質問
 5日(月)    代表質問・個人質問
 6日(火)    個人質問 議会運営委員会
 7日(水)    個人質問
 8日(木)委員会
 9日(金)委員会
 14日(水)議会運営委員会
 15日(木)本会議 討論、採決
※市民からの請願、意見書の提出締切は12月5日(月)

《党議員の質問順位》
代表質問 2日 @倉沢さとし
個人質問 5日 F柿原まき G玉井みき子
     6日 @上垣優子 D竹村博之
     7日 H山根たけと
 (数字は質問日における順番です)

《主な議案内容》
■条例
@吹田市農業委員会の委員の定数を定める条例
A吹田市下水道事業の設置等に関する条例
B吹田市職員の退職手当に関する条例の改正
C吹田市市税条例等の改正
D吹田市手数料条例の改正
E吹田市介護保険法施行条例の改正
F吹田市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の改正
G吹田市環境の保全等に関する条例の改正
H千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正
■単行事件
@健康増進広場整備工事請負契約の締結について
A吹田市立岸部第二小学校給食調理室改修工事(建築工事)、トイレリニューアル工事(建築工事)及び空調設備工事(建築工事)請負契約の一部変更について
B都市計画道路千里山佐井寺線電線共同溝及び街路築造工事請負契約並びに都市計画道路千里山佐井寺線電線共同溝及び街路築造工事に伴う附帯工事請負契約の一部変更について
C都市計画道路岸部中千里丘線街路築造工事請負契約及び都市計画道路岸部中千里丘線街路築造工事に伴う附帯工事請負契約の一部変更について
D北大阪健康医療都市(健都)2街区高齢者向けウェルネス住宅整備・運営事業に係る普通財産の減額貸付けについて
E吹田市立市民公益活動センターの指定管理者の指定
F吹田市文化会館の指定管理者の指定
G吹田市立高齢者生きがい活動センターの指定管理者の指定
H吹田市資源リサイクルセンターの指定管理者の指定
I吹田市自然体験交流センターの指定管理者の指定
J吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未来館青少年活動サポートプラザの指定管理者の指定
■予算
◎一般会計(補正第5号)                         1億9065万円
☆歳出(民生費)
@重度障害者訪問看護利用料助成事業(重度障がい者が、訪問看護ステーションによる訪問看護を利用した際の利用料について、自己負担額を軽減するとともに、対象者に65歳以上の者を追加)
                                      115万9千円
A地域福祉推進事業積立事業(北大阪健康医療都市・健都2街区高齢者向けウェルネス住宅の整備・運営事業者募集への応募がなかったため、H28年度に土地貸付料が発生しないことから、地域福祉基金への積立金を減額)
                                     ▲446万8千円
B児童福祉サービス給付事業(当初見込みを上回る障がい児通所給付費等の増加)
                                   1億7380万8千円
C過年度国庫支出金等返還金(児童福祉総務費)               2015万1千円
☆繰越明許費
@都市計画道路千里山佐井寺線道路新設事業(今年度の完成が困難になったため)繰越額
                                    1億407万9千円

☆債務負担行為
@市民公益活動センター指定管理業務(期間H28年度?33年度)  限度額 1億3495万5千円
A文化会館指定管理業務(H28年度?33年度)          限度額 17億946万4千円
B高齢者生きがい活動センター指定管理業務(H28年度?33年度)   限度額 6375万5千円
C(仮称)南千里庁舎敷地内保育所用地整備事業(H28年度?29年度) 限度額 3777万9千円
Dことぶき保育園耐震補強工事(H28年度?29年度)         限度額 1357万6千円
E南保育園耐震補強工事(H28年度?29年度)             限度額 430万4千円
F南吹田地下水汚染北西部汚染状況調査業務(H28年度?29年度)   限度額 2202万2千円
G資源リサイクルセンター指定管理業務(H28年度?33年度)  限度額 2億5416万3千円
H岸辺駅北公共通路等整備工事(H28年度?30年度) 終期をH29年度から30年度に変更
I学校教育情報通信ネットワーク再構築業務(H28年度?34年度) 限度額 8億4996万9千円
J学校教育情報通信ネットワーク再構築に係る電算機器等リース費用(H28年度?34年度)
                               限度額 10億2017万8千円
K(仮称)認定こども園山田第三幼稚園整備に係る実施設計業務(H28年度?29年度)
【待機児解消アクションプラン】                      限度額 269万円
L子育て青少年拠点夢つながり未来館指定管理業務(H28年度?33年度)
                                限度額 2億9745万8千円
M自然体験交流センター指定管理業務(H28年度?33年度)    限度額 4億1661万5千円
◎国民健康保険特別会計(補正第2号)
☆歳出
@後期高齢者支援金等(社会保険診療報酬支払基金へのH28年度拠出額の確定に伴う積算)
                                       31万7千円
A前期高齢者納付金等(社会保険診療報酬支払基金へのH28年度拠出額の確定に伴う積算)
                                       86万1千円
■追加予定案件
○吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の改正
○予算
○人選(吹田市教育委員会委員の選任)
・宮下幾久子氏の任期満了による
・河内幸枝氏の任期満了による


31号(2016.10.25)

  市議会9月定例会での各常任委員会の審議内容、党議員の発言内容について紹介します。


(仮称)北庁舎(北消防署合同庁舎)建設のための土地購入を承認 財政総務委員会
柿原まき委員、山根たけと委員

 H28年度一般会計補正予算案中、所管分について述べた意見の大要を紹介します。

 佐竹台1丁目の大阪府タウン管理財団所有の第13駐車場跡地3096u購入に関して。これは、耐震性に問題がある北消防署の機能移転と、土木部を含む事務室機能を併せて整備し合同庁舎を整備しようとしているものである。H18年度には、南千里地域の消防拠点整備を求める請願が議会で可決されており、救急隊の現場到着時間が7分以上かかる地域を一定解消できることについては評価できる。
 北消防署の耐震診断結果が出たのはH25年3月であり、3年半が経過しているが、本来ならもっと早く北消防をどうするのか決定すべきだった。ところが、前市長のもとで、原則新規事業は認められず、用地の購入はおろか歳入確保のため市有地売却を進めるという方針のもと、北消防の耐震化方針が示されることもなく、短期的な指標に縛られた行財政運営が行われ、当該用地についても取得意向はないと答えてきたことが明らかとなった。その結果、本来示されるべき合同庁舎の基本構想・基本計画がないまま、早く用地を売却したいタウン管理財団との関係で11月1日までに市が予算措置をするということが購入の条件とされた。
 これは、前市長の「財政非常事態宣言」が市政をミスリードしたと言わざるを得ない。鑑定価格がこの1年で4%上昇したとの答弁もあった。あの当時に土地の取得をしていれば、今よりも安価で購入できたかもしれない。今後はこのようなことが起こらないように強く求める。
 また、今後本庁舎の在り方や、中核市移行に関して検討していることも併せて議会・市民に示すこと、合同庁舎を行政の事務室として整備するのであれば最低限の機能を備え、華美なものとならないように、整備費用については十分精査することを求める。
 学校施設改善交付金が国からおりず、財源を変更し地方債を約9億2千万円発行することとなった。学校は災害時の避難場所となるものであり、計画通り校舎や体育館の大規模改造工事、トイレの洋式化を進めていきたいとの答弁があった。概算で総額260億円程度かかるとのこと。他の補助金獲得に向け、一層努力するよう求め本案に賛成する。


待機児童解消策を評価、幼稚園の子ども園への移行で
募集定員に配慮を求める
福祉環境委員会
倉沢さとし委員、塩見みゆき委員

 補正予算のうち委員会での意見の大要を紹介します。

 議案第81号、児童部関係予算について意見を述べます。
 青葉丘北で開設する定員80名の認可保育所にたいし、建物改修費用の助成、南千里庁舎の一部を保育用地とするため、土地の土壌調査実施費用、また岸部第一・千里第二幼稚園の幼稚園型認定子ども園移行に向けての改修など、待機児童解消アクションプラン関連の予算がいくつか提案されています。市民や親の願いに応えることであり、評価できることであります。
 市の基本姿勢について、副市長から、前市政よりさらに待機児童対策を進めること、待機児童解消アクションプランは保育の質を守り向上させること、要件緩和による詰め込みはしないこと、私立保育園で看護師配置も可能となるような制度をつくったことなどが述べられました。
 全体として親の願いに答える施策でありますが、市立幼稚園を幼稚園型認定子ども園に移行する際の定数問題について一言意見を述べます。
 待機児童解消アクションプランのひとつとして、理解し、賛成しますが、4才児の1号認定(従来の幼稚園児)分の募集定員が大幅に減り、希望しても入園できない子どもが出てくる恐れがあり、千里第二幼稚園PTAから要望が出され、市に募集定員の弾力的運用や経過処置を求めておられます。
 今まで幼稚園を利用していた1号認定の子どもたちが犠牲を強いられることがないように、引き続き誠意ある努力を求め、本案に賛成します。


新佐竹台住宅建設費用の財源構成を変更 建設委員会
竹村博之委員

 2017年4月末完成をめざして工事中の(仮称)新佐竹台住宅について、当初見込んでいた財源の一部である国からの補助金が6700万円減額されました。そのため、その分を吹田市は地方債を発行して賄うことにし、今回の補正予算が提案されました。委員会では変更にいたった経過などについて質疑があり、採決では全員一致で承認しました。


客観的検証もせず、新たな学童保育の民間委託を進めるのは反対 文教市民委員会
上垣優子委員長、玉井みき子委員

 文教市民委員会では、学童保育(留守家庭児童育成室)への受け入れを4年生まで延長するための条例と、補正予算のうち文化会館(メイシアター)の大改修に係る費用、6育成室の学童保育の民間委託に関わる予算と債務負担行為について主に審議しました。
 メイシアター大改修については、必要性もあり認めるが、1年間休館し市民のみなさんに不便をかけるので、改修してよかったと実感できるようなものにするよう要望しました。
 学童保育の民間委託については、すでに委託した学童保育の検証が客観的になされないまま、新たな民間委託に踏み出すのは、十分な検証体制を求めた昨年の9月議会の附帯決議を軽視するものであり、6か所の育成室の民間委託の債務負担行為については、認めることができないので反対しました。


30号(2016.10.18)

2016年9月議会を終えて
学童保育を4年生まで年限延長する条例改正、
(仮称)吹田市北庁舎(北消防署合同庁舎)整備のための
土地購入予算などを可決
日本共産党吹田市議会議員団

一 議案について
 今議会には約16億円の補正予算案と留守家庭児童育成室条例の改正などが提案された。補正予算は退席者一人を除いて全会一致で可決された。また、9月末で任期満了となる監査委員に代わる新しい監査委員の選任が行われた。
 現在小学3年生までの留守家庭児童育成室(以下学童保育)の年限延長はこれまで保護者や関係者が強く要望してきたものである。昨年度から施行された子ども・子育て支援新制度において、学童保育の対象者を「6年生まで」とし、吹田市の子ども・子育て事業計画では2017年度は4年生まで、2018年度は5年生まで、2019年度は6年生までに順次年限延長していくことが決定された。そして、今議会では来年度4年生まで延長する条例改正が行われたことは前進である。
 同時に、年限延長に伴って二つの課題が存在する。その一つは保育スペースの確保である。来年度の学童保育児童数は1万3421人と見込まれ、必要な教室数は91であるのに対し10教室余りが不足することが予想されている。学童保育を所管する放課後子ども育成課は、今年度から教育委員会に部局が変わったが、学校と学童保育の連携を進め教室を確保し、待機児を出さないよう強く求めた。
 もう一つは、指導員不足を理由に、今年度に続いて来年度さらに6か所(山一、西山田、津雲台、千里新田、佐井寺、千里たけみ)の育成室の民間委託をすすめるための関連予算が提案されたことである。昨年9月議会で、2016年度からの民間委託に関する補正予算が提案された際、保護者から、十分納得していないという要望書が議会に提出された。このことを重く受け止め、議会は「委託後の保育水準の検証体制をとること」という附帯決議を併せて可決した。
 今議会では、2015年度から新設校で始まった民間委託学童保育に関し、市が行った検証結果が明らかになった。検証方法は@担当課職員による現地視察A保護者へのアンケートB学校関係者の聴き取りCチェックシートを用いた業務履行状況の確認と評価である。「直営でなくても適切な保育が提供されることが認められる」と総合的な評価を行っているが、その条件として「児童に関する知識と経験を有し、責任感をもって業務を履行する事業者を選定することが不可欠」としている。
 これまで、事業の民間委託後に、市がこのような検証を行ったことはなく、附帯決議を行ったことで様々な角度からの検証が行われたと考えられる。しかしこれはあくまでも市内部での検証であり、第三者の客観的評価が行われなければ、市の施策を追認する結果を出すのは当然と言われても仕方がない。検証結果が信頼に足るものとして保護者等に受け入れられるには、審議会を始めとした第三者機関にその検証を委ねなければならず、そのような不十分な検証結果でもってさらに委託を拡大することはやめ、計画を見直すよう強く求めた。
 その他の補正予算として予算額が最も大きなものは、大阪府タウン管理財団の土地購入予算である。3年半前に北消防署の耐震性に課題があるという診断結果が出たにもかかわらず、当時の維新市長の、新規・拡充事業は原則行わないという方針の下、放置されてきた。今議会では南千里にある大阪府タウン管理財団所有の13駐車場跡地約3千uを購入する予算が提案され、北消防署の一部と、南千里庁舎の土木部を移転させ、(仮称)吹田市北庁舎(北消防署合同庁舎)を整備する方針がようやく示された。
 また、南千里庁舎敷地の南側約1千uと、3月末に廃止された南千里プールを解体し約2千uの土地でそれぞれ120名定員の保育所を整備するための関連予算が計上された。これらは、用地確保が困難なニュータウンにおいて、市の土地を貸与し整備するという、市の待機児童解消アクションプランに沿ったものである。
 築30年が経った文化会館(メイシアター)の耐震化、音響などの設備の老朽化対策や、利用する市民の利便性向上とさらなるバリアフリー化を図り、今後の30年間も吹田の文化の殿堂であり続けるための大規模改修が行われることになった。そのため、当初の予定を変更し、2017年度の1年間、全館休館することとなった。
 その他にも、3月議会で議決した小中学校の校舎・体育館の大規模改修、トイレの洋式化に関する予算約40億円に対し、その財源として国の学校施設改善交付金約7億円を申請していたが、全額交付されないという事態が起こった。そのため今議会では市債の発行によりその不足分を埋めるための歳入の補正も行われた。今後について、市は新たな補助金獲得に力を尽くし、年次計画どおりに大規模改修を進めたいとの決意が示されたことは評価できる。
 以上、補正予算については、アウトソーシングに関する課題を抱えている。一方、待機児解消や消防署の耐震化など市民の福祉や消防・救急体制の向上に関しては評価できる内容となっている。

二 意見書、請願等について
 日本共産党が提案した「沖縄県東村高江ヘリパッド建設中止を求める意見書」は無所属議員3名の賛同があったものの否決された。同じく「更なる患者負担の増加により受診抑制を招かないように、慎重な審議を求める意見書」は自民党、公明党、民新党系会派を除く賛成多数で可決された。
 公明党が提案した「チーム学校推進法の早期制定を求める意見書」は、自民党、公明党が議員立法で国会に提案し、継続審議となっているもので早期制定を求めるのは不適切であるとして反対したが可決された。同じく「無年金者対策の推進を求める意見書」は、無年金者への月額5千円の給付金を支給するという内容だが、無年金者対策としてわが党が提案している最低保障年金を対置し、不十分であるとして反対したが可決された。
 請願は2件提出され、日本共産党が筆頭紹介議員となった「待機児童解消のための保育士確保策具体化を求める請願」は全会一致で採択された。また、「南高浜町のマンション建設計画に関する請願」は新選会が退席、維新の会が反対したが、賛成多数で採択された。

三 その他
 9月定例会のさなか、市は今年度の吹田市戦没者・原爆死没者追悼式の内容を見直し、原爆被害者ら関係者への十分な説明もないまま戦没者追悼式という名称に変更したことが判明したため、日本共産党は本会議で市長を厳しく問いただした。その発端となった関係者の式辞の内容に、安倍政権批判が含まれていたことを市長が「不適切」と判断し、「再発防止」のために見直したことは非常に問題がある。「非核平和都市宣言」を行っている吹田市にふさわしくない行いであり、遺憾である。

以上

29号(2016.10.9)

 前号につづき、9月定例会での質問内容を紹介します。


学童保育の年限延長は保護者の願いに寄りそい事業推進を
個人質問 竹村博之

■就学援助制度について
(質問)支給時期について、第一回目が吹田市は9月末。北摂7市で比較すると池田市が5月、高槻市や茨木市、箕面市では7月、遅くても豊中市、摂津市が8月となっている。改善が必要。支給内容について、国の補助対象品目にクラブ活動費や生徒会費、PTA会費がある。実態を調査し援助費用項目に加えることを求める。
(答弁)支給時期は、現状では困難だが他市の状況について研究していく。府内でほとんど対象になっておらず財源確保の問題もある、他市の状況をを注視していく。

■学童保育について
(質問)小学3年生までの対象を4年生までに拡大するが、生徒数が1000人をこえる大規模学校では教室に余裕がなく、学童保育の教室が足らない実態は深刻。待機児童を出さない努力はしているが、過密状態に無理やり詰め込めば、超過密、保育内容に悪影響が出るのは必至。年限延長をスムーズに実施していくために、学校との連携や調整、予算化を含めたしっかりとした具体策が必要。担当部任せでは不十分。市長及び教育長の決意は。
(答弁)保護者から適切な保育環境など施設の確保と整備で強い要望がある。大規模な育成室で現在の施設だけでは困難で、特別教室等を時間借りしながらプレハブの設置等適切な保育環境を提供し、対象学年拡大を円滑にすすめるため教育委員会と学校、市関係部局がより連携する。年限延長されようとも市が責任を果たしていく。

■市主催行事の名称変更等について
(質問)吹田市戦没者・原爆死没者追悼式が名称変更にいたった経緯は、一部の議員の意向を受けて市長が指示し、市議会や関係者への説明や理解を得る努力もせず変更したと考えられる。納得できない。非核平和都市宣言の吹田市で40年以上続いてきた市主催行事の名称変更は市民の理解を得られない。市長も不適切な発言がある。市民の発言をいちいち政治的発言だと神経をとがらせるような雰囲気は、あまりにも窮屈で、36万市民の多様な意見を吸い上げることにはつながらない、改めよ。
(市長答弁)昨年初めて参加した。来賓による極めて不適切な言動により、参加者に不愉快な思いをさせた。再発防止にとりくむうえで、名称変更(戦没者追悼式)に及んだが、式典の趣旨を変えるものではない。私に不適切な発言があった場合にはご指摘いただければ幸いです。


障害者施設での事件を受けて、安全対策と認識を深める取り組みを
個人質問 玉井 美樹子

 7月26日未明に神奈川県相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で、元施設職員の男性によって入所者19人が殺害され、26人が重軽傷を負った事件は、抵抗できない障害のある人を標的にしたものであり、断じて許されるものではない。多くの福祉関係者が、事件をきっかけに不安と危惧を募らせているのは、障害者をはじめ社会的弱者や少数者などにたいする偏見や差別、排除の社会的風潮が強まる傾向のなかで起きたのではないか、ということ。いっさいの差別や敵意、偏見を許さないことが、障害者をはじめだれもが大切にされる社会をつくるための重要な課題。吹田市にも障害を持つ方が生活する、今年の6月に開所した「みんなのき」や、グループホーム、そして通所施設がある。事件に心を痛め、不安を持つことがないようそれぞれが努力をされている。事件をうけ、声などつかんでいるか。
 今年の4月に施行された障害者差別解消法に基づき、障害に対する理解の促進させるため啓発に力をいれていきたい。
 いのちに順番をつけたり、効率や役にたつかたたないかで人を判断する、社会の物差しが不安で危険。いのちそのものを大切にし、共に生きる社会をつくっていくため、考えていくことが必要。障害者週間のつどいなど、当事者や関係者の意見も聞きながら「いのちを認める」「認識を深めていく」取り組みを自治体が率先してやることではないか。安全で安心な福祉施設であるために人員不足の解消も行政が取り組む課題ではないか。
 この事件を受けて、お互いの人格を尊重しあえる社会を目指す大切さを共有できる場にしたい。

学校問題解決支援員の状況と拡充を
 吹田市では「学校問題解決支援員」が配置されている。こどもや保護者への対応等どのような取り組みを実施されているか。また小学校・中学校で1名での対応だが、最低でも小学校・中学校それぞれ1名配置し現場の問題に寄り添い、丁寧に対応するために必要ではないか。
 現在、中学校校長経験者が1名で専門的な知識と経験を活かし支援している。学校で起こる問題が多様化・複雑化する中で現状に加えて小学校校長経験者を配置することが望ましいと考えている。今後、生徒指導や課題への迅速な対応のために学校問題解決支援員の必要性は一層高まると考えている。


吹田市の委託事業で働く労働者の実態を把握せよ
個人質問 上垣優子

(質問)吹田市では、小学校給食、図書館窓口、体育館、学童保育などの民間委託の結果、委託業務で働く民間労働者が年々増えている。委託先労働者が適正な労働条件で働くための他市の施策の調査研究の結果はどうか。労働条件等について必要な指導・監督を行うのは、市の責務と考えるがどうか。
(答弁)他市では法令遵守等について誓約書や報告書の提出を求める、人権費率の高い委託業務で最低制限価格等を設定する等行っている。市は、各所管施設等に最低賃金額を記したポスターを掲示し、事業者に労働基準関係法令の遵守を周知徹底している。
(質問)市立学校の警備業務は今年6月に委託先会社が変わり、時給換算で193円引き下げられた。今年の最賃858円を少しうわまわる額で、子育て世代はダブルワークせざるを得ないなど、まさに官製ワーキングプアだ。このような契約方式はあらためるべきと考えるがどうか。
(答弁)特に人件費比率の高い委託業務へ、最低制限価格を導入することで適正価格での契約となるよう、関係部局との協議を行い、入札・契約制度についてさらに研究する。

●学童保育民間委託について
(質問)昨年、民間委託の議案に対し全会一致で可決された附帯決議は「保育水準の維持の検証」を求めた。アンケートや現地視察等で保育水準は検証でき???のか。保護者アンケートについて「項目が誘導的ではないか」「施設の満足度、職員の研修体制、子どもを見守る体制等のチェックも必要ではないか」など、子ども・子育て支援審議会での指摘があったが、どうか。
(答弁)アンケートは想定意見を示し、選択してもらったもので誘導を意図していない。保護者の声や評価を詳細に把握したいと考えた。職員の研修体制、子どもを見守る体制等のチェックは、有効な確認方法を講じたい。

●千二幼稚園の認定こども園化について
(質問)平成30年度、幼稚園型認定こども園に移行する予定の千里第二幼稚園。認定こども園になるのは大賛成だが、移行により幼稚園入園希望者が全員は入れないのではないか、との心配の声にどう答えるか。
(答弁)平成30年度移行予定の認定こども園の初年度募集につき、園児数の推移や保育枠の必要数等を勘案し検討していきたい。


健都・イノベーションパークの事業者募集 売却に方針変更した件について
個人質問 柿原まき

● 独法化後の市民病院のあり方について
(質問)市民病院が独立行政法人化され、2年半が経過。市は、独法化により、経営基盤を強くするといわれていた。独法化後どう変わったか。
(答弁)業務量に応じた職員採用、機動性を活かした効率的、効果的な運営に努めるとともに、積極的な患者受け入れでこの2年間黒字を計上した。経営基盤のさらなる安定化をはかり、政策医療や不採算医療を実施し市民にとってより良い病院になるよう努める。

● がん検診 働き盛りの世代の受診率向上
(質問)現在、吹田市のがん検診は集団検診と個別検診の2つの方法で実施されているが、がん検診を受けない理由として「忙しいから」が1位となっている。働き盛りで「忙しい」という人が受診しやすい日曜に行うなど工夫が必要ではないか。
(答弁)大阪府下市町村別の受診率で、吹田市はH25年度乳がん4位、大腸がん5位、子宮がん・肺がんは8位、胃がん41位となっている。子宮がん以外目標達成できていない。今年度個別受診勧奨に取り組み昨年に比べ1.2?1.3倍に受診者が増えている。今後も受診行動につながる啓発・環境整備を検討したい。

● 市役所本庁舎のトイレ 改善検討内容は
(質問)3月議会で、冷たい便座、寒いトイレの改善を提案した。検討状況はどうなっているか。
(答弁)市民の利用が多い市民課横の洋式トイレを温水洗浄暖房便座に改善した。全体的なリニューアルについては今後関係部局と協議していく。

● 健都のまちづくり イノベーションパーク
(質問)イノベーションパーク(5区画分)利用事業の公募プロポーザル実施要領ができた。これまで定期借地で事業者募集するといってきたが、売却に方針変更された。売却後、事業者が仮に撤退するとなった時に、市はどのように対応するのか。
(答弁)売却の際の条件として事業者は随時市と協議するよう義務付けている。提案どおりに実施しているか立ち入り調査等による確認、日頃からの情報収集や関係構築を行っていく。事業者選定時に収支計画書等の専門的審査をするので、撤退はないと考える。撤退した場合、まずは事業者と撤退後の土地利用について協議し、医療クラスターの形成が損なわれないような方法を模索する。
 万が一、市の承諾なく、提案した用途を変更したり、第三者に所有権を移転するなど契約違反があった場合、契約後10年間は買い戻しの特約に基づいた対応をする。またそれ以降も契約解除等の対応を行っていく。


28号(2016.10.2)

 市議会9月定例会が、9月6日から27日まで行われました。各議員の主な質問内容を順次紹介します。


あいば野での日米共同訓練で少年自然の家の安全対策を求める、学童保育民間委託は見直しを
代表質問 山根たけと

 安保法制施行後初の合同訓練となる今回の演習では、米陸軍450人と自衛隊900人が参加、訓練にはストライカー装甲車、多用途ヘリUH60等を使用し、激しい実戦訓練が行われている。昨年会派の同僚議員の議会質問でも取り上げた、標的から外れた銃弾が近隣民家2階の屋根瓦と天井を貫通する事件についても、住民の間に強い恐怖と不安が広がっている。
【質問1】今回の訓練は、安保法制後初ということもあり非常に激しい訓練が予想されている。前回質問の答弁では、跳弾事案は市長や危機管理監には伝えられていなかったとのこと。今回の訓練について報告を受けているのであればその日時及びその内容をどう受け止め対応したのか。
【質問2】以前オスプレイが訓練に参加した事例も含め、今後日米合同演習などでは新たな事案が生まれてくる可能性は否定できない。吹田市としても担当部署、施設職員任せだけにせず、市長及び危機管理監が責任をもって高島市と連携し、情報収集を行いその情報を利用者や職員へ周知徹底、万全の安全対策を陸上自衛隊にたいして申し入れていくべきではないか。
 今後、市長同士、危機管理責任者同士のホットラインのような連携の構築も必要ではないか。
【答】7月の新聞報道、高島市からの情報提供により把握し危機管理室、秘書課へ報告した。またその後の訓練概要、期間なども情報提供を得た時は危機管理室に報告している。合わせて昨年の場外着弾などの事案が発生することの無いように、自衛隊に対する申入れを高島市にお願いした。今後も関係部局と情報を密にし、高島市等関係機関とも連携を深め、利用者の安心安全第一に、不測の事態にも迅速・的確に対応できるようにしていく。

2年目を迎えた後藤市長の政治家としての姿勢
【質問1】後藤市政になり今回の議案でも提案されているメイシアターの改装工事や、障害者施設くらしの場など市民意見や地域要望が取り入れられ実現または、実現に向けて動き出したことは評価できる。
 しかし期待されていた、削られた福祉事業の復活や充実、地域の市民活動に対する支援も一部にとどまり、前市政の手法とあまり変わりはない。残念ながら市長は、南保育園保護者の方々などに寄り添うことはなかった。これらの人たちとは、選挙前後に市長自らが直接「傾聴と対話」を行い希望を持たせただけに失望も大きくなっている。一体前市政と何が違うのか。
【答】市民に寄り添って行政がその責務を着実に果たす大切さを訴えてきた。市民・議会・行政の信頼関係の再生の途上において市政がまともに機能し始めた今の状況こそが最大の違い。
【質問2】施政方針で述べたアウトソーシングの検証結果を公表しないのか。アウトソーシング推進計画は前市政の中核となる計画だった。その計画のもと実施された学校給食業務や学童運営業務の民間委託や体育施設の指定管理など、市長が変わりどのように検証されたのか、わかりやすく市民に示していくことは、市長の重要な仕事なのではないか。政治家にとって一番大事なことは「公約」という市民との約束を守ること、発した言葉に責任を持ち市民に説明し納得してもらうことである。検証結果を答よ。
【答】これまでの進捗状況を公表し担当所管において必要に応じて年次計画の見直しを行っている。H30年度までの計画期間であることから、進めている業務について検証を行う中で今後の進め方を検討していく。
【質問3】地方自治の本旨と役割、そして財政運営のあり方について。市長が施政方針で「引き継ぎさらに厚みをます」と明言された、先人たちが築き上げてきた福祉の施策「福祉の増進」がおろそかになってはいないか。今後大規模な施設改善・更新が続く。財政運営の計画、財政的根拠、裏付けを含め「福祉の増進」の役割をどのように果たしていこうと考えているのか。
【答】計画的に収支見通しを立て、財政の健全性を維持した持続可能な市政運営を図ることで、ソフトハード両面の「住民福祉の増進」に努めていく。

LGBT、性の多様性を認め推進する条例・要綱の制定を
【質問1】前回の質問対する市の答弁でも「先行する自治体の研究も行いながら横断的かつ総合的に取り組んでいく」と答えている。その後の取り組み状況や支援について答よ。また、渋谷区などと同様に条例の制定や同性婚を認める要綱の整備を真剣に考えるべきではないか。
【質問2】まだまだ偏見や知識不足からくるいじめや嫌がらせに合い、自ら死を選ぶ確率が高くなるという統計もある。一個人として尊重され、誰もが差別されることなく認められる社会をつくるには、互いを知る教育・学習が必要。教育現場や生涯学習の場で位置付け、図書の購入・教員研修の導入・生徒への授業を行っていくべきではないか。
【質問3】先進事例も大いに参考にしながら現状でもできる取組みを始めていくことが重要。職員や役所に来る市民の方にもいるだろう。そういう人たちにも合理的配慮が得られるよう環境づくりが必要だと考えるがどうか。
【答】本庁ロビーでの啓発パネル展示、近畿市長会を通じての国に対する要望、当事者の方を講師とした教職員研修の実施、図書館での関係図書の購入・配架など行ってきた。引続き合理的配慮が得られるための環境づくりについてなど、先進自治体の研究を行い推進していく。

命を守り貧困解決の視点で子ども施策の構築を
●温かい全員喫食の中学校給食で就学援助の適用を
 子どもの貧困が深刻な社会問題になっている今、中学校で温かい給食を実施し、就学援助を適用していくことは行政の役割として待ったなしの課題になっている。市は5月の同僚議員の親子方式での給食の質問に対して「先進市の状況等も注視しながら、子供たちにとって何が一番いいのかという視点を持って、今後の給食のあり方について検討してまいります。」と答えていた。
【質問1】どのように検討していこうと考えているのか。またすべての子ども達への喫食調査を行うことも求める。
【質問2】格差と貧困が広がる中、今こそ全員が食べる温かい中学校給食に足を踏み出し就学援助の適用を決断すべきではないか。
【答】現在の民間委託選択制は、多様な家庭環境に柔軟に対応できる方法であると考えている。しかし、親子方式での全員喫食に変更した高槻市などの状況を注視しながら、他市とは異なる点も勘案して検討する必要がある。すべての子ども達への喫食調査については有効な手段と考えている。就学援助については財源確保の問題が生じ、慎重に検討していく。
※市のアンケート調査では、コンビニまたは食べてないと答えている子ども達が1.5%、割合で150人はいることになる。就学援助対象の子ども達は2000人とも聞いており、それだけ必要とされていることがわかる。財源確保も含め真剣に検討するべきである。

●学童保育の民間委託と年限延長について。
【質問1】昨年9月議会の学童保育の民間委託議案について付帯決議が市議会にて全会一致で可決された。「保育水準の維持についての検証体制を整えること」とあるが、どのような検証体制で、どのような検証結果が出たのか。
【質問2】昨年度の民間委託事業者公募結果は、5学級のうち2学級しか応募がなかったにもかかわらず、またしても検証や反省もなく今回6学級の委託案件を提案している。しかも要件を市外にまで緩和して公募するとしている。あまりにも無責任で計画性のないやり方ではないか。子どもたちの生活を保証する立場から計画の見直しを求める。
【質問3】市は、指導員確保が困難なことを民間委託の理由にあげているが、政府は指導員確保に関して、地域との連携や協力等に従事する常勤職員配置を促進している。この事業を活用し、たとえば一校の学級1名の正規職員を配置することで安定した職場環境を保障し人員を確保していくのも一つの策ではないか。
 また、4年生までの年限延長については、教室の確保が重要な課題となっている。年限延長に伴う教室確保の見通しを示せ。
【答】保護者アンケートなどを実施し、検証体制を強化するため職員定数の2人増員、スパーバイザー1人を増員した。委託目標年度をH30年度まで延長し今年度の公募を9か所の予定を6か所に変更した。業務委託は指導員確保策について最も有効と考えている。


エキスポのまちづくり、第4次総合計画、造園業でのダンピング問題
個人質問 倉沢さとし

(質問)エキスポ地区の交通問題が深刻。試合日は駐車場からでるのに2時間、モノレールは15分歩いて1時間待ちだ。想定外の混乱だ。観客の誘導、高校生が利用する生活道路の安全対策について。スタジアム、エキスポシティ、万博公園の利用状況。マイカー規制の取り組み。外周道路の安全対策は?
(答弁)スタジアム。入場者数は1日平均2万4867人。公共交通利用は77%。マイカーは事前予約で1千462台。おおむね想定内。
 エキスポシティは年間1千700万人想定が、5月待つまでで1千400万人で想定を超える。
 試合開催日にスタジアム利用者がエキスポシティ駐車場を利用すると加重料金となり抑制となっている。歩行者の安全については警察と協議する。信号の無い交差点の安全確保は大阪府茨木土木事務所につたえる。
(質問)抜本的な改善策として吹田市へのバスルートの新設を。スタジアムにタクシー乗り場を。
(答弁)関係機関と協議する。
(質問)第4次総合計画策定の基本姿勢について。吹田市自治基本条例では、自治基本条例が最高法規であり、市の最上位計画として総合計画を位置づけている。前市長のもとで、総合計画の見直し案は否決された。6ブロックごとの地域計画を廃止したこと。「事業見直し」など極端な財政優先の市政運営が、市民の総反発をかったから。第4次総合計画には、震災防災の視点、少子高齢化問題、太陽の塔など歴史遺産の保全、新しい産業政策、地域経済振興への取り組みを位置づけるべきではないか。
(答弁)意見を良く聞いて反映したい。
(質問)造園業におけるダンピング受注の指摘があるが。
(答弁)2015年度から除草剪定業務の入札で予定価格を大きく下回る落札があった。2017年の入札では改善する。
(質問)TPP(環太平洋経済連携協定)は農業や食の安全をはじめ、医療、雇用、地域経済などあらゆる分野で大きな影響が心配される。吹田市議会では、TPP協定交渉への参加に慎重な対応を求める意見書を採択している。公共事業の物品の影響は。
(答弁)公共事業の物品について変更は無い。


27号(2016.9.11)

待機児童解消アクションプラン関連予算、北消防署再整備事業、
学童保育の年限延長など
市議会9月定例会

 9月6日から27日までの会期で、市議会9月定例会が行われています。初日の6日に、後藤市長から議案が示され説明がありました。
 以下、主な日程と議案内容について紹介します。
《日程》
  6日(火)本会議 提案説明 議会運営委員会
 13日(火)    代表質問
 14日(水)    代表質問・個人質問
 15日(木)    個人質問 議会運営委員会
 16日(金)    個人質問
 20日(火)委員会
 21日(水)委員会
 26日(月)議会運営委員会
 27日(火)本会議 討論、採決
※市民からの請願、意見書の提出締切は9月14日(水)

《党議員の質問順位》
代表質問 13日 C山根たけと
個人質問 15日 G倉沢さとしI柿原まき
     16日 E竹村博之F玉井みき子H上垣優子
(数字は質問日における順番です)

《主な議案内容》
■条例
○吹田市留守家庭児童育成室条例の改正
 学童保育に入室することができる児童の学年の上限を第3学年から第4学年に引き上げる。来年4月から施行。
■単行事件
○(仮称)北千里・古江台認定こども園建設工事(建築工事)請負契約の締結について
○阪急山田駅前自転車駐車場自動管理ゲートシステム購入契約の締結について
○吹田市公共下水道事業雨水レベルアップ整備工事中の島・片山第1工区請負契約の締結について
○吹田市公共下水道事業岸部排水区合流管路整備工事第101工区請負契約の締結について
○吹田市立岸部第二小学校給食厨房用備品購入契約の締結について
○南吹田駅前線取付道路築造工事(西工区)請負契約の一部変更について
○南吹田駅前線取付道路築造工事(東工区)請負契約の一部変更について
○吹田市民体育館、吹田市立武道館及び吹田市立総合運動場の指定管理者の再指定について
○吹田市立スポーツグラウンドの指定管理者の再指定について
■予算
◎一般会計(補正第4号)                      16億8338万4千円
☆歳出
1.総務費
○文書発送事業(予防接種事業に係る郵便料を追加)                7万6千円
2.民生費
○介護ロボット等導入支援事業(介護従事者の負担軽減を図るため、介護ロボット等を導入する事業者に対し、その導入費用を助成)
                                     1390万5千円
○既存介護施設等のスプリンクラー整備支援事業(火災発生時に自力で避難することが困難な高齢者が多く入所する介護施設等を対象に、スプリンクラー等の整備費用を助成)
                                      182万4千円
○後期高齢者医療特別会計繰出事業(後期高齢者医療システム改修に係る繰出金) 923万4千円
○賃貸物件に係る保育所改修等支援事業【待機児童解消アクションプラン】(待機児童の解消にむけ、賃貸物件を改修し、保育所を創設する事業者に対し、その改修費用を助成)
                                       2025万円
○(仮称)南千里庁舎敷地内保育所用地整備事業【待機児童解消アクションプラン】(待機児童解消にむけ、南千里庁舎の敷地の一部を活用した私立保育所の創設にあたり、保育所用地として整備する土地の測量・分筆、土壌汚染調査を実施)
                                      570万4千円
○育成室運営委託事業・育成室管理事業(指導員の人材確保を図りながら、受入れ児童の対象学年の年次的拡大に対応するため、新たに6か所の留守家庭児童育成室を運営委託するにあたり、施設の補修や引継保育等に係る経費を追加)
                                      791万1千円
○過年度国庫支出金等返還金(社会福祉総務費)                 7498万円
3.衛生費
○予防接種事業・健康情報管理システム改修事業(生後1歳に至るまでの間にある者を対象としたB型肝炎ワクチンの予防接種について、本年10月1日から新たに定期接種化されることから、接種に係る経費を追加)
                                     3995万3千円
4.土木費
○北大阪健康医療都市整備事業(健康増進広場整備工事について、設計見直しによる工事着工の遅れに伴い、工事費の年割額が変更となることから、現年度分の事業費を減額)
                                  ▲1億2716万7千円
5.消防費
○北消防署再整備事業(老朽化が進む北消防署等の移転建替え用地として、大阪府タウン管理財団が所有する第13駐車場跡地を購入)
                                    16億3315万円
※但し、北消防署の一部機能は現地に残す予定
6.教育費
○幼稚園型認定こども園整備事業【待機児童解消アクションプラン】(吹田市子ども・子育て支援事業計画に基づき、幼稚園型認定こども園へ移行する公立幼稚園について、施設改修のための実施設計費用を追加)
                                      356万4千円
☆債務負担行為
(追加)
○(仮称)認定こども園千里第二幼稚園整備に係る実施設計業務【待機児童解消アクションプラン】
                                   限度額240万7千円
○南千里市民プール解体撤去工事【待機児童解消アクションプラン】   限度額6846万4千円
○文化会館改修工事                      限度額40億2689万8千円
※以上いずれも期間は平成28年度?29年度

○山一留守家庭児童育成室運営業務
○西山田留守家庭児童育成室運営業務
○津雲台留守家庭児童育成室運営業務
○千里新田留守家庭児童育成室運営業務
○佐井寺留守家庭児童育成室運営業務
※以上いずれも期間は平成28年度?31年度で、限度額は、9000万円

○千里たけみ留守家庭児童育成室運営業務
※期間は平成28年度?31年度で、限度額は9666万円

◎後期高齢者医療特別会計(補正第1号)
☆歳出
1.総務費
○後期高齢者医療システム事業(後期高齢者医療システムについて、新たな税システムとデータ連携を行い、後期高齢者医療広域連合へ当初課税データを提供するための改修を実施)
                                      923万4千円

■人選案件
○吹田市監査委員の選任について(原田憲氏の任期満了によるもので、改めて追加提案される)


26号(2016.6.19)

 市議会5月定例会の各常任委員会で審議された内容と日本共産党議員の意見、要望について紹介します。


大阪維新の会が提案の「政治活動制限条例」など3条例は否決 財政総務委員会
倉沢さとし委員、上垣優子委員

 継続審議となっていましたが採決がされ、3条例とも否決されました。日本共産党の反対討論を紹介します。

 市議会議案第1号吹田市職員の政治的行為の制限に関する条例の制定について。
 市議会議案第2号吹田市労使関係に関する条例の制定について。
 市議会議案第3号吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。一括して意見をのべる。
 提案会派は、職員の政治的行為の制限をもとめ、よって公正な市政運営をはかる。本市の当局と労働組合の交渉は不適切である。職員団体が支出すべきチェックオフの経費を税金でまかなっている。風通しのよい職場環境をつくるためとして3つの条例が必要と説明した。
 しかし、職員の政治活動は、憲法および地方公務員法において、一部制限のもとでだが、基本的人権として認められており、地方公務員法の範囲をこえて制限することは基本的人権を侵害することになる。
 当局と労働組合の交渉について公開するとの内容は、憲法、地方公務員法、地方公務員労働法で保障された職員団体、労働組合の団結権、団体交渉権を超えて制限することになり、違法であるとの指摘が免れない。
 職員給与からチェックオフとして組合費を徴収することを一方的廃止にすることは、議会側が労使関係を規律することとなり、不当労働行為となることなどの問題点を指摘した。
 質疑の中で、3条例に共通して、条例を必要とするような立法事実が存在していないことが明白となった。具体的事例を提案者に求めたが、誰もが否定しがたい客観的事実は示されなかった。
 また、答弁として具体的事例が無くとも予防的に規制することはできるとの独善的主張が繰り返しのべられただけだった。
 1号の政治活動条例で、吹田市職員が条例に違反した場合には、第3条において、減給、停職、免職の厳しい処分規定がある。
 これは憲法に明記されている思想および良心の自由(憲法19条)、集会、結社、表現の自由(憲法21条1項、労働基本権(憲法28条)の基本的人権を制限する憲法違反の条例である。堀越事件、世田谷事件の最高裁判決では、国家公務員ですら職務遂行においてのみ政治的中立が求められているのであり、個人の思想や行動までも規制していない。最高裁判決も無視するものである。
 2号の労使関係条例は、もともと地方公務員法、地方公営企業法によって規定された職員団体、労働組合の団結権、団体交渉権を、法律を超えて制限を図るものである。
 公務員も憲法28条に規定する勤労者であり、団結権、団体交渉権をもつと認められている。労使間の見解の違いは当然であり、そのために団体交渉が認められている。議会の条例で上から規制することは、地方公務員法を逸脱するものである。
 3号のチェックオフについての条例は、職員一人ひとりの意思で組合入会、退会が自由に保障されており、意思に反して退会を認めらなかった事例は1つも示されなかった。今後の対応について、労使間で協議されており、いたずらに公務員の特権的な便宜供与とはいえない。
 吹田市当局と、職員組合との関で、この間の問題提起をうけて労使の協議がされており、その説明で十分な努力といえる。よって本3条例は廃案にすべきである。


片山町31号線の歩道拡幅等交通バリアフリーのための予算等が可決 建設委員会
竹村博之委員、塩見みゆき委員

 建設委員会に付託された議案は補正予算中以下の3つの事業です。
@交通バリアフリー道路特定事業は、市道片山町31号線について、沿線における大規模商業施設の開業を機に、バリアフリー化を進めるため、アサヒビールの倉庫の壁を移設し、角切りと歩道拡幅工事をするものです。倉庫の壁で見通しが悪く、出会いがしらの接触事故等もあり、市民からの要望もあり早期実現が望まれていました。拡幅部分は3年間、アサヒビールから無償借地として協力していただいたとのことでした。
A公園等維持管理事業・街路樹等維持管理事業は、全国的に起きている倒木による事故を受け、平成27年度、樹木健全度緊急調査を実施し、その結果をうけ、倒伏すると死亡事故に繋がる可能性の高い公園の樹木及び街路樹の伐採や剪定等を実施するものです。公園の樹木は168本、街路樹は109本倒木の危険があり、伐採する予定です。市民には必要性を十分に説明し、実施することを求めました。
B南千里庁舎管理事業は、大阪府タウン管理財団が所有する第13駐車場跡地を北消防署の移転建て替えのため活用が検討されており、南千里庁舎敷地とを繋ぐ土地と一体での利活用を検討するため、不動産鑑定を実施するものです。この土地は以前、駅周辺の放置自転車の保管所として、市が阪急電鉄から無償で借りていた土地であるが、現在は別のところに保管所は確保している。南庁舎にある土木部も消防もたくさんの車両を有することから、車両の通路、一部駐車場としての活用を考えているとのことでした。
 いずれも市民要求、生活に関わる事業であり、質疑、要望をして賛成しました。


雇止め裁判、市の責任を認め和解は当然 議会の責任も問われる 福祉環境委員会
山根たけと委員長、玉井みき子委員

 議案第63号、総合福祉会館内の業務の民間委託に伴う職の廃止に関連する地位確認等請求事件についての訴訟上の和解について、日本共産党の賛成意見を紹介します。
●総合福祉会館における、障がい者の生活介護事業は、長く通所している重度障がい者が多いことから、なれた環境と職員のもとでの事業実施が望ましいこと、そして重度障がい者の生活介護を行える事業者が少ないことから、平成24年10月まで市直営で実施してきた。しかし、維新市政のときに、本市が大切にしてきた重度障がい者の生活介護事業は、十分な議論や検討もなく、経費削減だけが優先され、民間委託となった。直営での運営時は、職員は専門職であるにもかかわらず、非常勤という処遇でその職を担ってもらっていたが、年度途中の9月30日で雇いどめとなった。当事者に対し、誠意ある対応や十分な話し合いが持たれていれば、訴訟にまで至らなかったのではないかと考える。
 委員会審査においては、これまでも多額の税金が裁判に使われており、このまま裁判を継続すれば、さらに多額の税金が投入されることが明らかになった。これ以上、争い続けることは市民にとって何の利益にもならない。そして、この件に関する決定をした議会の責任も問われることになる。
 裁判所は和解勧告をしており、弁護士も和解を判断している。よって、市の提案のとおり、和解に同意する。
 以上の意見を述べて日本共産党は賛成しましたが、自民・公明・維新・新選会の各会派が反対し不承認となりました。
 その他、子どもの生活に関する事態委調査事業、「待機児解消アクションプラン」に伴うニュータウン地域や江坂地域における小規模保育所改修費等の支援事業、佐竹台幼稚園の定員拡充のための耐震診断実施費用、高野台小学校内に設置する認可外保育施設・留守家庭児童育成室のリース物件整備事業、など全会一致で承認しました。


市立吹田サッカースタジアムにネームプレート設置 文教市民委員会
柿原まき委員

 文教市民委員会に付託された補正予算案の内容は、昨年9月にスタジアム建設募金団体から吹田市に寄附された市立吹田サッカースタジアムの正面玄関に「市立吹田サッカースタジアム」という銘板を設置する予算です。委員会では、慎重に審議した結果、全員異議なく承認されました。


25号(2016.6.14)

 前回号につづき、市議会5月定例会で行なわれた各議員の主な質問内容を紹介します。


18歳選挙権、農業振興(市民農園、学童農園)、音響信号機、自転車レーンの整備について
個人質問 竹村博之

■18歳選挙権について
(質問)今夏の参議院選挙から18歳選挙権がはじまる。@改正公職選挙法のもとで、制度はどのように変わるか。A市内の高校や大学、他市での特徴的な取り組み。B学校で主権者教育と国民主権を明記した憲法の精神をしっかりと位置付けた取り組みを求める。
(答弁)@これまで住所の移動と選挙人名簿の登録基準日の関係で投票できなかった人がなくなるなど。A出前授業、生徒会選挙や模擬投票に投票箱などの貸し出し、関西大学で期日前投票所を設置する。他市を参考に期日前投票所の立会人に若者を選任する予定。B憲法の精神を大切に、民主的で文化的な自覚を涵養していく。
■農業振興について
(質問)地球温暖化防止やヒートアイランド対策など環境保全から農地はかけがえのない存在、農業関係者と連携してきめ細やかな支援を求める。市民農園の現状と取り組み。学童農園は、貴重な農業体験であり食育の一貫、学校の授業としてしっかりと取り組む必要がある。今年度は小学校19校での実施だが、すべての小学校で取り組むべき。
(答弁)市民農園は現在21農園が開設し、のべ845人が利用。補助金を交付し公募による利用者のあっせんで管理運営支援を行っている。学童農園は、実施していない学校で校内ミニ水田やバケツ稲を活用し実施。今後も農業・教育連携委員会で協議していく。
■安心安全のまちづくりについて
◎音響信号機について
(質問)視覚障害者のための音響信号機の設置状況。設置者は大阪府だが、市民の立場から市としての検討状況、関係機関への働きかけの実態は。
(答弁)市内で95か所の交差点に設置。市民からの要望を現地確認した後、吹田警察署へ伝えている。
◎自転車レーンの整備について
(質問)自転車走行環境整備計画の作成状況、効果が明らかな自転車レーン整備は。江坂に一部自転車専用道があるが、自転車利用が集中する場所であり、周辺とあわせて自転車レーンとして改めて整備することを求める。
(答弁)吹田東高校付近で自転車レーンを整備し、効果が確認できた。整備計画において、ネットワーク路線の計画的な整備を行う。江坂駅周辺は自転車利用者が大変多い。実態把握等で、他の路線も含め検討していく。




地震がきても安心の住いに
万博南地域の交通対策を
個人質問 倉沢さとし

(質問)熊本地震で、建物の耐震化に関心が高まっている。行政が住宅の危険度を住民に知らせるべきではないか。耐震工事が大きく遅れている。耐震改修補助金を充実せよ。
 上町断層帯地震で地震が発生すると、市内全域が震度7、もしくは6強のレベルのゆれとなる。その結果、木造住宅で76%が全・半壊する。マンションなどの非木造で32%が全・半壊すると想定されている(吹田市地震被害想定)。命をまもる住宅にすべきだ。学校施設の耐震化が昨年で完了したが民間の耐震化工事は年間十数件。ほとんどの人が多額の費用のためあきらめざるを得ない。住宅の耐震化は政治の課題。いまこそ推進を。
(都市計画部長答弁)地震に対する安全性の目安は、木造で「評点」1、0以上。非木造(マンションなど)は「IS値」0、6以上とされる。耐震診断は図面の確認、現地調査、劣化の度合いなどを確認するので木造などで早くて1週間から、マンションなどは半年はかかる。耐震不足が心配される昭和56年5月以前の基準建物は心配だが、画一的に行政が危険かどうかを判断できない。木造は耐震診断、設計、改修に補助制度がある。マンションなどは耐震調査のみ補助制度がある。しかし、高槻市などで耐震設計、耐震改修の補助制度を導入したので注視している。
(質問)ロハスフェスタの日は万博地域が大渋滞(5月13日?15日)。サッカー試合の終了時はバス、モノレールは50分待ちの混雑。公共交通が不十分だ。バリアフリー化も大きく遅れている。7月には大観覧車が完成する。@公園のイベント、サッカー試合など混雑が重ならないように日程調整がされているが、公共交通が不足している。岸部駅からのバスルート新規開設を。A万博公園南交差点の設計が不十分で、施設から出る車のライトがまぶしく危険。B障害者ルートとして公園東口駅から、万博外周道路を通る経路を紹介しているが、信号もなく危険だ。障害者利用に対応していない、など質問しました。
(都市魅力部長答弁)イベントが重ならないよう調整している。送迎用マイカーの外周道路停車は指導する。観光センターの利活用をつよめる。
(土木部長答弁)万博南交差点付近の渋滞は三井不動産に対策をもとめる。車いす利用者、視覚障害者への対応は公園事務所に要望する。




箕面支援学校通学の移動支援を
個人質問 山根たけと

 吹田市から、肢体不自由児を対象とする箕面支援学校に通学する児童において、医療的ケアが必要な児童生徒に関しては、原則的には通学バスに乗ることができず、保護者が自家用車での送迎や福祉タクシーを利用し通学をしている。
【質問】子どもが重度の障害を持つため一人での送迎が困難な場合など、実費で福祉タクシーを利用せざるを得ないケースもあり保護者にかかる負担は大きい。箕面や豊中、大阪市同様、通学タクシーの運行等の助成を行うべきではないか。また、障害福祉室が行っている「移動支援事業」を拡充し、通学児童への対応ができないか。(答:地域自立支援協議会通学支援検討プロジェクトにおいて保護者に対し通学方法のアンケートを実施している。等しく就学の機会を保障するため、移動支援事業はもとよりどういった支援が必要かを関係機関と協議し検討していく。)
●中の島市民プール跡地の活用と公園全体の活用策について
 子どもたちが親しんでいた施設ということもあり、子どもの意見をどう反映していくのか前議会でも質問してきた。他市では多彩かつ具体的な議題で子ども議会を開催し実際に市政運営に子どもたちの意見を反映をしている自治体もある。18歳選挙権も始まり政治や行政の仕組みを学ぶ有権者教育もますます重要となる。
【質問】吹田市でも「プール跡地活用と公園全体の活用について」を議題とした、子ども議会を市議会と共同で開催し、子ども達の意見を反映させてはどうか。
:身近な題材を取上げ意見を市政に反映させることで政治のしくみの理解や興味関心持ち、社会の一員としての自覚を深めることができ意義あるものと考えている。)
●ガンバ大阪と市立吹田スタジアムの市民的活用と協同について
【質問】施設設立構想当初から障害者の働く場事業団から提案されていた、障害者雇用の創出の現状はどうなっているのか。
:授産製品販売や喫茶出店のためのブース確保、職場体験実習の受入れは可能と聞いている。運営基準においても障害者法雇用率の達成へ誠実に履行することとしており、引続き指定管理者〈ガンバ〉に強く求めていく。)
【提案】サッカーファンでなくとも足を運び楽しめるスタジアム活用を。市民フェスティバルや吹田市の小中学校や社会人の大会の実施、障害者国際サッカー大会〈精神や全盲〉などの誘致、チャリティサッカー大会を開催し熊本・東北の子どもたちを招待して吹田の子どもたちとの試合など、ガンバ大阪とも協力し市立ならではのスタジアム活用をすることが、吹田の魅力を内外に発信することにもなる。




国民健康保険の統一化について吹田市の基本的な考え方は?
個人質問 玉井美樹子

 国が示した、2018年度からの国民健康保険の都道府県化に伴い、大阪府でも制度設計の検討が進められています。大阪府・市町村国保広域化調整会議の取りまとめでは、府内統一保険料率、法定外繰り入れの解消、市町村独自の保険料・一部負担金の減免制度の共通基準化、方針に従わない市町村へのペナルテイーなどが検討されているしかし、厚生労働省が示しているガイドラインや見解によれば、法定外繰り入れの解消は市町村を縛るものではなく、ペナルテイーも考えていないことや、減免制度も最終的には市町村が条例で定められるとし、そのことを認めている国のガイドラインや見解にも基づかない、方針を検討しているのは、47都道府県のうち、大阪府と奈良県のみ。国民健康保険の広域化について、吹田市としての基本的な考え方は?
答 健康医療部長 都道府県は安定的な財政運営、市町村は被保険者の資格の取得及び喪失に関すること、国民健康保険料の徴収や、その他の国民健康保険事業を適切に定めている。政令の定めにより、条例で年度ごとに、保険料の決定や徴収については、引き続き市町村の業務と定められた。また、一部負担金の減免や保険料の減免などについてもそれぞれの市町村が定めるとされている。大阪府の動きについては認識をしているが、『統一保険料』等の方向性については、平成28年4月28日の厚生労働省のガイドラインに、国保法で定められた市町村の賦課権に抵触することがないよう、市町村の意見がより厳密に求められていると考える(中略)現時点では、シュミレーション等も示されていないことなどから、府内各市町村とも連携をとりながら、大阪府に情報提供を求めつつ、実態を踏まえた慎重な議論を進めることにより持続可能な制度構築を求めていきたい
要望 国のガイドラインに沿わない対応や方針を、大阪府が出そうとしているなら、例えば北摂各市の市長と協力をし、国民健康保険法に定められていることや、地方自治体の本来の役割である、住民の祉を守る立場で、後藤市長には、各市の市長に積極的に働きかけをし、例えば北摂で共同をして大阪府に意見をあげていただきたい。
 他には
☆JR吹田駅前の自転車地下道にバイコレーターの設置
☆商店街の空き店舗を使い、チャレンジショップの取り 組みを
☆公立保育所の地域担当保育士を元の配置人数に戻せ
☆電動自転車購入補助制度の創設を
☆市民体育館などトレーニング機器の充実を

 などを質問し、市に対しても、要望をしました。


24号(2016.6.7)

 5月12日から6月3日まで開催された5月定例会で、日本共産党の各議員が質問に立ちました。以下にその主な質疑内容について紹介します。


縮小された市独自の困窮対策の復活を求める
代表質問 上垣優子

(問)アベノミクスの失敗の結果、貧困と格差がさらに拡大し、日本の超富裕層40人の資産の総額は、全世帯の下から53%が保有する資産に相当するとのこと。広がる貧困と格差の是正こそ、政治の役割だ。吹田市でも、生活保護世帯が年々増加、過去5年にわたり高齢者世帯の占める割合がもっとも多く昨年度末で46%、国保加入者のうち所得200万円以下が85.4%、国民年金加入者の41.5%が、免除及び猶予制度を利用している。高齢者を追い詰めかねない介護制度の改悪で「介護難民」といわれる状況がさらに広がる可能性もあり深刻な問題。「連鎖」を含め吹田市でも今後あらゆる世代に貧困が広がる可能性が大きいのではないか。昨年スタートした「生活困窮者自立支援センター」にも570件の相談が寄せられたとのこと。人口が増え、開発が進み、市の勢いがあることを否定しないが、その一方で、いつだれが貧困に追い込まれるかわからない不安を行政は直視し、廃止された歳末見舞金など生活困窮者にむけた制度を、再構築の方向で見直す必要があると考えるがどうか。
(答弁)あらゆる世代において思いもよらない理由で突如として貧困に陥る可能性がある。困窮状態が生活保護に至る前の段階にあり、これまで制度のはざまに置かれてきた方に対し、生活困窮者自立支援法に基づく施策を進め、就労支援による生活再建や自立支援を重視する施策を実施していく。

市の防災対策を再点検すべき
(問)市は今回、熊本地震への支援として、見舞金、義捐金受付などのほかに「緊急消防援助隊」「水道部応急給水支援隊」の出動や「被災建築物応急危険度判定士」の派遣をおこなった。今後にいかすべきことなど、現地で支援にあたった専門職員として得た教訓はなにか。
(答弁)・既存施設の耐震化等防災機能の強化、全国から派遣される多数の応援部隊を受け入れる活動拠点施設の整備の必要(消防本部)
・早期の指示系統の確立による他府県の支援隊との情報共有、被災者の方への笑顔の声掛けの大切さ、基幹管路の耐震化の促進、市域の枠を超えた連携の重要性(水道部)
・地元の判定士自身が被災しているなど、地元だけでは判定実施が困難な状況のもと広域支援が必要、経験の必要性、本市での全庁的な判定士の養成をすすめること、庁内協力体制の整備の必要性(都市計画部)
(問)「第3次吹田市地域福祉計画」にあげられている「災害時要援護者への支援」について、名簿の活用方法等、全体としてこれから検討とのこと。福祉避難所の指定数、地域との合同訓練への参加などの状況。災害時要援護者登録の対象にならない女性や子どもたちの避難生活へのサポートのため、さまざまな担当部局の連携が行われているが、実効性を高めるためのとりくみは、どのように行われているか。
(答弁)福祉避難所の指定数は、4月末現在、市有施設8、特別養護老人ホーム等民間施設19の計27施設。今後、障がい者施設等に福祉避難所指定の意向調査を行い、拡充に努める。

保育と学童保育の待機児解消を
(問)アクションプランでは10月までの緊急策がない。福祉環境常任委員会からの要望もだされ、わが党も、廃止された北千里病後児保育室等を活用し、期間を決めて待機児対策保育をおこなうよう、緊急の具体的な提案をおこなった。保育士確保策についても、公私間格差是正に向けた独自の予算化の必要があると考えるが、どうか。わが党はこの問題でも、保育士確保に専念する担当職員の配置をせよと、緊急提案をした。これらは、どのように検討されたか。
(答弁)本年4月1日時点の待機児童数は、現在精査中だが、200人から300人と見込んでいる。この深刻な状況に少しでも対応するため、6月1日から期間限定で北千里保育園の旧病後児保育室を活用することとした。
保育士の確保策については、就労支援事業の所管と協議をすすめており、その中で「保育士確保のための担当職員の配置」も含め効果的な方法を検討していく。
(問)学童保育では新たに待機児問題が起こっている。学童保育の今年度の待機児数とこの間の推移はどうか。どのように対応するか。
(答弁)5月1日現在、5カ所で29人の待機児が出ている。これまでも、新たな施設を確保するなどして、その解消に努めてきた。今年度もできるだけ早期に待機児を解消するよう、施設確保と指導員の人材確保に努め、有効な受け入れ策を実施する。
その他質問項目
・吹田市の雇用対策について
・さんくす3番館への事務室移転部局の決定について





健都のまちづくりは市民福祉にどうつながるか
個人質問 柿原まき

◆北大阪健康医療都市(健都)のまちづくり
(問)健都のまちづくりにとって、高い位置づけなのが医療クラスター形成の場「イノベーションパーク」である。健都での成果物は、国際戦略総合特区として「健康関連の成長産業を創出・強化し世界有数の拠点をつくる」という観点だけでなく、その成果は住民の暮らしにどう反映されるのか。
(答弁)国立循環器病研究センターや健康増進公園、ウェルネス住宅などが立地し相互連携することで健都ならではの取り組みが展開され、健康寿命の延伸につながる。そこで得られた成果を他の地域での取り組みにいかすことで還元していきたい。
◆南千里の待機児解消と高齢者の介護施設不足解消
(問)市の待機児童解消アクションプランでは、???なくとも395人分の保育枠を南千里地域で確保しようとしている。南千里地域での今後の見通しは。
(答弁)未利用児童数は、2017年度120人、2018年度60人、2019年度にはいなくなる見通し。今年4月に85人の定員外の受け入れをしており、これも解消していきたい。
(問)佐竹台5丁目で始まる府営住宅の建て替えにあわせた高齢者福祉施設の整備について、第7期の計画期間にあたるが、見込みはどうか。
(答弁)活用可能となる時期はH32年度であり、時期の計画の中で誘導実現に向け努力する。
◆高野台地域包括支援センター跡地について
(問)高野台サブ近隣センターにあったニュータウン地域包括支援センター跡地は今後どうするのか。
(答弁)地元自治会から優先的に使用したいという要望を受けているが、普通財産の貸付は有償を原則としているので、団体と協議を重ねている。
(問)そもそも設置されるにいたった経過は。
(答弁)高野台サブセンターの建て替えに伴い地域拠点としての近隣センターの位置づけを踏まえ地権者との協議の結果、100uを譲り受け市で近隣センターの機能にふさわしい施設の設置に協力した。(問)地域コミュニティの活動を支える場として、近隣センター内の地域の拠点、公共機能を確保する場所として活用してもらうのが施設の成り立ちからいっても望ましいと考えるが、副市長の見解は。
(副市長答弁)利活用について検討してきたが結論にいたってない。地域全体のコミュニティ活性化に資するような活用ができないかということを中心に利活用を検討したい。




あいほうぷ吹田の公募について再検討せよ
個人質問 塩見みゆき

◆あいほうぷ吹田の委託事業者の公募について
(問)あいほうぷ吹田の利用者自治会と家族会から市長や議会に対し、「あいほうぷ吹田の公募について再検討を求める要望書」を提出された。
 あいほうぷは重度障害、とりわけ医療的ケアの必要な障害者の方々の社会参加、日中活動の場を保障するため、家族、関係者の強い願いと運動があり開設した。
 重度障害者の特性への理解や対応が求められる事業である。現在の事業者は15年間の実践と積み重ねがある。信頼関係を築いてきた利用者や家族が公募を望まない。現状に満足している。と言われているのに公募する必要があるのか。透明性という点では、現在も市民や地域に開かれた事業運営が行われ、報告も行われている。公募ありきではなく、利用者を最優先に真摯に検討せよ。
(答弁)現行のルールでは公募を行うしかないという考えである。どのような契約方法が適切なのかを今後検討する。
◆岸部地域図書館の整備について
(問)(仮称)健都ライブラリーは図書館か。それとも多機能施設内の図書館か。
(答弁)健康増進公園の「学び」や「気づき」の拠点として、「学び」の機能を有する図書館を、「健康」をキーワードに更に多機能化した施設である。
(問)設計に係る基本方針の策定の進め方と地域住民や市民の意見をどう取り入れるのか。
(答弁)基本方針案をとりまとめた段階でパブリックコメントを行い、基本設計、実施設計へと進める予定。地域住民、市民には説明会等で意見を聞く機会を設ける。
◆がん検診について
(問)健都のまちづくりが進められている。循環器病予防は注目しているが、死亡率では循環器病関係が2位、がんは1位である。健康長寿をめざす市として、がんの早期発見・早期治療にも取り組むべき。
維新市政時代にがん検診の自己負担額を大幅に引き上げた。北摂7市で比べても、箕面市、高槻市は全てのがん検診を無料で実施。池田市以外はほぼ本市より安い自己負担額である。無料が望ましいが、せめて受診の自己負担額引き上げ前に戻すべき。
(答弁)自己負担額を元に戻すことは現時点では考えていないが、個別案内を拡充するなど受診率向上に様々な取り組みを検討する。


23号(2016.5.10)



議会傍聴のための一時保育、待機児童解消アクションプラン実施、
北消防署移転検討のための予算など
市議会5月定例会

 5月12日から6月3日までの会期で、市議会5月定例会が行われます。5月2日に開かれた議会運営委員会で、提出予定案件が示されました。
 以下、主な日程と議案内容について紹介します。
《日程》
5月
 12日(木)本会議 提案説明 議会運営委員会
 19日(木)    代表質問 
 20日(金)    代表質問・個人質問
 23日(月)    個人質問 議会運営委員会
 24日(火)    個人質問
 25日(水)委員会
 26日(木)委員会
 30日(月)議会運営委員会
 31日(火)本会議 討論、採決 役選代表者会
6月
  1日(水)役選代表者会
  2日(木)本会議 役選代表者会 議会運営委員会
  3日(金)本会議 役選代表者会 議会運営委員会
☆市民からの請願、意見書の提出締切は5月20日

《党議員の質問順位》
(数字は質問日における順位です)
代表質問 19日 B上垣優子
個人質問 23日 E倉沢さとしF塩見みゆき
        I山根たけと
     24日 @柿原まきA竹村博之H玉井みき子

《主な議案内容》
■条例
○吹田市国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに市税の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について(大阪府において、優遇税制の対象となる区域及び事業が拡大され、区域の名称等が変更されたことに伴う規定整備を行う)
○吹田市私立幼稚園在籍園児の保護者に対する補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について(国庫補助金の交付基準の変更に伴い、補助の対象となる園児の見直しを行う)

■単行事件
○LED防犯灯照明器具購入契約の締結について
○(仮称)吹田市営新佐竹台住宅集約建替事業特定事業契約の一部変更について
○公用車の交通事故に係る損害賠償について
○地方独立行政法人市立吹田市民病院定款の一部変更について

■予算
◎一般会計(補正第2号)                         1億5380万円
☆歳出予算
1.議会費
○議会傍聴支援事業(乳幼児を持つ保護者が傍聴を希望する場合に、一時保育を実施)26万6千円
2.総務費
○情報通信基盤事業                            3345万1千円
○文書発送事業(子どもの生活支援事業に係る郵便料)              37万7千円
○サッカースタジアム管理事業(市立吹田サッカースタジアムの外壁に、LEDサインを設置)
                                      548万6千円
○税務システム事業                            1144万8千円
3.民生費
○子どもの生活支援事業(子どもの生活に関する実態調査を大阪府と共同で実施) 719万6千円
○賃貸物件に係る保育所改修等支援事業【待機児童解消アクションプラン】
 (賃貸物件を改修し、保育所を創設する事業者に対し、その改修費用を助成)
                                       2025万円
○システム改修事業(幼稚園システムの改修)                 227万4千円
○小規模保育改修費等支援事業【待機児童解消アクションプラン】
 (小規模保育事業所の創設に係る改修費用を助成)
                                       8250万円
○保育所等における業務効率化推進事業                     4770万円
○(仮称)北千里・古江台認定こども園整備事業
 (新園舎建設工事着工の遅れに伴い、工事費の年割額が変更となることから、現年度分の事業費を減額)
                                  ▲1億4082万2千円
○過年度国庫支出金返還金                           85万4千円
4.衛生費
○地方独立行政法人市立吹田市民病院整備補助事業
 (建替工事に係る国庫補助金について、今年度の内示額が見込みを下回ったことを受け、市補助金を減額)
                                  ▲1億1055万8千円
5.土木費
○南千里庁舎管理事業
 (大阪府タウン管理財団所有の第13駐車場跡地と、南千里庁舎との間の私有地の不動産鑑定を実施)
                                      115万8千円
○交通バリアフリー道路特定事業
 (大規模商業施設の開業を機に、市道片山町31号線歩道のバリアフリー化のため拡幅工事を実施)
                                     6440万9千円
○公園等維持管理事業・街路樹等維持管理事業
 (樹木健全度緊急調査の結果を受けて、、危険な樹木の伐採・剪定等を実施)
                                   1億1547万9千円
6.消防費
○消防総務事業(老朽化した北消防署の移転建替を検討するため、第13駐車場跡地の不動産鑑定を実施)
                                      104万8千円
7.教育費
○私立幼稚園就園奨励費補助金支給事業
 (国の補助金単価改定と要件緩和に伴い、一部の所得階層につき補助金を増額)
                                       1070万円
○私立幼稚園保護者補助金支給事業(就園奨励費補助金が増額となる世帯への補助を減額)
                                     ▲151万5千円
○幼稚園型認定こども園整備事業【待機児童解消アクションプラン】
 (市立佐竹台幼稚園の認可定員拡充のため、耐震診断を実施)
                                      209万9千円
☆債務負担行為
○追加 地方公共団体セキュリティ強化対策事業
○変更(仮称)北千里・古江台認定こども園整備事業

◎国民健康保険特別会計
○繰上充用金                            23億5122万7千円

◎病院事業債管理特別会計
○貸付金
 (建替工事に係る国庫補助金について、市補助事業の補助金が減額となることから、その減額分に合わせて貸付金を増額)
                                     1億1050万円

■追加予定案件
◎報告
・公益財団法人吹田市文化振興事業団の経営状況について
・公益財団法人吹田市国際交流協会の経営状況について
・公益財団法人吹田市健康づくり推進事業団の経営状況について
・一般財団法人吹田市介護老人施設事業団の経営状況について
・公益財団法人千里リサイクルプラザの経営状況について
◎単行事件
・吹田市立岸部第一小学校の屋内運動場大規模改造工事及びトイレリニューアル工事請負契約の締結
・吹田市立岸部第二小学校の給食調理室改築工事、トイレリニューアル工事及び空調設備工事請負契約の締結
・吹田市立西山田中学校の校舎大規模改造一期工事及びトイレリニューアル工事請負契約の締結
・財産の交換について
・訴訟上の和解について
◎一般会計(補正第3号)
◎人選
・吹田市公平委員会委員の選任について(鎌倉利光氏の任期満了による)


22号(2016.4.19)

 市議会3月定例会の各常任委員会で、日本共産党が新年度予算案について述べた賛成意見を紹介します。


財政状況は健全、財政力を住民福祉向上にいかせ 財政総務委員会
倉沢さとし委員、上垣優子委員

◎一般会計予算について
 政府は、国の経済は四半世紀ぶりの良好な状況であり、景気は回復基調であるとするが、地域経済は引き続き厳しく、市民生活は良好な状況とは言えない。
 本市の財政状況は、2014年度決算で18億9千万円の黒字。経常収支比率は2009年度104.8%から、2013年度、2014年度ともに98.64%となり、赤字体質脱却へのメドがついた。市の蓄えである基金残高は2016年度末で159億円を予想しており、市民一人当たりの税収は府内で常にトップクラスを維持し、財政は比較的安定している。
 財政状況好転の理由は、市の財政力の高さとあわせ、前維新市政の下、市民福祉の削減、職員給与引き下げなど歳出削減におおなたが振るわれたことにある。市民と職員に過酷な犠牲を押しつけた維新市政のキズあとを修復し、市政の信頼を回復することが後藤市政の使命だ。自治体の役割は住民福祉の向上をはかることであり、市はその財政力を生かし、緊急の待機児対策をはじめ、市民生活の向上に全力で取り組むことが求められる。
 委員会所管の予算として評価できるのは、消防救急隊の増隊、公共施設等防犯カメラ設置、計画的なまちづくりのための第4次総合計画策定への取り組みなどである。
 一方、庁舎が手狭になり本庁の機能の一部を、さんくすビルの空き室に移転させる必要があるとして、賃借料の提案がされたことは問題だ。審議の中で、約5年間の短期的な移転として、教育委員会部局を移管対象とし、さまざまな課題はあるが、準備をすすめていることが明らかになった。しかし、中核市移行や人口増などの視点も含め、中長期的な市役所本庁舎の最適化問題が検討されないままであり、あまりにも唐突で計画的であるとはいえない。さんくすビルが適切な移転場所か、どの部局が移転することが最適かをゼロから議論し、検討すべきである。移転する部署の職場環境と、なによりも市民の利便性を第一に検討することをもとめ、意見とする。
 なお、庁舎移転について、委員会が提案した「移転は全部署を対象に再検討する。移転による市民へのデメリットを最小限にし、課題解決にあたるよう求める」との附帯決議を、本会議において賛成多数で可決しました。また、大阪維新の会が提案した3条例案(市職員の政治活動を禁止する条例など)については、5月定例会まで継続審議となりました。




DV相談・スクールソーシャルワーカーの拡充、新商工ビジョン、
学校大規模改修など評価
文教産業委員会
柿原まき委員

◎一般会計予算について
 評価できる主な点として、DV相談の回数を増やすこと。Wリボンマークの認知度を高めること。商工振興ビジョン2025を職員の力でつくったこと。このビジョンに基づく事業者支援、補助金創設について、今後の提案を待ちたい。地域住民居場所づくり活動補助金の新たな創設。メイシアターの大規模改修については、議会の意見を取り入れて、市民が使いやすい施設となること。学校施設の大規模改修、トイレのリニューアル、体育館の大規模改造、スクールソーシャルワーカーの拡充、読書活動支援者の専任化など、住民や議会の意見を取り入れて充実していると思われる。
 次に、不十分な点、検討を要すると思われる点として、外郭団体や公益財団の自主性、独立性と市の関与の在り方について、全庁的に検証し、新たな指針を出すこと。性的少数者の人権に配慮したまちづくりに関する方向性を示すこと。デートDV出前講座や労働関係法令の基礎知識に関する出前講座を全ての中学校において行うこと。中学校給食の喫食率は依然低く、残菜率が高い。親子方式をモデル実施すること。築後30年がたつ勤労者会館の設備改善。老朽化している中央図書館の建て替え方針が示されておらず、本庁舎の最適化とも合わせて検討すること。
 次に、認められない点として、南千里市民プールの廃止が決まったにもかかわらず、解体費を提案していない。地域住民のみんなが利用できる場としての整備が遅れてしまう。解体しないのであれば、平成28年度だけでも利用できるようにすべきである。男女共同参画センターに不必要な国旗、市旗を掲揚する点は認められない。健都ライブラリーに指定管理者制度の導入を検討していることも認められない。
 また、各部の事業見直しの関係で廃止、縮小された事業について、市長がリーダーシップを発揮していないのか、各部の取組状況がばらばらである。新たな事業として再構築したり、予算額が増えているところもあれば、意識すらしていないところもあった。少なくとも、全庁的に見直しを指示すべきであった。その点に不十分さを残すものとなっており、今後の課題と考える。




健都のまちづくりは市が主体的に進めよ 建設委員会
竹村博之委員・塩見みゆき委員

◎水道事業会計予算について
 水道事業は市民の命や生活に関わる大切な事業です。2016年度から本格的に2大事業(片山浄水所水処理施設更新工事、片山浄水所・泉浄水所連絡管布設工事)が進められます。今後の水道事業にとって重要な施策です。また、第2期アクションプランにそって、管路の経年更新、施設、管路の耐震化も進められます。安全に確実に工事を行うために、技術職をはじめ、必要な職員については適正に配置する努力をしてください。引続き、安全で安価な水道を市民に届けていただくことを要望します。
◎一般会計予算について
 道路公園部については、千里丘地域のコミュニティバスは、試行的な期間を含めると10年目を迎えます。利用者は増え、ニーズの高さが伺えます。平成28年度からノンステップ車両が導入されるとのことです。引続き、公共交通の脆弱な千里山・春日地域でもコミバス運行の検討を進めていただきたいと考えます。
 江坂公園自動車駐車場跡地利用については、市民の要望をいかして活用を考えてください。道路・橋梁・公園の維持補修は、市民の命を守り、生活を支えるものであり、必要な予算です。また、不足しているJR岸辺駅北側の駐輪場については、駅前での場所の確保にご苦労されているようですが、引き続き、場所の確保、整備に努めてください。
 下水道部については、浸水対策として、止水板助成制度の創設はわが党も求めてきたものであり、評価するものです。今後も浸水対策に一層努めてください。
 都市整備部については、当初、吹田操車場跡地のまちづくりとしてスタートし、国循の移転決定や市民病院の建て替えをうけ、北大阪健康医療都市のまちづくりとして事業が進められています。総事業費は都市整備関係だけで約109億円であり、市の負担分も約89億円と多額の事業費になっています。審議の中では、今後これ以上の事業費が増えることはないとのことでしたが今後も費用については十分に精査しながら進めてください。また、事業について、安易な民間主導にすることなく、市が主体的に、公的な責任を果たして事業の実施を求めます。特に、(仮称)健都ライブラリーの図書館については、直営での運営を強く求めます。
 千里山駅周辺整備については、駅東の交通広場や道路整備が来年度、完了する予定です。引続き、駅西について、住民の声をよく聞いて、良好なまちづくりに努力してください。




保育所待機児童の解消、子育て、福祉最優先に 福祉環境委員会
山根たけと委員長・玉井みき子委員

◎一般会計予算について
 はり・きゅう・マッサージ助成や通院困難者への助成など、維新プロジェクトからの脱却と再構築に足を踏み出す努力をされ、また切実な声に耳を傾けられたことは評価できます。また、長年少ない補助金で地域の子育てを支えてきた、子育て広場への補助金増額は子育て世代の支えとなり、一歩前進だと思います。
 しかし、質疑の中でも確認をしましたが、維新プロジェクトの見直しの指示はなく、行っていないと各部が答えており、市の指示命令系統に疑問も感じます。
 待機児童問題、公立保育所民営化計画について、待機児童の解消の具体策が示されないままに、すすめられている公立保育所民営化の計画は、待機児童の解消をする訳でもなく、保育士の確保をする訳でもなく矛盾しています。民営化計画によると、合同保育や引継ぎ保育の期間、公立も受ける側の私立も二重に保育士を配置しなければならず、その人手があるなら、公立保育所の定員を増やし、あるいは認可保育所を作ることや定数を増やすことに力を入れ、連日テレビでも報道されたこの危機的状況を早急に解決するため、民営化計画は立ち止り、待機児童解消最優先に取組む決断をされるよう求めておきます。
 学童保育について。学童保育の入室申請児童数は、全体で300人、12.4%増。36学級中24学級で増加傾向にあります。待機児童が出ている5学級は、いずれも事業計画を大きく上回る入室希望者数となっています。とくに入室申請数が急増している学級での教室確保を急ぐ必要があります。今後4年生までの対象拡大も含めて、量の見込みを再推計し、その数に必要となる教室を確保するなど対策は、市の責任でおこない、2017年度にさらに多くの待機児童が生じないよう求めます。
 保育・学童保育ともに利用ニーズが急速に増加しています。事業計画の見直しが必要です。こども・子育て審議会に実態を正確に報告し、計画の見直しを含めて早急に審議が行われるようにしてください。
 生活困窮者支援事業、学習支援について。こどもの貧困対策法が成立しました。不十分さはあるものの、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境整備や、教育の機会均等を図ることを目的に掲げ、子どもの貧困対策の総合的な策定や実施に対する国・地方自治体の責務などを明記しています。こども部が検討している、こどもの貧困実態調査も含め、目の前の実態に見合ったものにすることや、貧困の連鎖解消とこどもの自己肯定感を育て支えるこのことを目的として、委託先に任せきりにせず、福祉の取り組みとして、教育委員会とも連携をし、実施されるようにしてください。


21号(2016.4.12)

 市議会3月定例会最終日の本会議で、日本共産党市会議員団を代表して、柿原まき幹事長が新年度予算案について賛成意見を述べました。つづいての採決では、全会一致で可決、成立しました。


「収入に併せて予算を組む」維新の財政運営と違い
市民の暮らしに寄り添う新年度予算を評価

2016年度吹田市一般会計予算についての賛成意見
 新年度予算案は、後藤市政が誕生後初めての本格予算です。代表質問で触れましたが、特に子どもからお年寄りまで、すべての世代にわたり貧困問題が深刻さを増す中で、市民の暮らしに寄り添い、自治体としての使命を果たすことがどのように予算に反映し提案されるのかおおいに注目してきました。これまでの、「収入にあわせて予算を組む」という自治体運営の基本を投げ捨てた財政規律最優先の4年間とは違い、概ね評価できる内容と考えます。その主なものとして、
・昨今のゲリラ豪雨に対応するため、建物への浸水を防止する止水板設置補助制度の創設
・消防救急隊を7隊から8隊に増隊すること
・公共施設等防犯カメラ設置
・設置場所等の問題はあるが生活困窮者自立支援法にもとづく子どもの学習支援事業を始めること
・事業見直しで廃止となった事業の再構築として、はり・きゅう・マッサージクーポン券事業、要介護高齢者を対象にした通院困難者タクシークーポン券事業
・グル―プホームにおける医療的ケアを必要とする障害者の介護のため、看護師を配置する場合の補助
・老朽化する公立保育所の大規模改修事業が拡充されること
・南吹田地下水汚染対策事業について、汚染の蓋然性が高い企業との合意書締結に向けた市の努力。ただし今後合意書の締結、負担割合等の課題がある
・地域住民居場所づくり活動補助金の創設。
・いじめ、不登校など様々な課題に対応するスクールソーシャルワーカー拡充
・校長・教頭以外に担任を持たない教員が一人しかいない小規模校への教員配置拡充
・小学校の読書活動支援者の専任化と勤務時間の延長、処遇改善
などです。中には、不十分なものもありますが、市の努力がうかがえます。
 次に、改善・検討すべき点としていくつか指摘します。
・教育委員会の機能をさんくすビルに移転する予算に関して。中長期的な市役所本庁舎の執務室配置や最適化の検討がされないまま、庁舎の狭隘を理由に提案されている。あまりにも唐突であり、無計画であるとの感が否めない。市民の利便性と移管部署の職場環境の改善を第一に、果たしてさんくすビルが移転場所として適切か、どの部署が移転するのが最善かの視点でこの問題を再検討すべき。
・本庁舎のサイン改修については、機構改革に伴う必要最小限にとどめ、市民に分かりやすいものにすることはよいが、デザインに費用をかけないこと。
・公益法人制度改革が行われ数年がたつが、外郭団体や公益財団法人の自主性・独立性と市の関与の在り方について、H17年策定の「外郭団体の在り方について」という指針を検証し、他市の事例などを参考に新たな指針を出すこと。
・中学校給食の喫食率は依然低く、食べ残し(残菜率)は高い。すべての中学生に、おいしく、あったかい給食を提供するため、親子方式をモデル的に行うことを求める。
・交通不便地域である、千里山・春日地域におけるコミュニティバス実施に向け検討を求める。
・北大阪健康医療都市における事業について、市の財政負担は89億円となる。事業費を精査するとともに、国際戦略総合特区としてのみではなく吹田市民全体、あるいは地域に必要な公共サービスが提供できるようなまちづくりを求める。また、(仮称)健都ライブラリーに、指定管理者制度の導入を検討しているが図書館にはなじまないため、直営で行うことを求める。
・保育所入所申し込み者が激増し、間もなく新年度を迎えるにも拘らず、預け先の決まらない多くの親子が残されている。市長は、先日「保育力緊急強化宣言」を発せられたが、子ども部の職員体制を厚くし、本市の最優先課題として取り組むよう要望する。
 最後に後藤市長に考えていただきたい点を2つ申し上げます。
 私は、昨年12月議会の代表質問において、市長にこれまでの市政運営の自己評価をお聞きしました。後藤市長は、合格点ぎりぎりの船出とおっしゃられました。その時、申し上げたのは、後藤市政の出発点とはなにか。あなたの初心はなんなのかということに立ち返っていいただきたいということでした。後藤市政の出発点は、維新流市政と決別し、残滓(ざんし)を一掃するとともに、失われた吹田市への信頼を回復し、先人たちが作り上げた福祉や子育てに手厚いという吹田らしさを取り戻すということです。地方自治体は議院内閣制ではありません。市長選挙で選ばれた、36万市民の代表として市政運営にあたるということが大原則です。
 ですから、特に、公立保育所民営化推進事業としてさらに吹田・藤白台保育所2園の選定委員会費用が計上されていること、男女共同参画センターにわざわざ掲揚台を設置して不必要な国旗、市旗を掲揚することなどは、市民が期待する後藤市長の市政運営と相入れないものです。今からでも考え直すよう強く進言いたします。これが1点目です。

 もう1点は、事業見直しにより廃止・縮小された事業の復活・再構築について市民の期待に十分こたえる内容となっていないということです。それは、各部局が考えるというよりも、市長がリーダーシップを発揮し指示すべきことです。事業見直しにより縮小、廃止された事業のうち、復活や再構築がなされなかった主な事業として、生活困窮者支援事業(歳末見舞金分)、短期入所生活介護事業、高齢者・障害者通所サービスに係る1食100円の利用者食費負担額助成事業、日中活動重度障害者支援事業、ゴミ袋の配布など、ほかにもたくさんあります。これらは、このままではおそらく再来年度も再構築されない可能性が高いと判断せざるを得ません。この点は、市長のリーダーシップの発揮を求めます。
 あわせて、枠配分予算を新年度は廃止したとのことですが、健康医療のまちづくり以外に、特に目玉となる事業や予算が見えてきません。職員から、ボトムアップで積極的な事業提案を促すためにも、市長自身の政治哲学をもっと明確に打ち出すことが必要です。
 以上、新年度当初予算と、市長の基本姿勢に関し意見を述べ、本案に賛成いたします。




待機児解消のため7項目の緊急申し入れ

 3月1日に、日本共産党吹田市委員会と吹田市議会議員団は市長に緊急の申し入れを行いました。申し入れ内容は以下のとおりです。

 平素は市民福祉の増進にご尽力いただきありがとうございます。
 先日議会に報告があった2016年度保育所等の利用申し込み状況によると、2月1日時点で入所希望者2481名に対し、1018名が不承諾となったとのことです。また、年齢別では0歳児180名、1歳児365名、2歳児249名、3歳児152名、4歳児63名、5歳児9名と、全ての年齢で不承諾が多く生まれているとのことです。
 これまで吹田市では、待機児解消加速化プランにより、子ども子育て支援新制度を先駆ける形で小規模保育事業者の参入をすすめ、待機児解消の取り組みを行われてきました。新制度が始まった下でも、保育所の整備個所と比べると、小規模保育事業の整備個所数が多くなっています。このことが、逆に3歳児の行き場をなくし「3歳の壁」とも言われる事態を引き起こしています。
 国は、「女性が輝く社会」を標榜していますが、実際には、保育所に入ることができず、退職に追い込まれる女性が相当数生まれるのではないかと大変危惧するものです。
 児童福祉法24条第1項には、市町村の保育の実施義務が明記されています。後藤市長においては、可能な限り待機児を生まないために当面行うべきことと、中長期的に行うことの2つの目標と対策を明確にするとともに、以下の点について実施するよう求めます。
一、待機児が生まれないよう市を挙げてあらゆる手立てをとるために、「緊急事態」を宣言するとともに、国に対し緊急対策を要望すること。
二、市の保有施設等で公立の待機児童園を開設すること。
三、4月以降、保育所入所できなかった世帯に対し、他の子育て施策も含め丁寧な支援を行うこと。
四、住宅開発による増加をはるかに上回る保育所入所希望の増加要因を究明し、子ども子育て事業計画に反映、修正すること。
五、小規模保育所ではなく保育所を整備すること。社会福祉法人には新たな保育所整備を働きかけ、それに対する市独自の援助を行うこと。
六、吹田の社会福祉法人の保育士確保策として、保育士給与の公私間格差是正制度を設けること。
七、待機児解消を最優先に行うため公立保育所の民営化は凍結し、現在の公立保育所数を維持すること。

 意見交換の中で、北摂の中でも吹田市と同じように待機児問題が深刻化している自治体とも協力し、国に対する支援策を求めるなど、市長の手腕を発揮してほしいと求めました。
★吹田市の「緊急保育力強化アクションプラン」については後日詳報の予定です。


20号(2016.4.5)



北千里保育園を廃園にせず、
待機児対策の施設として活かす選択肢を残せ
個人質問 上垣 優子

 市は北千里の保育ニーズは充足しているというが、第1次募集で71人の待機児がでている。URや公社は新婚、子育て世帯への家賃優遇策をとっており、新マンションへの入居も含め、保育ニーズは高まる地域と認識すべき。現時点で北千里保育園を廃園と決めつけず、国の動向や全市的な待機児数の推移をみて、存続か廃園かの判断をすべき。北千里保育園を待機児対策のための施設として暫定的に活用するという選択肢を残すべき。
(答弁)今後、既存幼稚園の認定こども園化が進まない場合など、当初の想定に変更が生じるような場合は、吹田市子ども・子育て審議会の御意見を伺いながら、柔軟に対応していきたい。
○児童センターの設置計画について
 吹田市子ども・子育て支援事業計画のアンケートにも、子育てに対する有効な支援対策は、の問いに対し「地域における子どもの活動拠点」として児童会館・児童センターの充実をあげている家庭が半数近い。北千里地域にないのは問題!旧北千里小跡地活用による整備計画は白紙のまま放置され、実施計画に北千里児童センター整備事業の名前はあるが、事業費は計上されていない。今後の整備計画をどう考えているか。
(答弁)児童会館・児童センターは、子どもたちだけでなく、子育て中の保護者にとっても、気軽にご利用いただける地域の施設として整備しており、担当として北千里地域への設置が早期に実現するよう、できる限りの努力をする。
■千里山コミュニティセンターについて
 千里山コミュニティセンター開館から1年、商業ビルの3階という場所にあり、利用促進のための特別な工夫が必要と思うが、どのようなとりくみがなされたか。また他のコミセンの開館1年目とくらべ、利用状況はどうか。そもそも、コミュニティセンターの設置目的はなにか。運営責任は、あくまで市であるという認識でよいか。
(答弁)開館1年目の利用率26.3%、「市報すいた」のほか千里山コミュニティ協議会が機関紙発行や独自のHPの開設等で広報している。各種講座やイベントの開催、関西大学の学生の参画など、利用促進に努めておられる。コミュニティセンターの設置目的は、地域における情報の交流を促し、世代を超えた市民の連携を深め、潤いのある豊かな地域社会の形成に寄与することであり、その運営責任は最終的には市が担うものと認識している。




岸部図書館は直営で運営せよ
個人質問 塩見みゆき

1、岸部地域の図書館整備について
質問 岸部地域の図書館整備方針は住民に歓迎されるもの。(仮称)健都ライブラリーは健康カフェ、多目的スペースなどと共に整備されるとのことだが、規模はどれくらいか。運営方法は、指定管理者制度についても検討しているようだが、図書館は図書館法17条で「いかなる対価をも徴収してはならない」料金徴収ができない図書館において民間委託の一形態である指定管理者制度はふさわしくないと考える。
答弁 図書館条例の中に規定し、吹田市立図書館網の一つとして整備する。健康増進広場と一体となった取り組み、更に指定管理者制度の課題を踏まえ、質の高い管理運営方法など、関係部間で協議するとともに、(仮称)「健康・医療のまちづくり加速化プラン」を策定する過程で十分検討する。
2、障害者の入院時コミュニケーション支援について
質問 障害者の入院時コミュニケーション支援事業が始まって約半年になるが、この間、何件の利用があったか。
 制度はコミュニケーション支援に限られ、食事や排泄介助等は行えないため、介助は家族が担い、親が高齢の場合は大変負担になっている。障害者本人の特性や関わり方をよくわかっている支援者が行う食事や排泄等の介助についても、コミュニケーション支援の一部とみるべきではないか。入院時のニーズや実態にあった、当事者、家族の願いに応える支援制度になるよう改善をすべき。
答弁 10月の事業開始以降の利用件数は2件。
 入院における診療報酬に係る取り扱いにより、身体介護は認められていないため、医療従事者とのコミュニケーション支援が必要な状況であれば利用可能と考える。
「社会保障審議会障害者部会」における「障害者総合支援法の施行後3年目の見直し」の検討の中で、入院中の重度訪問介護の利用については、一定の支援を受けられるように見直しを行うべきであると報告されている。今後、国の動向を注視していきたい。
3、給食の調理業務民間委託の見直しについて
質問 災害時は学校が避難場所になる。給食室での大量の調理が可能であり、市の調理員職員を安定的に確保しておくことは必要。災害時の想定や今後の職員数、児童数の推移など含め再度、委託拡大計画や職員採用については、維新市政時代の計画のままではなく、後藤市政の新たな計画、考え方をしめすべき。
答弁 2018年以降については、職員体制などを考慮しながら、給食調理議用務の委託の進め方を検討してまいりたいと考えている。




商店リニューアル助成事業の実施を
個人質問 柿原まき

★ 障害者の「65歳問題」 介護保険優先原則
 通常国会には、障害者総合支援法の改正法案が提出された。司法の場で国が約束した「基本合意」に基づく65歳以上の高齢障害者の、介護保険優先原則は直ちに廃止されなければならない。また、その運用については、国の通知にもとづき、障害福祉サービスに代わり介護保険制度に基づくサービスを支給することにより、その人が適切な支援を受けることができるかどうかどのように判断しているか。
(福祉保健部答弁)介護保険のみによってはサービスを確保できない場合、障害福祉サービスを支給している。ケアマネと連携もとり、障害福祉サービスの継続については具体的に聴き取り判断している。
★ Wリボンプロジェクト発信事業について
 男女共同参画センターにWリボン旗とあわせ、国旗や市旗も掲揚するとのこと。総務部は、掲揚設備のあるところには常時掲揚するようにという旨の通知を以前出されている。予算をかけて国旗を掲揚するというふうに、市の見解は変わったのか。
(総務部答弁)市の見解は変わっていない。
(人権文化部答弁)Wリボン旗設置に併せ、公共施設なので設置することにした。
★ 商店リニューアル助成事業について
 吹田市の商工振興施策は創業支援に重きが置かれ、事業を継続するための支援が非常に限られている。リニューアル工事は市内の施工業者に発注することを条件とすれば、地域の経済循環と活性化につながる。商店リニューアル助成事業の実施を。
(まち産部答弁)今後とも広く商業者の声を聴き、商店街と個店の魅力向上につながる施策を検討する。
★ 地域担当窓口職員の設置について
 阪口市政時代には「地区広聴担当者制度」がつくられ、井上市政時代には「地域委員会」の設置にむけ検討されてきた。その後どうなって、今回地域担当窓口職員の提案に至るのか。
(まち産部答弁)市政への市民参画を進めるため地域と行政のつなぎ役を担う職員を配置する。
★ 安全・快適なトイレ空間の創設について
 市民の利用が多いトイレを対象に、快適な空間づくりを。特に低層棟1階の女子トイレは、外気温と同じ。ヒートショックを引き起こしかねない状態。
(総務部)健康を害することにならないような配慮ができないか検討する。




住宅リフォーム助成、公衆浴場への支援、千里山駅周辺整備事業、
通学路の安全など
個人質問 竹村博之

■住宅リフォーム助成制度の導入について
 導入に踏み出す地方自治体が増え、現在は全国の3分の1で採用し、地域経済の活性化と地元業者育成に寄与している。泉佐野市では、この4月から制度をスタート。地元業者の仕事が増え、市民の居住環境の改善にもつながる。
(答弁)地域経済の活性化策として実施する自治体が増えていると認識。多額の財源が必要で困難だが、国の交付金等の創設状況、近隣市の状況など検討。
■公衆浴場(銭湯)の灯を消さないために
 町のお風呂屋さんは、市民の健康の増進、住民相互の交流、地域のコミュニティの場として役割を果たしている。市がめざす中核市になれば府の保健所が市に移管され、公衆浴場は保健所の管轄となる。大阪市や堺市では、経営を維持するために支援策があり、メンテナンスや施設改修に補助制度がある。
(答弁)中核市移行後は営業許可や各種手続き、衛生に関する検査業務などが市に移管する。「銭湯」の経営が厳しいことは認識。今後、先進市や近隣市の状況等を参考に研究していく。
■千里山駅周辺整備事業について
 整備事業の今後の内容。駅西については、昨年1月に千里山跨線橋が開通し、同時に駅前の文化踏切が閉鎖された結果、周辺道路の交通体系が変化。安全と快適な日常生活を実現するために、住民の声をしっかり聞いて事業をすすめることが肝要。改善された点、新たな課題など。
(答弁)駅東については、駅前広場の整備、交番の移転建築を含め今年の夏ごろの完成を予定。駅西については、踏切前から交番前までの歩道整備、書店跡地のまち角広場の整備を予定。その後も順次整備する。交通体系の変化については関係部局と連携し、対策を検討していく。
■マンション建設による通学路の安全対策
 千里山竹園1丁目に、15階建155戸のマンション建設が予定。このマンションができると隣接する春日地域にラッシュ時、今以上の多数の車の進入が懸念される。通勤等で急いでいるマイカーとの接触事故が心配。通学時間の交通規制ができるのかどうか、地域の方の意見はどうか。
(答弁)交通規制については可能だが、賛否両論がある。PTAの方々の協力をいただきながら、地域と連携し安全対策に取り組んでいく。


19号(2016.3.29)



待機児童解消を最優先に 後藤市長初の本格予算を問う
玉井みき子議員の代表質問

公立保育所民営化計画は一旦凍結を
問:2月1日付の「保育所入所の利用調整の結果」によると、未利用数は1018人。吹田市も他市同様に「待機児緊急事態」と言える。共産党議員団は市長に「待機児が生まれないよう市を挙げてあらゆる手立てを取るために、「緊急事態」を宣言すると共に、国に対し緊急対策を要望する事」「待機児解消を最優先に行うため公立保育所の民営化は凍結し、現在の公立保育所数を維持する事」など7項目の緊急の申し入れを行った。「緊急事態」を宣言し、対策を取るため、市長の政策的な判断や英断が必要ではないか。
答:こども部 市全体の課題ととらえ、副市長をトップに緊急のプロジェクトチームをつくり、スピード感をもって効果的な対策に取り組んでいく。
答:市長 本日ここに(3月9日)「保育力緊急強化宣言」をし、副市長をトップにプロジェクトチームて対応する。
保育力緊急強化の3か年計画たてて取り組んでいきたい。
問:「公立保育所民営化」こそ、待機児童の解消や保育士の確保をする訳でもない矛盾した施策。民営化計画では合同保育や引継ぎ保育の期間、保育士配置が二重になる。その人手で公立保育所の定員を増やすことや、認可保育所を作り定数を増やすことに力を入れ、効果的に公私が協力して「待機児童解消」に取り組くむため民営化計画をいったん凍結するべきではないか。
答:こども部 民営化は予定通り実施し、多額な費用がかかる公立保育所を民営化し、その財源で民間の認可保育所を作り、待機児童を解消していきたい。

こどもの貧困対策。学習支援事業について
問:2013年にこどもの貧困対策法が成立した。不十分さはあるが「貧困の状況にある子どもが健やかに育成される」環境整備や「教育の機会均等を図る」ことを目的に掲げ子どもの貧困対策の総合的な策定や実施に対する国地方自治体の責務などを明記している。「学習支援」は参加人数や進学率など、数字の効果だけを指標にするにではなく、「貧困の連鎖を断ち切る」ことを目的とし、福祉と教育の連携で生活困窮者自立支援法に基づく、学習支援、自立支援、就労支援、就労意欲喚起事業など、包括的な支援が重要である。「学習支援」を実施されるのはいいが、実態調査を行い場所設定や箇所数など算出した上での事業の提案なのか。市独自で「こどもの貧困調査」を行ってはどうか。
答:福祉保健部 対象者に寄り添い、自己決定を基本に経済的な自立・日常的・社会的自立など本人の状況に応じた支援を関係機関と連携しながら行う必要がある。こどもの進路のアンケートをもとに学習環境を整え、将来を自分で考えられる力を養えるようにしたい。ケースワーカー、生活困窮者支援センターの相談員など連携しながら丁寧な支援に取り組んでいきたい。
答:こども部 大阪府がH28年度に調査をするが、府の調査では見えにくい所もあり、有効だと考えることから、市独自の調査についても検討したい。

重度障害者の日中活動の場の充実を
問:あいほうぷが開所して15年。年々医療的ケアの必要な方が増えている。職員や家族のみなさんが協力をし、どんなに障害が重くても日中活動の場を保障し、ショートステイの増床や、法改正にあわせて介護職員が医療ケアを行えるように研修体制を整え対応できるようにしている。重症の医療ケアが必要な方の日中活動としての場の保障は障害をもつ当事者と家族にとっては喫緊の課題。毎年、新規の通所希望者も増えているなか早急な計画が必要ではないか。また、市民病院で医療ケアの必要な方のショートステイを実施すべきではないか。
答:福祉保健部 今後の整備については、対象者のニーズを把握しスピード感を持って進めていきたい。市民病院とは協議を行うなど、研究・検討していきたい。

福祉と防災の取り組みの充実を
問:市の避難訓練の各地の実態を把握し、各地区での工夫を共有することを含め、防災を考える取り組みを広げるようなことが必要ではないか。
答:危機管理監  防災だよりを広く公開し啓発に努めたい。また、市民対象の地域防災リーダー養成講習に取り組み、地域で活躍してもらう人材育成にも努??ている。
問:現在、福祉避難所は28か所。開設を進めながら課題の解決が必要。また、福祉避難所はどういうものか、また誰にでも理解ができるかたちで示すべき。
答:福祉保健部 市報やホームページ等、誰にでも理解できるようにしていきたい。




南保育園民営化よりも待機児対策が最優先
山根たけと議員の個人質問

・市長は、当事者の保護者の皆さんの疑問や不安になんら答えていないということを認識しているのか。第一回目からの保護者の出席を待って選定委員会を開催できなかったことは、市長の責任。保護者に謝るべきだ。
(市長:保護者には感謝している)
・市長は、9月の我が党の代表質問の答弁でも「前文を見直す」と言及したがいっこうにその気配すら見られない。担当部局にその指示を行ったのか。または、市長が見直したのか。
(市長:5月の計画見直し時に早い段階で指示した。
こども部長:早い段階で支持されていたが保護者の混乱を避けるため・・・)
・今、吹田でも大きな問題になっている保育所待機児童は、南吹田地域でも人口が急増し多い地域のひとつ。南保育園民営化を受託出来る力の持つ民間事業者には、市が土地確保等の援助を行い新たな認可園建設をお願いしてはどうか。その方が余程待機児対策になる。
(こども部長:市が民間事業者に対して土地確保の援助をしていくことは有効な手段と考えている)

音楽療法推進事業は廃止ではなく継続を
・12年間にわたり、市内NPО団体などと協力して吹田市が全国に先駆けて先進的に取り組んできたこの事業が廃止されることは、まさに「もったい無い」一言に尽きる。音楽療法事業を行ったすべての施設で「効果があった」と答えている。「情緒の安定」「認知力の向上」など多くの効果が見られ、認知機能低下予防や口腔ケアなどこの事業が果たしてきた役割を市はしっかりと評価し今後に繋げていくべきである。
(福祉保健部長:今後、関係NPO団体とも協議してあり方を研究していく)

市有形民俗文化財「地車(だんじり)」の保存活用事業充実をはかれ
・吹田まつりでもおなじみの吹田市の各自治会に残っている地車は現在7台、浜の堂、西奥、都呂須、神境町、六地蔵、川面、金田町で保存され、江戸時代に制作され現在もそれを曳行できるものが残されているというのは大阪府下でも珍しいこと。地車は、基本的には各自治会所有ではあるが、市民共有の貴重な文化財産でもある。末長く保存活用するためにも曳行後の修理は自治会負担ではなく市が責任を持って行うべきではないか。
(地域教育部長:文化財保存事業の更なる充実に向けて努力していく)




「地方創生」の押しつけでなく、市民が主役の市政運営を
倉沢さとし議員の個人質問

(質問)維新市政に変わり、後藤市政の誕生で最優先すべきは切り捨てられた福祉の復活と、財政計画をふまえた計画的まちづくりだ。民営化一辺倒や、トップランナー方式などに振り回されずに、自治体としての軸をもって取り組むべきだ。「吹田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は地域経済に役立つものに。若い世代の就労・結婚・子育て支援について本気ですすめよ。
(答弁)まち・ひと・しごと総合戦略は人口減少の克服と地方創生をめざす国の総合戦略である。吹田市への影響は交付金の支援も見込まれ、マイナスの影響は特に無い。
 実効性ある地域経済対策として吹田市商工振興ビジョンにもとづいて中小企業支援、創業者支援、既存事業者への支援をすすめる。
 公契約条例の導入を、との提案だが困難だ。受注者の優位な立場で労働条件に介入することは問題と考えるから。労働法との整合性もあり、府市長会から国へ要望する。
 就学援助制度の充実、高校生の学習支援制度の充実は、ひきつづき取り組む。制度の周知徹底が課題と思う。
 ブラックな働かせ方で被害を受けた労働者へのサポートは弁護士による労働相談などに取り組んでいる。法律できめられた以上の企業のチェックは難しいが、3月からハローワークで労基法違反企業は求人を受理しない処置となった。中学校での働く権利の学習について、労働基準法の学習努力に勤めている。
(質問)日本創生会議の増田寛也氏は人口減少による消滅自治体論を展開し、よって自治体同士を競争させ、公共施設の集約化、コンパクトシティを押し付けようとしている。吹田市は2006年から2020年の15年間の第3次総合計画を持っている。全会派一致でつくられた優れた計画だ。長期計画を見直すのであれは、極端な財政優先の計画でなく、住民の立場で見直すべきではないか。
(答弁)人口ビジョン、公共施設最適化計画、立地適正化計画は、公共サービスが持続可能なものにするためであり、市民、議会の意見をよく聞き検討する。
 第3次総合計画は東日本大震災以前の計画なので、第4次総合計画では防災の課題をいれる。前市政との違いは、健全な財政基盤の確立と将来への必要な投資を両立するためである。
(質問)エキスポシティ、市立スタジアムの交通渋滞。プレマッチ2月14日、Jリーグ1ステージ2月28日は、試合開始時間の前と、試合終了後に渋滞が見られたが。
(答弁)試合終了後の混雑は夕方の帰宅混雑と重なったため。今後は時間が分散されるよう誘導する。観客の迎えの車も原因なのでガンバに対策を求める。


18号(2016.3.15)



大阪維新の会が公務員の政治的権利や労使の自治を脅かす条例案を議員提案
「市職員の政治的行為の制限に関する条例案」「労使関係適正化条例案」「組合費のチェックオフ廃止条例案」

 3月10日、市議会本会議で大阪維新の会が3つの条例案を議員提案しました。「吹田市職員の政治的行為の制限に関する条例(案)は、大阪市条例の丸写しで、地方公務員法の趣旨を著しく逸脱し、憲法で保障された公務員の政治的権利を奪うものです。「労使関係適正化条例(案)」は、すでに法律に基づいて交渉を行っている労使の信頼関係を、逆に破壊するものです。組合費のチェックオフは、労働基本権を保障する組合への便宜供与であり、途中で廃止することは不当労働行為とみなされます。
 憲法と労使自治に真っ向から反する3条例案ですが、25日の本会議最終日で可決される可能性があり、緊迫しています。
 日本共産党市議団は11日の本会議で3条例案に対する質疑を行いその不当性を質しました。今後、財政総務委員会で市長提案の全ての議案の審議後に、3条例案について審議します。
 市民の皆さんに危険な条例案の内容を紹介します。

吹田市職員の政治的行為の制限に関する条例(案)
第1条 この条例は、職員に対して制限する政治的行為を定めるとともに、職員の政治的行為の制限に関し必要な事項を定めることにより、職員の政治的中立性を保障し、本市の行政の公正な運営を確保し、もって市民から信頼される市政を実現することを目的とする。
第2条 職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第36条の規定の適用を受ける職員に限る。以下同じ。)は、同条第1項、第2項(同項第1号から第4号までに係る部分に限る。)及び第3項の規定により禁止し、又は制限される政治的行為をしてはならず、並びに政治的目的(特定の政党その他の政治的団体若しくは特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、若しくはこれに反対する目的又は公の選挙若しくは投票において特定の人若しくは事件を支持し、若しくはこれに反対する目的をいう。以下同じ。)をもって、同条第2項第5号の条例で定める政治的行為として次に掲げる政治的行為をしてはならない。
(1)職名、職権又はその他の公私の影響力を利用すること。
(2)賦課金、寄附金、会費又はその他の金品を国家公務員又は本市の公務員に与え、又は支払うこと。
(3)政党その他の政治的団体の機関紙たる新聞その他の刊行物を発行し、編集し、配布し、又はこれらの行為を援助すること。
(4)多数の人の行進その他の示威運動を企画し、組織し、若しくは指導し、又はこれらの行為を援助すること。
(5)集会その他多数の人に接し得る場所で又は拡声器、ラジオその他の手段を利用して、公に政治的目的を有する意見を述べること。
(6)政治的目的を有する署名又は無署名の文書、図画、音盤又は形象を発行し、回覧に供し、掲示し、若しくは配布し、若しくは多数の人に対して朗読し、若しくは聴取させ、又はこれらの用に供するために著作し、若しくは編集すること。
(7)政治的目的を有する演劇を演出し、若しくは主宰し、又はこれらの行為を援助すること。
(8)政治上の主義主張又は政党その他の政治的団体の表示に用いられる旗、腕章、記章、えり章、服飾その他これらに類するものを製作し、又は配布すること。
(9)勤務時間中において、前号に掲げるものを着用し、又は表示すること。
(10)何らの名義又は形式をもってするを問わず、前各号の禁止又は制限を免れる行為をすること。
第3条 任命権者は、職員が法第36条第1項から第3項までの規定に違反して政治的行為を行った場合は、法第29条に基づき、当該職員に対し、懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができるものとする。
第4条 市長は、職員が法第36条第1項から第3項までの規定に違反する疑いのある行為を行ったときは、この職員の行為について吹田市適正職務等第三者審査委員会に諮問しなければならない。
第5条 市長は、前条の諮問に基づく吹田市適正職務等第三者審査委員会の答申があったときは、同答申の概要を速やかに公表しなければならない。
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。
この条例は、平成28年5月1日から施行する。
(提案理由)
職員に対して制限する政治的行為を定めるとともに、職員の政治的行為の制限に関し必要な事項を定めることにより、職員の政治的中立性を保障し、本市の行政の公正な運営を確保し、もって市民から信頼される市政を実現する必要があるため。

吹田市労使関係に関する条例(案)
第1条 この条例は、本市の当局と労働組合等との交渉の対象となる事項の範囲、交渉内容の公表等に関する事項等を定めることにより、適正かつ健全な労使関係の確保を図り、もって市政に対する市民の信頼の向上に資することを目的とする。
第2条 この条例において「労働組合等」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第52条第1項に規定する職員団体(以下「職員団体」という。)及び地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号。以下「地公労法」という。)第5条第2項(地公労法附則第5項において準用する場合を含む。)に規定する労働組合(以下「労働組合」という。)並びにこれらの連合体であって、本市の職員(法第3条第2項に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)をその構成員に含むものをいう。
第3条 本市の当局と労働組合等との交渉の対象となる事項は、次に掲げる事項とする。
(1)給料その他の給与、勤務時間、休憩、休日及び休暇に関する事項
(2)懲戒処分、分限処分、転任、昇任及び昇格の基準に関する事項
(3)労働に関する安全、衛生及び災害補償に関する事項
(4)職員の福利厚生に関する事項
(5)前各号に掲げるもののほか、職員の勤務労働条件に関する事項
(6)交渉の手続その他本市の当局と労働組合等との間の労使関係に関する事項
第4条 法第55条第3項又は地公労法第7条ただし書(地公労法附則第5項において準用する場合を含む。)に規定する管理及び運営に関する事項は、本市の当局と労働組合等との交渉の対象とすることはできない。
第5条 本市の当局と労働組合等との交渉に当たっては、あらかじめ議題、時間、場所その他必要な事項を取り決めるものとする。
2 前項の規定により交渉の場所について取決めを行うに際しては、効率的かつ効果的に交渉を行うことができる場所を選定するものとする。
第6条 本市の当局は、労働組合等と交渉(当該交渉の対象となる事項のうち一部の事項に限定して行われる事前協議に当たるものとして市長が定める交渉を除く。次項及び第3項において同じ。)を行う場合は、原則として交渉の日の2日前までに、議題、時間及び場所を公表する。
2 本市の当局は、労働組合等との交渉の内容を録音する。
3 本市の当局は、労働組合等と交渉を行ったときは、速やかに、前項の録音に基づき発言者の全ての発言を記載した議事録を作成し、当該交渉に係る労働組合等に当該議事録の内容の確認を求めた上、これを1年間公表する。
4 任命権者は、職員が法第55条第8項の規定により適法な交渉を行う場合又は労働組合法(昭和24年法律第174号)第7条第3号ただし書の規定により協議若しくは交渉を行う場合において承認した職務に専念する義務の免除の回数及び時間を、毎年公表する。
第7条 本市は、最小限の広さを超えない範囲において、労働組合等に対し事務所を供与することができる。
2 前項の最小限の広さの判断に当たっては、労働組合等の規模、専従者及び事務局員の人数、労働組合等の通常の事務処理に要する執務スペースの広さ、民間企業を含む他の一般的な労働組合等が使用する事務所との比較等を踏まえ、社会通念に従い適正に判断しなければならない。
第8条 本市は、本市の条例に別段の定めがある場合を除き、労働組合等の組合活動に関する便宜の供与を原則として行わないものとする。
第9条 任命権者は、適正かつ健全な労使関係の確保に努めなければならない。
2 任命権者は、適正かつ健全な労使関係が確保されているかを検証するとともに、当該検証の結果に基づき必要となる措置を適切に講じなければならない。
第10条 任命権者は、労働組合等に対し、当該労働組合等の構成員である職員による法第35条の規定による職務に専念する義務又はこの条例に違反する組合活動(法第55条の2第1項本文に規定する職員団体の業務及び地公労法第6条第1項本文(地公労法附則第5項において準用する場合を含む。)に規定する組合の業務並びに職員団体及び労働組合の連合体の業務をいう。以下同じ。)を抑止するために必要な措置を講じるよう求めることができる。
2 任命権者は、本市の行政財産を労働組合等が目的外使用許可を得ることなく使用している事実を認めた場合、速やかに当該目的外使用を排除するための措置を講じなければならない。
第11条 任命権者は、職員にこの条例に違反する行為があった場合には、法第29条の規定に基づく懲戒処分その他の必要な措置をとるものとする。
第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
この条例は、平成28年10月1日から施行する。
(提案理由)
本市の当局と労働組合等との交渉の対象となる事項の範囲、交渉内容の公表等に関する事項等を定めることにより、適正かつ健全な労使関係の確保を図り、もって市政に対する市民の信頼の向上に資する必要があるため。

吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(案)
第35条 地方公務員法第52条の規定による職員団体がその構成員たる職員から徴収する団体本来の運営に要する経常的な職員団体費、近畿労働金庫の積立貯金及び諸貸付金の返済金に相当する金額
        ↓
第35条 地方公務員法第52条の規定による職員団体がその構成員たる職員から徴収する近畿労働金庫の積立貯金及び書貸付金の返済金に相当する金額
 施行日 平成29年4月1日
(提案理由)
(1)職員団体が支出すべきチェックオフの経費を税金で賄っていること、(2)市は職員個人から同意なくチェックオフを行っていること、(3)健全な労使関係の確保と風通しの良い職場環境の形成が必要であること、以上の理由から職員団体費のチェックオフを廃止し、もって市民から信頼される市政を実現する必要があるため。


17号(2016.3.2)



後藤市政初の新年度予算等を提案、日本共産党は住民要求実現に全力 市議会3月定例会

 3月1日から25日までの会期で、市議会3月定例会がはじまりました。後藤圭二市長による、初めての本格的な2016年度当初予算等が提案されました。
 以下、会議日程と主な議案内容について紹介します。
《日程》
 1日(火)本会議 提案説明 議会運営委員会
 8日(火)    代表質問
 9日(水)    代表質問・個人質問
10日(木)    個人質問 議会運営委員会
11日(金)    個人質問
14日(月)委員会
15日(火)委員会
16日(水)委員会
17日(木)委員会
24日(木)議会運営委員会
25日(金)本会議 討論、採決
☆市民からの請願、意見書の提出は9日までとなります。
《党議員の質問順位》
 代表質問 (5)玉井みき子
 個人質問 (5)柿原まき (8)倉沢さとし (11)山根たけと (16)上垣優子 (18)竹村博之 (26)塩見みゆき
《主な議案内容》
■条例
○吹田市行政不服審査法施行条例の制定(行政不服審査法の施行に関し必要な事項を定める)
○北大阪健康医療都市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定
○吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の改正(国の人事院勧告にもとずく職員の給与改定等)
○吹田市市税条例の改正(地方税法の改正に伴い、納税者の申請に基づく換価猶予制度の創設等)
○吹田市立消費生活センター条例の改正(消費者安全法の改正に伴い、消費生活センターの組織及び運営に関する基準を定める)
○吹田市個人情報保護条例及び情報公開条例の改正 (法による行政不服審査の手数料の規定)
○吹田市立こども発達支援センター条例の改正(建替えをしたため、わかたけ園の位置を変更する)
○吹田市立教育・保育施設条例の改正(吹田第一幼稚園及び吹田南幼稚園を幼稚園型認定こども園とする)
○吹田市国民健康保険条例の改正(国民健康保健法施行令の改正に準じ、賦課限度額の改定及び保険料軽減対象の拡大)
○吹田市介護老人保健施設条例の改正(介護老人保健施設の事業に、訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーションを追加)
○吹田市建築審査会条例の改正(建築基準法の改正に伴い、建築審査会委員の任期を2年と定める)
○吹田市手数料条例の改正(建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請等に対する審査手数料の新設等)
○千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正(佐竹台5、6丁目地区を追加)
○吹田市水道条例の改正(地下水等利用専用水道の設置に係る手続きを定める)
○吹田市水道事業の設置等に関する条例の改正(給水人口及び1日最大給水量を変更)
○吹田市積立基金条例の改正(サッカースタジアム基金を設置)
■単行事件
○吹田市花とみどりの情報センターの指定管理者の指定
○市道路線の認定及び廃止について
■予算
新年度当初予算   合計2114億7897万8千円
◎一般会計予算     1261億7320万7千円
◎特別会計予算       853億577万1千円

一般会計予算の主要な事業
○市庁舎サイン等改修事業(部署名変更等のため)
○行政不服審査会運営事業
○公有財産管理事業(西山田地区集会所・吹田東地区集会所の耐震診断、JR吹田駅前南立体駐車場解体撤去工事)
○総合計画策定事業(第4次総合計画策定に係る経費)
○市民公益活動促進補助事業
○地域住民居場所づくり活動補助事業
○運動習慣化プログラム推進事業
○ホームタウン推進事業(ガンバ大阪を応援する事業)
○シティプロモーション事業(吹田ブランドを発信)
○生活困窮者子どもの学習支援事業(支援教室の開設)
○生活困窮者就労準備支援事業
○通院困難者タクシークーポン券事業
○はり・きゅう・マッサージクーポン券事業(75歳以上の市民税非課税世帯の高齢者を対象)
○障害者グループホーム助成(看護師配置補助の新設)
○臨時福祉給付金給付事業(国の事業)
○年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業(国の事業)
○子育て広場助成事業(補助基本額の拡充)
○幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業
○公立保育所改修事業(老朽化に伴う大規模改修等)
○利用者支援事業(のびのび子育てプラザ)
○児童会館管理事業(防犯カメラ設置)
○(仮称)北千里・古江台認定こども園整備事業
○特定教育・保育施設等運営助成事業
○医療扶助適正化等事業(健康管理支援員の増員)
○環境美化啓発事業(モノレール万博記念公園駅を環境美化推進重点地区等に指定)
○がん検診事業(集団検診会場の増設、はがき勧奨対象者の見直しによる拡充)
○成人歯科検診事業(30歳以上の市民及び15歳以上の障がい者を対象に、歯科健康診査と歯面清掃を実施)
○30歳代健康診査事業(はがき勧奨対象者の見直しによる拡充))
○すいた健康サポーター事業
○健康ポイント事業(健康づくりに取り組む市民に対して特典を付与する事業を新設)
○南吹田地下水汚染対策事業
○妊娠・出産包括支援事業(専任保健師による、必要な支援のコーディネートを新たに実施)
○観光企画推進事業(観光企画担当非常勤職員の配置)
○情報発信プラザ事業(『インフォレストすいた』に店舗責任者を配置)
○道路ストック総点検事業(橋梁点検の義務化による拡充)
○都市計画道路十三高槻線(正雀工区)取付道路新設事業
○交通バリアフリー道路特定事業(歩道のバリアフリー化に係る経費)
○橋梁新設改良事業(橋梁長寿命化修繕計画等に基づく橋梁の工事等)
○都市計画情報デジタル化推進事業
○公園施設安全・安心対策事業
○街角防災ふれあい広場整備事業(公園に、かまどベンチ、マンホールトイレ、ソーラー照明灯等を設置)
○千里南公園パークカフェ整備事業(公園内にカフェ)
○千里南地区センター再整備事業
○千里山駅周辺整備事業(駅前交通広場等整備、府道吹田箕面線『踏切?交番前』改良整備工事ほか)
○都市計画道路南吹田駅前線立体交差事業 (南吹田駅前線の鉄道立体交差部及び取付道路部の工事経費)
○都市計画道路南吹田駅前線関連道路整備事業 (南吹田駅前線の開通及び大阪外環状鉄道の開業に向けて南吹田地域の道路網整備経費)
○都市計画道路千里山佐井寺線道路新設事業 (未整備区間のうち、延長405mの松が丘工区整備に要する用地買収及び工事経費等)
○都市計画道路岸部中千里丘線道路新設事業(延長550mの整備に要する用地買収及び工事経費等)
○(仮称)岸辺駅前北地下自転車駐車場整備事業
○北大阪健康医療都市整備事業 (道路、公園等ライフライン整備経費)
○地下水熱面的供給事業(国立循環器病研究センター、市民病院、複合商業施設へ地下水熱を面的に供給し、建物の低炭素化を図るためのインフラ施設整備等)
○北大阪健康医療都市推進事業 (健都において、国循及び市民病院を中心とした医療クラスターの形成を進めるための経費)
○(仮称)新佐竹台住宅集約建替事業
○(仮称)岸部中住宅統合建替事業
○消防総務事業、消防車両整備事業(救急隊増隊及び高度救急隊に関する経費の拡充)
○消防庁舎等改修事業、消防通信指令事務共同運用事業(救急隊増隊に関する経費の拡充)
○浸水対策事業(止水板設置助成など浸水被害対策)
○英語教育推進事業(小学校に英語指導助手を増員)
○小学校英語マスター事業(エキスポシティ内のイングリッシュヴィレッジで独自のプログラムを実施)
○子どもサポートチーム事業(スクールソーシャルワーカーの配置時間増)
○小規模校支援事業(小規模校に教員の配置を実施等)
○読書活動支援者配置事業(支援者の増員)
○小中学校校舎大規模改造事業
○小中学校屋内運動場大規模改造事業
○小中学校トイレ施設整備事業
○幼稚園型認定こども園整備事業
○旧西尾家住宅保存活用事業(耐震診断の実施)
○山手地区公民館新築事業(実施設計委託料)
○空調設備整備事業(小学校及び幼稚園のエアコン)
○給食施設管理事業(小学校調理室の改修工事等)

※各条例案、予算案の詳細については審議のなかで明らかになります。

■追加予定案件
◎人選
○吹田市監査委員の選任について(金子委員の任期満了による)


16号(2016.2.16)

 市民代表である市議会の審議を受け、水道料金、やすらぎ苑使用料の値上げ幅を縮小


市と市議会にまともな関係が築かれる

 12月定例会は12月4日から開かれ、後藤市長が提案したすべての議案を可決し、同月24日に閉会しました。日本共産党は、二つの市民プールを廃止する条例改正、住民票交付手数料条例改正に反対し、他の議案には賛成しました。

1 主な議案の内容について
 男女共同参画センターやスポーツ施設、自然体験交流センターなどの使用料の多くが値下げとなる条例改正が可決されました。また、これとあわせて、条例ではないが、減免制度の見直しが行われ、2016年2月1日から実施されることになりました。その内容は、使用料の高いメイシアターについては減免制度を拡大し、大・中ホール年1回まで(公益活動団体もしくは社会教育団体に限る・使用料を徴収する場合は千円以下)と、公共施設全体に関しては、使用可能日の直前まで空室の場合、5割減額するものです。これらは、これまでの値上げ路線が転換されたことを意味します。しかし、減免制度の見直しは極めて部分的であり、市長が公約で掲げた減免制度の復活については今後も求めていく必要があると考えます。
 四つの市民プールのうち中の島・南千里両プールについて3月末をもって廃止する条例改正が提案されました。市民からは、パブリックコメントが858通も提出され、吹田社会保障推進協議会からは、いったん立ち止まることを求める署名が2千筆を超えて提出されるなど、利用者からは、跡地活用に関する意見だけでなく、存続や廃止時期の延期などを求める声も寄せられました。
 施設の維持管理経費が今後増大していくことが廃止の大きな理由とされていますが、廃止ありきのスケジュールで進められたことは、市長が標榜する「傾聴と対話」に反するものです。日本共産党は反対しましたが、他の会派の多くが賛成し可決されました。しかし、プール跡地は歳入確保のための売却や利活用などせず、通年で子どもの使える多目的広場や公園といった活用方針が打ち出されていることは、前維新市政との大きな違いです。 また、プールを利用している障害者については配慮が必要なため、新年度からは全額免除し、残る二箇所のプールを積極的に利用してほしいと市長が表明しましたが、この点については評価することができます。
 手数料条例の改正で、住民票の交付手数料が200円から300円に値上げされます。同時に、マイナンバーカードを使ってコンビニの端末機で発行する場合の手数料を200円に据え置く二段階の料金設定となります。そのため、マイナンバーカードを持たない人やIT弱者と言われる人たちは負担増となります。コンビニ発行経費の試算も根拠が不明確で、マイナンバーカードを申請させるための誘導策ともとれる内容です。値上げのみならず、同じ書類を申請するのに発行方法で料金を差別化することは、行政の公平性が問われており非常に問題です。
 予算案の中で、国立循環器病研究センターの移転に伴い、現在の青山台から移転する予定のマクドナルド財団のおおさか・すいたハウスを買い取り、休日急病診療所を本格移転する方針が示されました。同ハウスは、小児心臓病の子どもが国立循環器病研究センターに入院・治療する際、付き添う家族を支援するための宿泊施設として、府有地に設置されています。
 南千里にあった休日急病診療所は、現在保健センターの4階に仮移転していますが、国立循環器病研究センターが移転すると、北千里地域の医療資源がなくなるため、それを補うことができる利点があります。また、感染症の患者が受診する際、休日急病診療所は、現在のような複合施設内でなく独立の施設であることが望ましいとの吹田保健所からの要請もあり、北部地域にはほかに適地がないのが現状であるため、やむを得ないものと考えます。
 患者支援のため、おおさか・すいたハウス移転を寄付金でまかなえるよう基金を設置し寄付金を集める仕組みづくりや、同ハウスを買い取ることにより移転費用の一部を支援することについては、国立循環器病研究センターが吹田操車場跡地に移転することが決まった際の協定書で謳われている経済的支援の具体化であり、必要なものと認めました。
 消防救急体制の強化のため、2年かけて現在7隊の救急隊を9隊に増やす職員定数条例が可決しました。高齢化の進展により救急要請件数が増え、すべての救急車が出動してしまう事態が頻繁に起こり始めています。日本共産党は、国の消防力整備指針に照らせば10隊必要なのに対し、7割しか満たしていないため、救急隊を増やせと一貫して求めてきました。増隊により、現場到着時間を短縮し救命力が向上することは大きな前進です。
 市長が掲げたmission(ミッション)24の実現のためとして、吹田市の事務分掌条例が改正され、部、室、課の組織や名称が新年度から変わります。学童保育の事業が教育委員会の所管に移りますが、全児童対策の子どもプラザ事業との一体化は行わずあくまで連携して取り組むということも確認されています。
 その他の議案として、体育施設や浜屋敷、南山田市民ギャラリーなどの指定管理者が決定しました。

2 修正された議案について
 今議会では、19年ぶりに水道料金の値上げが提案されました。その内容は、平均17.7%の値上げと加入金の値上げ、そして役割を終えたとして開発負担金の廃止です。吹田市は、かつて全国でも有数の住みやすいまちと評価されたことがありますが、その要因の一つに水道料金をはじめとした公共料金の安さが挙げられていました。大阪府下でも、安い方から数えて上位ですが、水道水を作るのに必要なコストが売り値を上回る状況で、水道収益だけでみれば赤字が続いています。
 水道法には、地方公共団体の責務として、「水道が国民の生活に直結し、その健康に欠くことができないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれら周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し、必要な施策を講じなければならない」「当該地域の自然的社会的諸条件に応じて、水道の計画的整備に関する施策を策定し、及びこれを実施するとともに、(中略)適正かつ能率的な運営に努めなければならない」とあります。
 今後、片山浄水所の耐震化や老朽管の取り換え、片山・泉浄水所間のバックアップ工事など、必要な大規模工事が控えており、水道水の安定供給のためには値上げによる財源確保が必要な状況です。日本共産党は、市民の暮らしへの影響を極力抑えるため、値上げ幅を縮小するよう審議の中で努力し、最終的に平均10%の値上げにとどめる修正案が提案され、大阪維新の会、吹田新選会らは反対しましたが可決されました。
 また、やすらぎ苑の使用料を7500円から1万円に値上げする提案に対しても、議会の意見を受け9000円に市側が修正しました。
 これら二議案への対応を見ても、市民代表である議会の意見を反映し市が議案を修正するという、維新市政の下ではみられなかったまともな関係がつくられています。日本共産党市議団は、3月議会の当初予算審議に向け、さらに住民要求実現へと力を尽くします。

3 意見書等について
 日本共産党は二つの意見書を提案しました。
 @「地方自治を尊重し、辺野古新基地建設を強行しないよう求める意見書」は、日本共産党と無所属の議員の賛成が12票で、その他の会派の反対で否決されました(民主党系の翔の会は退席)。
 A「新たな患者窓口負担増をやめ、安心して受けられる医療を求める意見書」は日本共産党、翔の会、無所属議員3人の賛成13票で、これも否決されました。
 日本共産党も紹介議員となった「留守家庭児童育成室の民間委託に対する吹田市の真摯な対応を求める請願」は、委員会で継続審査となりました。審議の中で、2016年度五つの育成室を委託するため事業者を公募したものの、二つの育成室への応募にとどまったことが明らかになりました。今後、公募条件引き下げなどは許さず、委託後の検証体制も現実に即したものとなるよう引き続き求めていきます。
 以上


15号(2016.2.9)

 昨年12月4日からはじまり24日に閉会した市議会12月定例会の各常任委員会で審議された議案について、主な内容と審議内容、意見について紹介します。


市役所の組織改正は市民の立場で 財政総務委員会
倉沢さとし委員 上垣優子委員

 4月以降、市の部や課などの組織体制を改正する提案がおこなわれました。組織改正は、市長の公約実施に向けたものであり一定理解するが、本来市民の立場に立って行うべきであり、簡素で効率的、分かりやすい機構にするため、以下の点を留意するよう求めました。  健康医療部は、健康長寿に向けた地道な取組をITに頼ることなく、保健師による細かな保健指導をすすめるよう求める。都市魅力部については、地に足が付いた地域経済振興の取組を求める。人権文化部を廃止し市民部へ統合することについては、人権の名による旧同和事業の行き過ぎにつながらないよう求める。企画財政室については、権限集中による弊害が心配される。 債権管理課については、社会保障に直結する債権も多く、市民に対し厳しい徴収を行う機関とならないよう、また組織を肥大化させないよう要望する。児童育成課の教育委員会への移管は放課後子供教室事業との一体化を意図するものではないとのこと。両事業のそれぞれの充実、発展を求める。千里再生室が廃止されるが、千里ニュータウンの再整備については、市長の手腕が問われる、まちづくりの大きな課題である。都市計画部と土木部両部の連携強化を強く求める。

住民票発行手数料の値上げに反対
 議案第103号は、住民票発行手数料を現行200円を300円に値上げする一方、「コンビニ交付優遇手数料」として、マイナンバーカードを使いコンビニ多機能端末にて交付を受ける際は、現行どおり200円に据え置くという案です。
 市役所や出張所、サービスコーナーでのみの発行であった住民票をコンビニで受け取れるようになることは、便利になるので歓迎するが、コンビニ発行への誘導策ではないか、との疑念が残ります。同じ書類の発行にも関わらず、料金の差をつける合理性のある理由は示されず、ITの普及の一方で、高齢者、障害者などIT難民といわれる情報弱者の問題は深刻で、個別のより親切丁寧な窓口対応が求められています。
 窓口での交付手数料をひきあげ、コンビニ交付と差をつけるべきではないと考え、本案に反対しました。


プール廃止は突然すぎる 文教産業委員会
柿原まき委員

 市内4か所の市民プールのうち中の島・南千里市民プールを廃止する条例改正案は、日本共産党以外の会派が賛成し可決されました。反対意見は次のとおりです。
 「南千里市民プール、中の島市民プールの廃止について、本会議で市長は、利用されている障がい者に、来年以降利用料を無料とする対案を示している。そのことは評価するが、今回の決め方、プロセスが余りに拙速であり、跡地活用についてもまだ十分市民に対案を示していない中で、廃止を決めてしまうことについては賛同できない。」
 そのほかの議案として、@各種体育施使用料A男女共同参画センタ―使用料B自然体験交流センター使用料C公民館、交流活動間、青少年クリエイティブセンターの目的外使用に関する使用料の改定についてすべて全員一致で可決しました。
 男女共同参画条例センター使用料改定について、「今回の使用料引下げには賛同するが、減免基準の統一化により、利用状況が悪化していることは、公の施設の在り方から見て、改善すべき問題であり、この点についてしっかりと検討されたい。」との賛成意見を表明しました。
 また、指定管理者の指定については、@歴史文化まちづくりセンター(浜屋敷)は、引き続き吹田歴史文化まちづくり協会A南山田市民ギャラリーも引き続き南山田地域文化推進協議会が管理者として承認されました。B武道館C総合運動場については、新たに吹田市体育協会・ミズノ・南海ビルサービスグループが管理者として承認されました。


認定子ども園給食調理業務委託は食育の追及、子どもの安全第一に 福祉環境委員会
山根たけと委員長・玉井みき子委員

 主な議案:@吹田市営葬儀条例(やすらぎ苑使用料の料金改定)A南吹田地下水汚染対策拡散状況調査費用B認定こども園佐竹台幼稚園給食調理業務委託費用C休日急病診療所移転整備事業(北千里に立地する国立循環器病研究センター移転に伴う「おおさか・すいたハウス(マクドナルドハウス)」の移転支援を図るため、同ハウスを購入し休日急病診療所移転先とするにあたり不動産鑑定を実施する費用)などがあり、以下の意見を述べて承認しました。

議案第130号H27年度一般会計補正予算について
 こども部所管分の認定こども園について
 佐竹台幼稚園給食調理業務について、市長が施政方針で言われている、傾聴と対話や、子どもに関わることについて、子どもと親にとってを第一に考えた子育て施策の充実ということを基本にして、今回、クックチル方式でスタートしたとしても、保護者や現場の意見をよく聞き、今後進めていくときには、必ずその意見をいかすようにされたい。乳幼児期の子どもにとって食育基本法と照らしてどうなのかということは追求し続けられたい。
 委託の仕様書案について、今回の意見などを踏まえて変更する場合は必ず報告するよう求める。子どもの食の安全を守ることを第一に、市の責任をきっちりと果たすよう求めておく。


水道料金値上げ 市が上げ幅を縮小 建設委員会
竹村博之委員・塩見みゆき委員

 主な議案について報告します。
@吹田市積立基金条例の改正
 おおさか・すいたハウスは、国立循環器病研究センターに入院する小児患者に付き添う家族の宿泊支援をしています。国循が岸辺駅北側に移転することに伴い、ハウス移転建て替え等の資金を寄付金で賄うため、ふるさと納税制度が適応される寄付金の受け皿としての基金設置に賛成しました。
A吹田市開発事業の手続き等に関する条例の改正
 開発を行う際、事業者に対して水道及び下水道施設の整備について開発負担金の納入を求めていたが、整備が終了したため条例から削除する改正であり賛成しました。
B水道料金の値上げについては、市民の生活の実態を考えると負担が大きく、委員会の審議の中でも市民への影響を懸念する意見が多くだされました。
 それを受けて、当局が引き上げを緩和する修正案を提案しました。府下でも安い料金で19年間値上げせず努力されてきたことや今後多額の水道管・施設の工事が必要になることから修正案に賛成しました。
 意見は次の通りです。

 議案第110号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について
 安価で安心の本市の水道事業は吹田ブランドとも言うべきものである。
 しかし、当初の条例改正案は、2年間を掛けて平均17・7%の値上げで、中でも口径20o、6?から30?を使用する市民が平均20%を超える値上げとなり、独居高齢者や高齢者のみの世帯などでの負担が大きい。この間、消費税が5%から8%になり、加えて電気料金や食品の値上げが相次ぎ、市民生活は大変な状況となっている。
 値上げの理由は、片山浄水所水処理施設の再構築や片山・泉連絡管整備、基幹管路の耐震化、経年管の更新、老朽施設の更新等の工事に多額の事業費が必要になるためであり、市民に安全な水を安定的に供給するため、更新工事等も遅らせることはできない。
 委員会の審査を受け止めて原案が修正された結果、2年間を掛けて平均17・7%の値上げであったものが、2年間で平均10%の値上げに引き下げ、市民生活への負担軽減に努力をされた。
 引き続き、一層安全でおいしい水の提供に努めるよう要望し、本案に賛成する。


14号(2016.1.12)

 前号につづき、12月定例会の個人質問を紹介します。


市民病院送迎バスの停車場所の増設、円山町住宅開発のスケジュールと工事期間の安全対策
個人質問 竹村博之

■市民病院の送迎バスの運行ルートについて
(質問)利用状況、利用者の声、他の市民からの要望は。
(答弁)10月から試験運行している。11月末で運行日数37日、利用者延べ1797人、1日平均49人となっており、車いす利用者からの感謝の言葉や、停車場所の増設、増便等を望む声がある。
(質問)「市役所にも停車してほしい」という要望があるが、江坂駅前から市民病院までの現行ルートから見れば、とくに大きな変更を要しないと考える。
(答弁)送迎バスは、市民病院が経営の観点から、診療所等が集積し、市民病院へのアクセスが不便な江坂地区の患者確保を目的として、運行区間を設定。今後、利用状況を見極めながら適切な運行に努める。
(質問)維新プロジェクトで多くの施策が廃止・縮小された。福祉巡回バス廃止に伴う影響調査では、利用した施設は市民病院で最も多かった。市民病院任せにせず、送迎バスの充実、福祉巡回バスの復活などが必要。
(答弁)市民が送迎バスを有効に活用できるよう、市民病院と連携に努める。タクシーを活用した新たな通院支援の施策を検討していく。

■(仮称)吹田円山町開発事業について
(質問)(仮称)吹田円山町開発事業は、日本生命の用地を含めて約78000uに約300戸の広大な住宅開発。今後の手続き、スケジュールを示せ。
(答弁)環境まちづくり影響評価条例の対象事業。11月23日に事業者が周辺住民との意見交換会、12月9日に本市が審査会を開催。今後市は、審査会の答申を受け、市長の審査書を事業者に示し、適切な環境への影響評価の実施を促していく。その後、事業者は、評価書案を提出し、審査手続きに移り、再度住民との意見交換会を実施し説明する。
(質問)工事車両の通行する市道円山垂水1号線は、従来大型車両通行禁止の規制道路で関係車両が多数通行することになる。新御堂筋に至る交差点は、通行量が多いうえに、名神高速下のトンネルによって見通しもよくなく、歩行者専用トンネルとも接しており、工事を安全にすすめ、市民の安全をしっかりと確保するなどの点で抜本的な安全対策が必要。
(答弁)工事車両の安全対策は審査会の議論を踏まえ、必要な対応を求める。


見切り発車のマイナンバー制度は問題
個人質問 上垣優子

■マイナンバー制度について
マイナンバーの通知書配達開始後、さまざまな相談や不安の声が寄せられている。
(質問)さまざまな事情で、番号通知をうけとれなかった場合、市民が被る不利益はなにか。
(答弁)ただちに不利益を被ることはない。
(質問)会社に番号提出を求められたら、必ず提出しなければならないか。
(答弁)事業主は従業員に対し、個人番号の提供を求めることに努めなければならないとされるが、個人番号を記載しないことに対する罰則は、現時点では定められていない。
(要望)視覚障害のある方は、不本意ながらヘルパーの方に読んでいただいたとのこと。この時点で、すでに他人に番号を知らせたことになる。国はこの場合、「見える人に読み上げを依頼して番号が漏れても、ただちに個人情報は漏れない」としている。これは、国連障害者権利条約や来年4月施行の障害者差別解消法に触れるのではないか。社会的弱者の人権問題を抱えたまま見切り発車したマイナンバー制度の矛盾に対し、適切な配慮、対応をおこなうよう求める。

■北千里駅周辺活性化ビジョン案について
(質問)現在パブコメ中のビジョン案の意義や内容が、必ずしも住人の中で共有されておらず、商業者の中にもさまざまな不安が広がっている。旧北千里小跡地をめぐり行政と市民の間に深いみぞを生じた地域、十分な傾聴と市の責任の明確化が必要。ビジョン策定後、3つの住区ごとに身近な市民ホールを活用し、さまざまな世代の住人の参加による、オープンなパブリックミーティングを開くなど、地道な努力をすべきと考えるがどうか。
(副市長答弁)ビジョンを踏まえた事業計画が立てられ、民間事業者への売却条件について協議・調整を進めるプロセスで、公共施設整備の早期実現にむけ、地域住民の声をうかがう場を設けるなど、再整備が円滑にすすむよう地道にとりくむ。

■組織改定に関連して
(問)千里再生室の廃止により青山台近隣センターの再整備問題の担当はどこに移管されるか。
(答)土木部地域整備推進室へ円滑に移行できるよう協議中。
(問)児童育成課の教育委員会移管は新制度の開始直後であり、民間委託問題、年限の延長、指導員確保等と課題が山積する中で拙速。吹田市の学童保育と太陽の広場の両事業について、今後は。
(答)両事業のより一層の連携を図る。


小中学校給食の民間委託は見直すべき
個人質問 塩見みゆき

■高齢者向けウェルネス住宅について
質問 健都(吹田操車場跡地・北大阪健康医療都市)については、吹田市が土地を購入し、高齢者向け住宅を整備する方針だが、民間事業者に施設の建設から運営を全て丸投げすべきではない。高齢者や市民の要望に応え、市が主体的に運営せよ。
答弁 公募の際の条件の厳守を前提とし、民間事業者による先駆的かつ独創的な事業を推進していただくもので丸投げではない。本住宅は健都のまち???くりを加速させ、今後の超高齢社会の課題に対応できる住宅として整備する。

■学校給食について
質問 10月、11月に中学校給食(選択制デリバリー方式)で献立が間違って提供されるという事が続けて起こった。食物アレルギーがある生徒も多く、命に関わる大変な事態を招く恐れがあった。これは単に委託業者の責任ではなく、学校給食を外部民間事業者に委託をして良いのか、そもそも給食とはどうあるべきか根本的に検証し、考え直す市の問題である。
答弁 選択制の給食は、子どもの要望を反映し、多様な家庭環境に対応した方式であると考えるが、他市の状況を注視しながら、あり方について検討する。
質問 小学校の給食調理業務の委託は「民間委託は不安」という意見を全く無視し、維新市政の下で一方的に始められた。市長が変わったことで民間委託は立ち止まり検証せよ。
答弁 保護者、児童に対してのアンケート調査では給食の味付け、調理員の接し方、満足度等の低下はない。今後、9校まで民間委託する計画だが、7校まで実施した後はどうするか検証する。

■性的少数者に対する人権の尊重について
質問 今年3月に東京都渋谷区では、「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」を制定した。関係を証明する証明書を発行、公営住宅入居や医療機関で家族として認められるなど具体的な権利や利益が得られるようになった。続いて、世田谷区、宝塚市が要綱の制定を決めた。吹田でも「婚姻関係と同様」の証明書の発行、市民へ理解を深める取り組みや男女共同参画センターを男女平等及び多様性を尊重する社会推進の拠点施設にすることなど、ぜひ条例の制定含め支援の検討を始めよ。
答弁 他市の先行自治体の研究も行いながら、性的少数者の方々に対して、合理的配慮や必要な支援が行えるよう、横断的かつ総合的に取り組んでいく。


中の島市民プールの廃止は性急に判断せず子どもたちや市民意見の反映を
個人質問 山根たけと

●南保育園民営化の諸問題について
問:11月30日に第一回南保育園民営化選定委員会が保護者委員ぬきに行われたと仄聞している。市は、この条例審議の際に「委員は保護者を含めて9名」となんども説明してきた。条例規則では保護者は特別委員とあるが、3月議会審議では説明にも参考資料にも一切出てこなかった。いったい「特別委員」とはどのような位置付け、役割を持つ委員なのか。
答:特別委員の役割は他の委員と全く同じ。
問:今後、保護者抜きに委員会を進めていくのか。
答:保護者委員選定にこれからも努力を続けていく。
市長答:一回目の開催をかなり遅らせて、保護者に説明を尽くしてきたにもかかわらず保護者委員が決まらなかったことは残念に思っている。
副市長答:選定委員がすべて決まらないまま開催され、委員長・副委員長を選定した事例はあまりない。

●中の島市民プールの廃止について
問:日本共産党は、子どもの意見を検証するため独自で、近隣二つの中学校生徒に民主青年同盟と共同で、廃止や跡地活用についてアンケート調査を実施し87人から回答を得た。ほぼ全ての子ども達がプールを利用したことがあると答えている。また跡地の活用について吹田市は、大阪市の費用負担でテニスコート2面の設置を提案しているが期間も余裕があることから廃止を性急に判断せず、子ども達の意見を検証し、テニスコートや公園全体とスポーツ施設のあり方も含めて市民にビジョンを示すべき。
答:跡地活用については子どもたちが利用できる多目的広場などの活用も検討している。プールの撤去工事は隣接している中学校への影響を鑑み夏休み期間中が適切であるため、廃止は今年度末を考えている。

●少人数学級施策について
問:この施策について日本共産党は、子どもの教育においてコストだけでは測れない重要性があると指摘してきた。文部科学省のホームページでも少人数学級の重要性を認め、大阪府教委の35人以下学級編成に係る調査でも「学力の向上」「授業態度や生活態度のおちつき」などの効果がみられており、教育関係者にとって少人数学級の導入は最低限必要な教育条件の整備となっている。池田・富田林・枚方・高槻・豊中・交野・門真などは独自で少人数学級拡充を進めており、維新市政の事業見直しにより削減された少人数学級促進事業は復活させるべき。
教育長答:高い教育効果が得られると認識しており国に対して早期実現を要望するとともに、一人でも多くの目と心で子どもたちを見守り育む教育環境の整備に努めていく。

その他、南吹田地域地下水汚染対策事業について質問しました。


13号(2016.1.5)



水道料金引き上げ、公共施設の減免制度復活…後藤市政の半年を振り返る
代表質問 柿原まき

●後藤市政の半年を振り返って
@5月に市長に就任されて、約半年が経過した。市政運営を振り返り、自己採点するとしたら何点か。
Aまた、重点項目には「重要案件は結論を出す前に市民との対話の場を設け現場の意見をお聴きします」「議会には、対話を基調に誠意を持って対応し、信頼関係を構築します」とあるが十分に実行できていないのでは。
(市長答弁)
@この半年は、まともに市政を運営するまでの準備調整期間だった。物事にはすべて経過があり関係する方々がいることを痛感。この準備期間を評価するとしたら、甘めの評価だが合格点ギリギリの船出ができた。本番は外洋に出てからの航海。不足していると感じていることは、公約に掲げたこと、改革により得られる効果を、市民に十分に説明する時間が得られていない。福祉の再構築、自治体の中長期的な政策を行う庁内体制の最適化ができていない。
Aこれまで地域行事に可能な限り参加させていただいている。地域固有の問題や分野特有の事情を知る貴重な場となった。市民の生の声を直接お聞きし、問題の本質を知り決断することが必要。市民、議会との対話の機会が十分確保できているとは思っていない。新たな体制での重要な課題と位置付け実行していきたい。

●機構改革について
新しい部組織「都市魅力部」というのは、違和感がある。地元産業育成などが後景押しやられていくのではないか。スポーツ施策が都市魅力という分類に入るということについても理解できない。

●使用料・手数料見直し、減免制度復活について
市の施策推進のための拠点施設=男女共同参画センターや勤労者会館は、使用料を無料もしくは半額に設定すべき。市長は、公約で「減免制度の復活」と言われていた。今回、メイシアターの大・中各ホール年1回ずつ、市民公益活動団体もしくは社会教育団体が、参加料を徴収する催しは1000円以下とする場合と、空室の直前割引が追加されたが、はたしてそれで「復活」といえるのか。
(部長答弁)市長からは市民が利用しやすいようにという指示を受けて見直した。
(市長答弁)減免制度とは負担をいかに減らすかということ。使用料・手数料の見直しによりご負担を減らした施設もある。今後いっさい減免制度を復活しないというわけではない。

●市民プール廃止条例について
4つの市民プールのうち中の島、南千里を今年度末をもって廃止する提案だが大阪市の費用負担により中の島プール廃止後の跡地にテニスコート2面を設置するという話がついた。南千里プールについても、跡地活用の方策が出るまで廃止するべきでない。9月定例会で市長が「なんらかの対応が必要と考えている」と言われていた利用している障害者への配慮はどうするのか。
(市長答弁)特に障害のある方に対する一定の配慮は必要。北千里、片山プールにおいて、新年度を目途に料金を無料にし積極的に利用いただきたいと考える。

●水道料金改定について
これまで吹田市は水道料金が安いことを一つの要因として「暮らしやすいまち」と評価されたこともある。今回の条例改正により、2年かけて平均17.7%の値上げを行うというが、全体件数の88%になるメーター口径20ミリ、10立米使用の場合、月815円から1000円に、22.7%アップになる。
なぜ今、値上げが必要なのか。開発負担金は役割を終えたとして廃止を提案されているが、貴重な財源。市民の負担を極力抑えるよう、新たな財源は検討したか。
→委員会での審議により、料金値上げを10%に抑え、加入金をさらに増やす修正案が提案され可決。

●学童保育
9月定例会では「保育水準の維持についての検証体制をとること」を求める附帯決議が可決された。検証体制についての見解を。
(答弁)継続的な調査と評価の積み重ねが必要。担当課が執行する。職員の増員を図り、体制を強化する。「放課後子どもプラザ運営会議」に検証結果を報告し、様々な構成員から意見を聞き、客観性を高める。検証内容については、新たにチェックシートを作成し評価項目を明確にしていきたい。

●休日診療所の本格移転は青山台
休日急病診療所は2月に南千里から、総合福祉会館に仮移転された。医療審議会では、今後も市が責任をもって運営すること、設置場所は北部地域とする答申が出された。今回、おおさか・すいたハウス(青山台)を休日急病診療所の移転先として買い取る方針が示された。現在大阪府の土地の上にあるが、その土地を買い取るのか大阪府との協議はどうなっているのか。
(答弁)建物を買い取った場合、原則借地料が発生するが、本市の負担が過度なものにならないよう、大阪府と方策を検討している。


年少扶養控除廃止による、保育料値上げの軽減策を
個人質問 玉井みき子

(問)9月から保育料が値上げになっている世帯がある。年少扶養控除が廃止され、国はこども2人の世帯を想定しており3人だと実際の市民税額よりも高く算定されてしまうのが原因。国の見解は「市町村の判断により、すでに入園しているものに限り、現行と同様の取り扱いによる所得階層認定を可能とする考え」。吹田市も独自の手立てを、国の措置策とあわせて考えられないか。
同じ収入で、1人の場合は引き下がることもあるし、3人になると急激に上がる、明らかにおかしいのに、国には何も言わず、「国の通知だから仕方ない」では吹田市が独自でがんばるところではないか。
(答)今以上の経過措置策は困難だが、多子世帯に対する子育て支援策は今後も検討する。

十三高槻線の交通対策と安全対策を
(問)岸部南3丁目の大日本インキの跡地、甲子園球場の2倍弱の敷地、30メートルの高さの建物、1日の取り扱い予定量1000トン(5トントラック200台)の物流倉庫ができるということに対して、事業者から明確な回答がなく、地域で色々な声がある。朝のラッシュの時間帯は渋滞で止まってしまうほどの通行量。物流のトラックが通行するとなると渋滞だけでなく、危険が増える。吹田5中・東小学校のこどもたちの通学路になっている十三高槻線は歩道の整備がされておらず、また高齢者も増えてきている地域なので安全対策も必要になる。十三高槻線の正雀工区の工事との関係も解決しなければいけないことがある。府道だからとか、事業者まかせにせずに、地域のみなさんのために、市が交通対策と環境対策についてはイニシアチブを発揮するべきではないか。
(答)事業者と「環境まちづくりガイドライン」にもとづく協議を進めており、防音対策や排ガス対策など環境保全のほか、地球温暖化問題やヒートアイランド現象対策、良好な景観の創出、地域社会との調和などについて、環境配慮を求めているところ。
大型物流倉庫の計画となっており、大型車両の出入りが予想される。この開発区域が接する都市計画道路十三高槻線北側歩道は、小学校の通学路に指定されていることは認識している。今後、地域のみなさんの不安が解消されるよう、何ができるか検討しながら開発事業者をはじめ関係機関と協議していく。


エキスポシティ開業と事後検証
個人質問 倉沢さとし

エキスポシティが11月19日に開業しました。観光バスの運転手さんの間では、土曜祭日は「万博外周道路は要注意」となっているそうです。開発に先立って吹田市環境アセスメント条例による審査がおこなわれましたが現状と課題について質問しました。
(問)エキスポシティ、市立スタジアムの現状。事後検証について。
(答)交通誘導、インターネットでの駐車場情報、ポイントシステムでの公共交通への誘導、茨木からのバス増便など努力し大きな問題は発生していない。今後、半年から1年をメドに環境アセスの事後検証報告を受ける。
(問)公共交通利用と交通渋滞対策。
(答)22日午後6時に競技場周辺で渋滞を確認した。ガンバの試合終了直後にモノレールが混雑により入場制限をした。今後もイベントについては注目していく。
(問)自転車置き場の不足について。
(答)自転車の来場者が予想を上回り混雑した。看板を増設、交通誘導員を配置し対応した。
(問)モノレール万博記念公園駅の駐輪場、タバコのポイ捨て。
(答)関係機関と協議する。タバコの路上喫煙禁止地区に指定する予定。
(問)樫切山北交差点の渋滞対策。
(答)今まででも夕方に渋滞している。今後も注視していく。
(問)イベントが重なるときの主催者間の協議。
(答)公園管理者の大阪府が情報共有を図る。ガンバ大阪の試合は試合日程、時間などはリーグと調整していく。三井不動産としては公園の混雑時には、バーゲンを避けるなど検討している。
(問)地域経済対策について。中心市街地の活性化対策。
(答)近隣の大型スーパーにおいて客足に影響がでている。関係団体と実態把握に努める。商店街活性化は、地域コミュニティの核として差別化を図る必要がある。今後も研究し支援する。
(問)モノレール駅からスタジアム、南駐車場への車椅子ルート。
(答)エスカレーター、エレベーターの計画は無い。視覚障害者点字ブロックの未整備については大阪府に要望していく。
(問)地元自治会、福祉施設などへの混雑情報の提供について。
(答)ラジオ、インターネットで公開している。
(問)山田北ヤマト運輸前交差点の整備について。
(答)信号機設置は道路工事とあわせ今年度末に共用開始予定である。


12号(2015.12.2)



庁内組織変更、各施設の使用料や水道料金の改定、消防職員の定数増、
2か所の市民プール廃止、地下水汚染拡散状況調査など
12月定例会

12月4日から24日までの会期で、市議会12月定例会が行なわれます。11月27日に開催された議会運営委員会で、市長から提出予定の議案が示されました。 以下に会議日程、議案の主な内容について紹介します。
《日程》
 4日(金)本会議 提案説明 議会運営委員会
11日(金)    代表質問
14日(月)    代表質問・個人質問
15日(火)    個人質問 議会運営委員会
16日(水)    個人質問
17日(木)委員会
18日(金)委員会
22日(火)議会運営委員会
24日(木)本会議 討論採決
☆請願、意見書の要請は14日までとなります。
《党議員の質問順位》
 代表質問 (4)柿原まき
 個人質問 (2)玉井みき子 (4)倉沢さとし (9)上垣優子 (20)山根たけと (26)竹村博之 (27)塩見みゆき
《議案関係》
■報告
○吹田市開発ビル株式会社の経営状況について
○損害賠償額の決定に関する専決処分について
■条例
(1)議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正
 関連法等の改正に伴う規定整備を行う
(2)吹田市事務分掌条例の一部改正
 市長の権限に属する事務を分掌する組織の変更を行う
(3)吹田市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の改正
 学校の体育を除くスポーツに関することを市長部局に移す
(4)吹田市手数料条例の一部改正
 住民票の交付手数料を200円から300円に引き上げるとともに、コンビニエンスストアに設置された多機能端末機による交付は200円とする
(5)吹田市交流活動館条例の一部改正
(6)吹田市立男女共同参画センター条例の一部改正
(7)吹田市営葬儀条例の一部改正
(8)吹田市有墓地条例の一部改正
(9)吹田市積立基金条例の一部改正
 おおさか・すいたハウス支援基金を設置する
(10)吹田市開発事業の手続等に関する条例の一部改正
 公共下水道整備納入金及び開発負担金を廃止する
(11)吹田市水道条例の一部改正
 水道料金・加入金の改定、督促手数料・配水管工事分担金の廃止等
(12)吹田市公民館条例の一部改正
(13)吹田市民プール条例の一部改正
 南千里市民プール・中の島市民プールの廃止等
(14)吹田市民体育館条例の一部改正
(15)吹田市立青少年クリエイティブセンター条例の一部改正
(16)吹田市自然体験交流センター条例の一部改正
(17)吹田市立武道館条例の一部改正
(18)吹田市立総合運動場条例の一部改正
(19)吹田市職員定数条例の一部改正
 消防職員の定数を変更(引き上げ)する
(20)吹田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正
 政令の改正に伴う改定
(21)吹田市火災予防条例の一部改正
 店舗等の重大な法令違反を公表できることとする
■単行事件
(1)都市計画道路千里山佐井寺線電線共同溝及び街路築造工事請負契約並びに都市計画道路千里山佐井寺線電線共同溝及び街路築造工事に伴う附帯工事請負契約の締結
(2)吹田市立こども発達支援センターわかたけ園移転整備工事(建築工事)請負契約の一部変更について
(3)吹田市正雀下水処理場解体撤去工事請負契約の一部変更について
(4)調停条項案の受諾について
 市道の管理の瑕疵による事故に関し、申立人との間の調停案を受諾する(市に解決金500万円の支払義務)
(5)吹田歴史文化まちづくりセンターの指定管理者の指定
(6)吹田市立南山田ギャラリーの指定管理者の指定
(7)吹田市立武道館の指定管理者の指定
(8)吹田市立総合運動場の指定管理者の指定
(9)大阪広域水道企業団が共同処理する事務の変更に関する協議について
■補正予算
1.一般会計2億7603万3千円の追加
主な事業
(1)小型システム運用事業・財務会計システム事業
 組織改正に伴う各種システム等改修                    887万5千円
(2)選挙管理委員会運営事業
 選挙権年齢の18歳への引き下げに伴う、システム改修           163万8千円
(3)児童福祉サービス給付事業
 当初見込を上回る障がい児通所給付費等の増加            1億8659万6千円
(4)生活保護事業
 当初見込を上回る生活保護費の増加                     6963万円
(5)国民健康保険特別会計繰出事業
 還付加算金の支出に係る繰出金                        150万円
(6)休日急病診療所移転整備事業
 現在、総合福祉会館内で暫定的に運営している休日急病診療所の恒久的移転先について、感染症対策等のため独立した構造設備と医療資源の分布から北部地域での設置が求められており、国立循環器病研究センターと同じく移転する「おおさか・すいたハウス」跡を利用するにあたり不動産鑑定を実施    51万8千円
(7)一般事務事業
 市道の管理瑕疵事故に係る損害賠償金                     500万円
(8)医療クラスター整備事業
 おおさか・すいたハウス支援基金にかかる経費                81万8千円
(9)スポーツ施設情報システム管理事業
 各施設の使用料改定に伴うシステム改修                  145万8千円
《債務負担行為》
(1)南山田市民ギャラリー指定管理業務(期間3年、限度額794万2千円)
(2)吹田歴史文化まちづくりセンター指定管理業務(期間5年、限度額1億1533万1千円)
(3)南吹田地域地下水汚染拡散状況調査業務(限度額2051万円)
(4)認定こども園佐竹台幼稚園給食調理業務(限度額1022万9千円)
(5)スポーツ施設情報システム改修業務(限度額26万5千円)
(6)武道館指定管理業務(期間5年、限度額4億6682万4千円)
(7)総合運動場指定管理業務(期間5年、限度額4億5425万1千円)

2.国民健康保険特別会計1178万7千円の追加  後期高齢者支援金、前期高齢者納付金等の今年度拠出額の確定に伴う精算や、当初見込を上回る一般被保険者還付加算金の増加等


11号(2015.11.10)

 ※去る10月19日に閉会した市議会9月定例会について、日本共産党吹田市会議員団は以下の見解を発表しました。


9月定例会を終えて
学童保育の民間委託拡大に対し、保育水準の検証を求める附帯決議を全会一致で可決
日本共産党吹田市議会議員団

一、議案について
 9月29日から10月19日まで9月定例議会が開かれた。 今議会では、待機児童解消のために保育所定員を増やす事業費や病児・病後児保育をさらに1か所増やすためなどの補正予算が提案された。吹田市における今年4月時点の保育所待機児数は90人に上っており、今回、120名の定員が増えることによって待機児解消に資する点や、市内3か所目の病児・病後児保育を千里丘地域で実施する点については評価する。補正予算の中には、来年度から5か所の学童保育の運営業務を民間委託するための事業費も含まれており、慎重に審議した結果、附帯決議と併せて全会一致で可決された。
 吹田市は、議会に先立つ経営戦略会議で、2016年4月から5か所(山一、山三、西山田、津雲台、青山台)、2017年度6か所(場所は未定)の学童保育を民間委託し、4月に委託事業でスタートした新設校の千里丘北小学校と併せ、36学級のうち12学級を民間事業者(社会福祉法人もしくは学校法人)に委ねると決定している。
 吹田市は、新制度に基づく子ども子育て事業計画において、保護者の長年の要望であった年限延長について、2017年度から小学4年生まで、2019年度には小学6年生まで引き上げるという目標を設定した。ところが、学童保育指導員の募集をしても集まらず確保が困難であり、その唯一の解決方法として、民間委託を拡大すると説明している。
 吹田市の学童保育は1966年から始まり、1982年には条例が制定され、公設公営で運営されてきた長い歴史がある。子どもの利益を最優先に職員と保護者が協力し合い、学級ごとの伝統が引き継がれ今日まで運営されてきた。
 このような経過から、保護者や関係者からは、年限延長の要望が実現することを歓迎する声よりも、むしろ民間委託により子どもたちの生活の場である学童保育の環境が変わることや、障害児など配慮の必要な子どもへの影響を懸念する声が多く寄せられた。吹田学童保育連絡協議会からは、民間委託拡大方針をいったん撤回し今後の学童保育のありかたを検討すること等を求める要望署名が、短期間の間に1万6千筆を超えて市長及び議長に提出された。
 こういった保護者や関係者の声を活かすために、日本共産党は予算の議決と併せて附帯決議を挙げることを提案した。当初、民間委託拡大に問題はないとして附帯決議は必要ないと主張していた会派もあったが、最終的には「保育水準の維持についての検証体制を整えること」という決議を全会一致で可決した。附帯決議の可決は、吹田市議会において過去2回しか例がなく、極めて重い意味を持つものである。
 日本共産党市議団は、今後、吹田市に対し、附帯決議に沿って子ども子育て審議会での学童保育に関する部会設置など、検証体制を具体化させていくために奮闘する。また、保護者の合意を得ながらすすめることを前提として、6年生までの入室見込み数の精査や中高学年の保育内容など総合的な検討を求めるとともに、委託によらない指導員確保策などを提案していく。

二、意見書等について
 今議会では、民営化1園目とされている南保育園保護者から、「公立保育所民営化選定委員会開催内容の慎重な検討を求める請願」がだされ、日本共産党は筆頭紹介議員となった。4人の無所属議員は請願の趣旨に賛同したが、反対多数で不採択となった。
 日本共産党は3つの意見書を提案した。「子どもの医療費助成制度の創設と市町村国民健康保険への国庫負担金減額措置の中止を求める意見書」は、自民党と公明党が反対し、「大阪府の乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書」は自民党、公明党、大阪維新の会が反対したものの多数の賛同を得て、それぞれ可決された。
 また、日本共産党と民主党系会派が「安全保障関連法案の強行採決に抗議し、同法の廃止を求める意見書」を共同提案したが、賛成14人にとどまり否決された。4人の無所属議員の賛同が得られたものの、7月定例会では「安全保障関連法案の撤回、廃案を求める意見書」に賛成した大阪維新の会が、今回は反対に回ったためである。
 このような状況の下、戦争法廃止を求める世論に応え野党共闘をすすめる上で、11月22日投票の大阪ダブル選挙で、橋下・維新を一掃することが必要であることがいよいよ鮮明になっている。日本共産党市議団は、吹田市に続き大阪府政からも維新政治を退場させるために全力を尽くす。
 以上


10号(2015.10.26)

 前号につづき、9月定例会での個人質問を紹介します。


住宅リフォーム助成制度で中小企業支援を、アライグマなど害獣被害対策について
個人質問 竹村博之

■地域経済の活性化、市内中小企業支援について
(質問)昨年の国会で小規模企業振興基本法が制定された。2009年4月に施行された吹田市産業振興条例が7年目となる。各施策の進捗状況と市の役割については。
(答弁)2016年度からスタートする新たな商工ビジョン策定に取り組んで、施策の推進に努める。
(質問)2010年12月定例会で、商工団体から提出された「官公需の地元優先発注、中小業者の仕事起こしを求める請願」が採択されたが、住宅リフォーム助成制度については、その時点で全国154自治体の実施が、その後増えつづけ、2014年7月時点で628自治体に達している。 この制度は住環境の改善整備で住民に喜ばれているとともに、中小企業にとっても歓迎され、地域経済対策としても大きな威力を発揮している。地域経済の活性化と市内中小企業支援の具体化として、より検討に値する施策だと考えるが、前向きに検討を。
(答弁)地域経済活性化の観点で取り組む自治体は承知している。多額の財源が必要で困難な状況だが、活用可能な交付金等が示された場合は、制度実施について関係部局と協議したい。
■保育所の待機児解消と認可保育所の株式会社参入について
(質問)保育所の待機児解消は待ったなしの課題。今回提案の新規に創設する保育所は、認可施設としては市内で初めての株式会社であると聞く。 保育内容についての基準はどうなっているのか。行政との関係、運営内容についてのチェック体制はどうなるのか。他の私立保育所との違いなど具体的にお示しを。
(答弁)社会福祉法人立と同様で、府条例の基準を満たすことが必要。法令により経済的基盤、社会的信望、知識又は経験などが求められる。市の指導・監査を受ける。
■害獣被害について
(質問)全国的にイノシシやシカによる農産物被害が報道され、また外来種であるハクビシン、アライグマなどによる害獣被害が拡大している。 市内の害獣被害状況、市民への注意喚起と対策はどうか。またアライグマ等の作物への被害について、電気柵設置の市内農業者への市としての支援について検討を。
(答弁)2014年にはアライグマを13頭捕獲している。捕獲器の貸し出しや危険動物であることを周知し、府の防除計画に基づいて、捕獲に努める。支援は困難。


拙速な市民プールの廃止計画 市民意見を傾聴し判断を
個人質問 柿原まき

●中核市への移行について
(質問)経営戦略会議で、H31年4月に中核市移行のスケジュールが示された。市の権限が拡大し市民に近いところでスピーディに事務が処理できることは、 住民サービス向上ともとれるが、広域自治体のほうが得意とする事業もある。慎重に検討するよう求める。
●南千里・中の島市民プール廃止計画
(質問)南千里と中の島市民プールを来年3月末に廃止することが8月の経営戦略会議で決定され、9月にパブリックコメントの募集が行われ、約800通の 意見が寄せられたとのこと。しっかりと市の判断に活かすよう求める。なぜこのタイミングで廃止を打ち出されたのか。廃止予定のプール利用者に対する代替施設は?
(答弁)残る二つの市民プールに加え、勤労者会館のプールも利用してもらいたい。
(質問)利用人数の少ない施設は効率が悪いとなるが、利用者が多いとかえって障がい者の方は使いづらい。障害者2305人のうち、852人が南千里を利用している。 結局しわ寄せは障害者の方にいくということになる。市長は利用実態をご存知か。
(市長答弁)障害者が地域で暮らす環境を整備する基本的な責任は行政にある。総合的な判断の結果ご不便をかける場合もある。障害者には何らかの対応を検討したい。
●読書活動支援者の処遇を改善し、学校図書館の充実を
 昨年は学校図書標準の図書数を達成し、7月定例会では、今後専任で読書活動支援者を配置することを表明され、2学期からは中学校で1人3校から2校兼務に拡充し前進している。 しかし、時給946円、勤務時間は1日4時間で10時半から15時までしか学校にいない。5月から翌年2月までの雇用。北摂各市と比較しても雇用条件は最低ランク。「専任、専門、正規」に改善を。
(答弁)読書活動支援者の増員とあわせて雇用期間や勤務時間の拡充に向け検討する。


公立・私立どこでも同じ条件に。看護師配置制度の充実とアレルギー児の受け入れ補助制度の検討を
個人質問 玉井みき子

(問)アレルギー児の保育園への入所が増えているが、公立・私立保育園ともに、アレルギー児の入所の数は把握できているか。受け入れの補助制度や加配の検討はされているか。
(答弁)アレルギー児の受け入れ補助制度は今年度から給食対策費の対象にした。国と府に要望する。
(意見)給食対策費で使える対象にしただけだ。財政的な措置や人の加配など、市独自の具体的な策が必要。
(問)現在、民間園に対しての看護師配置にかかる補助は看護師一人分正味の給与補助ではなく、保育士給与と看護師給与の格差金額分を手当として渡しているに過ぎない。別の補助制度もあるが、1人で責任を負う配置となるため人材確保が難しい。 今年から看護師も保育に入れるようになり、保育士の1人としてカウント出来るようになっているが、保育に入っていて、看護師として別のクラスで必要になった場合、担当クラスのこどもたちにしわよせがいくことになる。本来の「看護師配置」にはならない。
 看護師がいない所では怪我やアレルギーの緊急対応は保育士が行っている。公立保育所の民営化説明会で市が「看護師配置の補助はきちんと考えている」といっても今の補助制度では配置できるのか不安と声が出るのは当然。市が責任を持てるように人材確保から 行い条件をまず整え、公立保育所の民営化を進める前に公立も私立も、同じ条件で保育が受けられるように底上げをすることが必要ではないか。
(答弁)昨年から比べると私立保育所での看護師の配置は増えているが、今後も有効性についての啓発と公立と私立の看護師が交流する機会をつくり、配置する園が増えるようにしていきたい。全ての私立保育所に看護師が配置されるように働きかけていきたい。
◆はり・きゅう・マッサージ助成事業について
(問)「削減→廃止」となった事業だが、要支援対策や介護予防事業なども考え再構築の検討されてはどうか?
(答弁)新しい地域支援事業の多様な担い手の一つとして関係団体と意見交換し、どのような事業ができるか、提案してもらいながら研究したい。
◆高齢者無料入浴事業の再構築を
◆視覚障害者の通行の妨げになっている、吹田駅前の夕方の放置自転車の対策を早急に行ってほしい


南保育園民営化問題について
個人質問 山根たけと

★民営化計画は時間をかけて見直しを
(問)6月13日に行われた市長も出席した南保育園の説明会で、徹底した議論を行ったと保護者に回答しているが、就任からわずか1か月で、どのような徹底した議論が行われたのか。どれだけの時間、どれだけの人間がかかわって徹底的な議論を行ったのか。
 「セーフティーネットの役割等、官が担うべき分野は決して民営化しない」これも市長の保護者からの質問に対する回答。現在、南保育園では、発達保育支援保育や保護など配慮を要する児童数は8人、アレルギー対応児童数は14人、これらの児童数も考慮されて見直し議論を行ったのか。
答:どの部署よりも回数及び時間を重ねて協議し、安易な民営化ではないことを判断した。)
 わずかな期間の議論や前文だけ見直して中身は変えない、というようなことは通用しない。子どもたちの現状や客観的な数字も考慮し論理的思考、理性的な判断で十分な時間をかけて見直し作業を行うべき。
★体育指導員の役割・配置について
(問)市長は、「体育と保健を一体化した取り組みを進める。適度な運動を続けて健康を維持することを目的に、本市の体育指導員の知識、経験を最大限生かしていく」と表明しているが、 具体的に体育指導員の役割と職員配置をどのように考えているのか。
 またそれらの施策の実現、吹田市の優れたスポーツ文化継承のため、20年間近く採用が止まっている体育指導員を採用することが必要ではないか。
答:体育指導員と保健師で構成する運動と保健の知識を併せ持つチームを編成する。市長答:今後、継続的に事業を進めるため、適切な人材配置をしなければならないと考えている。)
★中の島市民プールの廃止について
(問)利用人数内訳を見ると、子どもたちの利用が全体の7割となっている。吹田市が提案している跡地活用について、スポーツで活用していくという方針、地域や市民に幅広く意見を募集したことは一定評価できるが、子どもたちの意見を反映させる場を設けてはどうか。 他市などでは、「子ども議会」を行い子どもの意見を具体的に市の施策に反映させた事例もある。廃止ありきではなく特に利用していた子どもたちに意見を聞いていく事が必要ではないか。
答:保育園や地域の子ども青少年団体などにも説明を行ってきた。こどもから寄せられている意見も十分検証し、市民や利用者に対し、できるだけ丁寧な説明に努めていく。)
 来年度は、老朽化しているけれども使えるということも聞いている。プールとしての活用を続けながらじっくりと議論していくことを要望しておく。


9号(2015.10.20)

 

 10月19日に閉会した市議会9月定例会で、日本共産党の各議員が代表質問と個人質問をしました。順次その主な内容について紹介します。



対話と傾聴の丁寧な市政運営を求める
代表質問 塩見みゆき議員

◆(仮称)吹田市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び(仮称)吹田市人口ビジョンの策定について
 地方の人口減少は1970年から始まっているが、吹田市の場合は千里ニュータウンまちびらき、万博の開催などを機に人口は上向き、現在まで、維持、微増している。今までの吹田の取り組みに対する評価、市が考える吹田市の魅力について伺う。
◆公立保育園の民営化について
 民営化対象園の保護者の不安は払拭できていない状況。強引に進めようとする市への不信感は一層深くなっている。市長は、前市政の施政運営「決め方が強引であること」「結論ありきだ」という市民の声を受けとめ、民主的な進め方をめざしているはず。役所のスケジュールに則って強引に進めても上手くいかない。前市長が行政の維新プロジェクトにおいて決めた民営化実施計画に基づいて、そのままやるのではなく、ゼロベースに戻して考えるべき。
◆学童保育の民間委託について
 今議会に8000筆の署名を添え、「留守家庭児童育成室の民間委託拡大方針の撤回と今後の学童保育のあり方の検討を求める要望書」が提出された。中・高学年学童保育のあり方について、十分検討していない状況であり、3年間という委託契約で安定した保育が継続されるのか、4年生の障害児受け入れモデル事業実施校3校がなぜ委託の対象になるのか、わずか半年で民間委託への移行は短期間過ぎるなど、様々な不安があり、民間委託は理解が得られない。
 千里丘北小と違い、それぞれの学級が今までの学級運営の歴史がある。本来なら、対象年齢の拡大は、長年、保護者が求めてきたことであり、歓迎されるべきものだが、その保護者から撤回を求める要望書が出されるのは、やはり無理があると受け止めるべきではないか。
◆南千里及び中の島市民プールの廃止について
 南千里と中の島2か所の市民プールの廃止が唐突に打ちだされた。9月にパブリックコメントを募集し、12月には廃止条例提案の予定。市民プールは、障害者や保育園のこどもたちの利用が多い、夏休み中の障害児学童保育も利用している。もし、廃止をするのであれば、代替施設を示すべき。非常に無責任。もっと時間をかけて、市民、利用者の合意が得られるような進め方をすべき。
◆介護保険改定による事業者への影響
 2.27%の報酬削減は、過去最大規模のマイナス改定。ホームヘルプやディサービスなど在宅介護事業所の廃止・休止は全国で昨年同時期に比べ15.8%も急増してる。8月に吹田社会保障推進協議会がディサービス事業所に対して「介護保険制度改定の影響に関する」アンケートを実施されたその結果によると、報酬改定前と比べ、収入が増えたと答えた事業所は1事業所のみであり、ほぼ同じ状況は21.4%、収入が減ったは64.3%である。
 市内事業者の廃業は市民への影響大きい。事業所の実態を把握し、相談や支援できる体制はつくれないか。
 介護職員の確保と定着、育成について、現場では、医療的ケアの必要な利用者にたいする研修を受けるため、休暇や夜勤明けを使って研修を受けている。せめて、研修の時間を保障する補助、夜間に看護師を配置する費用の補助など、具体的な補助制度の創設を求める。
◆特定事業所集中減算問題について
 居宅介護支援事業所が立てたケアプランが同じ事業所のサービスに集中(80%以上)した場合、介護報酬を減算する仕組みが改定により強化された。今までの訪問介護 デイサービス・福祉用具に加え、ショートスティと訪問看護が対象となった。利用者の選択の自由を奪うものであり、現場の実態とかけ離れた制度改定。この9月?来年2月の実績に基づき、該当すれば4月から減算が実施されることになる。実態にあった運用ができるようにすべき。
 国会で、わが党の小池晃参議院議員の質問に対し、厚労省の三浦公嗣老健局長は「正当な理由があれば減算対象にならない」「医師の指示書に加え、首長に総合的に判断してもらう」と述べ、自治体の長の判断で減算対象から除外できると答えている。実態をよく把握し、「正当な理由」について吹田市が柔軟な対応をせよ。
◆事業見直しで廃止された短期入所生活介護事業の再構築について
 介護者の休息、緊急時の受け入れなど、在宅介護を支えるためには、ショートスティは必要。せめて低所得者、非課税世帯が利用できる事業として再構築せよ。
◆中学校給食の小学校との親子方式について
 吹田市は、選択制デリバリー方式で、全校で実施しているが、喫食率はいまだ平均10数%に満たない状況である。高槻市の小学校との親子方式による中学校給食を視察した。高槻市も同様で喫食率が伸びず、親子方式での全員給食に切り替えた。給食は教育の一環であり、食育・食の指導のために全ての生徒が同じ給食を摂ることが条件。できるところから、モデル的にでも実施せよ。

保護者への説明も不充分な学童保育民間委託は拙速!見直しを求める!
個人質問 上垣優子議員

(質問)市は、学童保育の6年生までの延長のために必要な指導員の確保が困難だとして、千里丘北小につづき新たに11校の民間委託を決定。来年4月から5カ所を民間委託するとしている。しかし、これに対し7月17日の子ども子育て支援審議会では、さまざまな立場から、拙速すぎるなど懸念する意見が大半を占めた。保護者への説明会でも、指導員が一斉に全員入れ替わることに対し、不安が示された。今後、高学年の保育について、低学年と同様の保育環境、指導員配置が適切か、主体的な活動はどのように保障するか等検討課題は多い。指導員確保については、国も常勤化をすすめよと補正予算もつける流れになっている。どの自治体も法人も、人材確保に苦労しており、知恵をだしあえば、確保のためにできることがあるのではないか。
 審議会の意見を傾聴せず、保護者への説明も尽くされていない。高学年の保育内容の検討もこれから。また、対象校には、高学年の障害児の受け入れモデル校が含まれており、環境の変化に対し敏感な子どもたちへの対応も不充分。新設校で、開設時から委託でスタートした千里丘北育成室の事例は、直営から民間委託に移行するものとは、明らかに前提が異なり、いまの段階での検証は、先行事例とはならない。市長は「子どもと親にとってを第一に考えて」というなら、まず当事者の声をしっかり聴くべき。このまま強引に民間委託をすすめることはやめよ。
(答弁・市長)今回の業務委託は、現在の事業水準を維持しつつ、ご要望の多い対象学年拡大を実施するための方策としてとりくむものであって、これを遅らせることこそ、行政として無責任。関係者には可能な限りご理解を得られるよう努力を惜しまない一方、実施後の検証結果を見て、熟度を上げる努力を講じることが大切と考える。
(質問・要望)拙速なやり方は、市民との間に新たな深い溝を生む。ここは、いったん歩みを止めて、熟考すべきだ。

公共施設最適化方針は後藤市長になって変更するのか
個人質問 倉沢さとし議員

(質問)吹田市にとって「総合計画」と「公共施設最適化計画」は、大変重要な計画だ。公共施設にかかる計画における震災・原発の位置づけについて。
(答弁・市長)極めて大きな被害が想定される災害に対する計画的な備えについては都市計画はハードが中心になる。防災、減災、発生時対応、直後の対応、復興対応が必要であり、自治体に求められる役割を果たす上で、周辺自治体との相互援助が重要。国土強靭化の考えにそった検討を公共施設を含め進める。
(質問)70年代に建設した公共施設が更新期となるが住民サービスの拠点施設を安易に閉鎖売却すべきでない。ムダを省き、市民の立場でどのように再利用するのかなど、市民参加で検討すべきだ。公共施設は今まで、事業者、国、府、市などが負担し建設してきた。吹田市が全部負担するという乱暴な財源計画でなく、今後もしっかりした財源対策をとるべきだ。
(答弁・市長)すでに地域で利用されている公共施設の今後のあり方を検討する際に、利用者や地域住民の声を聞かないということはありえません。一方的に行政が決定すべきことではない。社会情勢の変化、財政状況、市域全体の整合性、人口予測、市民ニーズなど共有したうえで、複数の解決アイデアを示して、皆様と検討する必要がある。その方法として「まちづくり協議会」や「懇談会」などの方法があるが、はっきりした手法は確立していない。そこでの意向を参考に行政案を策定し、議会にはかりたい。

新ガンバスタジアムが完成、4万人の観客席で国際大会も


 10月10日、Jリーグガンバ大阪のホームグラウンドとなる、万博公園内に建設された「市立吹田サッカースタジアム」が完成し、多くの関係者が出席をして盛大に竣工式が行われました。
 建設費約140億円の大半を、企業や市民の寄付で賄っています。

8号(2015.9.30)

病児・病後児保育(3か所目)、保育所の定員増と新設、
学童保育の民間委託など
9月定例会

 9月29日から10月19日までの会期で、9月定例会がはじまりました。会議日程、議案の主な内容について紹介します。
《日程》
9月 29日(火)本会議 提案説明
10月 6日(火)    代表質問
    7日(水)    代表質問・個人質問
    8日(木)    個人質問 議会運営委員会
    9日(金)    個人質問
   13日(火)委員会
   14日(水)委員会
   16日(金)議会運営委員会
   19日(月)本会議 討論採決
☆請願や意見書の要請は、7日が締め切りとなります。
《党議員の質問順位》
 代表質問 (4)塩見みゆき
 個人質問 (9)玉井みき子 (15)山根たけと (19)上垣優子 (20)倉沢さとし (24)柿原まき (26)竹村博之

《議案関係》
■報告
○地方独立行政法人市立吹田市民病院の経営状況について
○地方独立行政法人市立吹田市民病院平成26年度の業務実績に関する評価結果の報告について
○平成26年度吹田市決算に係る地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率等に関する報告について
■条例
○吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定
 マイナンバー(個人番号)の再交付手数料を定めるもの@個人番号の通知カードの再交付手数料を一件につき500円とするA個人番号カードの再交付手数料を一件につき800円とする
○吹田市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定
 難病等を有する対象者の範囲の見直しで、スモン患者等を対象者に加える
○吹田市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定
■単行事件
○大阪府都市競艇組合規約の一部変更に関する協議について
 地方公営企業法の全部を適用するに当たり、規約の一部変更案について関係市と協議を行うもの
■予算 一般会計2億7101万4千円の追加

主な事業
○私立保育所整備費助成事業
 待機児童の解消に向け、定員増を伴う保育所の整備を行う社会福祉法人に対し、その整備費用を助成する
                 3670万4千円
○賃貸物件による保育所改修等支援事業【安心こども基金事業】
 待機児童の解消に向け、賃貸物件を改修し、保育所を創設する事業者に対し、その改修費用を助成
                   2025万円
○病児・病後児保育事業(補助)
 子育て世帯の就労支援を目的に、認可保育所等の利用児童で病気中や病気の回復期にある児童の保育を行う事業者を公募し、選定された事業者に対し、その運営費用を補助する
                 1072万5千円
○育成室運営委託事業・育成室管理事業
 指導員の人材確保を図りながら、受入れ児童の対象学年の年次的拡大に対応するため、新たに5か所の留守家庭児童育成室を運営委託するにあたり、施設の補修や引継保育等に係る経費を追加
                    749万円
○債務負担行為(期間 平成27年度?30年度)
@山一留守家庭児童育成室運営業務   6903万円
A山三留守家庭児童育成室運営業務   5904