市議会報告

記事詳細

9月定例会での質問から 2021.11
市議会報告 134号より

玉井みき子 [代表質問]

中学校給食は自校調理方式を基本とする計画の具体化を

質問:中学校給食在り方検討会議で、おいしく食べられる食育の推進ができるシステムの確立など、4つの基本的な考え方がまとめられ、それを実現していくため全員喫食を実施することが示された。方針に基づき具体的な計画を示すことを求める。

答弁(学校教育部長):現在、最もふさわしい実施方式や具体的な事業手法について、メリットを比較しつつ、幅広い観点から検討している。今年度中に具体的な実施計画を策定したいと考えている。

こどもや福祉施設事業者へ、コロナ感染対策の強化ができるような情報提供を行うこと

質問:こどもや高齢者、障害者の福祉施設事業者から、「ホームページやLINEと同じ内容の情報提供でわかりづらい」との声が寄せられた。感染対策は運営に関わるため、市が関係者と情報共有し感染対策に取り組めるようにすることが必要ではないか。

答弁(健康医療部長):市内の施設で陽性者やクラスターが発生した場合、市の関係部局と情報共有して対応している。感染事例や国の通知などは所管部局で対応している。

意見:今後、所管部局には、公立私立を問わずこどもや福祉の事業者と対策を含めた情報を共有されるよう求める。


塩見みゆき [個人質問]

山二小学校運動場の水はけ不良の改善を

質問:山二小学校の運動場は、6月に発生したガス事故の工事車両待機所として使用され、その後、水はけ不良が悪化した。もともと水はけ不良があり、根本的な改善が必要ではないか。

答弁(学校教育部長):ガス事故後、大阪ガス株式会社が運動場の復旧工事を行った。もともとの水はけ不良については、校舎大規模改造工事完了後(令和7年度)検討を行う。その間は学校と協議しながら、くぼみには土の補充や側溝の補修等を行い個別に対応していく。


竹村博之 [個人質問]

電子図書館の本格導入は十分な検討が必要

質問:事業が始まって2か月余り、十分なニーズ調査や検証が必要。補正予算約1億1千万円の内容、財源は。当初予算では約1千点、不透明な交付金を頼りに多額を費やした結果、従来の図書館サービスに支障が出ないのか。管理運営体制や現場の負担、維持費用など不明な点が多く拙速。

答弁(地域教育部長):約3万点の電子図書を導入する。財源は国の交付金を検討。図書館協議会の意見を踏まえ、従来のサービスを継続するために必要な予算化に努める。


柿原まき [個人質問]

桃山公園の事業者募集について

質問:説明会が打ち切られ、事業者募集が始まった。売店や飲食店等を設置した事業者が負担する公園使用料は、事業者提案となる。市の募集条件では最低額が年間1u当たり2,000円と設定され、仮に面積200 uとすれば年間40万円となる。近隣商業施設と比較しても破格の設定で優遇ではないか。

答弁(土木部長):公園に設置される売店等は公園利用者のための施設であるため、近隣の土地使用料は考慮せず条例にて市内一律の金額を定めている。


山根たけと [個人質問]

中の島・千里北公園の再整備は住民意見反映のため丁寧に議論せよ

質問:桃山公園再整備の混乱は「マネジメント不足」と自身も認めたように、パークPFIありきで進めた市長の責任。「緑と公園に対する理念」を庁内でもう一度よく話し合い、今後は安易に進めず、市長自身も市民と丁寧に議論を重ねていくべきではないか。

答弁(市長):庁内のマネジメント不足は私の責任。近隣住民と利用者からのご希望、ご意見を参考に将来構想等も考え判断し、さらにご意見のある場合は、少人数でもお聞きしたい。


村口くみ子 [個人質問]

子どもたちを健康被害・ネットトラブルから守れ

質問:GIGAスクール構想の一方で、少人数学級は未だ実現しておらず、きめ細やかな指導と援助の為の増員もない。健康被害、依存、ネット被害やトラブル等は自己責任にしてはいけないと考える。子どもの脳に大きな影響を及ぼす研究結果も出ており、対策をしっかり取る必要がある。市教委の考えを問う。

答弁(教育監):子どもたちがICTの善き使い手となり、自ら考え、安全に責任をもって行動する力を身に着けさせる必要があると考えている。


ますだ洋平 [個人質問]

介護従事者数の実態を把握し効果的な人手確保策を

質問:厚労省は2025年度に介護職員が32万人不足する推計を公表した。吹田市の不足数は。また、市内介護事業所の7割が人手不足を感じている。しかし、本市として市内の介護従事者数を把握していない。今年度中に調査を行い効果的な介護現場の人手確保策を講じよ。

答弁(福祉部長):約1,488人不足する。介護人材確保の取組みを進めるためには、介護従事者数等の実態把握は不可欠であり、介護サービス事業者等への実態調査の実施を検討している。

サブメニュー

お問い合わせはこちら

Get Adobe Reader
PDFをご覧になるには