■日程

市長からの提出案件は、条例17件、単行事件4件、予算23件、人選2件です。

主な事業予算

　 議員団の予算要望やこれまで議会で取り上げたもの、新規事業を中心に紹介しています。

• 自治基本条例検討事業---2万円
• 千里ニュータウン再生ビジョン推進事業--- 2百万円
• 市民会館耐震補強計画策定---264万6千円
• 佐竹台市民ホールの改築---1億6338万4千円
• 芸術文化館構想づくり---113万6千円
• 安心安全コミュニテイスポット設置助成---60万円
• 地域支えあいネットワーク整備推進モデル事業--- 3601万円
• 生活保護世帯に対する夏期歳末見舞金の廃止--- 5467万5千円
• 高齢者コミュニテイーワーカーズ支援事業（社会福祉協議会）---201万7千円
• 介護予防サービス計画策定---5952万9千円
• 居宅サービスニ係る利用者負担額助成--- 1047万3千円
• 障害者計画策定事業---350万円
• 障害程度区分審査会運営事業---2095万2千円
• 社会福祉法人利用者負担減免事業---100万円
• 地域子育て支援センター事業---（私立1園）---200万円
• 私立保育所整備助成（蓮美幼児学園、聖愛保育センター、さくらんぼ）---1億5486万3千円
• 児童手当給付（小学3年から6年まで拡大）---8366万円
• 留守家庭児童育成室の整備（南山田、古江台、千1）---4937万1千円
• 豊1児童センター用地購入費　---5億3817万9千円
• 療育センター建設事業---1億2030万8千円
• 生活保護受給者就労、自立支援事業---85万2千円
• 環境基本計画見直し事業---250万円
• 子宮がん検診の対象者20歳以上に拡大---665万4千円
• JR吹田駅周辺喫煙禁止区域指定事業--- 378万4千円
• 北工場建替え事業---1億4556万9千円
• 新商工ビジョンに基づく商工振興施策の検討---46万円
• コミュニテイバスの千里丘地域での試験運行---3282万2千円
• 江坂64号線両側歩道拡幅・バリアフリー事業---2860万円
• 交通バリアフリー化整備事業（JR吹田・豊津・　桃山台）---1億4510万7千円
• 交通バリアフリー基本構想策定事業（関大前・千　里山・南千里・桃山台）（北千里・万博記念公園　・東口・岸辺の4駅周辺）---1285万6千円
• やなぎ橋（5400万円）青山橋（450万円）耐震補強事業
• すいた里親緑地事業---31万9千円
• 南吹田公園トイレ設置事業---1672万2千円
• 西吹田駅前線立体交差事業---510万円
• 南吹田地域まちづくり検討調査事業---300万円
• 東部拠点整備事業---5126万9千円
• 耐震性防火水槽（川岸公園・青山ふじのき遊園）--- 4522円6千円　
• 国民保護法に基づく計画策定、協議会委員---36万6千円
• 消防団吹3分団車庫等建設設計委託料---104万円
• 小学校低学年教員補助者配置事業（2月まで）---384万5千円
• 小学校体育館耐震補強、大規模改造事業 （吹田第2小、津雲台小）---3億3930万2千円
• 南山田小学校改修設計委託料---1916万4千円
• 「わかりやすい吹田の歴史」の刊行--- 311万4千円
• 青少年野外活動センター整備工事実施設計委託料---2070万円
• 過大校対策（豊津第1、山田第1小学校教職調理室）---2467万1千円
• 旧南竹見台小学校給食調理室解体事業---1450万円

条例

• 市長等の特別職報酬10％削減（今年4月から来年3月末まで）
• 国民保護法関連条例
  �@吹田市国民保護協議会条例
  �A吹田市国民保護対策本部及び田市緊急対処事態対策本部
• 吹田市文化振興条例
• 吹田市障害区分等認定審査会委員定数などの条例
• 介護保険法、障害者自立支援法の関連条例　7件
• 吹田市勤労者住宅敷金貸付基金条例の廃止

人選

• 荒木助役（3月27日） 黒川教育委員（3月29日）の任期満期

　2月16日に都市環境整備対策特別委員会が開かれコミバス、防災訓練、アスベストの取り組みが報告論議されました。
　 市立施設のわかたけ園で、アスベスト気中濃度が基準値を超えたため、対策の工事が行われ2月9日に工事完了との報告がありましたが、周辺の住民の方から撤去工事について不安の声があるので十分な説明を行うよう求めました。　
　 コミュニティバスでは7日に第一回ワークショップを開催。約80名の市民が参加。関心の高さをしめしました。10月に試験運行が決まりました。市民意見として、市民病院や市役所、主な駅、バス停につないでほしいという要望が多くだされました。塩見委員は、経路や実施内容については今後も市民の声に応えるものにするよう要望しました。
　 東御旅町の産業廃棄物工場の建設について質問し、大阪府が許可への動きがあるなかで、市民の健康と環境を守る立場で市が毅然と対処するよう求めました。

　2月10日、国、大阪府が都市計画区域を広域化するため道路などの都市計画の名称（番号）を見直すことを審議しました。事務的な処理ですが自治体広域化への動きです。原案は承認されました。
　 また長期に都市計画決定を決めて放置されている都市計画道路の見直しについて審議しました。
　 府の都市計画道路について、大阪府からの意見聴取がありました（最終的に大阪府都計審で決定）。大阪府の基準によると、�@30年以上の都市計画決定以後、着工のメドもなく経過している道路。�A16メートル以上の幹線道路であること、の二つの条件で見直すものです。大阪府都市計画では9路線が見直し対象でした。吹田市都市計画道路では検討対象はなし、でした。
　 日本共産党は、見直し路線について、市民の意見を聞いて検討すべき、との意見をのべました。審議会は原案を了承しました。

　2月7日、貨物駅受け入れ問題についての市議会全員協議会が開催された。
　市民から環境破壊、交通公害問題、跡地開発による財政危機などの不安が高まるなかで、市長が勝手に決断するのでなく、市民が「良し悪し」を判断できるよう住民投票条例設置を求める条例制定運動が進められています。住民投票は地方自治法で法的に認めらている住民の権利です。　環境アセスメント手続きのなかでも3万通もの市民意見が無視されたこと、公聴会には一度も市長が参加しなかったことなど、やむにやまれず地元自治会や関係市民がたちあがりました。
　 しかし阪口市長は、市長として直接請求署名開始を1月25日に告示、2月24日締め切りとしているにもかかわらず、それを中断するかのように貨物受け入れを表明し､「10日に正式調印する」と発表しました。

　 全員協議会の当日は朝から200人近くの住民やマスコミ各社が見守る中で開催されました。
　 日本共産党曽呂利邦雄議員は、貨物駅移転についての市民アンケートは一度もとっておらず、住民の合意をえるための取り組みがされていない。住民投票条例を議会に提案する一方で、工事着手に合意するのは矛盾している。なぜ10日に合意するのか、と質問しました。
　 山根たかし議員は、環境を悪化させないという保障はない。財界のすすめる梅田北ヤード開発を急ぐために市民が犠牲になっていいのか、と質問しました。

　 村口はじめ議員は、着工合意は住民への背信行為。 投票の実施を待つべきと主張しました。他の議員からも同様な主張や質問が相次ぎました。
　 しかし阪口市長は「吹田操車場廃止から22年間議論し、梅田貨物の全部移転を半分に変更させた。
　環境問題でも7年間にわたりアセスメントを実施、終了し、諸課題は解決した。議会と住民の意向は大きくかけ離れていないし、議会が真っ二つに割れてもいない」と答弁。「今年度中に着工、合意と言う方向で足並みをそろえながらやってきたので、当初は1月31日に調印するはずだったが住民投票を尊重するということで10日になった」と述べました。
　 日本共産党議員団は、8日「着工合意の調印を中止するよう」調印反対の申し入れをおこないました。

　さる2月7日に吹田市議会全員協議会が開催され、市長より梅田貨物駅移転を含めた建設事業に係る着手合意の協定《関係5者》を2月10日に調印する事が明らかにされました。
　 梅田貨物駅移転については、これまでの環境影響評価の意見書において3万人を超える市民の方が反対や問題ありとの意見が寄せられています。

　市民の方はこれまで、公聴会や事業者説明会、環境影響評価などの様々な機会をつうじて意見を述べられてこられましたが、市として充分な合意形成の手立てが打たれず、事務手続きが進行する中で市民の方は、住民投票条例制定運動を1月24日から始められております。
わが党議員団は先日の全員協議会でも投票条例制定を待って判断すべきと何度も市に求めたところです。

　 いま行政は自治基本条例制定のために努力されているところですが、そこでも住民投票の規定は大きな課題です。

　 また市長が日頃から行政運営の柱として謳われておられる地方分権・市民参画・協働の精神に沿うものであり、さらには住民投票条例制定の市民運動は健全な地方自治発展にとっても重要なことです。

　 また市長が日頃から行政運営の柱として謳われておられる地方分権・市民参画・協働の精神に沿うものであり、さらには住民投票条例制定の市民運動は健全な地方自治発展にとっても重要なことです。

　1月30日に開かれた特別委員会は11人の委員のうち3人が他の公務にかち合っているのに臨時開催を強行。委員会に｢吹田貨物駅建設事業の着手合意協定書(案)」など最終文書が示されるため、委員会の前に市民約80人が抗議や申し入れ行動をおこないました。
　 開会後、阪口市長が、早急に事業着手合意したい、と発言した後、配布文書の説明がありました。
　 質疑では、村口委員が、委員会の持ち方について、わずか6日前に通告して強引に開催するやり方を批判し、民主的な議会運営を求めました。3人の委員が他の公務と重複したことが明らかにされました（吹田市総合計画審議会、農業委員会、福祉審議会高齢者部会）。
　 また市の条例（基本協定締結時）で、公共用地に最低限確保すべき緑地（住宅地の場合は17％）は、3万1200平米（吹田市内分）であるにもかかわらず、「貨物ターミナル建設事業確認書（案）では、その4分の1以下の7000平米だけで、残りは、吹田市の「開発可能用地」内で整備するとしています。現実よりも開発をよく見せようとするこうしたごまかしを批判し、正しい情報提供を求めました。
　 さらに、「貨物ターミナル調整会議」への2名の住民代表の出席について、吹・摂両市が必要に応じて出席させることができるとしている点について、「原則参加」と改めるべきと主張しました。
　 松本委員は、｢貨物駅移転問題について市民の意見を聞いて決めよとの住民投票条例請求運動の結論が出てから、跡地のまちづくり計画を論議すべきであり、3月までの貨物駅移転合意は市民を裏切るものだ。民主主義を守れ｣と主張しました。
　 山根委員は、「残り2分の1の移転先とされている百済駅の方でも、地元合意はなく事業着手できる状況ではないこと。環境対策も十分でないというのが市民の声であることを指摘し、いまだに明らかにされていない移転の採算性を早急に明らかにさせることを求め、今回の特別委員会が、市長による「着工合意」に承認を与えるものではない」ことを確認しました。
　 市長は、答弁の中で、「2月中旬ごろまでに事業着手合意したい、もう少し住民投票条例の請求が早ければよかった」などと発言しました。

貨物駅問題で全員協議会を開催

　 1月31日の議会運営委員会で、市長から、「吹田貨物駅ターミナル駅（仮称）建設事業について、2月10日前後に着手合意をしたいので全員協議会を開催してほしい」と要請があり、 先の日程で開催されることになりました。この日はマスコミ関係者も取材に入ることになっています。

　総合計画審議会は、1月30日吹田市第三次総合計画・基本計画を全員一致でまとめ市長に「答申」をおこない二年間の審議を終了しました。
　 総合計画は、地方自治体運営の基本となるもので、地方自治法は、「自治体の目的は住民の福祉」にあると明記されています。しかし小泉構造改革により市場主義万能論が持ち込まれています。 審議の中で「市民病院や保育所は民営化して効率化すべき」など住民にとって有害な議論が持ち込まれる場面もありました。 しかし、基本的には地方自治体の公共責任論を後退させる議論は多数にはなりませんでした。
　 全員一致の審議方式なので限界もありました。貨物移転問題について、日本共産党は、「影響の重大さをふまえ積極的に論議し、 環境と公害防止について記載すべき」と、提案しましたが多数で否決するという場面もありました。跡地利用（利用可能用地）については市民の声を反映した記述となりました。 「広域的な利用も視野にいれ、周辺地域との調和や居住環境の向上、緑豊かな公共空間の創出など、魅力的で独自性のある街づくり」との記述です。
　 日本共産党は、千里丘戦争、千里ニュータウン再開発など乱開発の規制と防止対策、少子化対策としての子育て支援、高齢化対策、環境問題への取り組み、 中小商工業支援などの充実について奮闘しました。開発問題では、「開発事業が周辺環境と調和したものと成るよう誘導するとともに、建築協定や地区計画などの制度を活用し、市民の自主的なまちづくりを支援します」と記述されました。
　 今後、基本計画が、絵に描いた餅とならぬよう努力することが必要です。また、貨物移転問題など重要問題についての判断は避けられました。 総合計画の実施にあたっては住民福祉（地方自治法）のいっそうの推進のための取り組みがもとめられます。