吹田市会議員団【市議会報告】

維新市政でくらし・福祉は後退!

2015.2月
市議会報告　108号より

12月議会

市民に「財政非常事態」でガマン

　井上市長は就任直後に、「財政非常事態宣言」をおこない、福祉分野や市民向けの事業を削減してきました。市民の影響額は、市独自事業の原則廃止や縮小、アウトソーシングなどで60億円。国保料、保育所保育料などの値上げなど歳入確保で37億円。合計97億円にも上ります（吹田市行政の維新プロジェクト・マネジメントチーム会議資料より）。いっぽうで大阪府の成長戦略にもとづき特区における企業の税金を5 年間はゼロ、残り5 年は半額としました。
　「赤字」が市民福祉削減のほうべんにつかわれました。「福祉の吹田を守れ」との市民の声は置き去りです。井上市長の4 年間の政治の中身をチェックしました。