１１月１４日、５ヶ月ぶりに吹田操車場等跡利用対策特別委員会が開催されました。
　特に問題になったのは、市はこれまで吹田操車場跡地の事業を推進するために「有識者会議」を設置すると説明していたが、特別委員会の当日に「東部拠点のまちづくり事業推進体制」を提案してきたことです。
　跡地のまちづくりを「東部拠点土地区画整理事業」と位置づけ、２００８年度中に都市計画や開発事業者を決定するため、関西経済連合会、大学、吹田市長、摂津市長、大阪府副知事、国土交通省近畿局長、都市再生機構西日本支社長、国鉄清算事業本部理事、など１０名で「吹田操車場跡地まちづくり計画委員会」を発足させ、さらに事業促進ために吹田市と摂津市の商工会議所会頭、関西電力、ＪＲ西日本、阪急電鉄、毎日放送などの市内の大企業代表、国土交通省、大阪府住宅部理事、大学教授、都市再生機構、国鉄清算事業本部、などの役員や次長クラス、吹田市と摂津市の助役など１９名で構成する「吹田操車場跡地まちづくり促進協議会」を新設し、さっそく「委員会」の会合を２０日に開き、梅田北ヤード開発と同じような手法で操車場跡地開発を推進しようとしていることです。
　このように「推進体制」の柱になるべき「計画委員会」と「促進協議会」のメンバーには、市民の声を代表するメンバーは最初から除外されています。

日本共産党の質問及び意見

1. 「東部拠点土地区画整理事業」案に対して寄せられたのべ２５３通の住民意見書が、提出期限から１ヶ月近く経っているのに、整理しきれていないのはなぜか。住民の意見を聞く姿勢があるなら、最優先でやるべきだ。

   理事答弁：　「できしだい報告します」

2. 操車場跡地は全面的に「吹田操車場遺跡」に指定されている。埋蔵されている遺跡調査の方針と進捗状況を明らかにせよ。出土品の保存だけでなく、現地保存も考えよ。遺跡調査の結果が出る前に都市計画決定を行なうのは無責任と言わなければならない。

   理事答弁：　（市開発部分の調査については）「博物館と協議中である、事業者が行なう予定の５６００�uの内、半分は今年度中に、残り半分は来年度実施の予定だ」

3. 「まちづくり計画委員会」と「まちづくり促進協議会」に市民委員を公募して入れるべきだ。別途パブリックコメントなどで意見募集するとしているが、余りに形式的であり、これだけでは「市民参加」「参画」の名に値しない。財界言いなりになるな。市は市民の方を向いて対応すべきだ。市民代表委員を入れるべきだ。

   助役答弁：　「この特別委員会に行政の考え方を提出し議員の意見を聞いている。市民の代表は議員であり、市議会の意見を反映することをもって良いと考えている、そういう意味では質問議員とは考え方が違う」

   （市民代表参加を拒否し、独断専行といい得る答弁を繰り返し行った。）

4. 「跡地まちづくり委員会」と「跡地まちづくり推進協議会」は傍聴できるのか。

   理事答弁：　「原則傍聴ありと理解している」

   （しかし、２０日に開催された「委員会」で議事録公開のみで傍聴はさせないと決められたが議員には報告されず）

5. 資料として提出された、新聞報道などによると、梅田北ヤードＡブロックの売却価格が３．３平方メーター（１坪）あたり４千万円を超えている。これで計算すると北ヤード全体で（２４ヘクタール）２０００億円以上になるのではないのか。環境審査会で環境基準が示されたとしているが、市民の環境に対する不安は消えていない。大きな売却益が出るのなら環境対策をさらに万全にするため貨物専用道路の地下方式の採用を改めて求めるべきだ。

   助役答弁：　「市独自の７０項目の規制でアセスを前提とした工事計画によって、着工合意をした、いまの段階でさらに地下方式への変更はあり得ない」

（山根たかし委員、村口はじめ委員）

　１１月１５日、都市環境整備対策特別委員会が開催されました。主な内容として１２月から千里丘地域で試行運転が開始されるコミュニティバスについて、交通バリアフリー地区別基本構想の策定についてなどの報告がありました。
　コミュニティバスについては、最終的な経路などについて１１月８日の市民説明会でどんな意見がだされたのか質問をしました。市民からは巡回型で一周に時間がかかること、逆向きの運行や図書館立ち寄りへの希望などが出され、こうした意見も含め、本格実施となる２００８年まで約１年４ヶ月の間にアンケートも取り、運行内容をよりよいものにしていくとの答弁がありました。
　桃山台地区バリアフリーについて、新駅舎とバス・タクシー乗り場との接続が難しいためどのように整備するのか質問し、また歩行者がたまる周辺歩道部分を広くするなど駅周辺を一体的に整備することを求めました。
　今後は予定であった阪急北千里駅、ＪＲ岸辺駅、モノレール万博記念公園駅及び公園東口駅周辺のバリアフリー基本構想の策定について尋ね、１１月末からそれぞれ基本構想策定委員会、住民参加によるワークショップを開催し年度内の策定をめざすとの答弁でした。
　特別委員会終了後、コミバスの経路を一周しました。

（竹村博之委員長、塩見みゆき委員、柿原まき委員）

　１１月１６日、医療審議会が開催されました。報告事項としては、(1)年末年始の救急医療体制について(2)健康診査等の保健事業について(3)豊能広域ことも急病センターの実績報告について(4)吹田市立休日急病診療所の閉鎖についてでした。
　２００８年３月末に閉鎖すると報告のあった吹田市立急病診療所について質問をしました。
　閉鎖の理由として、市内には市立吹田市民病院や済生会吹田病院など救急指定を受けた医療機関があること、また、小児科については豊能広域こどもセンターで対応できていること、現施設の老朽化などが理由として挙げられました。
　日本共産党は、「年間５０００人以上の受診者数もあり、市民にとって休日救急時の身近な診療所として大きな役割を果たしている。市民ニーズは十分にある。閉鎖すべきではない。医療審議会には決定の報告だけで、諮問されないのはおかしいのではないか。歯科診療はどこでもやっていないので継続すべきであり、また、休日の市民病院での小児救急は２００７年度も継続するように」と質問、要望しました。

（そろり邦雄委員　塩見みゆき委員）

　１０月６日に一市民より監査委員に提出されていた住民監査請求は１０月２５日付けで｢却下｣となりました。この請求の内容は、部落有財産である江坂大池の一部が社会福祉法人くぬぎ会の双葉保育園用地として埋め立てられ、同会に売却されたことについて認められない、との立場から市の担当職員の責任を問うものでした。しかし、当該土地の売買契約が行なわれてから１年以上経過しているため、住民監査請求の要件を満たしていないと判断したため、請求は却下されました。

(松本洋一郎)

• １２月６日２００７年（平成１９年）予算に対する議員団の要望書を提出します。
  各団体、市民の皆さんの声をお寄せください。
• １２月議会の予定

  １２月６日（水）	本会議（議案提案）
  １３日（水）１４日（木）１５日（金）８日（月）	本会議（代表・個人質問）
  １９日（火）２０日（水）	委員会

  ※意見書・請願に関する件については議員団まで

　全体として、良質な水を比較的安価に提供していること、健全な経営に努力していることを評価する。以下の点について、いっそう努力すること。

1. 積立金や利益剰余金が膨らんできているが、今後とも過大な設備投資をしないようにすること。また、府に対しても過大な水需要予測にもとづくダム建設など、不要な投資を行わないよう要望せよ。
2. 地下水など自己水を最大限活用し、より経営改善をせよ。
3. 路面復旧工事について。昨年度発注の８７１件の内、その９８％にあたる８５４件、金額で約４７００万円が、本市水道公社を経由して、随意契約で１社だけに発注しているのはきわめて不公正である。過去８年間でみると総額８億８１５７万円余にもなっている。早急に公正な事業発注を行うように改善を求める。また量水器のとりかえ事業でも不明朗な点があるので改善せよ。
4. 策定中の「中期経営計画」(案）について、以下の４点を要求する。（１）福祉料金制度の導入、ないしそれに相当する料金体系への見直しを求める。また特に、基本料金算定を今の１０立方メートルより下げて高齢者等の使用実態にあった料金制度に改めることも必要である。この料金体系見直しでは、料金の値上げにならないようにすること。（２）人体に害のある鉛管がまだ約３万軒も残っている。取替え促進のために補助制度の創設などを具体化せよ。（３）中高層マンション等への直結給水をいっそう推進する。（４）(案）では、給水管の漏水工事を廃止するとしているが、「メーター以降は全部自己責任」ということでいいのか、再検討せよ。

　公立病院の経営が、国の医療政策野後退で診療報酬の引き下げや自己負担増による総医療費抑制が大きく影響し、収益が下がっている。吹田市民病院も例外ではない。平成１７年の夜間小児救急の廃止が患者数の大幅な減少につながっている。経営改善ののためにも、この夜間小児救急を復活することが必要である。そのための医師確保について更なる努力を求める。（１８年度４月から小児休日診療を復活）
　救急医療体制の維持・充実は、安心安全のまちづくりに欠かせない。医療という本来利益追求が目的でない分野においては、経営的視点のみで運営すべきではない。過酷な医療従事者の労働条件・待遇を改善し、働きやすい、働き続けられる体制を作り上げていくことが、医療ミスの根絶や医師・看護婦確保にとっても有効である。そのための院内保育所のよりいっそうの活用を。
　人件費抑制という名目で、民営化や非正規の職員をふやしていること、今問題となっている働く貧困層を生み出していることは、公営企業体として、公的責任をはたすということに逆行している。
　市民とともに歩む市民病院という理念にふさわしい公的責任を果たしていくためにも、新たな経費を必要としないサービス向上の努力も含め、職員のみなさんが知恵を出し合い、地域医療の拠点として奮闘することを期待する。
などの意見をのべ平成１７年度病院事業会計決算を承認しました。

（村口はじめ委員、柿原まき委員）

子どもをめぐる事件が相次ぐ社会状況を反映して、こどもの安全対策の充実が図られた事について評価します。 しかし、行財政運営におけるいくつかの問題点があります。

(そろり邦雄委員、塩見みゆき委員)