最初に公共施設のアスベスト対策や耐震対策を進めること、消防力の早期整備、保育所の大規模改修の促進、集中豪雨での浸水対策など市民生活にかかわる事業の促進を強く要望する。
　 市税収入は前年度に引き続き減少しているが、主な要因は個人市民税の減収と固定資産税の減収である。市税収入の減収状況は、一部では不況を脱していると云うものの、市民の暮らしは長びく不況のもとでリストラや若者の就職難、派遣労働などの不安定な雇用の反映である。高齢化と年金生活への移行など市民生活は厳しい。昨年の年金制度改悪、この１０月より介護保険制度の改悪、定率減税の削減と廃止など個人負担増があり、市民に不安が一層広がっている。
　 いま国の補助金削減先行の三位一体改革のあり方を根本的に変更させ、地方への財源移譲を早期に実現させることは地方自治体にとって重要課題である。国、府の施策が大きく後退している今日、市民の暮らし、福祉、営業を守るため地方自治体としての本市の役割は一層重要になっている。
　 同和行政は２００１年に国の法期限が終了し、一般施策に移行して３年が経過したが、人権部予算に関連して大阪人権協会分担金、世代間交流推進事業、地域啓発事業など特定団体に事業を委託するなどそのまま継続した予算、決算となっている。また、わが党がこれまで再三指摘しているにもかかわらず、交流活動館には相変わらず特定運動団体の事務所があり、公共施設の目的外使用の許可をおろし、不正利用が放置されて、改善されていない。
　 生活困窮者支援事業、夏期見舞金と歳末見舞金支給事業について、大阪府が事業を打ち切った後も本市独自の施策として継続実施され、大阪府下でも貴重なものであることは評価する。しかし、審査の中で、今後、生活保護世帯をその対象からはずす、との答弁がなされたのは遺憾であり、認めることが出来ない。本市の生活保護世帯は高齢化が４５％以上と顕著で、平成１６年度に保護基準の変更により老齢加算が大幅に減額され、かつ１８年には高齢加算が廃止されることも決まっている。このような状況のなかで見舞金を削減することは重大な問題である。見直し策の再考を強く求める。
　 １歳半、３歳児の乳幼児健診問題について、全国的には医学的にも、親の願いからも集団健診が流れとなっている、吹田市は集団と個人健診併用となっているが、集団健診のメリットをもっと生かすためにも、医師確保などさらなる努力を求める。集団健診の比率を上昇させることを強く要望する。
　 学校教育施設の改善整備、市民ホールなどの関連施設、体育、文化施設などの改善整備、あるいは地域の子育て支援や民間保育園建設補助などの保育行政、高齢者福祉施策など評価できる点も多くある。しかし、効果的な財政運営が求められるなかで、山田駅周辺整備事業や紫金山公園整備に関連する普通建設事業予算の増加など十分な財政的精査が行われているとはいえない。吹田市の財政に見合った、つまり身の丈に合った開発のあり方を考えるべきである。
　 平成１４年度から実施されている財政再建計画で経常経費の一律シーリングや職員の人件費抑制などを財政再建の柱に据えている。また、市民の思いや、実態とかけ離れた財政指標を重要視するなど多くの点で疑問を持たざるを得ない。
　 以上の点から、行財政執行に当たって不公正さを残していること、財政上の精査が不十分であるので２００４年度の一般会計決算について認めることはできない。

国民健康保険特別会計について

　審査質疑のなかで指摘したが、２００４年度の短期医療証の発行が１０９４世帯、前年比２．１倍となっている事態は異常である。国民健康保険制度は市民の健康と命を守る社会保障制度であり、社会保障である法律の趣旨を踏まえ短期医療証ならびに資格証明書の発行にあたっては慎重のうえに慎重を期するように要望して、国保特別会計については賛成しました。

　１１月１６日、委員会が開かれ、理事者側から｢基本協定書等の課題整理」などの一連の資料の説明があり、はじめに松本委員が｢１１月２日に事業者に対して出された環境影響評価に対する市長の最終意見書は、審査会の意見と一字一句変わらぬもので、寄せられた多数の住民意見書の内容についても考慮して作成したと前文で書いているが、環境破壊の移転は認められないとの三万通の市民意見はどこにも書かれていない。半地下方式といった市長の選挙公約すら守られていない｣と厳しく指摘しました。
　 市長は｢地下方式などは選択肢の一つと言っただけ｣と答弁しました。
　 村口委員は「貨物専用道路を利用運送事業者が協定に違反した場合、��是正措置を求める″と新たに追加しているが、一定期間の駅構内への出入り禁止を求めるべきだ。また、 開業後設けられる貨物ターミナル駅調整会議に��必要に応じて住民代表を出席させる″としているが��原則として出席させる″とするべきだ」と強く求めました。これにたいして市担当理事者は「今後引き続いて事業者と検討していく」と答弁しました。
　 山根委員は「貨物専用道路など周辺環境問題を監視する協議会を工事中と開業後１年間としているが、１年間だけではなく継続すべきだ。吹田市のまちづくり可能用地の土地価格はいくらか 、また、インフラの費用はどのように考えているのか、さらに、土地利用計画案では公園用地のパーセントはいくらか。地下や半地下方式は技術的には不可能ではないと考える、結局工事費が高くつくので事業者が拒否しているのではないか。貨物駅の吹田への移転が原因で喘息などの公害患者が増えた時、誰が責任を取るのか」と追求。これに対して市担当理事者は「協議会は継続して開催させるつもりだ。土地価格は今の段階で明らかにできない。インフラの費用は約９０億円と見込んでいる。貨物駅移転によると考えられる公害患者の責任は第一義的には事業者にある」などの答弁がありました。
　 午後からは、八尾市の竜華操車場跡地周辺整備の状況を視察しました。

部分有料化を明示した９月の案

　８月２９日、９月２９日、１０月２０日に、中間答申と吹田市一般廃棄物処理基本計画案（２００６〜２０２０年度）について審議しました。
　 ９月の中間答申案は、「袋無料配布の廃止を行なう方向で進める」、現在無料で収集されている大型ごみと引越しごみを「有料制とする」としていました。日本共産党は、(1)多くの市民が増税や福祉・医療の連続切り下げ等で苦しんでいる中、一方的に経済的負担増をしいるべきではなく、これらを盛り込むことに反対。(2)袋や収集方法、料金問題など市民ぐるみで議論をすすめ、市民に依拠して減量策を見出すべきだ。(3)財政問題では、今後の急増する建設関連の浪費こそ見直すべきだ。とのべました。

家庭ごみ全般の有料化を推進する１０月の修正案

　１０月の修正案では、「袋無料配布の見直しについて廃止を含めて早急に検討する」「家庭系大型ごみ、引越しごみの有料化について・・・家庭系ごみの有料化に先行する課題として検討する。排出時の有料化はリユースを促し、ものを大切にするライフスタイルの定着に寄与する」など、有料化の方向を明確にする案でした。新たに、家庭系一般についても、実質的に有料化促進の内容が盛り込まれました。
　 日本共産党は、ごみ減量の原則は、製造者責任と市民参加であり、そこに背を向けたまま住民負担増の「有料化」を推奨する国の一方的立場について、「時代のすう勢」とか、「時代の流れ」などと記入することは誤り。審議会でも意見がわかれており、一方的な方向でまとめることには反対である、と主張しました。市民委員から同趣旨の意見もありました。
　 この結果、中間答申の取りまとめはしないことになりました。

「基本計画素案」について

　「吹田市一般廃棄物処理基本計画（素案）」については、次の問題点を指摘しました。
(1)これまでのごみ減量の成果の理由として市民意識の向上や５種分別の徹底などへの市民の協力が大きいことが明確でない。(2)事業系ごみに対する北工場での搬入チェックや減量指導による効果等が記されていない。(3)ごみ処理費用の「適正化を検討」というが、安易な市民負担増には反対である。

　市民の個人情報を保護するため、吹田市では国に先んじて、官公署や報道機関、学術研究機関が公益上必要なとき以外は、｢住民基本台帳｣の閲覧の請求を拒むことになりました。共産党は、個人情報保護と情報公開・知る権利との関係や、実効が上がるかどうかなどについて質問し、全員一致で承認しました。
　 補正予算では、半年間１２５万円の｢障害者就業・生活支援センターステップアップ事業委託料｣と、１億４３８５万円の岸部北の「吉志部瓦窯跡工房跡用地購入費・整備工事費」を承認。共産党は｢今回初めて大阪府指定の工房跡用地約５００平米を購入して保存するが、市内には吹田操車場跡地遺跡や天道町の府営住宅跡の遺跡発掘などもある。積極的に保存すべきだ｣と主張しました。

　議案第１２４号平成１７年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第２号）について日本共産党吹田市会議員団を代表して意見を述べます。
　今回の介護保険制度の改正は、新予防給付や地域包括センターの創設など多くの改正があり、今度の９月議会でも議案８１号、８２号、１２３号、などの改正にともなう条例改正や補正予算が提案されすでに可決した議案もありますが一括して意見を述べます。
　今回の補正予算は、国の介護保険制度改悪を受けての補正予算であります。
　とりわけ今回の補正予算は、介護保険の中でも利用者や施設管理者の反対を押し切って、ショートステイを含む介護保険３施設等の居住費や食費、いわゆるホテルコストについて保険給付の対象外とする、通所系サービスの食費についても保険給付の対象外とするのが大きな問題となっています。
　本市では通所系サービスの食費について１００円の助成制度を設けられたことは評価するものです。
　１０月からの今回の改正により、国の示す多床室の標準例によれば、改正後の利用者負担段階の第３段階年金８０万円以上市民税非課税の方では、特別養護老人ホームでは４万円から５、５万円個室では７万円、市民税課税世帯では５万６０００円が８万１０００円個室では１０万６０００円となります。その他介護老人保健施設、介護療養型施設などもほぼ同様の負担増となります。
　これらの影響を受ける市民は第３段階で１９０人、第４段階で４７２人のかたが負担増となります。
　いま各施設ごとに説明会などが行われているようですが、今度の改悪による影響によって、今月１０月からサービスが受けれなくなる人が生まれるのではないかと多くの関係者から心配されており、自治体によっては実態が明確になるまで猶予期間を設けられる自治体も出てきています。
　今回の制度改悪によって市民負担が増大し、サービスそのものから除外されるかもしれない今度の介護保険制度改悪による関係予算ついては認めることは出来ません。以上の意見を申し上げて本議案に反対します。

水道事業会計

平成１６年(２００４年)度吹田市水道事業会計決算について意見を述べます。

1. 給水収益の減収にもかかわらず５億００万円余りの純利益を計上し、１９９７年以来黒字を続けている経営努力を評価。水道料金は、府下衛星都市で１番目に安い料金を維持。料金に消費税が課税されているが、不況や増税などで市民の暮らしは大変なので福祉減免制度や料金体系の見直しを。
2. 中期経営計画の策定では、職員給与の引き下げ、職員削減を言うが、水質管理、災害緊急時の体制強化などをすすめるためには充分な人員確保は必要。若い職員の育成を。市民サービスと安全な水の供給のため、適正な職員配置に努力を。
3. 直結給水普及のため助成貸付制度を。
4. 高金利の借金の借り換え、繰り上げ返済を。
5. 一部地域での５年もの未収金を放置するな。
6. 公社への路面復旧工事は、下請けが一社独占している。改めよ。

以上の意見を付して本決算を認定する。

病院事業会計

　平成１６(２００４年)度吹田市病院事業会計決算について。
　 オーダリングシステムの導入で、処方箋の発行・検査・会計などの待ち時間の短縮が図られた。また、マンモグラフィーや心臓血管撮影など検診業務と心疾患治療に力を入れ、地域医療機関との連携の努力は評価する。医療制度の改悪は、診療報酬の３％減など、国の総医療費抑制策など収益確保が困難だ。国に対し、医師会と連携しながら改善を要望すべき。
　 市民病院として経営の改善に努力すると同時に公立病院としての自覚をしっかりもって市民に対し、質の高い医療サービスの提供をめざしてください。医師、看護師、職員の労働条件の改善を早急に行うこと、人材の育成を図ってください。
　 小児夜間救急は市民の切実な要望であり、病院経営にプラスになることは明確です。ぜひ、再開してください。市民に信頼される病院として運営されることを期待します。
　 以上の意見を付して本決算を認定します。