梅田貨物駅の吹田への移転問題で、環境部地球環境課は、「意見書」受付数を３万１９４通と発表した。
今年１月、鉄道、運輸支援機構は環境影響評価書を吹田市に提出。２月には評価書の縦覧と事業者説明会が市内１１ヵ所の会場で開かれた。
同時に、２月１０日から３月２５日までの４４日間に、事業者が提出した「評価書」について、市民の発言の場である吹田市長あて「意見書」の受付が実施された。３月２５日に締め切られ、整理作業などの後、環境部地球環境課から「意見書」受付数は、３万１９４通であることが明らかにされました。
３年前の２００２年３月、「環境影響評価準備書」に対しての市民意見書は１万１０１４通提出でしたが、今回はその約３倍となりました。これは、市民の関心の大きさ、環境を守れの市民や団体、周辺自治会の運動が大きく広がっていることを示しています。
市民意見を重く受け止めよ
吹田操車場等跡利用特別委員会
４月１８日、委員改選前最後となる特別委員会が開催されました。
委員会公開の促進を！
この日は、２３名の傍聴希望者がありました。
わが党委員は、議会運営委員会で確認された通り、委員会室に入室しての傍聴許可を従前の６名より増やすか、希望者全員が入室して傍聴できる隣の部屋に場所を移しての開催を主張しました。しかし、自民、公明、民主市民連合、吹田連合及び民主系無所属委員６名が従前通りと主張したため、委員会室入室は抽選で６名だけ認められ、残りの方は別室で音声のみの傍聴
となりました。
市民意見がまとめられるのは６月なのに
市側は、市民意見書の数や説明会参加者数だけ報告し、その内容や状況については「整理ができていない」という理由でなかなか説明しようとしませんでした。
しかし、わが党委員の再三の質問により、市民意見書について「移転に反対の意見が多かったようだ」と答えざるを得ませんでした。また、説明会の状況について「一部質問に答えられないことがあった」と説明。これに対し、わが党委員は、事業者の説明にはウソが多く、工事費用などの情報を隠し、市民の質問にほとんど答えようとしなかった。怒りや環境問題での心配がいっそう広がったのがほんとうのところだ。「一部」などという認識は改めるべきと警告しました。
市側は、説明会の報告まとめは５月、市民意見書のまとめができるのは６月頃としながら、環境影響審査会の方はそれを待たずに進めると説明。これに対しわが党は、市民意見を重視し、審査会の開催は、説明会や市民意見書の整理ができてからにせよと要求。しかし市は、市民意見は「参考意見」として、審査会は４月２５日の開催を含め予定通りに進めることに固執しました。
市長は、「市民の不安が解消されないのであれば市民の声をもっと聞いていきたい」と説明。ところが「住民投票は」との問いに、自身は言明を避け、環境部長に「今は計画なし」と答えさせました。
説明会でのやりとりを反映してこそ正しい判断
さらにわが党委員は、説明会のやりとりで、前回も要求した南吹田の環境について、今回の評価書でもふれられていないことが大問題になった。そればかりでなく事業者は十三高槻線沿線の環境については責任を持たないと説明している。ロングレール化もできないと、「可能な限り実施する」としている評価書の内容よりも後退した説明を行っている。提出された書類上の審査だけでなく、こうした現実の生のやりとりも審査会の審査に反映すべきだ。専門家といえどもそれなくしては判断を誤ると指摘。
また、移転の是非の判断の一つの規準となる工事費見積もりを明らかにさせるように再度要求しました。
環境悪化による健康被害に対しての責任・補償は？
最後にわが党委員は、多くの市民意見の通り、貨物駅の吹田移転を認めるべきではないし、それによる健康被害も出すべきではないと考える。仮に、このような市民の心配や反対意見にもかかわらず市が移転を認め、それにより環境が悪化し健康被害が出た場合、事業者の責任は当然だが、それを認めた市長や市の責任と補償はどうなるのか明らかにしてほしいという市民の問いに答えるように求めました。
これに対し、市長は答弁せず。環境部長が、「移転と健康被害との因果関係が証明された場合、責任は事業者にある。また市による補償も可能性としてはありうる」と答えました。（山根たかし委員、村口はじめ）
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