市議会報告

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こんなにもある税制改悪“市民に負担重く” 2007.3
市議会報告 75号より
社会保障・税金

税制改悪の主なもの:市民負担の合計影響額36億8千993万4000円

市民税均等割り3000円に(04年) 6千300万円  
配偶者特別控除の廃止(05年) 5億700万円 42431人に影響
同一生計の妻に対する個人住民税
均等割り非課税措置の廃止(05〜06年)
6千210万円 20400人に影響
老年者控除廃止(06年) 3億240万円 21000人に影響
所得税公的年金控除の見直し(06年) 1億3千343万4千円 22200人に影響
定率減税の廃止(06〜07年) 19億6千万円 153000人に影響
65歳以上の非課税措置の廃止(06〜08年) 3千200万円 4500人に影響
税源移譲 税率6%フラット化(07年) 6億3千万円 153000人に影響

上がる一方の介護保険料・国民健康保険料

  • 介護保険料がスタートしたときに、標準区分36077円/月が今では49536円/月となり37.3%の値上げに
  • 国民健康保険料は70歳以上の高齢者に対し、2割負担に、現役並み所得(145万円以上)は3割負担となっています

下水道料金平均29%値上げ
2004年(平成16年)4月検針分から

  • 市当局は32%の値上げ案:4年で53億7千万円―審議で29%に抑える

行財政改革による事業見直しで市民にしわ寄せ

  • 夏期歳末見舞金制度の所得制限強化  生活保護基準の1.3倍から1.2倍に
  • 就学援助費の所得制限強化  生活保護基準の1.5倍から1.3倍に
  • 高校奨励金所得制限強化  生活保護基準の1.3倍から1.2倍に