市議会報告

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「行政の維新プロジェクト」に沿った
公共施設の民間委託や廃止、使用料値上げ次々に
日本共産党は反対		 2013.2月
市議会報告　100号より

●市民病院が地方独立行政法人に（H26年4月予定）
　「吹田市民病院の機能と体制の充実を求める」請願は可決
●施設使用料の引き上げ（山田ふれあい文化センター・
　コミュニティセンター・勤労者会館 H25年4月から）
●勤労青少年ホームを廃止（H26年3月末）
●市民体育館（北千里・山田・片山・目俵・南吹田）が
　H25年4月から指定管理者制度に／
　委託先はミズノ・吹田市体育協会・南海ビルサービス
　「体育指導員の配置・体制に関する」請願は可決
●公共施設使用料にかんする減免基準が統一化／
　対象範囲が狭められ、市民活動に支障の懸念
　（原則H25年4月から）

対象となる施設

男女共同参画センター・歴史文化まちづくりセンター・市民センター・山田ふれあい文化センター・コミュニティセンター・勤労者会館・資源リサイクルセンター・花とみどりの情報センター・文化会館・少年自然の家・市民プール・スポーツグラウンド・武道館・体育館・総合運動場・学校運動場ナイター施設・自然体験交流センター・子育て青少年拠点夢つながり未来館青少年活動サポートプラザなど

統一化される減免基準

（1）共通適用事由

市が主催又は共催するとき（共催については、社会的課題の解決という共通目的を達成するための協働事業を基本とし、実行委員会等の一員となっている場合を含む）【免除】
指定管理者が、公共目的で利用するとき【免除・5割減額】

(2)個別適用事由（施設ごとに適用するかどうか判断）

個 人 ●障がい者（介助者を含む）【5割減額】●生活保護家庭【5割減額】
●母子（父子）家庭【5割減額】●高齢者（75歳以上）【5割減額】
ただし、H26年度末までは65〜74歳の利用者についても上記と同様の
取扱とした上で、再度見直しを行うものとする。
その他 自治会等が総会・役員会等の会議等で使用するとき【免除】

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