大阪府吹田市泉町1-3-40
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| 吹田市新型コロナウイルス感染症 緊急対策アクションプラン | 2020.7 市議会報告 129号より |
※【 】は市負担分
４月臨時会 総額 [概算] 28億円【23億円】
市民生活への支援
子育て世帯に臨時特別給付金１万円を支給
[国] 5.0億円
０歳～中学生の児童１人当たり１万円を支給。
対象人数：約47,000人（児童手当の本則給付受給世帯）
ひとり親世帯（児童扶養手当受給世帯）に５万円を支給
[市独自] 0.9億円
対象世帯：約1,800世帯
未就学児の給食費を３月まで無償化
[市独自] 5.7億円
●認可保育所、認定こども園、幼稚園３歳～５歳の給食費を月額上限6,000円まで無償化。５月分から。対象人数：約10,500人
●杉の子学園、わかたけ園１歳～５歳の給食費を無償化。５月分から。対象人数：約110人
小学生の給食費を３月まで無償化、中学生は半額に
[市独自] 9.3億円
●市立小学校…給食費を無償化。対象人数：約21,000人
●市立中学校…選択制で１食340円の給食費を半額の170円に。６月分から。
国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者に傷病手当金を支給
[府] 300万円
感染（疑い含む）により仕事を休んだ被保険者に、受け取れなかった給与等の２/３相当額を支給。１月分から（９月分まで）。
事業活動への支援
中小企業・個人事業主に休業要請支援金を支給
[市] [府] 5.5億円
府の休業要請等に対応している事業者に支援金を支給。府の取組に協調。
●中小企業…100万円
●個人事業主（フリーランス含む）…50万円
府融資制度（セーフティネット保証）の信用保証料を補助
[市独自] 1.2億円
既に融資を受けた場合など、国による補助の対象外となる事業者に補助金を支給。保証料の10/10（上限20万円）×600件
飲食店のデリバリーの取組を支援
[市独自] 0.4億円
配達や出前に取り組む小規模飲食店に経費の一部を補助。
●初期費用（自転車購入等）の３/４（上限10万円）
●デリバリー代行事業者の利用手数料等の３/４（上限10万円×３か月）
４月臨時会の補正予算に対する評価
大阪府の休業要請支援金は50％の減収などの基準により対象が限定的となっています。日本共産党は市独自の事業者支援金を創設し、休業要請の対象かどうかにかかわらず、被害を受けている団体・事業者すべてに支給するよう求めました。また、他市の上下水道料金の減額、公立病院への財政支援なども参考にし、きめ細やかな対策を迅速に実施するよう求めました。日本共産党が市長に対し要望していた、保育園など未就学児も含む給食費の無償化が盛り込まれたことや、非正規が多いとされるひとり親家庭への独自支援策を評価し、補正予算に賛成しました。
市長の専決処分 総額 [概算] 380億円（市負担なし）
市民生活への支援
全市民に特別定額給付金10万円を支給
[国] 380.3億円
基準日（令和２年４月27日）に住民基本台帳に記録されている人が対象。 ５月末の支給開始をめざす。対象人数：約376,000人
５月臨時会 総額 [概算] 22億円【11億円】
事業活動への支援
小規模事業者応援金20万円を支給
[市独自] 2.4億円
休業要請支援金（府・市町村共同支援金）の支給対象とならない小売業等の小規模事業者・個人事業主に20万円を支給。
要件：令和２年４月の売上が前年同月比で50％以上減少していること
事業者向けポータルサイト開設・クラウドファンディング支援
[市独自] 0.1億円
吹田商工会議所と連携し、経営状況の回復に向けた継続的な支援を行う。
①事業者向けの支援情報を提供するポータルサイトを開設し、オンラインによる相談や講座を実施。
②クラウドファンディングを活用した事業継続や販路開拓の支援。
医療・福祉現場への支援
特定病院に医療物資購入費等を補助
[市独自] 0.3億円
帰国者・接触者外来を設置している市内の病院に、医療物資購入等の費用を補助。
５月～10月の市長等給与、議員報酬の減額相当額を財源とする。
保育所等に感染防止用物品等の購入補助・配付
[国] 0.7億円
マスク、消毒液、空気清浄機の購入など。
学習活動への支援
小・中学生に１人１台のパソコンを導入
[市] [国] 18.2億円
市立小・中学校において、GIGAスクール構想推進のための環境を整備。
①児童・生徒に１人１台パソコンを導入。
②校内のネットワークやパソコン用充電保管庫を整備。
③授業・学習支援ソフトウェアを活用するためのシステムを構築。
５月臨時会の補正予算に対する評価
日本共産党は、４月臨時会で、市内事業者への独自支援策の実施を提案していましたが、今議会で事業者への小規模事業者応援金が実現しました。府の休業要請支援金の対象とならない事業者への市の独自施策として高く評価するとともに、50％以上減収という厳しい基準を見直し、いずれの支援制度の対象にもならない芸術文化、NPOなど、市の各部局においてニーズ把握を行うよう求めました。
また、生徒１人に１台ずつパソコンを整備することについて、今後毎年２億円ものランニングコストがかかることを指摘。少人数学級の実施についても予算措置するよう強く求め、補正予算に賛成しました。
5月定例会 総額 [概算] 5.5億円【0.7億円】
市民生活への支援
生活困窮者に家賃相当額を支給
[市] [国] 4,400万円
離職や休業等により困窮し、住居を失った（又は失うおそれのある）人に、住居確保給付金を支給（世帯人数により上限あり。原則３か月、最長９か月）。
申請増加に対応するため、予算を増額。
低所得のひとり親世帯に臨時特別給付金を支給
[国] 3.0億円
１世帯当たり５万円、第２子以降１人当たり３万円。
対象：①児童扶養手当受給世帯、②公的年金等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない世帯、③収入が児童扶養手当の対象となる水準に減少した世帯
※①②の対象者のうち、家計が急変し、収入が大きく減少している世帯には、追加給付５万円を支給
事業活動への支援
商店街等に感染防止用物品等の購入補助
[市独自] 2,500万円
安心して買い物ができる環境整備のため、商店街等の団体に消毒液や飛沫感染防止パネルの購入費、ポスター作成費等を補助。
学習活動への支援
市立小・中学校に感染防止用物品を配付
[市] [国] 0.1億円
マスク、消毒液、ハンドソープ、非接触型体温計等の購入。
医療・福祉現場への支援
介護サービス事業所等にかかり増し経費を補助
[市] [国] 1,200万円
介護サービス事業所・介護施設等に、サービスの継続ができるよう、通常では想定されないかかり増し経費（追加の人件費等）を補助。
障がい福祉サービス事業所等にかかり増し経費を補助
[市] [国] 440万円
障がい福祉サービス事業所・障がい児通所支援事業所に、サービスの継続ができるよう、通常では想定されないかかり増し経費（追加の人件費等）を補助。
障がい福祉サービス事業所等に感染防止用物品等の購入補助・配付
[市] [国] 6,000万円
マスク、消毒液の購入。
対象施設：障がい福祉サービス事業所、障がい児通所支援事業所
福祉施設等のオンライン面会用機器購入費を補助
[市独自] 360万円
施設入所者が家族等とオンライン面会できる環境整備のため、高齢者施設・障がい福祉施設等にWi-Fiルーター、タブレット端末等の購入費用を補助。
購入費用の10/10（上限30,000円）
障がい児への福祉サービス提供に係る経費を補助
[市] [国] 130万円
特別支援学校等の臨時休業に伴う居宅レスパイト（保護者の休息）の提供や、感染防止のため福祉タクシーを利用して送迎する経費を補助。
保育所等に感染防止用物品等の購入補助・配付、職員研修費等補助
[市] [府] 1.0億円
マスク、消毒液の購入、職員研修費の補助など。
5月定例会の議案に対する評価
国の一次補正予算により、高齢者介護・障害福祉サービス事業所で、新型コロナ感染者や濃厚接触者が出て「かかり増し経費」が発生した場合への補助金の予算が提案されました。しかし、感染者を出さないために努力している事業所への支援ではありません。これについては、今後大阪府が制度設計するため、内容が不十分な場合は市で補うよう求めました。
さらに、経費面の支援だけでなく介護職員のPCR検査を積極的に行い、吹田市の管轄となった保健所との連携により、事業継続支援を行うよう提案しました。
また、住居確保給付金は、コロナ特例で支給要件を緩和していますが、市の広報の仕方をもっとわかりやすくするよう求め、補正予算に賛成しました。
5月定例会 [まちづくり]
花と緑の情報センター（江坂）の廃止は緑化施策の後退
日本共産党は反対
スケジュールありきで関係者との話し合いもされないままの提案であり、認められません。しかし他の会派の賛成多数により廃止が決まりました。
5月定例会 [くらし]
保育士・保育所支援センターの設置
市内保育所へ就職を希望する潜在保育士への就労支援を行い、保育士の安定確保を図るため、今年７月から市役所内に設置されます。保育士再就職支援コーディネーターを雇用し、人材バンクの管理、求人情報提供や就職あっせんなどを行います。審議の中で、今年４月に保育士不足により受け入れできなかった０歳から１歳児は約50人と判明、入所不可となった子どもは800人を超えています。保育士確保や支援に努め、待機児解消を図るよう求めました。
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