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教育と文化をまもること 商工振興条例制定を要求 2004.3
議員団ニュース23号より
営業・労働・雇用
文教市民委員会
 国民健康保険の特別会計では、「不況がすすむ中、保険料収入の滞納が12億円(15%)もあリ、財政的にも厳しく、高い保険料なのに、一般会計からの繰入金が減らされているが逆に増やすべきだ、約6万世帯の中で、2414世帯の納付組合とそのための地区協力委員54人に2213万円が組まれているが、この納付組合員の半数以上が口座振替されており、すでに歴史的役割は終えていると思うので、「廃止の方向」との答弁を来年度中に具体化せよ」との意見を述べました。
  勤労者福祉共済特別会計では、「加入者が減っている上に掛け金を600円から800円に引き上げ、給付内容は据え置きというやり方では加入者を増やすことは出来ない、給付内容を良くし、努力してほしい」と要望しました。

  市立南山田市民ギャラリー条例では、寄付を受けたマンションの一室をギャラリーとして活用する内容で、全市に8ヵ所つくるという説明でしたが、勤労者会館や千里・岸部・千里丘各市民センターのロビーが市民ギャラリーであることが判明し、専用のギャラリーとはほど遠い内容なので、8か所問題は検討し直すことになりました。また南山田ギャラリーの管理運営をまかす「指定管理者」を「地域住民に組織された団体」から選ぶ点は「市民に組織された団体」に修正され、広く公募されることになりました。

  公民館条例の改正で、狭くて古い吹一地区公民館にさんくす分館を設けることについては「用地と財源を確保し全面建て替えが基本」と指摘しました。

  一般会計の当初予算に対する意見では『市民の消費生活と法律相談の充実、千里山・佐井寺地域のサービスコーナーの配置、地区市民ホールの公正な運営、文化振興基本条例の検討は市民文化部と教育委員会が共同でよいものに、次期商工ビジョンの検討はするが振興条例の検討予算がないのはおかしい。 教職員の組合事務所を剥奪しておいてその後いまだに確保していないのは認めがたい。不登校、虐待、子どもの安全などの課題に校長先頭に積極的な役割を期待する。地域教育協議会の代表や学校評議員から議員をはずすことが明記されていないのは納得できない。「教育に関する理解および識見を有するもの」のうちから逸脱しないように選ぶべきだ。以上、市民や我々が要望してきた施策の予算かもあるが、市民の立場から見て不十分かつ問題点も多く、賛成できない』とのべました。

  地区公民館の企画運営委員に公募の市民委員を入れてほしいという請願は全会一致で採択されました。 (竹村博之委員長、松本洋一郎委員)

夜間小児救急制度の後退、ことぶき温泉に異常な予算 2004.3
議員団ニュース23号より
福祉・医療
福祉環境委員会
 市民病院の追加初診料条例は、「市民病院が急性期病院に変わり、高度医療は診察するが、そうでないものは地域の診療所にいくべきだ」との押し付けはすべきでない。追加初診料1500円(紹介状の患者は1320円をすでに徴収)の負担増の提案でした。市は、審議のなかで、代金は1000円に、障害者歯科は取らない、との修正提案がされました。日本共産党は、政府の制度改悪が原因だが、市民病院の公的役割を守ることを求め修正案に同意しました。
  市営葬儀の値上げ条例は、他市では、市営葬祭会館建設、市営葬儀の直営などの努力をしているのに吹田市は、サービス改善が無い値上げなので反対しました。
  一般会計の当初予算に関係する予算では、看板撤去を市民参加で実施する事業について、「公権力の行使なので、表現の自由を侵害しない、恣意的な運用はしないなど公務としての自覚を。吹田市の責任も明確に」と指摘。
  ゴミ焼却施設の建替えについて。規模が過大なので縮小を。ゴミ量の現状と見通し、減量対策、焼却方式、他市の調査、選定の透明性を確保する手法など質問しましたが、明確な答えがありませんでした。
  児童部では。保育所の大規模修繕の遅れについて。子育て支援センターとして多くの市民が利用するので計画的に改修を。
  山田駅前「児童青少年施設」では、虐待、ひきこもの相談などは行政の責任で。「懇談会」などの住民の意見をいかすべき。
  福祉保健部では。ことぶき温泉について、同和事業の法期限が終了しているのに突発的な故障に対応する予備費240万円の予算化は特別待遇だ。
  市立岸部グループホーム・デイサービスセンターで初の「指定管理者制度」による委託業者の募集をするが、事業者の募集、入居者の選定は公正民主的に。
  市民病院での小児夜間救急体制の廃止にいては、「箕面市まで行くこととなり大変不便。市として3年後の再開にむけて努力すべき」と要望しました。
  所管分について、知的障害児通園施設杉の子学園の新築移転、私立保育園2園の新設など前進面もあるがくらしの予算の削減、不公正の拡大があり反対する、と意見を述べました。
  杉の子学園の建替えの早期実現を求める請願は全会一致で採択されました。(倉沢さとし委員、柿原まき委員)
採算のとれない小発電施設建設は見直せ 2004.3
議員団ニュース23号より
その他
建設委員会
 水道事業では、採算のとれない小発電施設を業者委託で建設を計画していることがわかり、見直しを求めました。この施設の設計費と建設費および部品調達費とを合わせて約7000万円になる一方、得られる電力量は金額換算で年間約100万円、耐用年数の16年間順調に稼動しても得られる収入は約1600万円で、建設費の約23%にすぎません。
  下水道事業では、下水道普及などの努力を評価しつつも、約3割の料金値上げで11億円も市民負担を増やすことや安威川ダム建設の負担金支出などを批判しました。
  公園の整備と管理では、必要な事業として推進することを求めつつ、高すぎる事業単価の見直しを求めました。また、最高で7000万円の委託事業を入札も実施せず発注している点について改善することなどを求めました。
  開発指導要綱の条例化では、関係者の努力を評価し、問題点を指摘した上で賛成しました。7月からの施行を予定しており、これにより住民にとっては大規模開発に関して構想の段階からの情報入手が可能となり、一部罰則規定もできます。
  それ以外に、駅周辺や道路のバリアフリー化を求め、同和関連で真に差別を根絶させる立場から「ふれあい相談事業」など依然特別扱いになっている問題、市営住宅家賃滞納の急増問題などを取りあげ是正を求めました。 (村口はじめ委員、塩見みゆき委員)
政策形成のルートを明確に、行政運営の透明性に努力を 2004.3
議員団ニュース23号より
その他
財政総務委員会
 「市民さわやか債」については、6億円のうち約4億円しか市民募集がなかった、財政の市民参加という点から見れば失敗、今後は総括をきちっとすべき。
  部落有財産、特に「溜め池」は都市化された本市における貴重な自然景観です、今回2箇所の親水公園を建設とのことだが、今後の計画や基準について明確にすべき。
  市長及び市の政策形成についての、公式的な文書や会議について明確にし、行政運営の透明性についてもさらに努力すべきである。
  電子市役所の実現と言う事で、この間コンピューターをはじめ、様々な機器が導入されたが、電子機器の技術進歩やソフトの開発は急テンポで進められ、現行のパソコン等が今後の事務業務には対応できない状況が生じるかもしれない、この間多額の費用が電子化のもとで予算化されてきたが、今後機種の変更、更新などが経年的に費用負担が考えられるもとで、将来計画には財政計画も含めて慎重に対応すべき。また、この間の業者と市とで開発してきた、業務ついてのプログラム開発の成果物についての、知的生産物の管理をきちっとすべきである。合わせて、これだけ電子機器が増えてくるなかで、職員の電磁波による健康問題にも本格的に取り組むべき。DVについてのシェルターの確保については昨今の社会情勢から急務な課題となっている、出来る限り早い時期に確保を。
  国の今の三位一体の改革に反対し、財政基盤の安定に一層努力すべき。
  厳しい財政状況は理解できるものの、予算編成そのものが歳出主義で行われているなかで、公共用地の取得事業の債務負担予算に見られるように、不要不急の事業について真剣な見直しがされたとは言えない。
  今年で財政健全化の3年目になり最終年度だが、この間実施したのは、事務事業の見直しで市民サービスを削って、そのコストを3年間浮かしてきたのが健全化の中身である。
  交流活動館の改修関係予算が提案されているが、以前から繰り返し指摘してきたように、交流活動館内には特定運動団体が事務所を置いている。改善が図られないままに、改修する事は認めがたい。
  以上の見解を述べて一般会計当初予算に反対しました。 (山根たかし委員長、そろり邦雄委員)
切実な住民要求の実現に奮闘 2004.3
議員団ニュース22号より
代表質問
山根たかし市会議員の代表質問
    1. 小泉内閣の7兆円の負担増のもとで、市民の暮らしは大変。
      市民の福祉、暮らし、営業を第一に考えた市政に。
      市長は施政方針で「福祉を防衛する市政運営に全力で取り組む」としているが、
      具体的な施策を明確に。
      イラク戦争は大義なき戦争だ。
      自衛隊派遣は不法な戦争に加担するもので、撤退すべき。市長は派遣反対を。
    2. 「三位一体の改革」は、4兆円の負担増で自治体と住民に犠牲を押しつける。
      市長は、三位一体のごまかしに反対し市民を守れ。市への影響を示せ。
    3. 市民の信頼を損なう不祥事で、臨時市議会では
      「市長および一部幹部職員の綱紀粛正に関する要望決議」が全会派一致で可決された。
      しかし、「市報すいた」では、市長自らのコメントは無い。誠意が無いのではないか。
      信頼回復の努力を。
    4. 「指定管理者制度」は公共施設管理の権限を株式会社を含めた民間に委任できる制度。
      公平、平等なサービスをどのように保障するか。
      「指定管理者」の選任基準は。議会などのチェックは。
      今後3年間で公共の施設の委託形式が、直営か指定管理者制度か、
      の選択予定されるがプログラムは。
    5. 杉の子学園の建替を評価する。
      しかし、単なる施設の建替えではなく、肢体不自由児通園訓練施設(わかたけ園)も含めた
      専門的、総合的な施設としての検討を。
      支援費制度の社会資源整備の遅れはどうするのか。
    6. 市営葬儀条例の大幅値上げは理解できない。無宗教方式もつくれ。
    7. 大阪府は、やっと「38人編成学級」を実施する。
      吹田市として少人数学級をもっと進めよ。
      小・中学校の規模適正化第2期計画案というが、昨年、
      校区変更が行われた千里第3小学校校区、佐竹台小学校区での交通対策が遅れているが、
      どのように対応するのか。
    8. 児童虐待の防止について。吹田市を担当している児童相談所の体制の充実を。
      学校・幼稚園・保育所との虐待防止ネットワークを。
    9. 吹一地区公民館の改修と分館設置の予算について。
      地域住民は「建設可能な状態が出てきたときは、全面建替え」を要望しているがどうか。
   10. 保育所の待機児解消対策を。
   11. 老人医療費助について、平成18年まで実施計画で継続を予定していることは評価する。
      更なる継続をもとめる。
   12. 梅田貨物駅移転問題について。1月9日、日本経済新聞で
      「吹田市長が貨物駅移転受け入れの方針」と報道された。
      貨物駅移転受け入れをなしくずしに進めるのか。
      再度、市報すいたで市民にわかるよう「梅田貨物駅移転を承認したものではない」
      ことを掲載せよ。梅田貨物駅の2分の1移転先の百済駅地区でも説明会で
      反対意見が相次いだ。
      このことをどの様に受け止めているのか。
      吹田貨物ターミナル駅予定地の測量・地質調査の実施容認は、
      「移転」を前提にしたものではないことを明確にせよ。
      吹田操車場跡地跡地は、全てが遺跡に指定されている。
      遺跡を保存し、市民の憩いの森公園にしてほしいと、市民の声があがっている、
      市長の考えは。
   13. 山田駅前の公共施設に気軽に使えるホールなどを。
      こども青少年施設づくりは、市が公的責任を明確に市民の声を聞いてすすめよ。
      南千里駅前再整備は、府千里センターとの協議で市民の立場を明確に。
   14. 安威川ダムは、府の外部監査人、府建設事業評価委員会とも「見直し」を表明した。
     平成20年まで総計9422万円はムダだ。撤回を。
   15. 北工場の建替えは、焼却炉の規模、選定への手法など市民に納得できる透明性を
      もったものに。
   16. 救急事業、洪水想定調査事業、消防合同庁舎建設事業は、適切な規模と内容に。
   17. 市立吹田市民病院条例改訂は、金を出せば特別の療養を受けられる制度になりかねない。
      説明せよ。
   18. 大阪環状線鉄道建設事業は、住民の立場で。完成年度は。
   19. 鳥インフルエンザ対策は。関係商品を取り扱う小売業者の風評販売被害も予想されるが、
      それへの対応や救済について検討すべきだ。
小児夜間救急が箕面では遠い、中学校でも食堂給食を 2004.3
議員団ニュース22号より
個人質問
塩見みゆき議員の個人質問
    1. 市民病院で夜間小児救急が今年3月末で廃止され、4月1日から箕面で
      豊能広域こども急病センターで受け入れる。
      しかし市民への広報が遅れている。
      救急時に箕面は遠すぎる。
      市の責任で小児科医師の確保に努め、市民病院で365日24時間体応の
      小児救急再開を求めました。
    2. 「小・中学校給食検討会議」を設置するが、全国の中学校の約8割が既に給食
      を実施している。
      吹田でも早期に実施を。成長期にある子どもたちに安全な給食を。
      「検討会議」には公募の市民枠を広げ、市民参加で進めることを求めました。
    3. 子どもの安全対策。新年度予算で市内小学校全児童に、携帯防犯フザーを配布する。
      各地域で自治会などの協力を得、無償でキッズセーバー(防犯警備協力員)事業を
      しているが、市の責任の事業にし予算化を要求しました。
    4. JR岸辺駅周辺の整備のため、まちづくり懇談会設置する。
      駅周辺の整備・開発は、近畿コンクリート跡地を含めた安全で便利、住みよい街へ。
      商業施設・銀行の整備を。まちづくり懇談会に住民の参加を。
    5. 千里丘地域の大規模開発計画に対し、「開発事業の手続きに関する条例」の制定に
      期待をしているが、義務教育施設を開発受け入れの基準にするなど、
      もう一歩踏み込んだ規制がいる。
      人口に見合った保育所、学童、集会所、道路など公共施設整備を強く求めました。
学童保育、学校図書館、市民スポーツの充実や交通バリアフリー、公園整備など安全で快適なまちづくりを 2004.3
議員団ニュース22号より
個人質問
竹村博之議員の個人質問
 
1.
豊一小学校学童保育の教室建替えについては児童数増にそなえて十分なスペースと充実した設備に
  答弁:「遊びと生活の場」として必要な整備をする
 
2. 高学年障害児童の放課後対策を要望してきたが、今回提案された「小学校高学年障害児童見守り助成事業」の内容は
  答弁:自主運営団体に対し、年間200万円の運営費助成を試行的に行う
 
3. 豊一小学校校舎改修の内容、地元への十分な説明を
  答弁:児童数増に対応するために西棟校舎を建替えて、1階を給食調理室、2階から4階に6教室を整備する。2007年完成予定
 
4. 市民スポーツの振興をすすめるために
(1)中学校運動場ナイター施設を冬季にも開放せよ
  答弁:協議を重ねてきたが現在検討中であり、順次実施していきたい
 
  (2)温水プールを増設せよ
  答弁:関係部局と協議していく
 
5. 学校図書館の読書活動支援者配置事業(国の緊急雇用基金を活用しているが、3ヵ年で終了する)の改善と市の予算で継続・充実せよ
  答弁:有意義な事業なので人材の確保もふくめて充分協議していく
 
6. 安全・快適な街づくりについて
(1)交通バリアフリーの取り組みの現状と課題は
  答弁:「江坂」「山田」「吹田・豊津」の3地区6駅周辺を重点的に整備し、事業実施計画を策定していく
 
  (2)江の木公園を全面改修し緑豊かな公園に
  答弁:雨水浸水対策事業の完成後に公園の再整備を計画いていきたい
過大な水需要をみなおして、ムダな投資の中止を 2004.3
議員団ニュース22号より
個人質問
村口はじめ議員の個人質問
 
1.
小中学校バリアフリー化、年次的エレベーター設置を(状況把握に努め検討す)部活動指導の待遇改善を
  答弁:国・府に働きかける。指導者派遣で活性化す
 
2. 過大水需要予測を見直し府に過大投資を戒めよ(予測比で実績7割、府営水利用6割)ダム建設費負担カット。森林保全や河川管理等総合的治水対策を。建設地は活断層が走り環境破壊やダム災害をもたらす。
  答弁:市負担金の用途は茨木住民の生活改善等。治水受益のため負担。代替策は困難。地震等に対し十分な対策を行なうと府説明。ダム災害や環境影響の市研究なし
 
3. 開発指導要綱条例化で内容継承は。説明会開催実態と制定後の対応
  答弁:基本的には適用対象を踏襲。開催は約4割。原則開催。面談が望ましい。資料投函でも
 
4. 官公需入札で談合判断が甘い。第三者機関設置と入札企業指名で談合暦なき企業を
  答弁:事情聴取し見積内訳書を見て独自性判断。助役が委員長の公正入札調査委を設置してる
 
  産業フェア出店料5万円は高い。1000万円も補助するなら中小零細業者も出せる指導を
  答弁:実行委に伝える
 
  業者実態調査の詳細と団体・市民参加は。施策や振興条例制定にいかせ
  答弁:3000事業所アンケートと数十社聞き取りを予定。商工業振興対策協議会の新商工ビジョン策定専門部会の意見をふまえる
 
5. 「4月から緑色の袋でもごみを持っていってくれるのか」「次は有料化では」という市民の疑問に
  答弁:緑色等の袋でも収集するが家庭や自治会などに説明し指定袋で出すようお願いする。有料化問題は答弁なし
2004年度の年間予算を決める当初議会 2004.3
議員団ニュース21号より
議会
3月臨時会
 吹田市議会の3月定例会が4日から29日まで行われます。阪口市政2期目の初の本格予算が審議される大事な議会です。市長提出案件は報告1件、条例21件、単行事件1件、予算24件の計47件です。
  議会の日程と共産党議員の本会議での質問者は次のとおりです。

日付
種別 内容
3月4日(木) 本会議 提案説明
11日(木) 本会議 代表質問
12日(金) 本会議 代表質問(山根議員)
15日(月) 本会議 個人質問(塩見議員)
16日(火) 本会議 個人質問(竹村・村口議員)
17日(水)〜22日(月) 委員会 - 
29日(月) 本会議 討論・採決


 2004年度一般会計当初予算案は約1093億円で、前年度が市長選前で骨格予算だったため63億円、6.2%の増額となりました。しかし、公債費が92億円より160億円にふくらみ73%増となっています。

主な事業は

    1. 高校卒業者らが市役所臨時職員として働きながら就職先を探す
      「市スタートワーキングサポート事業」2670万円
    2. 市立南山田地域市民ギャラリー、岸部中グループホーム、
      岸部中デイサービスセンターを開設し、
      いずれも「指定管理者に管理を行わせる」としています。
    3. 36の全小学児童へ防犯ブザー配布 732万円 。
    4. 引ったくりが多発する江坂地区に防犯カメラなどを備えるスーパー防犯灯の
      設置事業に1600万円
    5. 開発事業の手続き等に関する条例を制定し500平方メートルと3000平方メートル以上
      の面積の開発行為等の事業手続きを決め、違反した場合の罰則などを規定しています
    6. 勤労者会館を市単独の市立勤労者会館に変更
    7. 市介護老人保健施設の通所リハビリテーションの定員を20人から30人に増員
    8. 市営葬儀の飾付使用料などを値上げ
    9. 阪急豊津駅前の3つの自転車駐車場を6月又は7月からオープン
   10. 私立幼稚園児への補助金を4歳・5歳を満3歳以上に年齢を拡大
   11. 吹一地区公民館にさんくす分館をもうけ、中央および各地区公民館の運営審議会を
     一つに統合

一般会計当初予算案のうち一億円を超える事業

    1. 歴史文化まちづくりセンターの周辺の道路等の整備1億4376万円
    2. 児童手当の支給が就学前から小学3年までに拡大し4億6586万円
    3. ゴミ焼却の北工場の延命を図るための整備事業5億2484万円
    4. 資源リサイクルセイター、破砕選別工場の老朽化による整備事業1億3484万円
    5. 味下水路改良工事に伴う舗装や補償など1億6293万円
    6. 千里丘豊津線道路築造工事に1億2283万円
    7. 豊中岸部線道路用地買収(府からの受託事業)1億8677万円
    8. 市営岸部中住宅の建替え工事(6年のうちの新年度分)9億7794万円
    9. 消防車両(はしご車、広報車)の更新1億5160万円
   10. 消防本部・西消防署合同庁舎建設費等(新年度分) 1億7012万円
   11. 小学校8校のトイレ整備1億7611万円
   12. 古江台小学校の体育館の耐震補強と大規模改造に1億4526万円
   13. 千里たけみ小学校改修事業に7億2610万円
   14. 青山台中学校の体育館の耐震補強と大規模改造に2億1683万円
   15. 青少年クリエイティブセンター(旧・青少年解放センター)改修に1億9822万円
   16. 小・中学校の各教室に扇風機を設置、幼稚園にも拡充 1億1550万円
市民意見について締め切りが3月19日まで延長されました 2004.3
議員団ニュース21号より
くらし
第3次総合計画審議会
 2月19日、総合計画審議会第1部会が開催されました。吹田市の街づくりの基本的な理念と福祉、教育関係を審議しました。
  倉沢委員は、理念について原案では、日本国憲法や国連憲章にふれ「非核平和都市宣言」を記載していることは評価できるが、健康で文化的な生活を営む権利は引き続き重要なので、「健康づくり都市宣言」を具体的に記載すべきであること。福祉の部分では、岸和田市子ども虐待の事件で子どもが自ら、助けを求めることなど、自立した人間関係をつくるために「子どもの権利条約」を明記すべきこと。教育の部分では、教育の商業化や予算の削減などの動きがあるので、改めて「公教育の充実が土台」であることを明記するよう提案しました。
  提案はいずれも総合計画基本構想にもり込まれる方向で作業がされることとなりました。

  ● 第1分科会の次回は、4月2日2時。4月21日7時よりです。
  ● 第2分科会の次回は、3月2日2時。大綱全体と市民参加部分、
     環境や都市基盤整備を議論します。
  ● 市民意見について締め切りが3月19日まで延長されました。
     多数の市民意見が求められています。(倉沢さとし委員)
家庭系ゴミ減量策などを議論 2004.3
議員団ニュース21号より
環境
吹田市廃棄物減量等推進審議会
 2月6日、任期切れにともなう委員の変更(6名)があり、会長、副会長があらたに選出されました。会長には引き続き植田和弘氏(京都大学教授)が、副会長には新委員の村嶋清隆氏(吹田市商工会議所専務理事)を選出しました。
  この日は、家庭系ゴミ減量策や減量推進委員制度などについて審議しました。作業部会で作成された家庭系ごみ減量策の目玉になっているのが有料化です。私も含め、他の方法を採るべきとして有料化反対の意見が相次ぎました。しかし、市民委員の一人と「吹田いきいき市民ネットワーク」の委員、および新副会長は、有料化やごみ袋の無料配布の廃止を主張しました。
  なお前回開かれた審議会で、答申をまとめる時期を当初今年1月としていたのを、審議不十分ということで期限を定めず延長して審議を進めることになっています。 (村口はじめ委員)
すべての市民に文化活動の楽しみを文化シンポジウム 2004.3
議員団ニュース21号より
文化・スポーツ
2004年4月10日(土)文化シンポジウム