この条例は、生活困窮に直面する市民に寄り添い、ともに問題解決にあたる、市民福祉の最前線を担ってきた生活困窮者自立相談支援事業を民間委託しようとするものであり、以下の理由により反対する。

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平成31年度から、内本町・亥の子谷・千里ニュータウンの地域保健福祉センターで直営実施をしてきた相談業務、福祉サービス支給決定業務、障害福祉給付申請窓口業務について、民間事業者へ委託し、その後の評価も含まれるものです。

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本条例は、第7期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における介護保険の給付費見込みから、第1号被保険者の保険料必要額を算定し、保険料率の改定を行うとともに、介護保険法施行令の一部改正に伴い、介護認定審査会の委員の任期の変更等を行うものです。

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新年度からこれまで市町村事業であった国民健康保険の運営主体が都道府県になり、市町村は事業費納付金を納めるという形にかわります。大阪府では、保険料率を府下で統一するという独自の考え方で運営方針が決められ、これまで長い歴史の中で市町村が独自の考え方で決めてきた賦課割合の変更や減免制度の廃止を余儀なくされます。

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本議案は、国立健康栄養研究所(以下、健栄研)が移転するアライアンス棟を整備運営する民間事業者に貸し付ける土地価格を、通常であれば土地にかかる貸し付け料率1000分の36を1000分の18に減額し、約6億円の土地を30年間、通常価格より約3億円を減額し貸し付けるとしている。

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5月31日から7月4日までの会期で、市議会5月定例会が開催されます。5月24日に議会運営委員会がおこなわれ、市長から提出予定案件についての説明と会議日程、代表質問・個人質問の順位等について決定されました。

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市長が施政方針の中でも述べたように、吹田市は急激な人口増とそれに伴う行政需要の増大、安全で良好な住環境を守ることや多様な市民ニーズへの対応など課題が山積しています。こんな時だからこそ、市長が掲げる「傾聴と対話」を庁内あげて実行していくことが求められます。市民に寄り添い市政をすすめること、とりわけ様ざまな困難を抱えている高齢者や障害者、ひとり親家庭や子どもの貧困にどう向き合って必要な施策をすすめていくのか、地方自治体の使命である「市民の福祉の増進」を実現する市政の推進が求められます。

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2月22日から3月26日までの会期で、市議会2月定例会が開催されました。今議会は市長と議員にとっては任期が残り1年となり、その最終年度の当初予算等を決める大切な定例会となりました。日本共産党議員団は、代表質問や個人質問、委員会審議をつうじて、市民の切実な要求を取りあげ公約実現にむけ奮闘しました。

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吹田市は、1983年に非核平和都市宣言を行い関連する事業をすすめてきました。被爆地への平和大使を5年ごとに派遣、今年は広島市に市民14名が参加します。

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2018年度から国保の運営主体を各市町村から大阪府に統一化するための条例提案がされました。

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