税制改悪で介護保険料9632人が大幅値上げなど、くらし後退予算に反対

　日本共産党吹田市議会議員団を代表して、2006年度一般会計予算案について意見を述べます。
　 地方自治体は住民の生活と安全を守る仕事をしっかりと果たすことが求められます。国や府が市民に負担を押し付けてくれば、それをはねのけ、住民の利益をまもることを第一の仕事にしなければなりません。憲法に「地方自治の本旨」をうたい、地方自治法では自治体の仕事の第一に「住民の福祉の増進を図る」ことをかかげていますが、本予算が市民の切実な願いにこたえたものになっているのかどうか。
　 以下、本会議や委員会審議のなかで、新年度一般会計予算案について検討をした結果について述べます。

　「国民保護法」はアメリカ軍と自衛隊が軍事活動を自由におこなうために「国民保護」の名で国民と自治体を統制、管理、動員する法律であり、戦争を前提とした国家総動員法の内容をもっています。戦後日本は憲法の平和精神を基本として努力してきたところであり、憲法違反の内容をもつ国民保護計画について本市が具体化することは認められません。

　東部拠点整備事業は本市への梅田貨物駅移転を前提としています。住民投票条例制定運動がすすんでいるにもかかわらず、市長が着工合意を強行したことについて、わが党はその撤回を主張してきました。この四月に臨時市議会が予定されており、市長自らが住民投票条例案を提案されます。「大事なことは、自分たちで決めさせてほしい」の4万人近い市民の思いを深く受けとめる必要があります。現時点で市民合意が得られたとは思えず、関連した予算を認めることはできません。

　平和のバラ配布事業が廃止されたが、わずかの経費でもあり、非核平和都市宣言をしている本市の立場からみて、かりに事業見直しをするのであれば、それにかわる事業を考えるべきであり、市としての姿勢が問われると思います。

　わが党が一貫して求めている商工業振興条例制定についてはなんら進展がなく、住宅リフォーム助成制度などの具体的な施策もありません。いっそうの中小零細企業対策を求めるものであります。

　芸術文化館構想には、市長の思いつきの構想をトップダウンで具体化しようとするものであり、すぐに構想づくりにとりかかる必要はないと思います。

　小学6年生と中学3年生に「学力等実態調査」をおこなうが、法的に同和行政が終了しているにもかかわらず、同和問題を口実にして旧同和地域に住んでいる児童生徒やその保護者の「住所データ」等を学校が市教育委員会をつうじて府教育委員会にとどけることは、旧同和地域に住む市民の人権を著しく犯すことになります。本市の教育行政が手を貸すことは到底認められるものではありません。

　北千里小学校の統廃合について住民合意が得られていないなかで、青山台、古江台小学校の校舎改善予算が組まれていることも問題です。

　事業の継続の要望が強い、生活保護世帯等への夏季と歳末の福祉見舞金支給事業を廃止することについては、受給者のいのち綱を断ち切るに等しい、冷たい仕打ちであります。国の高齢者等への生活保護基準切り下げなどあわせ、いっそう市民生活に痛みをひろげるものであり、認められません。

　学童保育は児童の安全にも大きな役割を果たしており、保護者の就労実態からみても開設時間延長は切実です。待機児の解消もふくめて抜本的対策がみられませんでした。

　山田駅前公共公益施設はPFI事業で準備しているが、入札参加業者が一社だけになっていることがあきらかになりました。改めるべきであります。

　安威川ダム建設については、利水・治水の両面から、公共事業として必要性があるとは認められないと指摘してきましたが、昨年八月に大阪府は事実上、当初のダム建設の失敗を認め、利水予測7万トンを1万トンに大幅修正しました。今後多額の税金を費やすムダな事業であり、市は負担金をやめ、大阪府にきっぱりと事業の中止を求めるべきであります。

　旧同和住宅の岸部中住宅で、6年1ヶ月もの滞納者が放置されています。市営住宅を応募する市民が多くいるが、長期にわたる滞納者を放置したままでは市民の信頼を失うことになります。過去にも指摘をしてきたことがなんら改善されていないのは問題です。

　しかし今後本市は2大プロジェクトと称し、岸部駅への地下鉄8号線の延伸をふくめて吹田操車場跡地利用などの大規模な開発事業に着手する。現時点でも莫大な財政負担があきらかで、市がみずから策定した「後期財政健全化方策」の現状分析と照らしても、今後これらの大規模な公共事業をすすめれば、財政破たんの危険や市民生活への悪影響ははかりしれません。

　よって本予算について個々の事業では市民要求の反映を評価できますが、いくつかの重要な事業については市長の政治姿勢を認めることはできません。以上問題点を指摘し、本案に反対いたします。

安威川、淀川右岸流域下水道組合議会

人事：市政運営にとって人材は大きな財産である、研修、人事配置、処遇などの問題はそういう観点で対処する事

財政：国の三位一体改革で市民税税率が6％のフラット化されたが、吹田市では国庫補助金などの削減と相殺すると収入は減となり税源移譲にはならない。他の事業でも交付金化されたものがあるが、本市は不交付団体であるので、収入が伸びない。国に働きかけを。市独自施策の検討など市民本位の財政方針をつくるべき。
国民保護法は、いわゆる防災ではなく、有事すなわち戦争を前提とした国家総動員法である。戦後日本は憲法の平和精神を基本として努力し今日の日本を築いてきた。憲法違反の国民保護計画について認める事は出来ない。

東部拠点整備事業：梅田貨物駅移転について市民合意が得られたとはいえない。市民の中で住民投票条例制定運動が行われるもとで着手合意は納得できない。

千里再生室：機構新設については、建替え問題をはじめ大阪府との関係など従来からの課題の解決に向けて実効性あるものにしてほしい。総合相談窓口を検討されているとのことだが大いに期待する。

消防：財政問題もあるが、市民の安心安全を守るために消防力の強化を一層図ってほしい
平和のバラ配布事業が廃止されたのは、非核平和都市宣言の本市の立場から見ても納得できない。仮に事業見直しするにしても新たな事業を展開していくべき。市としての姿勢が疑われる事で、早急な改善を求める。

児童虐待、DV：男女共同参画事業は、市民グループと共同企画の講座、講演や女性のための相談事業などのさらなる充実を求める。 （塩見みゆき副委員長、そろり邦雄委員）

若者の労働条件改善のために、啓発パンフレットを一般的に配布するのではなく市内の高校に配布するなど今日的に取り組むこと。
法律相談や消費者保護行政の充実、市民農園や学校農園の普及にもっと努力を。千里山駅前をはじめ市民サービスコーナー・取次所の増設がいつまでも先送りされている点は問題。
｢新商工振興ビジョン｣が策定されたが、商工業振興条例のような積極的なアピールが具体的に進展しないのは残念。市内中小零細企業の営業を守るべき。
小学校低学年教員補助者配置事業が2月末まで延長されることは、評価できる。
不登校児童・生徒対策や特別支援教育事業の充実、少人数学級への努力を。少年自然の家の野外食堂建設の予算化や吹田文化創造交流館（旧西尾家住宅）の重要文化財指定の働きかけが急がれる。
昼間の学校の安全を担っている警備員の防寒・防暑対策を市の責任で行うこと。
山田駅前公共公益施設のPFI事業については市の管理者としての責任を明確にされたい。
市民の文化活動については市民の自主性、自発性、創造性を尊重し、市民になた代わりさせて財政健全化をはかるといったような「手段」にしないように。
府下いっせいの｢学力等実態調査｣を同和問題解決を口実に旧同和地区に住んでいる児童生徒やその保護者に内緒で｢住所データ｣等を府教委に届けることについては、同和対策が終了しているにもかかわらずいつまでも特別扱いを続け、旧同和地域に住む人の人権を著しく侵害することになり、市が手を貸すことは認められない。 （松本洋一郎委員、柿原まき委員）

　障害者自立支援法の施行で、通所の利用料は平均で19倍にも跳ね上がる。市独自の支援策を検討しているが、具体化されてない。負担増だけを先行させる予算は認められない。

　 介護保険事業でも、昨年10月からの食費負担増と「ホテルコスト」導入に加え、4月から保険料が平均で約3割値上げされる。来年からの3年計画で居宅介護事業サービスは大幅拡大するが、施設整備計画は市民にニーズには程遠い計画。それが「妥当な計画」だとの評価は納得できない。国の責任が大きいが、改善に向けての要望活動が弱い。国負担率を5％引き上げることを含め、国・府に対する要望活動を強めよ。また包括支援センターは6ブロック体制で無理のない形で進めよ。

　 評価点としては、私立保育所の子育て支援センター機能の充実。療育センター建設や保育所ホールへのエアコン設置や大規模改修、児童育成室の大規模改修、児童館の大規模改修等がある。

　 しかし、介護や障害者施策を中心に市民負担増が大きく、その上、市民の方々から継続してほしいと要望の強い、夏季と歳末の福祉見舞金支給事業について、生活保護世帯などを対象外とし、約5500万円もカットする。国の高齢者等への生活保護基準切り下げとあいまって、全体として、市民生活に痛手を負わせる予算となっている。 （山根たかし委員長、村口はじめ委員）

水道：小口利用者が増えているので、現在の最低使用料20?基準を改めて細かく設定すべき。（検討する）
マンション直結増圧方式化。基準を10階までとしているが14階までに。（すでに15階まで実例を認めているので基準を検討する）
水道料金滞納。岸辺中住宅6年間の滞納は異常だ。特権的な処理をするな。
浸水被害。旧市街地を中心に床下浸水が発生している。雨水レベルアップなど、財政状況もよく見極めながら、計画的に取り組まれるよう求める。

遠方監視運転操作維持管理業務委託事業：人員の削減だけが強調されているが、ライフラインであり安易な人員の削減にならないよう慎重に。

自転車駐車場問題：千里山駅周辺の放置自転車対策は、四月から1080台の駐車場の設置と放置禁止区域が設定されることは評価する。

江坂駅周辺の放置自転車：迷惑駐輪台数が2000台。全面的に解決はならないが200台の新たな自転車駐車場の設置は前進。「江坂地区自転車等対策社会実験」は、地元関係者とよく協議し、取り組まれるよう求める。

コミュニティバス：試験運行は、定時運行と利便性、高齢者の利用を考えて千里丘駅への直接乗り入れを。当面千里丘を対象にしているが、順次拡大を。

交通バリアフリー化整備事業：年次計画をもって推進されることを要望する。
千里山駅周辺まちづくり懇談会：努力は評価するが市民へのPRが不十分。地域のすべての市民を視野にいれて、意見や要望を聞くべきだ。スケジュールが先にありきにならないように、十分な機会を保障し、市民合意を得られるよう強く求める。
千里山東市営住宅：大規模修繕の計画を。個別の修繕等についても住民の要望をよく聞いて対応すべきだ。調査し、抜本的な対策も含めて、予算化を。 （倉沢さとし委員、竹村博之委員）

障害者・高齢者の負担軽減を貨物移転は住民投票で決めよ

1. 施政方針について、「新自由主義」の政治、小泉内閣の5年間の構造改革で貧困と社会的格差の新しい広がり、市民の暮らしをどのように認識しているのか、「福祉の吹田」を守る基本姿勢を明確に示せ
2. 平和を守り続ける重要性を強調する市長は憲法9条を守る立場を明確に表明せよ
3. 自治基本条例の第2次素案で住民投票などの項目で18歳の投票を削除するなど内容的に後退しているが何故なのか
4. 梅田貨物駅移転について「着工合意」協定締結は環境問題、移転に伴う工事費、跡地の開発費に巨額の税金が使われる等、住民合意が出来ていない、なかで住民投票請求運動を市長が告示したのを無視した締結には反対。住民投票を求める請求署名が4万1，653筆提出された、市長は住民投票を実施するために力をつくせ
5. 生活困窮者支援事業で生活保護受給世帯にたいして夏期・歳末の見舞金を廃止し、さらに高齢者加算などを削減したのは吹田の福祉の幹を削ることだ。福祉施策の後退に反対する
6. 国の三位一体改革と税源移譲の内容と吹田市の財政状況は悪くなっている、国や大阪府の補助金削減によってもたらされる吹田市の施策後退を明らかにし、吹田の福祉を守る立場を示せ
7. 後期財政健全化方策との2大プロジェクトの東部拠点整備事業について
8. 障害者自立支援法の成立後の施策の後退をさせないために具体的な内容を示せ
9. 30人学級の早期実現に向けて、低学年教員補助、読書活動支援者配置事業について、学校給食について、校舎の耐震診断と耐震改修をはやめよ、不登校をなくす取り組みについて
10. 少子化対策と子育て支援、待機児の出ない保育行政、学童保育の充実
11. 新商工ビジョンの推進体制を充実せよ、産業振興条例の制定住宅耐震改修・リホーム助成制度の創設
12. 介護保険事業のについて、大幅値上げを回避し、介護保険施設の食費・居住費負担軽減策を打ち出せ
13. 夜間小児救急について市民病院で再開せよ
14. 東御旅町の廃棄物・プラスチック廃棄物処理施設建設計画について、市長はきっぱりと「不許可」の決定をせよ
15. 外環状線鉄道・南吹田駅前（仮）のまちづくりについて
16. 旧南工場のダイオキシン処理について
17. 駅前バリアフリー化の促進
18. 消防力の強化について、住宅耐震診断・耐震改修について
19. 下水道事業について、安威川・淀川右岸流域下水との関係

1. 勤労者住宅敷金貸付基金廃止について
   　 この制度は使いにくさが問題。市民へのPR不足も含め改善を求めてきた。廃止するなら、基金の財源を活用し新婚世帯や子育て家族向けの家賃補助制度創設などあらたな市民向けサービスを。
2. 千里南地区センター再整備について
   　 現在の地区センター「保存を」の声がある。まちづくり懇談会ではコスト比較など客観的資料を市民提供せよ。プラネタリウムの廃止など多くの市民・利用者は知らないが、どう周知し、声をきくのか。まちづくり懇談会のすすめかたについて再考を。
   　 行政の意思決定のあり方についても不透明であり改善を求める。
3. 府営住宅・供給公社の建て替えに関連して
   　 介護が必要になっても住み慣れたまちで暮らしたい、という声がよせられている。特養やグループホーム建設の願いにこたえよ。府営住宅や供給公社建て替え後の余剰地の活用についての考えは。
   　 府営住宅建て替え後はバリアフリー化されるが住宅改造・改修が再度必要になったときや、引越しゴミが有料になった場合の負担の問題など、千里再生室できめ細かく対応を。
4. 市民ホールの運営について
   　 市民が使えない市民ホールが残されている。地方自治法では自治体は「正当な理由がない限り住民が公の施設を利用することを拒んではならない」と定めている。長年この問題を改善してこなかった市の責任は大きい。改善に向けての決意を。
5. マンション分譲時の消費者保護について
   　 マンションは都市型の居住形態の一つとして定着している。一生に1度の大きな買い物である分譲マンションは共同住宅であり、問題がおきた場合に個人的に解体や処分ができない。現在管理の問題も含めて必要な情報が消費者に十分伝わっておらず、売り手に有利な契約のあり方になっている。分譲時に住宅性能表示制度を義務付ける条例をつくるなど、消費者保護策を自治体としてもうけてはどうか。

1. 貨物受け入れ問題
   貨物受け入れの市長決断で一番、喜んでいるのは関西財界。悲しみ、怒りを感じているのは市民です。
   今でも深刻な健康被害。一日10万台を超える国道が4本も集中する吹田市。市長が、公害施設を新たに誘致する責任は重い。市長は、公害患者、喘息患者を「1人も出さない」、「増やさない」との決意を断言できるか。
2. 山田駅前公共公益施設
   使いやすく、公平なものに。現在の山田図書館との連携は。（視覚障害者利用、青年のキャリアアップ支援、郷土資料、外国語の充実を検討している）
   山田駅周辺整備。信号改良問題は。危険な八王子橋の拡幅問題は。（信号は平成18年度に設置する）
3. 東部拠点整備事業
   1)跡地の街づくりと公害貨物駅受け入れ問題とは分離せよ。東部拠点整備事業で、まちづくり懇談会の設置を。
4. マンション施策
   マンションの地震対策。診断、耐震改修への助成を。（耐震診断実績10年で3棟139戸。検討する）
   マンション共用部分バリアフリー対策への支援を。（住宅マスタープランによる支援として検討する）
   水道増圧直結方式に切り替えの助成制度を。現在10階までが対象だが15階まで拡大を。（15階直圧の実例が新築既存建物にあるので検討する）
5. 千里山駅周辺開発
   市民意見の集約方法の改善を。
   「道路の形状」について。バイパス導入か、踏切の改善か。市民のためにわかりやすい資料、調査を。（まち懇の提案を基本に専門家と検討し、国府、都市再生機構、阪急電鉄と調整しまとめる）

1. 公社住宅の建替え後の家賃問題について　
   　 家賃減額措置がされているが、収入が減っていく高年齢に向かって家賃が傾斜して高くなりその負担は大変です、地域コミュニテイの崩壊について吹田市として府公社と話し合ったことはあるのか、例えばどうしても家賃負担に耐えられない方に対して、建替え区域の中で現在の中層建てを数棟残すという方法もあります、是非公社に申し入れしていただきたい
2. 国民保護計画策定は憲法違反
   　 協議会の自衛隊関係者委員について、入っていない市もあり入れるべきでない。憲法違反の戦時法とも言うべき計画はやめて非核都市宣言の吹田にふさわしいやり方をすべき。
3. 学力テストを利用した時代逆行の差別に反対
   　 今年度府下いっせいに小学校6年生と中学校3年生の全校、全員に学力テストが行われるとの事ですが大阪府は今回の学力テストを活用して旧同和地域の児童、生徒の学力データを集める事を各市に依頼しています、地対財特法が失効し法的根拠がないにもかかわらず対象地域を指定する極めて差別的なやり方であり、個人情報保護の観点からも許されません！
   　 こんな差別的で人権侵害の、時代に逆行する今回の実態調査を実施しないように強く求めるものです。
4. 7月実施の福祉4医療の助成制度の周知徹底を