北工場の建替え事業に関して、国の事業補助金を受けるにあたり、三位一体改革等の影響で補助金申請を2004年度（平成16年）内にする必要があるとの理由から、その補正予算編成のために臨時市議会が開かれます。補正額は2100万円（第一工場解体撤去は平成16〜17年度。全体額は7億602万円）。

　1月21日の審議会では、まず　（１）買い物袋持参など容器包装類のリサイクルを推進中の大阪北生協の取り組み　（２）2003年度の刈り草・剪定枝等の処理の実態などの報告あり、それに基づいて討論しました。

　 事業系ごみ焼却量は年間5万1956トンで、その内、刈り草・剪定枝類は4898トンで全体の9.4％。その約60％を造園業者等からの排出で年間2987トンもあり、リサイクルの実態も把握されていません。剪定枝や落ち葉等は一部堆肥化が進んでいますが、刈り草496トンの内の90％以上が堆肥化されず焼却されています。
　 私は、できていない造園業者のリサイクルの実態把握と指導強化、及び刈り草の堆肥化促進を求めました。
　 さらに市は、来年度中に2006年から10年間の「一般廃棄物処理計画」を策定する予定で、5月には1500人の市民アンケートを実施し「家庭ごみ有料化」や透明袋配布の問題も問う予定と報告しました。そこで、アンケート方法についてを意見も述べ今年8月をメドに答申をまとめることになりました。
　 他の委員の「配布袋の透明化でごみは減っていない」との発言の後、私は、次の意見を述べました。
　 吹田市は2003年度から配布袋を透明化した。しかし、ごみ量は透明化強行の2年も前から減少に転じており、透明化による効果とは言えない。2000年度がピークでその後3年連続の減少で約5％減った。現在の焼却施設での「適正処理量」とされる年間12万6000トンにほど近い12万6239トンとなった。これは、事業者への指導の強化、啓発活動の強化と市民意識の向上などによるものだ。一層の努力を求める。（村口はじめ委員）

　1月27日の会議では、条例改正が市長からの「諮問」という形で提案され、「答申」をまとめました。また、来年度予算の編成に向けての報告もありました。

　 条例改正は、主に次の2点です。

1. 納付組合中の地区協力員の制度を廃止する。
2. 保険料最高限度額を国規準の53万円に引き上げ、中間所得者層の負担軽減を図る。

１．協力委員とは

　 保険料徴収に協力している各納付組合の一人（100人をこえると2人）に月額4700円の報酬を支給するもの（54人に支給）。制度廃止による歳出削減は約304万円です。
　 わが党は以前から、納付組合そのものが一般の前納報奨金制度とは別枠の制度であり、二重取りになっているので廃止すべきであると主張してきました。
　 なお納付組合は昨年度末で47あり、2325世帯が加入。市民一般の前納報償金を2％に下げた後も、納付組合には保険料の約3％、総額で1894万円の報奨金を支給しています。

１．限度額の問題では

　 最高限度額を引き上げその分を中間所得者層の保険料を軽減するとしている。しかし国保でいう「所得」は税法上の所得ではなく全収入に近い。今回の変更で、税法上の所得で見た場合、最高額の53万円が課せられるのは2人世帯で所得380万円以上、保険料が50万円から上がるのは所得350万円以上の世帯だ。所得300万円台の中間所得者層にも最高額がかかり、値上げとなる。問題解決とはならない。

　 平均保険料は据え置くということなので、今回の提案に対しては、次の2点の要望を答申時に伝えることを条件に了承する。

1. 1984年以来の改悪で、市町村国保の収入に占める国庫支出金の割合は49.8％から35％以下に下がった。一方被保険者の負担は約2倍になった。三位一体改革の名でまた改悪しようとしている。そこで、無駄な大型開発の方をこそ見直し、国負担は元にもどすよう国への要望を強めること。
2. 本市としても、一般会計からの繰り入れを減らさず、低所得者層をはじめ、払いやすい保険料となるようこれまで以上の努力をすること。
   　 なお新年度予算案で、一般会計からの繰り入れは3億5千万円余り削減し31億8854万円を予定している点について、繰り入れは減らさないよう強く求め、保険料との関連について質問しました。
   　 市側は、これ以上繰り入れを減らされると保険料を値上げせざるを得ないだろう、と答弁しました。（村口はじめ委員）

　1月12日（水）個人情報保護審議会が開催されました。
　個人情報保護条例に罰則規定をもりこむ一部改正案について報告があり審議しました。不服申し立てした場合の救済機関として個人情報保護審査会が設置されていますが、情報公開審議会にも同様の審査会があるため、この際統合するという内容もあわせて盛り込むとのことです。罰則規定を設けるのは、各地で個人情報の漏えい事件などが起こっており個人情報を軽々しく扱えない時代になっているため必要という理由については納得できるが、市役所の各部署で、漏えいできないようにハード面での整備と意識改革があわせて必要と意見を述べました。条例改正については3月議会で提案される予定です。
　 また市民病院の電子カルテ・オーダリングシステムの報告があり、患者情報の適切な管理について活発な意見がだされました。（柿原まき委員）

２月１０日から市民意見受付と説明会

　１月１１日、事業者が貨物駅移転に関する環境影響評価書を市に提出し、1月１８日午前中に委員協議会が、午後は特別委員会が開催されました。
　 今回、特別委員会の傍聴には１８人の希望がありました。これまでより多く認めるべきと主張したのは日本共産党だけだったので結局６人だけ認められ、残りの人は別室で音声のみ聞きました。

事業者が評価書を説明(委員協議会)

党議員団の質問と指摘

梅田貨物駅移転と大規模開発は中止せよ

　説明を受けてわが党は、採算性と情報公開、移転の是非などについて、次の意見を述べ質問しました。

1. 大阪市内の大型開発は、ことごとく失敗している。阿倍野の開発だけでも１３５０億円もの赤字で国民への借金付け回しが増えた。梅田用地再開発でも失敗して国民の借金が増やされる。景気回復のためには、何より国民の福祉や医療、くらしを支える施策を実行すべきだ。移転とそれに伴う大規模開発は中止すべきだ。
2. わが党の政府交渉の中で国は、赤字になるなら移転はない答えている。評価書には「費用対効果を十分認識して進めている」と記述している。建設計画を出す場合、事業費見積もりを出すのが当然だ。情報について「積極的に公表する」と記述しているのだから、実行せよ。合わせて梅田北ヤードの売却価格も公表せよ。（答弁：現時点では各方面にご迷惑がかかるので公表できない。）
3. それでは何時公表するのか。（答弁：着工合意のメドがついた時点で公表したい）
4. その時期はいつ頃か。（答弁：本年度中に、着工合意してもらいたいと考えている）

環境対策など問題点を指摘、答弁求める

　さらに具体的に次の諸点について答弁を求めました。

1. なぜ地下案が不可能なのか、わかりやすく説明せよ。全面地下化せよ。（答弁：「ＪＲ東海道本線において安全に必要な土被り厚さが確保できないこと」など評価書の記述を繰り返し、不可能と答弁しただけ）
2. 排ガスは市内全域に影響を及ぼす。説明会の場所と回数を増やせ。中部・北部でも実施せよ。説明会について市に指導されたのか。（答弁：増やさない。市長は前回同様で開催することで良いと求められた。）
3. 市民の要望通り、早朝・夜間は貨物自動車専用道路を閉鎖せよ。（答弁：夜間の走行は必要不可欠であり、閉鎖はできない。）
4. 梅田用地の重金属汚染も明らかになった。原因と汚染範囲、防止策を含む詳細な調査結果を明らかにせよ。（答弁：現在調査中である）
5. 窒素酸化物や浮遊粒子状物質汚染について。提出資料で、改善されるという５年後でも、ディーゼルはガソリン車に比べ２３倍の寄与率とされる。市長意見でも求めている貨物車両入替用機関車の電気機関車化を実行せよ。（デイーゼル機関車はどうしても残る。）残るデイーゼル機関車の低公害化の改良について「供用時をメドに開発する」としているが遅すぎる。 （まともな答弁なし）
6. 貨物関連自動車の低公害化について。「文書で要請する」「誘導する」などとしている。実効性を明確にせよ。（まともな答弁なし）
7. ロングレール化について。これから技術的検討を行い可能な範囲で行う、としているが、不明確すぎる。（まともな答弁なし）
8. 事後監視のための協議会設置について。住民が参加できるのかどうか明らかでない。明確にせよ。 （まともな答弁なし）
9. 貨物関連自動車による交通規制遵守について。監視カメラでチェックするとしているが、実効性はあるのか。また、大気汚染など環境チェックを含め事後監視は１年間の期間だけ実施するとしているが、なぜ長期監視をしないのか。
   （答弁：事後監視は費用がかかる。環境の事後監視は春夏秋冬の４シーズンをカバーできるので１年で充分と考える）

「環境を悪化させない」協定書の内容から程遠い事業者の環境対策

　すでに南部地域では、二酸化窒素濃度は市の環境目標値を大きく上回っているだけでなく甘い国の基準すら満たしていない所もあります。この問題で環境影響評価審査会からは、「排出ガスは・市の目標値の達成及び維持に支障をきたさない・環境の保全の目標との整合性が図られている、という事業者の用時評価は適当でない」と厳しく指摘されていました。
　 ところが今回の評価書でも、「寄与率（現在の環境に与える影響）」が大きくないので「目標の達成及び維持に支障をきたさない」「環境の保全の目標との整合性が図られている」と主張し、これに関する市長意見書（７項）には「開業までの技術開発の動向を踏まえた大気汚染技術を可能な限り採用する」と述べるだけで改善が見られません。

評価書差し戻しを要求（特別委員会）

　午後からの特別委員会で、日本共産党は、市に対し次のような質問をし、意見を述べました。

1. 工事費見積もり額を公表させよ。 （答弁：適切な時期に報告するようお願いしている。）
2. 説明会について。回数を増やし北部地域でも実施せよ。前回実施した公聴会を実施せよ。また市民には、市報の１面でお知らせせよ。（答弁：そのつもりはない。）
3. 不誠実な評価書であり、まともな説明もない。差し戻すべきだ。この評価書をどう評価しているのか。（担当理事者答弁¨市長の意見書に対し、十分な環境対策を示していただいていると判断する。市長¨事業者は最大限努力しているが、若干の課題も残る。その点については、今後、環境影響評価審査会にかけ、答申をいただき、議会にも報告し意見を聴きたい。）
4. 環境影響評価手続きの終わりが着工合意ではないと言うことを明確にせよ。（答弁：基本協定の遵守がなければ着工合意とはならない。）

市民意見提出最後の機会

• ２月１日付「市報すいた」に関連記事を掲載
• ２月１０日から　評価書の縦覧（市内８ヶ所で３月１１日まで）
  同時に意見書を受付（３月２５日まで、所定の用紙で）
• ２月１５日から説明会を開催（３月７日まで）
• ２〜３月　環境影響評価審査会に諮問
• 答申を受け市長が意見書を事業者に送付（時期未定）
• 事業者が市に報告書を提出（時期未定）
• その後、市が環境影響評価手続きにおける工事着手制限の解除を予定（時期未定）